長崎市議会 > 2012-03-05 >
2012-03-05 長崎市:平成24年第1回定例会(6日目) 本文

ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2012-03-05
    2012-03-05 長崎市:平成24年第1回定例会(6日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(中村照夫君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第6号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、3月2日に引き続き、市政一般質問を行います。16番宮崎高舟議員。       〔宮崎高舟君登壇〕 2 ◯16番(宮崎高舟君) 自由民主党の宮崎です。本日はたくさんの応援、本当にありがとうございます。今回は1年ぶりの質問で少し緊張しております。至らぬ点もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市長並びに理事者の明確なご答弁を求めます。  まず初めに、質問項目の1点目の新西工場の建て替えについて質問をいたします。この質問に関しましては、先日、同僚議員からも質問がありましたが、少し観点を変えてからお尋ねをいたします。  この西工場の建て替え問題につきましては、これまでも議会で何度か取り上げてきました。平成20年からこの話が持ち上がり、紆余曲折がありながら、平成22年5月には地元であります小榊連合自治会との環境アセスメントの実施につきましては合意がなされ、現在、その作業が進められているところでございます。しかしながら、地元との建設の合意としての環境保全協定地元環境整備に関する覚書の締結はまだのようで、環境部のほうも地元といろいろ協議を行ってきたと思いますが、そこでお尋ねいたします。  地元の皆さんが環境保全協定に現時点で同意できない理由をどのようにお考えか、お尋ねいたします。  2点目には、文化財行政について、四郎ケ島台場跡文化財指定についてお尋ねいたします。  これまでの議会でたびたび質問をしてきましたが、神ノ島に所在する四郎ケ島台場は、当時、長崎の港湾警備を担当していた佐賀鍋島藩が1805年、正確には文化5年8月15日に起きましたフェートン号事件の後に幕府に命じられ、鍋島藩独自で台場を築造したと書籍にも残っております。それから、1853年に築造され、幕末から、当時の石垣や井戸などの遺構保存状態もよく、幕末につくられた貴重な台場の遺構として非常に価値が高いものだと言われております。  ここ数十年進まなかったこの四郎ケ島台場跡問題が、地元自治会長さんや民間の団体や先輩議員さんたちの力強いご協力で、平成21年からは史跡指定のための台場の発掘調査や測量が行われ、平成22年には図面とか、記録作成がされるなど、ようやく進み出して、前回の議会で理事者からご答弁をいただいたように、ことしはいよいよ国の史跡指定が具体的に見えてくるものだとお聞きしております。地元としても、四郎ケ島台場跡文化財指定は期待も非常に大きく、また、この場所は佐賀の皆さんの思いも強いところでございます。  そこで、お尋ねいたします。前回の質問から1年以上を経過しておりますが、四郎ケ島台場跡文化財指定に向けた取り組みの進捗状況についてお聞かせください。  3点目に、教育行政についてお尋ねいたします。  質問通告書の3の(1)市立小中学校の老朽化の現状と施設整備の考え方についてお尋ねいたします。  長崎の小中学校は、分校を除いて、小学校で71校、中学校で40校ありますが、私もボランティアなどで各学校を見る機会が年に数回ありまして、行った学校がたまたまそうであったかはわかりませんが、総じて老朽化している学校が多いという印象がございます。  学校は各地域のコミュニティーの中心となる施設でありますし、それぞれ長い歴史と伝統があり、地域の方々のよりどころであるとともに、さきの東日本大震災では被災された方々の避難場所として大きな役割を果たすなど、地域になくてはならないもので、とても重要な施設ではないかと思います。そのような重要な施設にもかかわらず、総じて老朽化が見られるのは、子どもたちにとっても好ましくなく、避難所として見た場合でも地域住民から見てみれば、避難しても大丈夫だろうかとの不安を与えるものになるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。小中学校の施設の整備を図る上で、校舎等の改築計画や改造計画はどのような方針のもとに計画しているのか、基本的な考えについてお尋ねいたします。
     4点目に、歴史的遺産についてお尋ねいたします。  私が今回質問させていただきますのは、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産、また、九州・山口の近代化産業遺産でもない長崎の遺跡探しについてであります。  マスコミ報道にもありますとおり、約730年前の元寇で沈んだ軍船や遺物が見つかった松浦市鷹島沖の海底が国史跡に指定されることになりました。海底遺跡の国史跡指定は初めてということもあり、地元では喜びの声が上がるとともに、市の活性化に向けた可能性に期待が寄せられています。  海の遺跡として私たちになじみ深いものとしては、江戸幕末、長崎港から大阪に向かう途中に紀州藩の軍艦と衝突して瀬戸内海の宇和島沖に沈没した海援隊のいろは丸があります。いろは丸については、1989年に海底で発見された後に、龍馬伝が大河ドラマとして放映された2010年には、長崎と海と船にまつわる企画展を準備中の長崎市歴史民俗資料館長により、いろは丸をかいたとされる絵図が長崎から発見されております。  また、長崎港での沈没船にまつわる話として、1798年に交易のため長崎を訪れたオランダ船エリザ号が、帰国の際に、神ノ島付近で突風にあおられて沈没しましたが、たまたま干しイワシの商いのために長崎に来ていた山口県徳山市の漁民、村井喜右衛門が潮の干満を利用して引き揚げを行ったという話が徳山市立図書館の所蔵資料とともに残っております。その後、エリザ号は長崎で修理した後に無事に帰国したということで、アメリカのペリーが来航した際も、喜右衛門によるオランダ船引き揚げ話が話題に上るなど、船にまつわる話題一つをとっても、長崎には世界級の興味深い歴史がたくさん残っています。  これらの歴史をひもといたときに、何よりも興味深いのは、その歴史が長崎の人だけではなくて、日本じゅうはもちろんのこと、世界じゅうから集まった人々の交流の中で長崎の歴史がはぐくまれているということです。長崎ではぐくまれた歴史は、人々とともに各地に広がって根づき、さらにはぐくまれて、その土地の歴史となります。しかし、その土地固有の歴史だと思っていたものが、ある出来事と接触をしたり、重なったりしたときに、長崎の根っこがあったことを知って、自分の土地をさらに愛するようになるとともに、長崎を意識するようになって、人は長崎を好きになるのではないでしょうか。  このようなサイクルを後押しするような取り組みを通じて、自分のまちを知り、そして、長崎のことを知ってもらう。そのためには長崎にルーツを持つ各地の歴史の顕在化、いわばほかの土地に存在する長崎探しと、各地ではぐくまれ、培われてきた長崎の歴史観を損なわない、あるいは長崎の歴史がはぐくまれてきた趣旨と食い違わない形で発展する、長崎のまちづくりによりともに発展していくことが重要であると考えているところです。  このような考え方を踏まえ、長崎と関係の深い歴史を持つ複数の自治体との連携、例えば、産業遺産などの広域的な連携による地域振興が図れないかについてお尋ねいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  5点目に、長崎港港湾計画についてお尋ねいたします。  前回の議会で質問いたしましたが、ご答弁で、平成10年に長崎港港湾計画を県が見直すといった答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問といたします。答弁によりましては、自席から再質問いたします。=(降壇)= 3 ◯議長(中村照夫君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) おはようございます。  自由民主党宮崎高舟議員の質問にお答えします。  まず、2点目の文化財行政についての(1)四郎ケ島台場跡文化財指定の進捗状況についてお答えします。  四郎ケ島台場跡につきましては、台場跡の歴史的な価値づけを行うため、平成21年度から現存している石垣部分を中心とした測量及び写真撮影、また、台場の一部につきましては試掘による遺構調査並びに文献資料調査、指定範囲の測量などを実施するなど、文化庁、長崎県と協議を行いながら、文化財指定を視野に入れた調査を行ってきました。  これまでも地元の神ノ島町3丁目自治会の皆様には、台場跡の文化財指定についてのご理解、ご協力をいただきながら作業を進めてきましたが、今年度は文化財指定への手続を行うため、これまでの調査結果をもとにしまして、関係機関の協力を得ながら、報告書として取りまとめ、ことし1月に文化庁へ意見具申を行いました。  今後は国の文化審議会の審議を受けることになりますが、四郎ケ島台場跡は近世の台場の貴重な遺構として国指定史跡に相当する十分な価値があると認識をしていますので、国からの報告を待ちたいと考えております。  次に、5点目の長崎港港湾計画についての(1)長崎港港湾計画見直しの進捗状況についてお答えします。  現在の長崎港港湾計画は平成11年に改訂され、既に10年以上経過をしております。この間、長崎港を取り巻く環境は外国クルーズ船の寄港数の増加や中国を初めとした東アジア地域の急速な経済発展を背景に、重点港湾や日本海側拠点港に指定されるなど大きな変化を遂げています。また、長崎港は長崎市の中心部に位置し、まちづくりの上でもその重要性が増しています。  このように前回港湾計画が改訂された当時に比べますと、社会経済情勢が大きく変化していることから、現在、長崎県におきまして、長崎港をアジアとの文化、観光、産業の新たな交流の核と位置づけ、時代の流れに応じた港湾計画への見直しを行うため、長崎港長期構想検討委員会が設置され、長崎港の20年後を見据えた長期構想の策定とこれに基づく次期港湾計画改訂に向けた検討が進められています。  この委員会は、平成23年8月に第1回目の会議が開催され、その後、クルーズ船受け入れや物流機能の強化、長崎港周辺のまちづくり、砂や砂利などの、いわゆるバルク貨物の取り扱いといった主要なテーマ別の部会が設けられ、平成24年1月、ことしの1月に第2回目の委員会が開催されました。長崎市も委員会には副市長が、各部会には関係課長が参加をし、積極的に長崎市の意見を述べております。  今後のスケジュールとしましては、平成24年11月ごろ、ことしの11月ごろまでに、あと3回の委員会が開催され、長期構想と港湾計画改訂案が取りまとめられ、来年3月を目標に港湾計画が改訂される予定となっております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯環境部長(樫山敏徳君) 次に、ご質問の1、環境行政についての(1)西工場の建て替えについてお答えをさせていただきます。  ご承知のとおり、西工場の建て替えにつきましては、神ノ島の西部下水処理場敷地内を建設候補地として、平成21年2月より小榊連合自治会を窓口に協議をさせていただいているところでございます。  その中で平成22年5月には、建設候補地とその周辺における環境影響評価の実施について、地元の皆様のご同意をいただき、現在、環境への影響について予測と評価を行う準備書の作成に取り組んでいるところでございます。  また、環境影響評価と並行いたしまして、新西工場建設へのご理解がいただけるよう、地元の皆様に対しましては、他都市の類似施設の視察や環境影響評価中間報告等を行ってまいりました。  その結果、長崎市がこれまで示してきた建設に向けての地元同意が得られた際の環境保全協定地域環境整備の考え方については、一定ご理解をいただけているものと考えております。  しかしながら、従前より、地元の皆様が大変懸念されておられる皇后島の砂置き場や金属置き場の移転問題が残っていることから、議員ご指摘のとおり、現時点では建設同意を前提とする環境保全協定等の締結までにはまだ至っていないところでございます。  これらの問題につきましては、これまで長崎市といたしましても数度にわたり港湾管理者であります県のほうへ改善を申し入れるとともに、地元の皆様も県に対し直接要望されるなど、解決に向け、ともに努力を行ってきたところでございます。  これらの申し入れ等を受け、県は今後予定している長崎港港湾計画の見直しの中で、砂置き場の撤去は困難であるが、砂置き場の周辺に防護フェンスを設置するなどの措置を講じるとの考えを示しております。  いずれにいたしましても、今後とも地元住民の皆様に、新西工場の建設に向け、一日も早くご理解をいただけるよう、引き続き誠意を持って協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 6 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の3点目、教育行政について(1)市立小中学校施設の老朽化の現状と施設の整備の考え方についてお答えいたします。  市立小中学校施設につきましては、戦後のベビーブームによる児童生徒数の急激な増加に対応するため、教室の確保を最重要課題として量的な整備が行われてきた経過がございます。そのため、昭和30年代から40年代に一斉に建てられた建物が多く、当時、建設された校舎等の多くに老朽化が見られる状況にございます。  また、地震に対する耐震性が確保されていない校舎や屋内運動場も多かったことから、長崎市では学校施設の耐震化を最優先課題としており、改築を予定している学校を除き、平成27年度までの耐震化の完了を目指して取り組んでいるところでございます。しかし、耐震化工事は施設の延命化につながるものではないため、老朽化した学校施設の整備も重要な課題であると認識しております。  学校施設の整備を進めるに当たりましては、建物の建築後の経過年数が基本となるため、経過年数に応じて順位づけを行うとともに、施設の傷み具合や教室不足といった学校運営上の問題のほか、学校の立地環境などを考慮して整備に向けた計画づくりを行っております。  改築を実施する場合には、よりよい教育環境を整備するために、児童生徒数や学級数に応じて学校施設の機能や面積を可能な限り確保するとともに、屋内運動場の整備の際には、避難所としての機能を考慮しまして、トイレや温水シャワーの設置を進めております。  また、改築に至るまでには、施設の機能改善を行うために、施設整備の大規模改造を行うなど、計画的な維持管理に努めており、特に屋上防水や外壁改修工事を優先して実施しているところでございます。  今後も学校と協議を行いながら、各学校の状況に応じた施設整備を推進することにより、教育環境の向上に引き続き努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯文化観光部長(池田尚己君) ご質問の4点目、歴史的遺産の活用についてお答えいたします。  長崎は元亀2年、1571年の外国船の来航以来、貿易港として発展し、江戸期の鎖国時代にも西洋に開かれた日本唯一の窓口として、日本の文化の発展に大きく貢献しました。そのため、長崎市内には文化財など歴史的な遺産が数多く存在していますが、歴史上の出来事にまつわる遺産は一つの自治体の中だけに完結せず、他の地域のかかわりのあるものが多く、海外から長崎に伝えられた文化が国内に広がる中で、長崎の影響を受けた歴史的遺産が各地に残されているものと考えております。  こうした歴史をキーワードに、人や物をつなげ合わせ、関連づけさせることは、歴史的遺産一つ一つの魅力や強みを一層増していくことにもなると思われます。また、かかわりのある自治体と連携や協力を行うことで、情報発信力が高まることにもなるものと考えております。  ご指摘の長崎とかかわりのある全国各地の歴史的遺産掘り起こしは、長崎の歴史を再認識し、再発見する格好の機会でもございます。また、都市間交流の視点からも意義深いことと思われます。  現在、長崎市では出島から発祥した砂糖文化をテーマにシュガーロードという名称で、長崎、佐賀、福岡の長崎街道沿線の3県10都市間で情報交換や地域文化の掘り起こしを行っており、また、坂本龍馬をテーマとしまして、大分市や高知市との連携などにも取り組んでいるところでございますので、こうした手法を検証しながら、効果的な連携について今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯16番(宮崎高舟君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まず、1点目の西工場について再質問させていただきます。  ちょっとおさらい的な感じになるかもしれないんですが、用地が選定したとしまして、今後のスケジュール、そして、財源をお尋ねさせていただきます。 9 ◯環境部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今後のスケジュールについてでございますけれども、まずは、環境影響評価都市計画決定を平成24年度末までに終えまして、また、それまでの間のできるだけ早い時期に、議員おっしゃられましたけれども、建設に向けての地元のご同意がいただければ、平成25年12月ごろまでには公募を経まして、新西工場の建設と運営を一体的に行います、DBO方式によります事業者の選定を行いたいと考えております。その後、実施設計を経まして、工事に着手をし、平成28年の10月、この時期の稼働を目指してまいりたいと考えております。  また、財源につきましては、合併特例債と、また、一般廃棄物処理事業債等を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。  この西工場の問題につきましては、環境部が努力しているのは十分目に見えているところであります。  現在、現地調査は終了し、調査報告等これからあると思います。地元との立地に対しての協議に入る前にもう一度確認させていただきます。  仮に用地が決まった場合、その後のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  前にも申し上げましたが、地元の皆さんとは、仮に新西工場が建設されたなら、この小榊地区がごみや下水道、砂のまちになるだけだと、地区のイメージの低下や将来に対する不安を持っています。  そこで、再度確認させてください。もし、仮に西工場が建設されたなら、この小榊地区にどのような変化があるのか、また、地元の皆さんとは誠心誠意に努めていくことはもちろんのことですが、改めてその決意を部長お聞かせください。 11 ◯環境部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  ご指摘の件につきましては、十分理解できますし、我々も今回地元小榊地区の皆様方には大変面倒なことをご相談申し上げているということにつきましては、十分承知をいたしているところでございます。  そういった中、先ほども聞いていただきましたけれども、地元の皆様方が大変懸念されておられます砂置き場の問題につきましては、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えておりますし、また、新西工場建設に向けまして、地元のご理解がいただけた際には、地域の環境整備につきまして地元の方々のご意見等も十分お聞かせ願いながら、当地域がこれまで以上に地元の皆様方にとって愛着を感じていただけるまちとなるよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯16番(宮崎高舟君) 市長、今、環境部長から決意のほどをお聞きしましたが、この新西工場の建設は市としても大きな事業の1つだと思います。  そこで、財源のもとになる市長にも地元に対する誠意と、その決意をお聞かせください。 13 ◯市長(田上富久君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。  これまでの交渉の過程でも地元の皆さんとは密にお話をさせていただきながら進めてまいりましたし、また、その過程で連合自治会長さん、自治会長さん初め、多くの皆さんのご協力をいただきながら、ここまで一歩一歩進んできたという状況がございます。それにつきましては、今後とも変わらず、先ほど部長からも申し上げましたように、誠心誠意お話をさせていただきながら進めていきたいと思いますし、また、西工場が今回建て替わるご同意をいただく中で、環境の整備などについても、これまで以上に地域全体がよくなるように、住みやすいまちになるようにということを念頭に置きながら、お話を進めさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 14 ◯16番(宮崎高舟君) 市長、ありがとうございます。  この西工場の問題は、私が議員になったときからずっと進めてまいりました。私が議員になった当時は、自分の地元が環境問題忘れられたまちかなと、正直なところ思っておりました。それだけ何もされていなかったということです。前回の議会でも私は言いました。もともとマイナスの環境のイメージがある地域に、ただでさえマイナスのイメージがある迷惑施設をつくるわけです。100人が100人、うんとは言いません。ただ、今回、西工場の話を進めていく中で、環境部、そして、上下水道局もそれぞれ動いていただいて、環境の問題が少しずつ緩和されつつあります。ようやくマイナスのイメージがフラットのゼロに戻るような感じだと私は思っております。  正直、今、少し環境の問題に関しては地元の兆しが見えてきたのかなと思います。今後とも地元と十二分に協議をした上で、この新西工場の問題進めていただければということを心より要望いたします。  そして、2つ目の質問に移らさせていただきます。  四郎ケ島台場跡文化財指定の進捗状況について再質問いたします。  現在、四郎ケ島の台場、調査終わっていると思います。恐らく2,000万円ぐらいたしか予算をかけてやったと思います。今後、もし、史跡に指定されたとして、問題になってくるのが、現在崩れている石垣の問題だと思います。その石垣をどのような形で復興するのか、そして、その財源はどこから来るのかということをお尋ねいたします。 15 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  文化財指定された後の四郎ケ島台場の保存のあり方でございますけれども、まずは、地域の皆様と協議をしながら、あるいは関係機関と協議を行いながら、まず、保存管理計画を策定することになります。  それから、議員ご指摘の四郎ケ島北西部の石垣の部分でございますけれども、確かに台風の影響を受けて一部崩落をしておりまして、ほかの部所の崩落の可能性、危険性もございます。早急な対応が必要だと考えております。史跡の価値を損なわないような技術的な工法につきまして、今後、検証が必要でございますので、文化庁と関係機関とも十分協議を行いたいと思いますが、その中で予算等につきましてはお話を詰めていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 16 ◯16番(宮崎高舟君) わかりました。いち早く四郎ケ島が史跡になることを心より願っておる次第です。  そして、例えば、国の史跡に認定されたとして、その後、あそこの四郎ケ島をどのようにしていくのか、ちょっとお考えをお聞かせください。 17 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  先ほど申し上げましたように、これから保存管理計画をしっかりつくっていきまして、それから、整備計画を行っていきます。その後、活用という形になろうかと思いますけれども、活用の際には、地元の皆様と十分協議しながら、十分検討を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 18 ◯16番(宮崎高舟君) 現状の四郎ケ島では、上陸するのも非常に難しい状況です。ちょっと石垣も崩れかけていて、いつ崩落するかわからないという状況です。そういった状況下の中で、史跡に指定されるまで市としてどのような対応をしていただけるのかお尋ねいたします。 19 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  確かに、現状では一般の人が立ち入るのは非常に危険な状況でございますので、まずは、その辺の調査を十分行いながら、どこまでが人が立ち寄れるか、その辺も含めて、きっちりとした保存計画、管理計画を立てていきたいというふうに思います。  当面は整備が中心になろうかと思います。その後に十分活用については考えていきたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。  以上でございます。 20 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。四郎ケ島のこの史跡の問題は、地元としても本当に期待をするところであります。今後とも地元と協議をした上で、そして、なおかつ安全性をまた改めてお願いしたいと要望いたします。  次の質問に移ります。  3点目に、教育行政について再質問いたします。  先ほど学校施設の老朽化の現状と設備の整備、考え方についてご答弁をいただきましたが、私のおひざ元である小榊小学校の校舎も老朽化が進んでいます。私もことしで育友会を7年させていただいておりますけど、この7年間、自分が通った学校を見てまいりました。小榊小学校はその前身として明治17年9月に西彼杵郡瓊浦学区淵小学校の神ノ島分校と木鉢分校の2つの分校と創立されたものが、長崎市に編入後の昭和30年1月に両分校が統合し、現在の小榊小学校として創立、開校した歴史がございます。  本校の校舎はその創立に合わせて建てられた校舎があり、その後、増築しながら現在の姿になっておりますが、校舎が建てられてから、古いもので60年近くが経過し、老朽化が見受けられます。  つい最近では、校舎の壁の一部が落下するというふうなこともありました。これがちょうど冬休み中で小学校1年生の校舎の目の前の壁が落下しました。もし、これが学校があっていたら、本当に大変な問題になるんじゃないかと思います。  そして、今現在、小榊小学校はみなと坂等新興住宅がふえまして、子どもの数が非常にふえているんですよ。それで、現在の2クラスだったんですけど、もうそれも追いつかなくなり、昨年から3クラスになっているわけです。そして、ことしも恐らくそのようになっていくでしょう。図書室等もつぶしながら教室を現在つくって、何とか間に合わせみたいな感じでやってはいますが、今後、改築を含めた将来計画についてお尋ねいたします。 21 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  小榊小学校の校舎につきましては、最も古い運動場側の校舎が昭和29年に建設されて57年を経過しております。そのほかの校舎もすべて50年以上経過をしておりまして、市内の小学校の中でも校舎全体の老朽度が高く、あわせまして海風による塩害の影響で、今、議員ご指摘のように、一部外壁の劣化も進んでいる状況にございます。また、木鉢地区の団地などの開発によりまして、児童生徒数も増加しており、みなと坂団地の入居状況からしますと、今後は教室不足が見込まれるところでございます。  これまでも児童数の増加に対しまして、児童会室や資料室を普通教室へ転用するなどで対応しておりましたけれども、既存の校舎の中にはこれ以上教室を確保することは難しい状況でございます。また、耐震化につきましても、屋内運動場は済みましたけれども、校舎のほうはまだ今後の課題でございます。
     このような状況を踏まえますと、小榊小学校は建て替えが必要ではないかと判断しております。建て替えに向けた計画を策定する方向で動きたいと考えております。  今後は地元の皆様にもご意見をうかがいながら建て替えに向けた作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯16番(宮崎高舟君) 教育長、そしたら、今のご答弁からいきますと、私の地元の小榊小学校が建て替えるというテーブルの上に話が乗ったと判断してもよろしいんでしょうか。 23 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  はい、長崎市としても建て替えが必要であるということで計画策定のほうに着手したいと考えております。 24 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。もうこれは地元にとってもすごくうれしいニュースでございます。  そして、お尋ねしたいんですが、恐らくこれから、そしたら、用地等の地元との協議に入っていくわけなんですけど、例えば、用地を選定した場合に、その後の建築スケジュール等はどうなっているのか、お尋ねいたします。 25 ◯教育長(馬場豊子君) はい、再質問にお答えいたします。  まず、一般的に建て替えをするということを仮定した場合でございますけれども、基本的な方針づくりが必要でございます。基本的な方針が固まりましたら、基本設計に着手していくこととなります。普通、基本実施設計で2年、その後の建設工事で2年、合計で4年を必要としております。そのほかにも校舎の解体、あるいは運動場整備などが必要な場合は少し時間がかかるような状況でございます。  以上でございます。 26 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。  それでは、財源もとになる市長に小榊小学校の建て替えのご見解をお聞かせください。 27 ◯市長(田上富久君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。  小榊小学校につきましては、私も昨年、お伺いする機会がありまして、校舎の中、外を見せていただきましたが、先ほど教育長からも答弁ありましたように、施設の老朽化の問題、それから、子どもたちがふえているという問題、そういうさまざまな問題を勘案する中で、教育委員会と同じく、建て替えが必要であるというふうに考えております。  以上です。 28 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。  小榊小学校は私もそうですが、私の父と母も通った学校です。もうすごく思い入れがある、思い出の場所なんですが、建て替えとなると、ちょっと寂しい気持ちもします。しかしながら、やっぱり地元に必要な施設というのは間違いないんです。先ほども申しましたけど、地元にとってはもちろん災害が起きたときの避難場所にもなるわけです。今後、地元とよく協議をしていただいて、用地を選定して、この小学校の話、進めていただきたいということを要望させていただきます。  次に、歴史的遺産の活用についてのご質問をいたします。  長崎にはたくさんいいものがあるというのは皆さんもよくご存じだと思います。だからこそ、日本、いや世界に名だたる観光都市としていられるのだと思います。しかし、そこにあぐらをかいていられる時代が終わったのも周知の事実だと思います。私がお聞きしたような取り組みでも、シーボルトゆかりのライデン市との交流とか、世界レベルでやっていることがございますよね。新聞に載っていたし、周知もしていると思うんですが、何らいま一つ身近じゃないなというか、もっとわかりやすく伝わらないのかと思います。  例えば、市がやっているシュガーロードありますよね。わかりやすいじゃないですか。スイーツでまちおこしもできるし、B級グルメとか、市民の皆さんも長崎を訪れた人も、歴史とか、文化とかいう敷居の高いものにいきなり入るんじゃなくて、何か取っかかりやすいきっかけさえあれば、もっと話題になって広がると思います。  今、自分たちが使っている建物がここにある理由を知ったり、この食べ物はどうやって長崎に伝わってきて名物になっているんだとか、どこそこの名物になっているんだとか、日ごろの生活の中でもつながりがあって、我がまちの歴史に納得して腑に落ちたりすることもあります。  そうやってうれしくなって、また、自分のまちを好きになるんじゃないかなと思います。歴史とか、文化をもっともっと身近にする伝える努力をしてほしいんですよ。そういった努力によって、市民の皆さんが理解して、みんなが認める市民遺産になって、そうして初めて長崎の文化遺産の活用ができるんじゃないんですかね。そして、その中でも特に世界的に秀でたものが世界遺産になるんじゃないですかね。そういった取り組みがあって初めて歴史遺産というものが市民の共有財産となって、長崎のまちづくりが実現するんじゃないかと考えているんですが、B級グルメのようなもっと視線を下げた市民目線での文化財の取り組みのお考えはないのか、お尋ねいたします。 29 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  長崎に関連して、わかりやすい歴史遺産の把握の連携といった件だと思いますけれども、先ほど言いましたように、長崎には出島を通じて国内に広がったいろんな文化がございます。それから、全国よりいろんな幕末の志士たちが長崎に集まり、新しい文化を吸収して伝え、それが近代日本の基礎になったと、そういういろんな多くのストーリーが残ってございます。  現在、長崎では、先ほど議員のほうからお話がありましたように、いろは丸の件も広島県の福山市にいろは丸展示館というのがございまして、そこにお互いにパンフレットを置き合いながらPRを行ったり、高知市の龍馬が生まれたまち記念館と亀山社中と姉妹友好間提携を今結んでおりまして、それぞれに双方に交流を行っております。  そのほか昨年、大分市と龍馬が駆け抜けた大分長崎というテーマにいたしまして、龍馬が九州で初めて上陸した大分市と横軸の連携のイベントを行いまして、都市交流を行っているところでございます。  それから、先ほど議員のご指摘のありましたシュガーロード、これは各都市に砂糖文化ということをテーマとしながら、それぞれの地域の歴史の掘り起こしをしながら、それぞれ都市間交流を行っています。  いずれにいたしましても、歴史を通じた文化交流、それから、都市間交流というのは、観光においても非常に重要な要素だというふうに考えておりますので、今後も特に長崎が発信できるようなわかりやすい物語性があるような、特筆するような物語性があるような内容につきましては、これからも関心を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 30 ◯16番(宮崎高舟君) わかりました。  そしたら、少し観点を変えてからご質問をいたします。  長崎はもともと文化が入ってきたすばらしい土地であります。そして、その文化が長崎の外、県、国、あちらこちらに広がっていると思います。そういった他都市における長崎について、どれくらい把握をされているのか、ご質問いたします。 31 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  長崎に関連するいろんな文化、歴史、どのくらい把握をしているのかということでございますが、議員ご指摘のように、長崎にはいろんな発祥した文化がございまして、それに関するすべてとは言いませんけれども、ある程度の関係する都市の件は把握を行っているところでございます。  例えば、高島秋帆しかり、東京の高島平がございます。それから、上野彦馬、いろんな長崎には活躍された方がいらっしゃいます。グラバーさんもそうですけど。そういう方たちの重立った歴史的な関係都市につきましては、把握をいたしているところでございます。  以上でございます。 32 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。まだまだそういった掘り起こし等が私には必要じゃないかと思います。  それでは、質問いたしますが、他都市とのネットワークなどを結んで、お互いに連携した取り組みとか、実施はしないのか、考えはないのか、そして、これがどのセクションなのかというのをお尋ねいたします。 33 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  都市間連携でございます。先ほど言いましたように、シュガーロードでは3県と10市で連携を行っていまして、それぞれ情報交換を行いながら、昨年はホームページを立ち上げて、情報発信を行ったりしています。  それから、先日も大分市のほうから見えられましたけれども、これから大分と長崎を横軸、佐賀関から坂本龍馬が長崎に来られたということで、そういう軸を通しての連携を行っています。高知ともかなり連携を行っていますので、それぞれ一つ一つを整理しながら、特筆するものをPRしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 34 ◯16番(宮崎高舟君) 例えば、都市計画部局がやっている長崎サンセットロードの取り組みのように、シナリオをつくって、いろんな団体や主体を伴って共同した取り組みのお考えはないのか、また、旧佐賀藩や大村藩とのつながりや明治維新を先導した各地域との共同はとてもわかりやすいですし、興味も引きやすいと思うのですが、そこら辺どうでしょうか。 35 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  いろんな提案があろうかと思いますので、ぜひその分につきましては今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 36 ◯16番(宮崎高舟君) シュガーロードじゃないんですが、準備行為として、まず、関係のある自治体、学芸員やまちづくり担当者が一緒になった準備会を設置する考えはないのかどうか、お尋ねいたします。 37 ◯文化観光部長(池田尚己君) 再質問にお答えします。  その辺も含めまして、どういうことが一番効果的なのかも含めまして、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯16番(宮崎高舟君) たしか先週の朝日新聞に西海市の横瀬浦さるくの記事が掲載されていました。長崎市の原形が横瀬浦にあるかもしれないというもので、記事によれば、思案橋、丸山、上町といった長崎の中でも特になじみの深い地名が残っております。歴史をたどれば、平戸で交易ができなくなったポルトガル人はその後、活動の拠点を長崎に移しますが、拠点を移す経過の中で横瀬浦が提供された非常に繁栄した時期がございました。そのときたくさんの教会が建てられ、貿易と振興を求めてたくさんの人々が集まったと言われております。さまざまな政策の中で、この繁栄はわずか1年半で幕を閉じますが、この繁栄の中で生まれた地名はその後、長崎の中で引き継がれておりますし、長崎が開かれたときの6つの町の1つは、横瀬浦町という名前がつけられていたことも非常に興味深いものがあります。  その中でも私が一番驚いたのが、横瀬浦の港の入り口に浮かぶ小島、八ノ子島と言うらしいんですが、横瀬浦が栄えていたころに、ポルトガル人はこの島をパーテンベルグ、いわゆるキリシタンの島と呼んで、長崎港の入る際の目印の島としていたということですが、この話は長崎港の入り口の神ノ島沖に浮かんでいる高鉾島と全く同じ認知のされ方ということです。  このような事例を1つとっても、近隣県、市や町にもたくさんの長崎があって、それぞれがいろんな形で現代に今もなお生きているように思います。これらを上手につないで活用することで、多くの人々の心の中に長崎が息づいて、一体となった地域振興が図れるものと考えており、そのためには市民目線での連携が不可欠でありますので、その点どうぞよろしくお願いします。  そして、5点めの質問に移ります。  ご答弁をお聞きしまして、港湾計画等についての認識はわかりました。私の地元の小榊地区、いわゆる港湾地域でいう皇后地域というんですかね、にも、先ほど環境部からお話いただきましたように、たくさんの問題があります。その中でも特に地元が言っているのは、砂の問題です。  先日、県のほうに地元の連合自治会で陳情に行かせていただき、そして、ペーパーにして答えをくれということでお願いをして、答えが返ってきました。そしたら、もう本当に子どもの使いじゃないかというふうな内容の簡単な返答が返ってきたんですよ。さすがに地元のほうも憤慨しまして、特に砂の問題ですね。対策をするというふうな話で期待されていたんですが、具体的にはどのようなことで対応するのか、お聞きいたします。 39 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  砂の飛散防止対策につきましては、短期的な対応として平成24年度より防護フェンスの増設を行い、長期的な対応といたしましては、港湾計画の長期計画の中では金属くずを他の地区へ移転するということになっておりますので、その移転した跡地へ緩衝緑地を整備するという方針が示されています。  なお、長崎市からは防護フェンス以外にも有効な飛散防止対策を随時実施していくべきとの意見を述べているところでございます。  以上でございます。 40 ◯16番(宮崎高舟君) それは今お聞きしたお話では、フェンスというか、そういったのをつくるというふうなことで認識してよろしいんでしょうか。 41 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  長崎県といたしましては、平成24年度より防護フェンスの増設を行うということでございます。  以上でございます。 42 ◯16番(宮崎高舟君) この砂の問題はうちの小榊地区でもすごく重要な問題になっているわけなんですよ。ですから、今後とも県と密に話し合いをして、県は県、市は市ができるところ、きれいにすみ分けをしていただきたいと思います。  そして、次の質問にありますけど、皇后島、いわゆる昔ねずみ島と呼ばれていた場所ですね、そこに入りますと、まず、砂浜があるんですよ。そこに現在、鉄船が捨てられているんですね。このことに対して、前回の議会からもずっと言っておりますが、何ら解決もしていないんですよ。この点についてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 43 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  長崎港内の海岸漂着物は港湾管理者であります長崎県が対応することになっています。長崎県におきましては、所有者の特定はできており、現在、撤去の指導を行っている状況でございます。  長崎市といたしましては、より指導を進めるよう、県に求めてまいたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯16番(宮崎高舟君) 前回もそのように指導をしているというふうなお話でした。県にも行ってきました。いわば、いわゆる1つの不法投棄ですよ。犯罪ですよ。持ち主がわかっている。持ち主がわかっているのに指導している。それ以外は解決策ないんですか。 45 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  現在、所有者が判明をしておりまして、相手方にも指導を県のほうで行っておりまして、相手方も撤去の意思はあるということでございますが、費用の問題等もあるというふうなことでございます。いずれにいたしましても、長崎市としても強く県のほうへ要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯16番(宮崎高舟君) 前回とそんなに変わらない返答じゃないですか。じゃ何ですか、県や市は犯罪を指をくわえて見ているんですか。指導だけでしょう。そのほかにも法的な解決策があるんじゃないですか、どうですか。 47 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  現在、指導を県のほうで行っておりますが、法的な問題等含めまして、県とも協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯16番(宮崎高舟君) もうここ何年ですか。そういう返答してきたのは。じゃ、逆にお尋ねしますよ。部長はそう言うのであれば、逆にいつまでにあの船を撤去していただけますか。 49 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  廃船の問題につきましては、できるだけ早く進めるように県とも協議を進めて、市としても努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯16番(宮崎高舟君) 何ら発展のない答弁ありがとうございます。  市長、市長、うちの地元は環境のいわば、下水もそうですよ、ごみもそうです。今度、葬式場でも持ってくるんですか、葬儀場でも持ってくるとですか。そのくらい環境に苦しんで耐えてきた地域なんですよ。そして、今度の西工場の話もあります。先ほども言いました。マイナスの環境のイメージがあるところにマイナスのものは受け入れられないんですよ。ようやく環境部の努力もありつつ、現在、フラットになってきたんですよ。今後、本気で建設を考えているのであれば、もっと誠意を尽くすべきじゃないかと私は思うんですけど、市長、そこら辺のこと、どう思われているのか、ちょっとお尋ねいたします。 51 ◯市長(田上富久君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。  小榊地区、西工場の建設にまつわる件もそうですけれども、環境整備につきましても、これまでも誠心誠意取り組んできたつもりでございます。県の管轄、市の管轄あります。その中で直接手を下すことができないものもあります。また、本来、本人、その所有者がしっかりとそれを処理すべきものであるという部分もございます。そういったものを踏まえながら、これからも県に対する働きかけ、精いっぱいやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 52 ◯16番(宮崎高舟君) ありがとうございます。先ほど申しましたけど、うちの小榊地区は本当に環境のお話になれば、もう本当にデリケートな地域なんですよ。ですから、今後とも地元と協議を十二分にしていただいて、環境の問題、解決に早期に結びつくようになることを心より要望して、私の質問を終わらせていただきます。 53 ◯議長(中村照夫君) 次は、12番林 広文議員。       〔林 広文君登壇〕 54 ◯12番(林 広文君) 通告に従い、以下3点にわたり質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な答弁を求めます。  まず初めに、1、効率的な行政体制の構築についての(1)汚水処理に係る部局の一元化についてお尋ねします。  現在、本市における汚水処理体制は、公共下水道を上下水道局が、集落排水事業を水産農林部が、そして浄化槽を環境部がそれぞれ個別に事業を実施しています。これらの事業はサービスを受ける側の市民目線でとらえると、各家庭から排出される汚水を適正に処理し、海や川などの水域環境を良好に保つための事業であり、3つの事業はほぼ同様の行政サービスとみなすことができます。そして、これらの部局を一元化することでさまざまなメリットが生じると考えられます。例えば、更新時期が到来した下水道や集落排水の処理施設をどのように将来にわたって整備していくかを考えた場合、それぞれの部局で個別に整備を行うより、下水道と集落排水の管渠を接続し、それぞれの処理施設を一つの処理場に集約させるなど、一体的に整備を行うほうがコスト面でもより効率的となります。先駆的事例として広島市は、平成18年に下水道が計画されていない区域を含め、汚水処理の100%普及を目指すとの整備方針を発表し、平成20年度から企業会計の下水道、特別会計の集落排水、そして一般会計の浄化槽を3つあわせて企業会計に一元化、各所管部局も下水道局に統合する形で部局の一元化がなされ、効率的な運営体制が構築されております。まさに汚水処理手法の違いという垣根を越え、市民に対して公平かつわかりやすい行政サービスの提供が図られています。  本市では、平成17年に市議会定例会における指摘及び議長、議運委員長からの申し入れにより、集落排水の維持管理等の業務を上下水道局が受託するという形で一部一元化が行われました。市民にわかりやすい効率的な行政体制を構築するという観点から、本市においても本格的な部局の一元化が必要と考えますが、汚水処理に係る一元化協議の進捗はどうなっているのか、また、一元化に向けた課題についてお示しください。  次に、大きな項目の2、地域医療のあり方についての(1)在宅医療、予防医療の推進による医療費の抑制についてお尋ねします。  市長は、今般の施政方針において地域医療について触れられ、支援が必要な人の立場に立ったきめ細やかな支援、健康づくり、地域医療体制の充実に努めますと述べられておられます。少子高齢化が他都市よりいち早く進行している本市にとって、持続可能な地域医療体制をどう守っていくのか、さらに、増嵩する医療費をどう抑制していくのか、まさに喫緊の課題となっています。しかしながら、高齢者医療を中心に長期入院や高度医療に依存する医療費の高どまり傾向は改善されておらず、それに伴い、本市が負担する療養給付費なども増大の一途をたどっています。  そこで、医療費が増嵩している主な要因や特徴的な内容についてどのような分析をされているのか、お示しください。  また、増嵩する医療費を抑制していくには、安易な病院依存からの脱却を目指すとともに、在宅医療や予防医療の推進を図る必要があると考えます。先月発表された平成24年度診療報酬改定では、特徴的なものとして在宅医療を充実させる方針が明確に示されました。  本市においては、特に医療機関が不足している合併旧町地域で在宅医療を中心とした制度への転換が必要と考えますが、この点について市の見解をお示しください。また、医療費抑制をターゲットとして行う予防医療の取り組みについてもあわせてご教示ください。  最後に、3、ひきこもり対策についての(1)本市におけるひきこもり対策の現状と課題についてお尋ねします。
     不登校やひきこもり、ニートとなる人の増大、非正規雇用の拡大など、子どもや若者をめぐる社会環境の劣化が顕在化しています。そして若い世代のいわゆる非社会化への流れが一向にやみません。とりわけ私たちの身近でも静かに、そして確実に広がりつつあるひきこもりの問題は大変深刻です。全国では約70万人とも言われるひきこもりですが、ひきこもり期間の長期化や当事者の高年齢化が顕著となりつつあります。このことは世界じゅうのどこよりも早く少子高齢化が進む日本にあって、働かない、働けない若者の増加により、本来、支える側の世代が減少し、さらなる少子高齢化、扶助費負担の増大へと連鎖していく可能性があります。子どもや若者が抱える問題に対応するため、国が整備した子ども・若者育成支援推進法では、「地方公共団体は、子ども・若者の育成支援に関し、国や県との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有する。」と定めており、あわせて育成支援計画の策定や総合相談センターの確保などに努めるよう定めております。  ひきこもり対策として本市ではどのような対策をとられているのか、特に各関係機関との連携のあり方を中心に、その現状と課題についてお示しください。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 55 ◯議長(中村照夫君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 56 ◯市長(田上富久君) 公明党、林 広文議員の質問にお答えいたします。  2点目の地域医療のあり方についての(1)在宅医療、予防医療の推進による医療費の抑制についてお答えします。  医療費につきましては都市間によりまして相当な格差があり、医療機関の数やその都市の高齢化率にも影響を受けます。長崎市でも医療機関数が非常に多く、高齢化が進展している現状があり、国民健康保険や後期高齢者医療における1人当たりの医療費は毎年増加をしています。  このような状況の中、議員ご指摘のように、医療費の伸びを抑制するために予防医療を推進することは大変重要なこととなっております。そのために、平成24年度につきましては、生活習慣病予防対策として、特定健診の受診率向上対策、糖尿病、慢性腎臓病患者の重症化を防止するための保健指導、市民が身近なところで禁煙支援が受けられる体制づくり、若い世代の歯周疾患検診などの関連予算を計上し、重点的に取り組むことにしています。  次に、在宅医療の推進についてですが、先般、閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきましても、可能な限り住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととされています。このシステムの一環として在宅医療の推進が求められており、そのためには医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、理学療法士など多くの職種が連携し、在宅での療養支援を行っていく必要があります。長崎市では新しい取り組みとしまして、平成23年6月に設置しました包括ケアまちんなかラウンジで医療、介護、福祉の相談を行い、がんや難病などの患者が安心して療養できるよう、医療や福祉の関係機関との調整を行っています。  また、議員ご指摘のように、一部の合併地域におきましては医療や介護の事業所数が少ない現状にあります。そういった中で、医療資源が不足する南部地域におきましては、国の在宅医療連携拠点事業のモデル事業の委託を受けた民間の拠点病院を中心に、医療、福祉の関係機関による顔の見える連携を構築するための交流機会の確保、在宅医療従事者の負担軽減支援などに取り組まれており、その成果が期待されています。  いずれにいたしましても、このような予防医療や在宅医療を今後も推進し、ますます進展が予想される高齢社会に対応するための施策を実施していきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 57 ◯上下水道局長(白石裕一君) ご質問の1点目の効率的な行政体制の構築についての(1)汚水処理に係る部局の一元化についてお答えをいたします。  汚水処理につきましては、議員ご指摘のとおり、公共下水道事業を上下水道局、集落排水事業を水産農林部、浄化槽事業を環境部が所管をいたしております。一元化に向けた取り組みといたしましては、集落排水事業につきましては、使用料徴収事務を供用開始をした平成13年度から、施設の維持管理及び排水設備の計画確認等の事務を平成19年度からそれぞれ上下水道局で受託をしているところでございます。  次に、関係部局の協議の進捗状況でございますが、現在、中核市等の類似都市の実施状況を踏まえ、検討を進めているところでございます。  また、一元化に当たっての課題でございますが、集落排水事業につきましては、公共下水道事業に比べて規模が小さく、対象人口が少ない農業及び漁業集落を対象とした事業であることから効率が悪く、使用料収入で採算がとれない厳しい収支状況をどう解決するかという大きな課題がございます。さらに、地方公営企業法を適用し、一元化するためには、集落排水事業に係る資産全般の詳細な把握や評価などかなりの事務的な準備作業が必要でございます。  一方、浄化槽事業につきましては、議員ご指摘のとおり、広島市のように市営浄化槽事業として管理や使用料徴収等の事務を一元化している事例や、個人が浄化槽を設置する場合の補助金受け付け窓口や指導、検査等すべての事務を一元化する事例等さまざまなパターンがございますので、それぞれのメリット、デメリットについて調査研究を進めている段階でございます。  いずれにいたしましても、今後とも汚水処理に係る関係部局で先進都市の詳細な状況の調査、分析を行い、費用対効果等も考慮しながら協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯市民健康部長(肉丸明弘君) 次に、3、ひきこもり対策についての(1)本市におけるひきこもり対策の現状と課題についてお答えいたします。  ひきこもりとは、強いストレスを避け、外からの刺激を遮断することで自分を守ろうとし、自宅にひきこもっている状態でございます。ひきこもりが長期化しますと、家族とのコミュニケーションもうまくいかなくなり、本人及び家族の心の健康保持や経済生活面においても深刻な状況となります。その数は、平成22年に実施されました内閣府の若者の意識に関するアンケート調査によりますと、15歳から39歳の人口の1.79%、全国で約70万人、長崎市では約2,000人と推計されまして、重要な社会問題であるというふうに考えております。  このような状況の中、県が子どもや若者の不登校、ニート、ひきこもりなどのワンストップ相談窓口として、平成23年8月に長崎県こども・若者総合相談センターゆめおすを長崎市内に開設いたしました。ゆめおすは、直接相談を行うとともに、必要であれば相談者を関係機関へつなぐこととなり、長崎市にも相談者を紹介しております。  市民健康部におきましては、このような関係機関からの紹介を受けるほかに、広報ながさき等の周知により直接ご相談を受けており、精神保健対策の一環として相談及び支援に取り組んでおります。相談につきましては毎日実施しておりますが、必要に応じて家庭訪問も行い、状況によっては精神科への受診援助も行っております。そのほか経験不足や自信喪失等により働く意欲が低下していると思われる場合などは、若者の自立や就業支援の国の機関である長崎若者サポートステーションへ紹介をし、就労へつながるトレーニングを実施していただいております。また、家族の支援に関しましては、家族の心の健康を保持する必要があることから、家族教室を毎月1回開催し、家族同士の交流とともに、ひきこもりに対する理解や対応についての助言、情報提供等を行っております。さらに、ひきこもりについての理解を深めるため、一般市民の皆様を対象に講演会を毎年開催しているところでございます。  いずれにいたしましても、ひきこもり対策は不登校や就労、心の健康問題等多方面にわたり、また、長期的なかかわりと慎重な対応が必要とされますので、今後とも総合的な対応ができるよう、庁内はもとより、関係機関や民間の支援団体ともより一層の連携を図って、ひきこもりの支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯12番(林 広文君) 一通りのご答弁がございましたので、限られた時間ですが、議論を深めるために再質問をさせていただきたいと思います。  まず、汚水処理に係る部局の一元化についてですけれども、上下水道局長より3部局を総括する形でご答弁をいただきました。  少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、本壇でも触れましたけれども、まずは将来的な再整備費用をどうしていくのか、この点が大変重要ではないかというふうに思っております。先日の一般質問でも同僚議員から、社会資本の老朽化対策をどうしていくのかという趣旨の質問がございました。このケースでいいますと、特に下水道と集落排水でいいますと、同じ集合処理ということで共通点も多いことから、将来的には一体的な整備といったものがあってしかるべきというふうに思っております。この点について、現段階で部局横断的な一体的整備方針というものはお持ちなのかどうか、お尋ねいたします。 60 ◯水産農林部長(原田泰光君) 再質問にお答えいたします。  集落排水事業の将来計画という考え方と、それから、公共下水道との統廃合という部分でのご質問だと思います。  集落排水施設につきましては、平成3年度に供用開始した樺島の漁業集落排水施設が一番古い施設でございます。20年を経過しておりますが、現在のところ維持管理について支障がない状況でございます。  しかしながら、今後、施設等の老朽化が確実に進み、施設の修繕等の多額の費用が見込まれることが考えられます。このようなことから、集落排水施設を公共下水道の施設への接続につきましては、補助金の適化法及び処分期限の期間や費用対効果ですね、こういうところを検討しながら研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 61 ◯12番(林 広文君) 早く検討を進めてほしいというふうに思います。国のほうでも集落排水と下水道を連携させた整備については支援メニューをつくっているようです。効果的に使っていただきたいというふうに思います。  長崎市汚水処理事業計画図というのがございます。これは下水道局でつくっているものですけれども、下水道の区域と集落排水の区域を一つの図面で落とし込んだものです。これを見ますと、下水道と集落排水は結構近接をしたところが多いです。例えば、高島はちょうど島を二分する形で下水道と集落排水がまさに同居しております。琴海地区や野母崎地区でもそんなに離れた場所には処理場はございません。一体的な整備は十分可能だというふうに考えております。  いずれにしましても、先ほどご答弁ございましたとおり、将来的な再整備については費用対効果を十分に勘案しながら、汚水処理という全体の枠の中でよく検討していただきたいというふうに思います。  次に、もう1点質問させていただきます。  先ほどの上下水道局長の答弁の中で、一元化の課題という部分についてご答弁がございました。規模が小さい集落排水の採算性が悪い、効率が悪いというところで、一元化の大きな壁、障壁となっているということでございました。このことの言わんとするところは、不採算の集落排水をもし引き取ったら企業会計として採算が悪くなってしまう、それで困るというふうなご答弁ではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、現段階で下水道と集落排水をあわせた収支のシミュレーション、どのぐらいの収支悪化になるのか、こういったシミュレーションはあるんでしょうか。ざっくりとしたもので結構ですので、大体これぐらいになるというものをお持ちであれば、どなたでも結構ですので、お答えいただけますでしょうか。 62 ◯上下水道局長(白石裕一君) 平成22年度の集落排水事業特別会計の決算で一般会計の繰り出しが約3億4,000万円、それは維持管理費をすべて賄っておりません。それを約5,000万円ぐらい超えたやつが維持管理費になっておりまして、企業債の元利償還金は一切賄っておりません。私どもの下水道事業会計で申し上げますと、維持管理費プラス元金償還額の資本費を入れたやつで料金を決めておりますので、それで、あとはルール分の繰り出しで賄っているという状況でございますから、集落排水は非常に不採算性が強い事業でございますので、それを受け入れるためには、やはりそれをどうやって安くしたらいいか、収支を改善したらいいかというのが大きな課題でございまして、ただ受け入れても下水道事業会計、その赤字分を賄うだけの余力はございませんので、結局は一般会計からお金を出していただくという形になりまして、経営上のメリットがないと。維持管理は効率的になるけれども、経営上メリットがないということで、わざわざそこまでする理由があるかどうかという結論を見出せないというのが今の状況でございます。  以上でございます。 63 ◯12番(林 広文君) 市全体としてやはりどうやっていくのかという部分での試算をしていただきたいというふうに思っております。まずはやってみてはどうかと思うんですよね。ざっくりとした試算でも結構です。確かに集落排水は規模が小さい割にはたくさん処理場もあります。スケールメリットは働きにくいというふうに十分承知をしております。その今局長言われたとおり、経営上のメリットはないということだと思うんですけれども、ただ、下水道と集落排水の規模を比較した場合、圧倒的に下水道のほうが大きいです。ある程度は吸収ができるんではないかというふうに思っております。集落排水は下水道に対して処理人口の割合でいいますと、平成22年度末での数値ですけれども、下水道が処理人口39万8,877人に対して、集落排水は8,643人です。2.2%しかございません。使用料収入の割合でも、平成22年度決算でいうと1.7%程度です、この下水道に対してですね。そういった意味では、まずはシミュレーションをしてみて、どのくらいの収支の悪化になるという部分はぜひご検討をしていただきたいというふうに思います。  それと、一元化の最後ですけれども、浄化槽と下水道という観点で質問をしたいと思います。  本壇で広島市の先駆的事例ということで紹介いたしました。その中で、市民に対して公平なサービスというふうに申し述べましたけれども、広島市さんからも資料をいただいたり、お話を伺いまして調査をいたしました。具体的にどのように取り組んでいるかということなんですけれども、下水道との均衡を図るために、浄化槽は従来の個人設置型から市町村設置型へ転換をしておりまして、使用料も下水道と同水準にしているということでした。ご存じのとおり、浄化槽は個別処理ですから、それこそスケールメリットは働きません。維持管理費もどうしても下水道より割高になりますので、この差額は市の持ち出しというふうに広島市さんはされているそうです。住んでいる地域で受けられる公共サービスが異なるというのは市民に対して説明がつかないし、下水道のない区域の水洗化を促進するという意味では必要な施策ではないかということで、広島市さんはこの浄化槽を含めた一元化というところに決断をされたというふうにおっしゃっておられました。  そこで、もう1点お尋ねいたしますけれども、本市での浄化槽の維持管理費、いわゆるランニングコストですが、下水道と比較してどのようになっていますでしょうか。また、水洗化の促進という点では、下水道や集落排水がない地域での水洗化をどう進めるのか、これも大きな課題だと思いますが、こういった地域での浄化槽の整備率、これはどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。 64 ◯環境部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  一般家庭に設置されております浄化槽の清掃料等ランニングコストは、5人槽で月額5,500円程度でございまして、一方、公共下水の料金は、一般家庭と申しますか、1世帯2.2人で試算いたしておりますけれども、月額3,400円でございまして、単純な比較というのはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、これだけとらえてみますと、浄化槽設置者のほうが月額2,100円程度負担が大きいということになるものと思っております。  2点目の件でございますけれども、現在、まだ集計中でございますけれども、平成23年度末でおよそ73%程度になるものと見込んでおります。  以上でございます。 65 ◯12番(林 広文君) 今、5人槽の場合ということで、下水道と浄化槽では月額で2,100円程度の差があるというご答弁でございました。ということは、年間でいえば2万4,000円以上、住んでいる地域でこれだけの差が出るということでございますので、しっかり行政課題として検討していただきたいというふうに思います。  それと、水洗化の促進という観点ですけれども、下水道の区域外をどう進めていくのかということで、先ほどのご答弁では、浄化槽を整備する地域では73%ということで、下水道と集落排水では合わせて92.1%と大変高い水洗化率になっております。そういった意味ではまだまだ浄化槽の部分とは乖離がありますので、市全体としてこの水洗化の促進という部分は取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  もう時間が余りありませんので、以上、私としましては、再整備のコストの縮減という視点、それと、市民にとって公平なサービスであるという視点、それと、環境を守るための水洗化の促進という3つの視点で一元化は進めるべきということで論を進めてきました。この3つの視点で考えたときには、汚水処理をめぐる現在のそれぞれの事業の部局の一元化、時代の要請とまでは言い過ぎかもしれませんけれども、基本的な方向性としては、早いうちにそう変えていくべきではないかというふうに強く感じております。  そこでお尋ねしますが、市長は施政方針でも次の時代に向け、変えるべきものを変えていかなければなりませんと力強く宣言をされておられますが、この部局の一元化に向けての課題ですが、これまでの議論をお聞きになってどのように感じておられるか、ご見解を市長にお伺いしたいと思います。 66 ◯市長(田上富久君) 林議員の再質問にお答えいたします。  3つの観点からの一元化のご提案ですけれども、一元化のためには費用対効果などの数字的な検証が必要でありますので、先ほど上下水道局長からも答弁いたしましたように、現在、先進都市の詳細な状況なども含めまして調査分析を行っているところです。先ほどお話がありましたように、長崎ならではの特殊な事情もありますので、そういったものも勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 67 ◯12番(林 広文君) ぜひスケジュール感を持って早く取り組みを開始していただきたいと思います。  ひきこもり対策についてはできませんでしたけれども、またしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 68 ◯議長(中村照夫君) 次は、19番梶村恒男議員。       〔梶村恒男君登壇〕 69 ◯19番(梶村恒男君) 気走会の梶村恒男です。質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。  日本経済及び世界各国の経済の先行きが引き続き不透明なこともあって、重く暗く出口の見えない閉塞感に押しつぶされそうになる気持ちを奮い立たせて明るさに向かって進むことはパワー全開でないとかなわないわざです。日本銀行は2月14日の金融政策決定会合で、物価が下がり続けるデフレから抜け出すため、金融政策の目安となる物価上昇率のめどを新たに1%に定めた。事実上のインフレ目標を日銀として初めて導入したことになる。あわせて金融機関への資金供給枠を10兆円ふやし、追加の金融緩和にも踏み切った。  さて、田上市長は去年4月の市長選挙でマニフェスト、政権公約を掲げて当選されました。間もなく1年になろうとするこの時期、改めてマニフェスト実現にかける覚悟、本気度をお尋ねいたしますが、お示しください。  以上、壇上よりの質問とし、あとは自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 70 ◯議長(中村照夫君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 71 ◯市長(田上富久君) 気走会、梶村恒男議員の質問にお答えいたします。  1点目の市長の政治姿勢についての(1)マニフェストの進捗状況についてお答えします。  私は、2期目に臨む政治姿勢として、長崎を進化させるということを掲げ、6つの施策の柱を市民の皆様にお示しし、99項目のお約束をしました。進化とは、大きな時代の変化の真っただ中にあって、時代に合わせて、また環境の変化に合わせて形を変えていくことであり、そのことによって新しい課題にしっかりと対応していこうとする意思をあらわした言葉だと考えています。  今、世界規模で仕組みや枠組みが目まぐるしく変わっております。その時代の流れの中で、長崎市も次の時代に向け、守るべきものを守りながら、変えるべきものを変えていかなければなりません。変わらなければならないものに経済、まちの形、まちを支える仕組みが上げられます。このことはマニフェストでも真っ先に触れているところであり、マニフェストに掲げております項目は、いずれも次の時代の長崎づくりのためには必要な項目だと考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、それぞれのマニフェスト項目の目的を達成するためにはどのような工程や手法などがよいのか、どうすれば経費をかけずにできるのか、知恵を出し合い工夫することで、すべてのマニフェスト項目を推進していきたいと考えています。  なお、マニフェストに掲げております項目の中から、特に組織横断的にスピード感を持って推進すべき項目につきましては、11の重点プロジェクトとして位置づけ、局長及び政策監がプロジェクトの実施責任者となり、戦略を持って着実な推進を図ることにしています。マニフェストの進行管理につきましては、私直属の組織であります都市経営室において、その具体的な取り組みの進行管理を行っており、また、部長会においてマニフェストの進捗状況を議題にするなど、機会をとらえ、庁内でコンセンサスをとりながら推進をしています。  現在の進捗状況は、既に達成できている項目もありますが、準備、検討段階を含めると、すべてのマニフェスト項目において実施または着手をしており、今年度の取り組み実績がまとまった時点で市民の皆様に公表したいと考えております。  マニフェストは、第四次総合計画の重点化を図りながら具体的に進めるための具体的取り組みとして市民の皆様にお示しをしたものです。このマニフェストを着実に進めていき、第四次総合計画に掲げた将来の都市像である個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 72 ◯19番(梶村恒男君) ご答弁いただきありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  市長は、マニフェストの大きな目標として、長崎を進化させるという方向性を掲げました。長崎をよい方向に進めていこうというのですから、私も長崎、この進化論には賛成です。  市長がやる気を出してスタートしようとしている矢先、これを踏みにじるかのように次々に職員の不祥事が発覚しております。市役所の進化に水を差す事件がなぜ起こるのか、また、これらの不祥事をなくす対策を市長はどのように考えているのか、お示しください。 73 ◯市長(田上富久君) 梶村議員の再質問にお答えいたします。  ただいまご指摘がありましたように、不祥事がまた起きたということにつきましては、改めてこの場をおかりしておわびを申し上げたいというふうに思います。  その中で、1つはこういった不祥事を防ぐ仕組みづくり、チェック体制というのがポイントになると思います。それにつきましては、これをつくるだけではなくて、それがしっかり機能するようにしていくということが重要であります。それについては、これまでの経過の中でつくってきた仕組みについてもしっかり機能させる体制をつくっていきたいというふうに思っております。  それから、2つ目に職員個々人の意識の問題があると思います。それは公金に対する意識だけではなく、さまざまな仕事に臨む意識、あるいは公務員としての意識などもございます。それについては繰り返し繰り返しさまざまな機会を通じて伝えていく、あるいはさまざまな課長、係長、部長、副市長、市長、さまざまな段階で伝えていく、続けていくことが重要であるというふうに思っております。そういったことを繰り返しながら、またもう一つは、職場のコミュニケーションの問題についても今回改めて考える機会となっておりますので、そういった意味では、職場風土、職場のコミュニケーションのあり方についても、今後どういった形で健全な職場をつくっていくのかということについても、新しい取り組みの方法について検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 74 ◯19番(梶村恒男君) 今、職員の不祥事、市長は制度だと、また、コミュニケーションが足りなかったとかいうふうなことを述べられたようですが、私は、まず市長の人間性、リーダーとして部下に本当の信頼をされているのかと、その点が一番の肝心なことではないかなというふうな私は認識に立っております。一生懸命市長が汗水垂らして長崎市民のため、長崎市のために頑張っているんだと、こういう姿を見せることが私は大事だと思うんですよ。組織がどうだこうだというのは二の次、三の次なんですよ。職員一人ひとりが、市長があれだけ頑張っているんだから、我々も市民のために頑張らんといかんと、仕事をしないといけないという、その気にさせる、その意気込みが私は市長には足りないと思っています。欠けています。だから、もう2期目なんですから、堂々とこの長崎をどこに引っ張っていくんだ、どういう方向に向けていくんだという、このマニフェストにいっぱい書いているではないですか。99項目ですか、それはそれで立派ですけど、まず市長自身が本気になって肝っ玉据えてやっていかないと、長崎の進化なんておぼつかないですよ。この市役所そのものの進化もなかなかできないではないですか。職員の底上げもできないではないですか。その気に職員をさせることも今までやってきたけど、なかなかかなわないではないですか。  私は、リーダー像といいますか、それを考えるときに、職員教育や人材育成において知識や経験を伝授することもそれは大事ですが、最も肝心なのは、自分の能力を生かして、こんなことに取り組んでいきたいと、人々を、職員をやる気にさせることだと私は思っております。絵にかいた理想を語ったり、語気を、強気な態度をとるのが何もリーダーではありません。現実にいる職員の一人ひとりの能力と現状を見抜き、職員が最善を尽くせば実現できるであろうよりよい未来を描き、皆を希望の星に輝かせていくのが真のリーダーではないかと思うのですが、市長いかがでしょうか。 75 ◯市長(田上富久君) 梶村議員の再質問にお答えいたします。  今回もご激励をいただきましてありがとうございます。今のご指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。また、そのビジョン、行き先を示すことが必要ではないかというご指摘は、本当に今の時代の中では、特に重要なご指摘だというふうに思います。  今回、第四次総合計画で掲げた世界都市、人間都市という目標につきましても、これは決して言葉だけの問題ではありませんで、現実に世界都市に向けて昨年もさまざまな動きがありました。市民友好都市の問題だけではなくて、例えば上海航路の問題であり、あるいは新幹線の問題もそうですけれども、長崎がそういう交流を機軸としてこれからも発展していくんだということを示す、それがまさに世界都市の1つの方向ですけれども、そういった世界に貢献する都市、世界から評価される都市、あるいは世界からたくさんの人たちが訪れるまち、そういった方向を目指していこうということについても、一歩一歩前進をしているというふうに思っております。  ただ、そういった世界都市、人間都市の動きにつきましてもそうですけれども、具体的な事業が昨年から進んでいる中で、そのことが思い、あるいは方向としてしっかり伝わっていないんではないかというご指摘につきましては真摯に受けとめさせていただき、これからもなお一層の精進と努力に努めたいというふうに考えております。  以上です。 76 ◯19番(梶村恒男君) 私も言いたくはないんですよ。言うほうもつらいんですよ、市長。市長が本当に私の言うことを体全体一生懸命心から受けとめてもらわないと、同じことを何回も繰り返すようになるんですよ。だから、本当に私も長崎のことを思って言っているんです。また、立派な市長になっていただきたい、もっともっと人間性を高めてほしい、信頼される市長として頑張ってほしいという気持ちがあるから無理に言っているんですよ、我が身を殺して。だから、市長もしっかり答えてくださいよ。  だから、私はその世界都市とかなんとか、それでもいいですよ。まず職員と元気よくあいさつを交わすような市役所にしてくださいよ。だから、私は前にも言ったではないですか。小学校でよくやっている、玄関で生徒さんたちを校長先生が出迎えたりする、そういう光景もあります。だから、市長も一度玄関に立って職員の登庁を、おはようございますと、きょうも元気で頑張りましょうとかいうことでも態度で示してみたらどうですかと。それは幼稚園でやるようなこと、小学校でやるようなことを何で長崎市長がやらんばいかんとねと、それは思うかもしれません。しかし、そういう態度で示す、実際に市長たるもんがここまでおりてきて、職員の皆さん、頑張りましょうよと、そうしないと、市民の皆さんに対して申しわけないと。市民の皆さんがよく言っていますよ。市役所に出向いていって、用事をお願いしようとしてでも、もう皆さんが表情が暗い、あいさつ1つしっかりしたあいさつが返ってこない。自分たちは何か悪者扱いみたいにしておどおどおどおどして、ようやく仕事を頼んでも、終わっても、ああ、ご苦労さんでしたとか、そういうねぎらいのあいさつもないと。市役所全体がね、市長、暗いんですよ、市民の反応としては。もっと元気よく、ああ、こんにちは、いらっしゃいませ、どういうご用でしょうかと、明るくもっと職員を掌握して、あなたの気持ちを直接伝えて、あなたの気持ちを実現する職員になってもらわんといかんのですよ、一人ひとりが。職員の気持ちと市長の気持ちが離れているんですよ。その辺が全然私にはわかっていないと思う。だから悔しいんですよ。立派な考えを持っていながら、職員が燃えない、活気がない。世界都市、いいでしょう、それも。しかし、足元のその職員が、いや、市役所に行ったら本当暗い、明るさがない、皆さんどう思いますか。こういう市役所が何で世界都市だ何だって、理想は高く掲げて、そこに行き着くんだろうかと。一歩でもジャンプでもできるんかなと皆さん思うと思いますよ、正直な気持ち。我々はもう一生懸命、市民の皆さんもこれだけ不況になってくれば、食うや食わずの生活を頑張っているんです、皆さんは。そこをもっと市長はわかってやんなきゃ。我々がこう言う前に、わかり過ぎてもう自分はくたびれると、市長になったためにね、市民のこれだけの気持ちを自分が背負っていかんといかんと、大変なことだと、押しつぶされそうだよというぐらいの気持ちになって頑張っていただかないとだめなんですよ。この不況から抜け出して、長崎を一歩でも二歩でも上げていこうと、浮上させようとしたらね、それぐらいの努力をせんといけない今時代になってきているんですよ、市長。  マニフェストでいろんな目標を掲げるのはいいですよ。それを掲げたからそれで終わりではない、到達するんではないんですよ。目標を掲げたら、その目標に達するために一歩一歩努力していかなければだめなんですよ。その努力があなたには足りないということを言っているんです。どうですか、見解を聞かせてください。 77 ◯市長(田上富久君) 梶村議員の再質問にお答えいたします。  目標を掲げて、その後の努力が足りないというご指摘をいただきました。そのことにつきましても謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますが、昨年から新しい局長、政策監制をつくったこと、これについては11のプロジェクトがございますけれども、時代の変化が大きく移り変わっていく、そういう時期の市長として私がやらなければならない仕事については、確実にこういう体制の中でやっていくということを示したものであるというふうに考えています。  しかし、今議員からご指摘があったように、その思いというのは伝わっていないぞ、もっとしっかりいろんな形で伝えることが必要だというご指摘については真摯に受けとめさせていただいて、また、いろんな形で職員ともコミュニケーションをとる、あるいは伝えていく模索を考えてみたいというふうに思いますし、また、職員のあり方につきましても、さまざまなお褒めの言葉もいただく機会もあります。しかし、一方で今おっしゃったような感想を持たせてしまうこともあるというふうに思います。その意味では、これで終わりということがない、不断の努力を職員とともに精いっぱい続けていきたいというふうに考えております。  以上です。 78 ◯19番(梶村恒男君) 中にはね、職員のことでお褒めの言葉もいただくこともあると今おっしゃいましたがね、それはリップサービスですよ、市長に対しては。市長は長崎市の市長、トップなんですよ。だから、周りの人たちはね、それはもう市長、苦いことはほとんど言わないと思います。だから、職員も頑張っているよとか、皆さん前よりも一生懸命仕事に精出しているとか、市長の耳ざわりのいいことは入ってくると思います。だから、逆に叱咤激励する厳しい意見が届かないようになっているんではないかなと、私はそれを心配しているんですよ。だから、市長が幾ら頑張っていくぞと言ってでも、なかなか職員が一体となって進んでいかないから、市役所全体の爆発力がないんですよ、爆発する。全部が一緒にスクラム組んでぼんといけばね、少々の壁はぶっ飛ばしていきますよ。1人行け、2人行けじゃ、幾ら行ったってみんな討ち死にですよ。だから、そういうまとめていく、総力戦のしんになるのは市長なんですよと。だから、長崎市長たる責任というんですか、責務は重いんですよと、市長というものは。すべての長崎市民の代表ですから、私もその辺の認識がいまいちね、一生懸命自分でやっていると思いながらも、はたから見ていると薄いんではないかなと。もっとやってみてくれと、まだ若いんですよ。55歳ですかね、少々無理したって体は大丈夫ですよ。私が保証しますよ。市長、頑張ってください。  それでは、出島復元事業、これは長年続けられてきております。出島表門橋の用地交渉もよい方向に進んでいるとのことで喜んでおります。これまでの復元事業の経過を見る中で一番わからないのが、市長はしっかりした出島復元事業の構想をお持ちなのかどうかと、この点、市長の構想をお示しください。
    79 ◯市長(田上富久君) 梶村議員の再質問にお答えいたします。  出島の復元につきましては、出島復元整備委員会、さまざまな議論、専門家の皆さんも含めたご議論をいただく中で、計画をつくり、その中で一つ一つ進んできております。今、第3期の工事に入るところですけれども、その意味では、今回、表門橋の建造の着手につきましてマニフェストにも掲げさせていただきました。この表門橋ができることで、川ですけれども、橋を渡って出島に入ることができる、そして入ったところに出島の昔の風景が復元されている、そういう意味では、この表門橋の復元というのは訪れる人たちの心理的な面から見ても非常に大きな要素になるというふうに思っています。これをまず第一の目標として実現をしたいというふうに思っております。もちろん中長期的な、特に長期的な目標につきましては、四方を水で囲まれたという目標もございます。そこに向けてさまざまなハードルを越えていかなければなりませんけれども、今、当面の目標として私がまず実現しなければならないと考えておりますのは、表門橋の架橋、そして渡ったところにある第三次復元計画の実現というふうに考えております。  以上です。 80 ◯19番(梶村恒男君) 私が市長にお尋ねした出島復元の構想というのはね、スタートして最終的な目標、設計図からいきますと完成図ですね、どういう姿で最終的な出島を完成したいんだという、この構想がないのに、短期、中期、長期とかというふうな表現をしていますけど、普通、工事をやるときには、スタートして、工期は何年ぐらいかかりますよと、完成の予想図はこうですよというふうな過程で進んでいくんです、予算づけをしながら。だから、市長が表門橋をかければ、昔の出島がよみがえったようになってきますと、それはわかりますよ。しかし、市長自身が最終的にこの流れにかかっている出島復元の構想、完成予想図は、概略自分はこういうふうな形で完成をさせたいという考えがあるかどうかですよ。これがないと、言い方は悪いですが、行き当たりばったり、場当たり的な対応になって、いつまでやっているんですかと、あの出島は。あの小ちゃい4,000坪ぐらいですか、扇形の出島は。あそこを掘ったり、建物をつくったりなんかしていっちょん進まんねとよく言われます。それで、四方を本当に水で囲うんですかと。  だから、市長ね、あなたが最終的な出島の復元はこうなんですよ、設計図からいって、ここを目標に進んでいくんですよというものがないと、国に対してお願いする予算づけもしっかりした陳情ができないでしょう、対応が。この出島の復元を何としても完成させて、オランダにお世話になった我が国としても、オランダさん、長くかかりましたけど、あの出島が、ようやく本物の出島の復元ができましたよと言って報告して、落成式なんかにはオランダの国王なんかも招いて華々しくやらんといかん。それだけの価値がある復元事業なんですよ、出島は。市長わかってくださいよ。まちづくりで何だかんだといろいろやるけど、長崎の経済の活性化、観光の活性化の切り札はこの出島の完全復元なんですよ。これをやったらね、長崎じゅう、いや、日本じゅう、いや、世界じゅうがびっくりすると思います。あら、あの出島が立派に完全復元されたなと、あそこからいろんなものが日本に入っていって、また、日本から外国にもいろんな物流の交流があったんですよというふうな形で、長崎がまた輝いてよみがえってくるんですよ。市長、その辺を十二分わかって、余り慌てなくてもいいんです、ここまで来たら。もうおくれにおくれているんですから。もう一回構想をしっかり練り直して、完全復元するための費用はどれぐらいかかりますと国にお願いして交渉してみたらどうですか。  市長、長崎国際文化都市建設法、この法律にのっかって、被爆都市長崎はいろんな意味で、住民のいろんな公共的なサービスも、文化施設も、国が責任持ってつくり上げていかんと、また、それを長崎の市長は国際文化都市をつくるという不断の努力をしなければいけないというふうに法律でもなっているんですよ。長崎国際文化都市建設法の第6条、長崎市長の責務と、これご存じですか。これが土台なんですよ。これに向かってね、被爆都市長崎が一生懸命まちづくりをやって、あれだけ原爆で廃墟となった長崎がさん然と輝くような都市になったと、これは世界に示していかんとだめですよ。その責任が市長にはあるんですよ。よその市長とは違うんですよ。だから、国連なんか行ってでも堂々と演説もできるでしょう。それは皆さんのそういうふうな犠牲の上に立った長崎市長としての権威、特別扱いをされているんです。だから、市長はその意味でももっともっと市民のため、長崎のために働かんといかん。頑張らんといかんですよ。だから、広島とも手を組んで、新幹線も今度通りますから、広島と長崎が、被爆都市同士が新幹線で結んで交流できるようにしなければいけない。時間短縮がどうだこうだと言いますけど、私はこの新幹線は、広島、長崎、被爆都市を短時間で結ぶ新幹線だと思っています。そういうふうな格好で利用していって、もっと平和を大きい声で訴えていっていいんじゃないですか。どうですか、市長。 81 ◯市長(田上富久君) 梶村議員の再質問にお答えいたします。  長崎のまちというのは、おっしゃるように、日本の中ではもちろんですけれども、世界でも特異な歴史を持ったまちで、また、その個性をいかに強みにして生かしていくか、交流人口をふやしていくかだけではなくて、都市としての価値を高めていくかということは非常に重要だというふうに思います。その中で新幹線については、交流を盛んにしていくための道具として非常にいい道具が今度できることになるというふうに期待をしていますし、そういったことも含めてさまざまな、平和だけではなくて、歴史の面も含めて、あるいは海の面、中国とのかかわりの面、すべての面を個性を財産として、強みとして生かしながらまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 82 ◯19番(梶村恒男君) もう時間もないようですから、論語の中の教えのことをちょっと引用して終わりたいと思います。  「巧言令色、鮮なし仁」、終わります。 83 ◯議長(中村照夫君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時1分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 84 ◯議長(中村照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番平野 剛議員。       〔平野 剛君登壇〕 85 ◯17番(平野 剛君) 長崎みらいの会、平野 剛です。よろしくお願いいたします。  まず、先日の市長の施政方針演説では、これまでの仕組み、やり方、価値観を変えていく必要性を訴えられ、次の時代に向け、守るべきものを守りながら、変えるべきものを変えてはいかねばならないといった市長の決意のもと、方向性がしっかり示され、長崎市の進化を感じられる内容で、今後、その向こうにある個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市への実現に向け、その具体的な施策が期待されるばかりであります。  さて、そのような中、通告に従い順次質問させていただきますので、市長並びに関係理事者の皆様方の明快かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。  1、本市のICT化について(1)フェイスブックの活用についてお尋ねいたします。  近年、特にスマートフォンの出現以降、どこにいてもインターネットとの接続ができる携帯型多機能端末の普及が、市民生活へ急速に進んでおり、行政情報の発信にも迅速化が求められています。そこで、従来のホームページの充実はもちろんの中、各広報紙、あじさいコール等のほか、新たに市民との双方向の情報発信ツールの1つとして、近年、急激に利用者がふえているフェイスブックを導入してはいかがと思うところであります。  フェイスブックの利点は、携帯さえあればどこでもだれでも情報の発信、受信ができ、使い勝手や親しみやすさを生かし、市民からの声を広く聞く機会を設けられるとともに、タイムリーかつクイックリーに情報発信を写真つきでも行えるため、観光や各種イベント、作業現場の進捗状況等、市民の皆様によりわかりやすくお伝えできるほか、特に防災の面からは、聞こえづらい防災無線の補完にも有効に活用できるものと考えております。本市のICT化において、時代の波に乗りおくれることがないよう、フェイスブックの導入をご検討していただきたいと思っておりますが、市の見解をお聞かせください。  (2)「F&B良品」への取り組みについてお尋ねいたします。  これは人口約5万1,000人の佐賀県武雄市が、昨年、市のホームページをフェイスブックへ全面移行したところ、月間のアクセス数が5万件から300万件へと60倍にふえ、フェイスブック移行後、5カ月間で1,500万件ものアクセスがあったのを機に、行政の持つ信頼感、親近感を地域所得の向上へ生かせないものかと、地域の特産品を紹介し、販売する市場を、フェイスブックのFBと、無印良品の良品をもじって、「F&B良品TAKEO」なる名称で、ネット上に開設したものであります。昨年11月からスタートし、現在、約50品目の取り扱いから、今後3年間で1,000品目、年商10億円を目標にし、これを武雄モデルとし、F&Bホールディングスなる協議体を設立し、全国の自治体へ参画を募っているものであります。全国へ発信できる、ありあふれんばかりの食材や特産品を持つこの長崎市こそ、市長がこれまでの仕組み、やり方、価値観を変えていく必要性を訴えられた中、行政が地域経済をバックアップできる新しいモデルとして取り組んでみてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。  (3)小中学校への電子黒板の導入についてお尋ねいたします。  電子黒板導入のメリットは、従来の写す教育から考える教育へと、より質の高い授業内容となることがまず挙げられます。視察等から、生徒は顔を上げて授業に取り組み、授業への興味、関心を高め、学習意欲の向上にもつながっており、また、従来の板書書きから時間短縮の効果は圧倒的で、より深く内容の濃い授業ができるようになったともお聞きしております。電子黒板による写すから考える授業、ティーチングからコーチングへの授業内容の質の改善は、生徒のプレゼンテーション能力を高め、思考力、判断力の育成につながるばかりか、現在のような情報化社会において、ICT化に慣れた社会人への人材育成の観点からも、大変に効果あるものと考えておりますが、長崎市立小中学校における電子黒板の整備状況及び今後の電子黒板の導入に向けてのご見解をお伺いいたします。  (4)市庁舎等へのWi-Fiの導入についてお尋ねいたします。  公衆無線LANサービス、いわゆるWi-Fiとは、空港、駅、飲食店、コンビニ、ホテルなど、外出先のさまざまな場所からWi-Fiを利用してインターネットに接続できるサービスのことで、通信速度が速い、つながりやすいなどの特徴があります。また、最近では従来型の携帯電話よりも、パケット通信量が多いスマートフォンの普及で、逼迫しつつある3Gネットワークから、トラフィックを逃がすオフロードとしても注目されております。  そこで、職員と来庁者を合わせ、年間約200万人の方が訪れる皆様方へのサービスはもちろんのこと、防災面の観点からは、災害時、防災拠点となる本庁舎を初め、消防署等への設置は複数の通信方法を確保することにもなり、通信障害を一定カバーできる上で有効と考えますが、設置する考えはないのか、お尋ねいたします。  2番、本市職員の中途採用について、(1)Uターン採用枠の導入についてお尋ねいたします。  今日、複雑化する行政事情や変革の時代に的確に対応するためには、行政の幅広い分野に対応できるゼネラリストとともに、専門分野に精通したスペシャリストの育成と活用が求められます。民間からの中途採用は、コスト意識や経営感覚、幅広い視野と専門性等、行政部門とは異なった組織風土に直接触れることによって、職員の意識改革や資質の向上が期待でき、今日の多様化する行政ニーズに応え得る人材の確保としては効果的と考えております。  そのような意味の中、人口が減少していく中で、残念ながら長崎市で働きたくても外に行かざるを得なかった方々、故郷のためならと、本市職員として身をささげてみたいと思っていただける方々に、その機会、雇用の確保を、本市みずからが示すという点において、Uターン採用枠を導入してみてはと考えますが、ご検討の余地はないかお示しください。  以上、本壇からの質問とさせていただき、ご答弁の後、必要に応じて自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 86 ◯議長(中村照夫君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 87 ◯市長(田上富久君) 長崎みらいの会、平野 剛議員の質問にお答えします。  1点目の、本市のICT化についての(1)フェイスブックの活用についてお答えします。  長崎市では長崎市第四次総合計画におきまして、広報紙を中心に、テレビ、ラジオや新聞、情報誌、ホームページなどの各種媒体の特性を生かした市政情報の発信、特に革新を続けるICTサービスの活用等による戦略的広報を推進することにしています。近年、特にスマートフォンの出現以来、どこにいてもインターネットとの接続ができる携帯型多機能端末を初めとする電子媒体の市民生活への普及が急速に進んでおり、行政情報の発信にも迅速化が求められています。そういった中、長崎市では現在、フェイスブックと同じソーシャルネットワークサービスの1つであるツイッターによる情報発信を行っており、フォローワー、いわゆる登録者も3,400人を超え、今後ますます利用者が増加していくものと思われます。  長崎市でのフェイスブックの活用状況ですが、フェイスブックもツイッターと同様に即時性、双方向性、費用面などですぐれており、国内での利用者が約1,000万人、世界じゅうでは8億人を超える利用者がいると言われています。世界最大のネットワークサービスでもあります。今後、さらに利用者の拡大が見込まれていることから、長崎市でも今年度中の運用開始に向けて、準備を現在進めております。  なお、長崎市としてのフェイスブックの運用に先立ち、2月20日から東日本大震災への支援などを行っている市内の市民活動団体と共同し、フェイスブックを活用した震災支援ネットワーク長崎の運用を開始しました。  議員ご指摘の、フェイスブックでの防災情報の発信などにつきましても、現在、防災危機管理室と共同で準備を進めており、防災行政無線による防災情報の放送がなされた際には、フェイスブック、ツイッター、長崎市ホームページの、本市が運用する3つの電子媒体で、速やかに防災情報の発信ができるような新たな取り組みを、フェイスブックの運用開始とあわせて始めたいと考えております。  フェイスブックの運用は、ツイッターと同様、当面は原則として情報の発信のみで運用を始めますが、フェイスブックの持つ最大の特徴である実名でのコミュニケーション機能の有効活用など、運用開始後もフェイスブックを含めたソーシャルネットワークサービスのさらなる活用について、検討を続けていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 88 ◯商工部長(高比良 実君) ご質問の1点目、本市のICT化についてのうち、(2)「F&B良品」への取り組みについてお答えいたします。  長崎市では、域外に長崎市の商品を売ること、また、長崎市に人を呼び込み、消費してもらうこと、いわゆる外貨の獲得を行うための域外市場の開拓を重点的施策といたしております。特に、長崎市の地場中小企業は小規模企業が多く、販路拡大に取り組むための人材、資金等の経営資源が不足していることから、長崎市では販路開拓支援費補助金として、展示、商談会参加への経費支援や、物産振興推進費として、展示、商談会への共同出店等の支援を行っております。  一方、武雄市では平成23年8月にホームページをフェイスブックページに全面移行し、アクセス件数が飛躍的に伸びたことを契機として、平成23年11月にフェイスブック上に武雄市の特産品販売ページ、「F&B良品TAKEO」を開設いたしております。武雄市のこの取り組みは、生産量が少ないことなどの問題から、量販店に商品を納品できない事業者や、民間のインターネットショッピングモールでは出店料等の経費が高く、インターネットショップが出せない事業者など小規模事業者に対して、インターネット上での売り場を市が直接無料で提供することで、特産品の販売額の増加、小規模事業者の経営の安定化を図ることを目的といたしております。  議員ご指摘の、「F&B良品」への長崎市の参画につきましては、現時点においては、武雄市のフェイスブックページが全国的に大きな注目を集めておりますことから、今参入すれば、一般のインターネットのショッピングモール以上のアクセス数、売り上げ確保が期待されるところです。  しかしながら、市が直接商品の販売に関与することによる販売責任の問題や、商品選定の公平性、既存の市内インターネット通信販売運営事業者との競合など、長崎市と武雄市とでは事業者数や商品数等の状況が大きく異なっており、解決すべき課題も多くございます。  したがいまして、今後とも他の自治体の情報通信技術の活用方法等を注視しつつ、民間事業者との連携を初め、その活用を模索してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 89 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、本市のICT化について、(3)小中学校への電子黒板への導入についてお答えいたします。  国におきましては、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るため、情報通信機器の整備を進めております。長崎市におきましても、平成21年度、国の補助事業を活用して、市立小中学校のすべての普通教室に、50インチの大型デジタルテレビを1,171台整備するとともに、書画カメラやパソコンと接続して、効果的な機器の活用を進めております。また、電子黒板につきましては、国のモデル事業の研究委託を受けまして、香焼小学校に12台、市独自の研究推進校6校に1台ずつ、合計で7校に18台の電子黒板を整備いたしました。  このモデル事業の中で、電子黒板の活用が特別な支援を要する児童生徒の学習に特に効果があるとの報告がなされたことから、平成22年度に、特別支援学級のある小中学校に78台の電子黒板を整備いたしました。従来から使用しております簡易型の電子黒板を含めますと、現在、全小中学校110校のうち、93校に122台の電子黒板を整備し、活用いたしております。  電子黒板を活用する効果といたしましては、児童生徒が電子黒板の画面へ書き込んだり、拡大したり、自由に操作し、自分の考えを発表するなど、表現力が高まることや、鮮明な画像や動画を用いることで、児童生徒の興味や関心、学習意欲が高まり、確かな理解につながることなどが挙げられております。  教育委員会におきましては、ICT活用研修や教科ごとの研修を充実させ、デジタルテレビやパソコン及び電子黒板を積極的に活用した事業の推進を図っているところでございます。  今後の電子黒板の導入についてでございますが、デジタルテレビに後づけの部品を取りつけることで、電子黒板としての利用ができる専用のキットも開発されておりますので、既存のデジタルテレビを電子黒板化していく方向で、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。今後とも電子黒板を初めとするICT機器の活用を含めまして、より効果の高い授業を通して、児童生徒の学力の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 90 ◯総務部長(溝田弘人君) ご質問の1点目、本市のICT化についてのうち、(4)市庁舎等へのWi-Fiの導入についてお答えいたします。  近年の多機能携帯電話、いわゆるスマートフォン等の急速な普及に伴い、Wi-Fi通信による公衆無線LANからインターネット接続ができる環境が整備されてきております。長崎市内においても、通信範囲は狭いものの、通信速度が高速で容量が大きいというWi-Fi通信による公衆無線LANの特性を生かして、商店街やホテル、飲食店など、民間の事業者や通信事業者により、Wi-Fiの導入が進められてきております。中でも浜市商店街など13商店街では、だれでも無料でWi-Fiを利用できる環境を整備しており、スマートフォン向けに商店街の店舗情報やお買い得情報を配信するサービスなどを行っているとお聞きいたしております。  長崎市といたしましても、いつでもどこでも、だれもが情報を受発信できるデジタル通信環境の整備は重要であると考えており、お尋ねの市庁舎等へのWi-Fiの導入については、民間通信事業者に機器の設置を働きかけるとともに、行政情報や観光情報、災害情報などを効果的に発信できる仕組みや、導入場所、経費等もあわせて検討していきたいと考えております。  次に、ご質問の2点目、本市職員の中途採用についての(1)Uターン採用枠の導入についてお答えをいたします。  長崎市における職員の中途採用につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、民間企業における専門的な技術や知識等が今まで以上に行政に求められている状況があることを踏まえ、平成13年度から平成17年度までの5年間、一般の採用試験とは別に、民間企業での実務経験者を対象とした試験を実施し、各年度5人から10人程度で、合計40人を採用した経過がございます。  この民間企業経験者の採用につきましては、公務では得られない多様な経験を有する人材を確保し、民間企業において得た知識等の活用による組織の活性化を図ることを目的としたものでありますが、民間的な視点の公務への導入などの面で、一定の効果があったものと考えております。  民間企業経験者などの中途採用につきましては、市外に転出している優秀な人材を確保できる機会の拡大という点もございますので、今後、他都市の状況も参考にしながら、よりよい人材を確保できる採用試験のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 91 ◯17番(平野 剛君) 一通りのご答弁ありがとうございます。自席より順不同になりますが、再質問させていただきたいと思います。  まず、大きな2番、本市職員の中途採用についてですが、民間からの採用はこれまでもなされており、その民間からの活用の効果ですとか、考え方は一致しているなと思います。今回、その中で、Uターン採用枠の導入という点をご提案させていただいたんですが、県外から人口をふやす、雇用をふやすといった点において、本市みずからが取り組んでいるという姿勢を示すといった点で、私個人的な提案です。導入の余地があれば、ぜひご検討いただければとお願い申し上げます。  次、1番の(4)Wi-Fiの導入についてでありますが、導入に向けて動いていただけるということで、ありがとうございます。今回、防災の面でご提案させていただきましたが、本庁舎、消防署、避難場所となるところ等への設置は、災害時、電話はつながらなくても最低メールがつながるかもしれないというようなことが考えられます。ぜひ早急な導入をお願いするとともに、設置後、Wi-Fiというのはいろんな意味で、さらなる広角的な利用の仕方があると思います。これも順次ご提案させていただきたいと思っております。  次に、小中学校への電子黒板の導入でございますが、今回、視察で、長崎市で全教室採用している香焼小学校と、全国的でも一番最先端をいっているという京都の同志社中学校へちょっと視察へ行って参りまして、心に残った言葉がですね、授業をしているときに、在校中に効果があるのはもちろんのことだけどもと、卒業して社会人になるときに、どうしてもこのICT化された社会に飛び込んでいかないといけないと。そういった中、授業を見ているとですね、電子黒板ですとか、パソコンですとか、ビデオカメラですとか、パワーポイントを使った授業等を活用しておりましたけれども、そういったICT機器に子どものころからなれ親しむことによって、ICT化になれた社会人の人材育成として非常に効果があるなと思いました。ぜひこれも計画的に整備を進めていただきたいと思います。  次に、佐賀県武雄市の「F&B良品」への取り組みについてでございますが、先ほどのご答弁では、一定程度効果はあるという認識ではございましたが、現在、見解を言いますと、商品の販売に関すること、商品選定の公平性、運用管理、組織体制の面で、市が直接関与するのは厳しいというようなお話をいただきました。これに関しては、まず、協議会とかを立ち上げて、事務局をつくって、その事務局を役所の管轄で行い、事務局が販売、代金回収、郵送等を行って、市の直轄であるけれども、直ではやっていないという形はつくれるかと思います。  商品の選定につきましても、選定委員会等つくって、例えば、JAさんですとか魚市さんですとか商工会議所さんですとか、そういったところが参画を募って、選定委員会等設置すれば、公平さは保てると思います。であれば、できないかと思うんですが、そのあたり商工部長、いかがでしょうか。 92 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  確かにフェイスブックの活用等については、新しい情報ツールでもございますので、今注目されておりまして、そのためにアクセス件数等も多いというふうに考えております。また、中小零細の業者にとりましても、低価格で棚を用意してさしあげることができるという意味でも、検討の余地があろうかというふうに考えております。  ただ、商品等の選定等につきましては、議員ご指摘のとおり、やはり第三者的な委員会の設置ということが、これは前提ではないかというふうに私ども考えております。ですから、事業着手の際にはその点は十分検討する必要があると。先ほど申し上げました検討の余地があるという内容には、そのことも含んでいるものでございます。  ただ、長崎市がやはり前面に出るという、今の武雄市さんのスタイルでございますので、自治体がですね。そういう意味で、商品上のいろんなトラブルについて、やはり市がリスクを負うというふうについては、大いに懸念されるところでございまして、その点についても十分精査を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 93 ◯17番(平野 剛君) これも武雄市にちょっと行って参りまして、私も一番最初に思った疑問として、よくこれを市がやったなって思ったんですね。そこのところを聞いたら、そこは樋渡市長がですね、あれこれ考えるよりも、とにかくやってみようということでやり始めたらしいんですね。  実はこの長崎市には、既にこの仕組みというのがある程度でき上がっているものが既にあると思うんですよ。キトラスです。キトラスのつくった経緯ですとか今の状況を考えると、先ほど私が提案したとおりの状況が既にあるかと思います。  例えば、キトラスの仕組みの中に、「キトラスネット」なるものとかを例えばつくったとして、そこに呼び込む手段として、市のホームページですとかフェイスブックとかを活用して、マグネット的な感じでそちらに吸い寄せるというような状況をつくれば、既に仕組みはできあがっているんじゃないかなと思っているんですね。  人口5万人の武雄市が、3年後に10億を目指すと言っているんですよ。長崎市はこのありあふれんばかりの商材があって、3年で100億目指してやってみないかと思っておるんですが、特に長崎かんぼこ王国は、その外貨の獲得ということで、現在、60億円の売り上げを120億円に伸ばそうとしておるかと思うんですが、その60億円を含めて、「キトラスネット」なるものを通じて、ますますかんぼことかも売れると思うんですが、国王。そのあたり、ぜひその辺含めて、100億円目指してやってみようかという思いは、市長、ないでしょうか、この話を聞いて。ご見解をお聞かせください。 94 ◯市長(田上富久君) 平野議員の再質問にお答えいたします。  先ほどいろんな課題があるだろうなと思ったところ、樋渡市長がやってみようというふうにスタートしたという話がありましたけれども、フェイスブック自身が、信頼性をベースにしたネットワークをつくっていこう、顔の見える形でつくっていこうという、その信頼性のあるネットワークに商品を載せることで、商品の信頼性も高めていくという、非常に賢いといいますか、先進的な取り組みだというふうに思います。  ただ、その中で先ほどとか話題に出ておりますように、幾つか小さなまちと大きなまちとの違いというのもやっぱりいろいろあって、そこは課題をクリアしないといけないと思うんですけれども、先ほどのキトラスネットのお話も、ご提案も含めて非常におもしろい提案だというふうに思います。また、フェイスブックの使い方についても、長崎市に合った使い方っていうのがないかっていう点についても、またいろいろ研究する余地がある。これだけ大きなネットワークになると、いろんな使い方ができると思いますので、長崎市らしい使い方がないのかということも含めて、検討してみたいと思いますし、その「キトラスネット」のアイデアについても検討させていただきたいと思います。  以上です。 95 ◯17番(平野 剛君) 前向きなご回答ありがとうございます。  ちょっとこの場では議論を深める時間が余りにもないもんですから、よろしければいろんなアイデアも持っておりますし、民間の事業者含めて、一度ぜひ協議の場でも設けていただければなと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、1番、フェイスブックの導入でございますが、先ほどの回答で、今後、双方向性の情報発信をするとして、検討していきたいというふうにおっしゃられていました。今言った「F&B良品」への参画の話にもつながるんですが、まずアクセス数をふやさないと意味がないと思うんですよ。現在、長崎市のホームページのアクセス数が、月間約7万件から8万件というふうに聞いております。武雄市が5万人の人口で5万件のアクセスがあって、今300万件になっているらしいんですね。長崎市のこの数字っていうのは非常に少ないなという感じがします。開いてみると、サービスなんでしょうけれども、何カ国か語の表示がされておって、まずホームページというのは市内の方ですとか日本人の方しか見ないと思うんですよね。ぱっと見て、1ページ目、長崎市の魅力が発信できるような状況になっているかというと、これまたちょっと疑問を感じるところもあったりとかしてですね、ホームページの充実はもちろんのことなんですが、フェイスブックにおきましても、工夫すると使い勝手っていうのは非常に幅が広がると思います。特に、例えば写真つきで、市民との双方向性の情報発信ができるということは、例えば、市民から川が汚いだとかごみが落ちているみたいなことで指摘された場合に、すぐ河川課の課長なり係長がすぐ視察に行ってきますというふうなコメントを載せて、写真を載せて、すぐ対応しますというふうな答えをのっけて、できれいになりましたということで、また写真をのっけたりとかすると、市民も、ああ、声が届くんだだとか、ぱっと動いてくれるんだというような感触を持つと思うんですよね。  市民と行政が近づくという意味でも、私も議員になって1年近くたちますが、非常に一生懸命職員の方が仕事に取り組まれている姿を拝見してきました。ただ、残念ながら昨今、一部の職員のせいで全体が何か悪いというふうな印象もかなり受けておるかと思います。そういった中、一生懸命働いている職員の姿を市民に見せるという意味においても、非常に有効活用できるかと思いますし、市民からの声も非常に拾いやすいものが生まれるかと思います。  ぜひその辺も踏まえて、フェイスブックの活用方法についてはご検討していただきたいなと思います。  以上です。ありがとうございました。 96 ◯議長(中村照夫君) 次は、9番中村俊介議員。       〔中村俊介君登壇〕 97 ◯9番(中村俊介君) 市政一般質問のトリを務めさせていただきます市民クラブの中村俊介でございます。  質問通告に沿って、大きくは4項目の質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明確かつ誠意ある答弁を求めるものであります。  1.市長マニフェストについて。  まずは市長が掲げておられる99項目に及ぶ市長マニフェストについて、検証の意味も込めまして、今回は2項目についてお尋ねをいたします。  (1)中小企業振興策について。市長はマニフェストのうち、経済を進化させるという項目で、長崎サミット等、産学官協働による長崎型経済活性化事業に取り組むとし、あわせてトライアルオーダー制度、特産品の輸出拡大、新商品開発支援、新事業展開支援などの取り組みを挙げられておられます。  長崎市では、これまでもさまざまな施策が講じられてきました。しかしながら、力強い地場産業の育成にはまだまだ結びついていないのではないかと私は感じております。
     そこで、今までとどう違う方向性を持っておられるのか。また、特に本市には中小零細企業も多く、なかなか取り組みが進まない現状も踏まえ、市長がマニフェストに書いておられるとおり、チャレンジする中小企業が続々と生まれることが産業の活性化、ひいては地域の活性化に通じるのではないかと考えておりますが、そのための方策をお示しください。  (2)環境への取り組みについて。環境配慮型の都市づくりを後押しするための法律案が、先月2月28日に閣議決定をされました。  具体的に申しますと、環境都市関連の新制度を盛り込んだ低炭素まちづくり促進法を制定し、コンパクトシティーとも呼ぶべき半径1キロメートル程度の地区に商業、行政、病院、学校などの施設を集約する低炭素まちづくり計画を市町村が策定し、計画に沿って共同ビルなどを建設する民間企業などを認定、国がその事業費の約半分を補助しようとするもので、対象としては人口の減少などで市街地の空洞化が進む地方都市などが候補地とされております。  財源としては、社会資本整備交付金の一部を活用し、今後、5年程度で数百億円の投入が予定されるとともに、新制度による低炭素まちづくりを円滑に促進するため、附置駐車場の共同化の特例措置や、太陽光パネルの設置や廃熱利用などを実施する場合の許認可手続を簡素化、さらには省エネ基準を満たす住宅の取得に係る減税措置などがあわせて実施されることとなっており、環境都市づくりの促進に大きく寄与するものと期待をされているところであります。  市長におかれましても、長崎進化論の中で、地球温暖化対策の取り組みの充実を掲げられ、今後、長崎駅周辺の整備や市庁舎の建て替えを初め、コンベンション施設の建設などについても、その取り組みを進めていかれることと思いますが、それらの取り組みを進める中で、自然エネルギーや再生可能エネルギー等の利活用をどのように計画の中に位置づけ、長崎市として地球温暖化対策の取り組みを進めていくお考えなのかについてお尋ねをいたします。  2.スポーツ振興策について。  去る1月23日にメルボルンで行われたテニスの全豪オープンで、錦織 圭選手がベスト8に進出しました。世界ランキング6位の選手を下しての快挙であり、昨年のなでしこジャパンのワールドカップ優勝に引き続き、年明けにもたらされた明るい話題であったように思います。  ご承知のとおり、スポーツは心身ともに健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらすばかりでなく、国際的な交流や貢献を果たす上でも、今や欠かすことのできない世界的な文化であります。事実、多くの方々が被災されました昨年の東日本大震災におきましても、世界で活躍する選手が被災者の支援を呼びかけたり、実際に被災地に赴いて支援を行ったりするなど、スポーツを通じた活動が被災者に生きる勇気と喜びを与え、被災地の元気を取り戻すきっかけの一つになったことは記憶に新しいところであります。  さて、平成23年度は体育、スポーツの歴史にとっても大きな転換の年となりました。それはスポーツ基本法の制定であります。これまでもスポーツに関する総合的な法律、スポーツ振興法がございましたが、昨年施行されたスポーツ基本法には、それまでになかった考え方が示されております。  1つ目は、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出などの効果を明記していること。2つ目は、国と地方自治体にスポーツに関する施策をつくり実施する責務を果たすとともに、スポーツ団体に対してはスポーツの推進に対する努力を求めていること。3つ目として、地方公共団体は地方スポーツ推進計画を定め、スポーツ振興のための環境整備や、優秀なスポーツ選手の育成並びに国際的競技大会等の招致及び開催の促進に必要な施策を講ずる努力を求めていることであります。  この基本法は施行されたばかりであり、理念や施策が具現化されていくのはこれからであろうと考えておりますが、このようにスポーツを取り巻く環境が著しく進展する中で、長崎がんばらんば国体を新法の理念の具現化の第1号として成功させることが重要であろうと考えているところです。  私たちは、正式競技はもちろんのこと、公開競技やデモンストレーション競技などの運営を初め、競技場、選手や関係者、応援に訪れる人々の宿泊や食事、あるいは移動手段の提供から長崎のご案内など、さまざまな形でおもてなしの心でかかわっていくことになろうかと思うわけですが、スポーツ基本法の理念であるスポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出、いわばスポーツによるまちづくりがこの長崎の地で少しでも具現化されることを願ってやみません。また、国体にさまざまな形で参加された方々が、再び長崎を訪れてくださることを切に願うものであります。  このような状況を踏まえ、お尋ねをいたします。  (1)2014長崎がんばらんば国体へ向けた状況について。  1点目、スポーツコンベンションとしても非常に効果が高い長崎がんばらんば国体がもたらす経済波及効果について、そして、その効果をとらえて、どのようなスポーツによるまちづくりを今後考えていこうとされているのか、基本方針をお示しください。  2点目、スポーツコンベンションとしての受け入れ態勢の整備の観点から、競技施設の整備状況、宿泊施設の充足対策及び輸送交通対策の進捗状況と今後の課題などについてお示しください。  3点目、指導者の育成や地域スポーツ振興のための競技団体への支援等についての考え方をお示しください。  次に、(2)といたしまして、スポーツ基本法の制定を踏まえ、今後、長崎市のスポーツ推進計画の策定に対する考え方についてお伺いをいたしますので、重ねてお答えをお願いいたします。  それから、(3)として、スポーツコンベンションの取り組み、すなわち国際的競技大会等の招致についてでございます。この取り組みにつきましては、これまでも種々取り組みがなされていながらも、施設整備等の関係で招致に至らなかった実情があるようですが、国際都市をアピールする上からもスポーツコンベンションの招致は有効であると考えておりますので、長崎市の今後の取り組みについてのお考え方をお示しください。  (3)固定資産税の課税について。  質問項目が漠然としておりますが、今回質問するに至った経緯を交えながら質問に入らせていただきます。  昨年末、一部テレビ報道番組で「固定資産税の取られ過ぎ、払い過ぎ」及び「取るべき固定資産税が取られていない課税漏れ」の実態スクープがテレビ放映されておりました。主な内容として、5年ほど前に名古屋市内で冷凍倉庫会社の経営者が会社の経理を見直していた際、50年近くにわたり固定資産税を払い過ぎていたことに気がついたことについてインタビューを受けている状況が映し出されておりました。この冷凍倉庫の課税誤りについて、事の発端は先ほどの冷凍倉庫の所有者が名古屋市の固定資産税担当窓口に出向き、冷凍倉庫の減価償却率と一般倉庫の減価償却率の違いを問い質したことにより、約50年間で5,000万円以上の税金を払い過ぎていた事態が生じたという事実が明らかになったことによるもので、この事実が名古屋市のみならず、全国の多くの自治体で生じていたこと、また、返済額が高額であったことから、全国的に大きな話題になったものであります。  この課税誤りについては、本市においても同様であり、5年ほど前の長崎市議会総務委員会におきまして、その処理に伴う過誤納金の返済等について既に審査がなされ、議決された案件ではありますが、それから5年が経過をした現在、固定資産税の公平、公正な課税について、今回改めて質問をさせていただきたいという強い思いに駆られた次第であります。また、他都市の事例では、先ほどの冷凍倉庫とは逆の事例として、ある物件を過少に評価したことで課税額を修正し、数年分の修正された多額の税金を一度に請求され納税に困っている、収入源は年金のみのご夫婦がいらっしゃるなど、さまざまな事例があると聞き及んでおります。  このように固定資産税の評価は、対象物件が膨大な数であり、その評価方法が複雑であること、また、一定期間内に評価を行わなければならないことなどから、大変困難な作業だと思われます。しかしながら、このような評価誤りも少なからず発生していることは他都市の事例からも事実であります。  そこでお尋ねをいたします。1点目といたしまして、冷凍倉庫の件で、当時の長崎市の実情と対応、そして現在において適正に評価、課税がなされているのかお示しください。  次に、2点目といたしまして、平成24年度は3年に一度の評価替えの年度でありますが、適正な評価、課税のために、評価替えに向けての取り組みをお示しいただきたいと思います。  最後に、4.治療用装具についてお伺いをいたします。  現在、義足や義手などの練習用義肢、コルセット、関節固定用装具、眼球摘出後の保護用義眼、子ども向けの弱視用眼鏡といった治療用装具は、医師が治療上必要と判断した場合、患者が購入費用の3割を自己負担、7割は国民健康保険や健康保険などのいわゆる公的医療保険で支払われております。しかしながら、患者は一たん購入費用の全額を一時立てかえ払い(償還払い)を行わなければなりません。サポーターのようなものであれば数千円程度ではありますが、義足などの複雑なものになりますと、製作に1件当たり数万円から数十万円程度かかるものもあり、患者によっては大きな負担となる事例がございます。  厚生労働省は、そういった患者の経済的負担を軽減する目的で医療機関窓口において患者負担分の原則3割だけを支払えば済む現物給付化を本年度以降の実現に向け検討していると聞いておりますが、本市における現物給付化を早期に導入するお考えがないのか。また、現状で一時立てかえ払いが高額な場合における支援措置がどうなっているのかをお示しください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 98 ◯議長(中村照夫君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 99 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ中村俊介議員の質問にお答えします。  まず、1点目の市長マニフェストについての(1)中小企業の振興策についてお答えします。  長崎市では、地域経済が活性化するためには地場企業の成長が不可欠であり、これまでトライアルオーダー認定制度を初めとする地場製品の販路拡大、新商品の開発、新事業の展開など、新たな取り組みにチャレンジする地場企業への支援を行ってきました。多くの経営課題を抱えている中小企業がチャレンジするということは、経営者の経営方針や経営判断に負うところが大きいと考えております。現在、企業経営はグローバル化の進展によりまして、今までのやり方では通用しなくなった反面、新たなマーケットの広がりなどチャンスも生まれてきております。今後の企業の存続や発展のためには、経営者の的確な経営判断を促し、経営資源を補うことが必要であると考えます。  そのため、長崎市では、第一次経済成長戦略に基づいて、平成20年度から経営人材育成セミナーを実施してきました。グローバル化に対応した経営者、チャレンジする経営者の育成に努めており、平成22年度までの3年間に55名の方が修了され、平成23年度は現在30名の方が受講されております。修了者の中からは、新商品、新メニューの開発や異業種のビジネスに取り組み、売り上げを伸ばした企業の経営者や、商店街の特色を生かしたイベントを実施して集客増につなげた経営者など、新たな取り組みにチャレンジする経営者も生まれてきております。  また、小規模企業では、人や技術など経営資源が不足しているため、1社単独では新しい事業に取り組めないのが実情です。長崎市では、企業が連携して新事業への展開を検討する基盤をつくるため、平成23年度に新ビジネスモデル構築支援事業を実施し、造船、原動機関連製造業の若手の経営者と、発電設備のメンテナンス事業への参入可能性について調査検討を行っております。  この活動を行う中で、今までかかわりがなかった事業者から見積もり依頼を受けるなどの成果が出ております。今年度の事業は終了いたしますが、今後も新事業展開に向けた調査検討につきましては自主的な取り組みとして継続を予定しています。  このような民間企業の連携による新しい取り組みは、チャレンジする企業の創出につながり、地域経済に活力を与えるものと考えています。したがいまして、長崎市では平成24年度、新たに地場企業の連携活動を支援し、新製品や新技術の開発や新事業分野への進出を促すための事業として、地場企業ネットワーク促進支援の予算案を計上しております。また、ながさき出島インキュベータ、いわゆるD-FLAGを拠点として、大学などが持っている知的財産の活用や、企業と大学とのマッチングなどによる新しい産業の創造を目指して、賃料補助などの支援を引き続き行っていきます。  長崎市としましては、チャレンジする中小企業が続々と生まれるよう、今後も経営者の人材育成や企業同士が協力し合う産産連携、企業と大学等が協力し合う産学連携などの支援に積極的に取り組んでいきたいと考えています。  次に、1点目の(2)環境への取り組みについてお答えします。  ご承知のとおり、長崎市では地球温暖化対策を総合的かつ計画的に進めるため、平成21年3月に平成24年度までの短期目標を定めた長崎市地球温暖化対策実行計画を策定しています。さらに、昨年3月には2050年度までの中長期目標を掲げた長崎市地球温暖化対策実行計画の中・長期編を策定し、この目標の達成に向けましては、まち歩きを楽しめる低炭素な都市の形成や環境にやさしいエネルギーの活用と環境関連産業の活性化など、4つの大きな削減戦略を設けています。  現在、長崎市では、長崎駅周辺の再整備や大型公共施設の建設などが予定されておりますが、その中で、まず長崎駅周辺の再整備につきまして、国による九州新幹線西九州ルート建設計画、県によるJR長崎本線連続立体交差事業、市の事業である土地区画整理事業が相互に関連しながら進んでおります。また、この地区は現在、長崎市地球温暖化対策実行計画や、長崎駅周辺まちづくり基本計画に基づいて低炭素型まちづくりを進めるための個別計画として、(仮称)長崎駅周辺低炭素型まちづくり計画の策定作業を進めており、その中で効率的なエネルギー供給や未利用エネルギーの活用、また緑化の推進あるいは交通結節機能の強化など、さまざまな面で具体的な環境負荷の軽減につながる施策の検討を行っています。  なお、コンベンション施設につきましては、現在、JR長崎駅西側の民有地を候補地として検討している段階であり、施設の整備や管理運営に関する民間事業者の参入の可能性を調査するため、本定例会に予算を計上させていただいております。その調査結果などを踏まえまして、コンベンション施設を設置することとなった場合には、この建設候補地が長崎駅周辺地区であることから、先ほど申し上げました低炭素型まちづくり計画に沿って、今後、環境へ配慮した施設整備の検討を進めていきたいと考えています。  次に、市庁舎の建て替えにつきましては、平成24年度中には建設場所を確定したいと考えており、市議会の市庁舎建設特別委員会を初め、市民懇話会を設置するなど、市議会や市民、有識者の皆様からさまざまなご意見をいただいております。その中では、新庁舎に求める機能などとしまして、環境への配慮や消費エネルギーの削減に対するご意見もいただいておりまして、長崎市としましては、地球温暖化対策の面からも新たな庁舎の整備につきましては、そういった視点を大事にしながら検討していきたいと考えています。  いずれにしましても、これら大型公共施設などにおきます再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー設備の導入などの温室効果ガス排出削減に向けた環境対策につきましては、それぞれの施設ごとの対策にとどまらず、今後の長崎市の低炭素型まちづくりの形成に向けて先導的な役割を担うものであり、さらには周辺の民間事業への波及効果も期待されるものと考えています。  そこで、今後、これらの事業につきましては、長崎市地球温暖化対策実行計画(中・長期編)の具現化に向けて、平成24年度中に策定することにしています次期重点アクションプログラムの中で地球温暖化対策として位置づけを明確にしていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 100 ◯市民生活部長(荒巻 征君) ご質問の2点目、スポーツ振興についての(1)2014長崎がんばらんば国体へ向けた状況についてお答えをいたします。  まず、アの経済波及効果につきましては、平成21年3月に長崎県が民間のシンクタンクに委託した試算によりますと、長崎県全体で約505億円の経済波及効果が見込まれるとされております。しかしながら、この試算は開催5年前であったことから、試算のもととなった施設整備費、大会運営費及び大会参加者数等の基礎データが先催県の実績等を使用しているため、あくまでも見込みの推計となっております。長崎市における経済波及効果につきましては、現段階では正確な基礎データが不足しているため試算をしておりませんが、平成24年度に各競技会の会場等の設計を行うこととしており、その結果、運営費等を含めた全体的な事業費が見込めますので、その数値をもとに経済波及効果を算出し、速やかに市民にお示しすることといたしております。  次に、イの競技施設の整備状況、宿泊施設の充足対策、輸送交通対策のうち、まず競技施設の整備状況についてでございますが、長崎市では競技会の会場の7施設と練習会場のうち、整備が必要な2施設を含めた9施設において各競技のリハーサル大会を実施する平成25年度に向けて、平成22年度から平成24年度までの3年間で計画的かつ着実に整備を進めているところでございます。  次に、選手、監督など、参加者の宿泊施設の充足対策についてでございますが、国体の会期は平成26年10月12日から22日までと決定をしており、この時期は長崎市の観光シーズンであり、特に修学旅行が多い時期であることから、宿泊施設の不足が懸念されるところでございます。  そこで、充足対策といたしましては、平成24年度に県の実行委員会が設置する配宿センターを中心に、長崎市を含めた県内の配宿を効率的に実施することとなっております。さらに宿泊施設に対しましても、客室の提供をお願いすることなどで、より多くの客室の確保に努めながら、選手、監督など、参加者の配宿に不足が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、選手、監督など参加者や観客の輸送交通対策についてでございますが、平成23年2月に開催した第69回国民体育大会長崎市準備委員会第3回常任委員会において、第69回国民体育大会長崎市輸送交通基本計画を決定し、その中で、長崎市の交通状況等を勘案しながら、安全かつ確実に行うことといたしております。  具体的には、輸送につきましては、原則としてバスや電車などの公共交通機関を利用することとしておりますが、例えば、テニスやラグビーの会場である柿泊の長崎市総合運動公園のように、路線バスのみしか運行しておらず、さらに観客も相当数見込まれるなど、現状の公共交通機関だけでは移動が困難な場合、これは貸し切りバス等による計画輸送を検討することといたしております。  今後、この基本計画をもとに、競技会場の場所や観客数の見込み等を総合的に勘案しながら、各競技会における具体的な輸送方法等を検討していくことといたしております。  次に、ウの指導者育成と競技団体への支援についてでございますが、長崎市におきましては、財団法人長崎市体育協会に加盟する国体種目の競技団体に対して、競技力向上対策費として助成を行っているところでございますが、特にジュニア層強化のために実施する事業に対して補助を行うジュニアスポーツ競技力向上対策事業につきましては、各競技団体における選手育成のための強化合宿、遠征試合等の事業計画が長崎がんばらんば国体に向けて拡大されていくことに伴い、平成23年度から各競技団体への事業に対する補助を拡大しているところでございます。  また、各競技団体が実施する指導者研修会や審判講習会等に助成し、各種スポーツの普及促進を図るとともに、指導者の育成に努めているところであり、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。  平成23年度の国民体育大会における天皇杯の順位は、数年来目標としてきた20位台を突破し、平成22年度の31位から15位と躍進をいたしました。  長崎がんばらんば国体の開催まで残すところ1,000日を切りましたが、今後は本番を見据えたより一層の競技力の向上を図っていく必要がありますので、長崎市体育協会並びに各競技団体と一丸となって、国体へ向けて強豪チームとの対外試合などといった即効性のある選手の育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)スポーツ基本法制定を受けての取り組みについてお答えをいたします。  昭和36年に制定されましたスポーツ振興法の制定から50年が経過し、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代の変化に合わせて、我が国におけるスポーツの一層の推進を図るものとして、スポーツ基本法が平成23年8月24日に施行されたところでございます。  スポーツ基本法の制定に伴い、新たにスポーツ基本法に基づく国のスポーツ基本計画が策定されること、また市長はスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされていることから、今後、長崎市といたしましては、スポーツ推進計画の策定を検討する必要が生じてまいります。  現在、旧スポーツ振興法に基づいて国が策定したスポーツ振興基本計画に基づき、平成16年12月に平成26年までの10年間を計画期間とした長崎市スポーツ振興計画を策定しておりますが、長崎市スポーツ振興計画はスポーツ基本法の附則により現段階では地方スポーツ推進計画と位置づけられているところでございます。  このような中、文部科学省は、今後5年間のスポーツ振興のあり方を示す国のスポーツ基本計画の策定を進めておりまして、去る2月27日に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会がオリンピックの金メダル獲得ランキングを夏季で5位以上、冬季で10位以上とすることや、成人の週1回スポーツ実施率を65%とするといった具体的な数値目標を掲げることなどを盛り込んだ計画案を了承したところであり、今年度中に最終報告の答申を受け、国としてのスポーツ基本計画を策定することとなっております。  そこで、長崎市といたしましては、長崎市スポーツ振興計画の計画期間が終わる平成26年までに、国が策定するスポーツ基本計画を踏まえた新たな長崎市スポーツ推進計画を策定することといたしております。  続きまして、(3)のスポーツコンベンションの招致についてお答えをいたします。  国際的スポーツイベントを誘致し、受け入れることは、地域の国際交流を通じた活性化のため重要な手段であると考えております。  昨年8月に、2012年ロンドンオリンピックアジア地区予選を兼ねた第24回FIBA ASIA女子バスケットボール選手権大会が長崎県、大村市及び長崎市の共催で開催されましたが、アジアの一流選手のハイレベルなプレーを間近で見ることができたことで、大きな感動と興奮が得られ、アジアの国や地域との国際交流が図られたものと認識をいたしております。  議員ご質問の国際的競技大会の招致につきましては、交通面や施設整備の充実を踏まえ、どのようなスポーツ大会や競技会等を誘致できるかなど、競技団体からのご意見をお聞きしているところでございますが、国内外にかかわらず、恒常的な開催は難しいとの見解が示されております。  しかしながら、平成25年度には全国高等学校総合体育大会が、また平成26年度には長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会が開催されるため、スポーツに関する市民の意識も今後ますます高まってくるものと考えられますので、これを大きな契機としてとらえ、国内外を問わず、スポーツコンベンションの誘致を進めることは重要と考えております。  そこで、長崎市といたしましても、平成31年に開催が決定しているラグビーワールドカップ2019日本大会におけるキャンプ地として立候補をしたいと考えているところであります。今後につきましては、ラグビーワールドカップに限らず誘致可能な大会等につきましては、競技団体とも連携を密にして、積極的に誘致をしていきたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯理財部長(井川啓二君) 質問項目の3項目め、固定資産税の課税についてお答えいたします。  長崎市におきます平成23年度市税歳入予算額約528億6,000万円のうち、固定資産税は約212億7,000万円で、市税全体に占める割合は約40%となっており、本市の最も基幹的な税目と位置づけております。  そこで、ご質問1点目の冷凍倉庫の件でございますが、課税誤りが発生した理由といたしましては、固定資産税の価格を決定する基準となる国が定めた固定資産評価基準に冷凍倉庫用の用途認定等の詳細解説が示されていなかったことなどから、評価基準の認識や調査確認が不十分となり、全国的に課税誤りが生じたものでございます。  なお、平成18年当時の中核市44市のうち、該当物件がない3市を除いた41市すべてに課税誤りが生じておりました。  長崎市における課税誤りの件数及び過誤納金等につきましては、当時の該当件数としては17社21棟で、約1億9,500万円を還付しておりましたが、現在は評価基準などが示され、あわせてマニュアルの整備や研修による評価技術の向上を行うなど、適正な評価・課税を行ってきているところでございます。  次に、2点目の平成24年度の基準年度評価に向けた取り組みについてでございますが、土地につきましてはより精度が高く、きめ細やかな評価・課税を行うため、評価の基盤となる鑑定地点を設けておりますが、その地点については、専門家である不動産鑑定士に鑑定評価を依頼しており、前回の平成21基準年度より15地点増加させ、1,030地点を鑑定しております。  家屋につきましては、平成24年度課税となる新・増築家屋に関して、最近建築された家屋によく使用されている資材や施工方法を反映した改正点を中心に、公平で適正な評価が行えるよう研修等を行い、家屋調査を実施しているところでございます。  今日の厳しい経済環境の中で、税に対する市民の関心が高まっている状況を踏まえ、引き続き納税者の視点を重視し、わかりやすさと理解と納得を基本として、成24年度の評価替え事務に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 102 ◯市民健康部長(肉丸明弘君) 4.治療用装具につきまして、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に関しまして、お答えをいたします。  まず、疾病または負傷の治療の一環として作成します治療用装具の現物給付化についてでございますが、コルセット、義足などの治療用装具の療養費につきましては、現在、医師が治療上必要と認め、医療保険が適用される治療用装具を装具製作業者に発注する場合には、一たん患者が購入代金の全額を業者に支払って、後日、保険者に申請して払い戻しを受ける、いわゆる償還払いという仕組みとなっております。  しかしながら、国では平成23年6月から、東日本大震災の被災者を対象といたしまして、医療機関の窓口で患者負担だけを支払えば済むといった現物給付化を平成24年2月まで、期間限定の特例措置ということで実施したところであります。国はこれを契機といたしまして、患者の一時立てかえに要する経済的負担の軽減を図ることや、円滑な治療を行う観点などから、現物給付化を全国的に導入する方針を打ち出し、支給対象品目取扱業者及び現物給付化の方法など、制度設計につきまして検討を行っている状況でございます。  昨年8月、厚生労働省に直接話をお伺いした際にも、条件整備が整えば24年度からの導入の可能性もあるといった見解が示されておりますが、現在まで国からの通知や本件に関する新しい情報もなかったことから、本年2月初旬にその後の検討状況につきまして厚生労働省へ照会を行いましたところ、事前申請審査とした場合に、支給決定まで相当の日数を要すること、それと不正請求への対応が必要となることといったことなどで、慎重な検討が必要であるということで、24年度当初からの導入は困難という回答をいただいております。  次に、治療用装具が高額の場合の支援措置につきまして、お答えいたします。  義足や義手などの治療用装具の購入の際、一時的に高額な費用が必要な場合の支援といたしましては、生活福祉資金貸付制度がございます。この制度は、低所得者、障害者または高齢者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度で、長崎県社会福祉協議会を主体といたしまして、長崎市社会福祉協議会が窓口となって実施をしております。  貸し付けは世帯単位とされており、義足などの福祉用具等の購入資金につきましては170万円を上限に低利または無利子で貸し付けが可能となっております。  いずれにいたしましても、治療用装具の現物給付化につきましては、被保険者等の経済的負担の軽減を図る観点から有効であるというふうに考えておりますが、導入に当たりましては、解決すべき問題もございますので、長崎市といたしましては国の動向を注視しつつ、治療用装具の申請、療養費の支払い等につきましては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 103 ◯9番(中村俊介君) 一通りのご答弁をいただきました。ありがとうございました。ちょっとお時間がないもんですから順不同となりますが、再質問をさせていただきます。  まず質問項目の3項目め、固定資産税の関係についてでありますが、1点確認をさせていただきたいと思います。  そもそも税というのは公平、公正な課税、これが一番重要であると考えます。今日にあっては評価項目や内容といったものが非常に複雑で、素人にはわかりにくいというのが実情だと思います。評価されている市職員の方々も大変であるということも理解いたしますが、職員の方々は異動等で職場が変わられますよね。そういった点で、なかなか評価技術の習得ですとか、そういったものが困難を極めるかと思うんですけれども、現状で評価技術の向上に向けてどのような対策、取り組みをなされているのか、再度お伺いをいたします。 104 ◯理財部長(井川啓二君) 再質問にお答えいたします。  議員、今お話がございましたとおり、固定資産税の課税につきましては公平、公正というようなことを第一に取り組んでいるところでございますが、内容的にも大変複雑な内容というようなことになっております。そういった中で、必要な評価や課税技術の習得というのが第一でございまして、そういった中で、課内、係内でのコミュニケーションを図りながら、税に対する研修を深めているということが1点ございます。  それとあわせまして、今異動というお話がございましたが、ベテラン職員からの新たな配属された職員の評価技術の伝承というのがもう1点ございます。そういった中で、課内、係間で十分研修等を行いながら評価技術向上に努めてきているというような状況にございます。  ご承知のように、今日、納税者の納税意識というのは非常に高くなってきております。そういったことで、問い合わせ等に関しましても非常に専門的な内容が多くなってきております。そういったことを受けまして、課税に向けては職員自身の自己研さんが求められておりますので、今後とも引き続き職員それぞれが自己研さんに努めながら公平、公正な課税に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 105 ◯9番(中村俊介君) ありがとうございます。固定資産税の課税の基本というのは、適正な評価とそれに基づく適正な課税であるということで、市民のほとんどの方は固定資産税の算出方法などはわからないわけですね。それから、やはり役所から送られてくる固定資産税や都市計画税の納税通知書は正しいものであると信じて納税をされておられる市民の皆さんのためにも、引き続き公平、公正な評価、課税に努めていただきたいと思います。ただ、適正な評価の手法として、調査、それから評価業務の民間委託があるのではないかなと私は考えております。
     平成19年に総務省から出されました固定資産税評価における民間委託等の活用についての通知により、土地については一定民間委託が行われているものの、家屋については公権力の行使及び守秘義務に当たる部分が強いということで、民間委託は限定的にしか行われていないと、難しい部分があることは承知をしております。  しかしながら、導入が実現できれば、人材育成の課題解消ですとか、それから人件費削減にもつながると。非常に有用だと思うんですけれども、間違いのない課税のためにも、今後、民間委託の導入に向けて調査研究をしていただきたいと私は思いますし、本件については継続して検証をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、中小企業振興策について再質問をさせていただきます。  市長の長崎進化論の中に、雇用と暮らしを支える経済をより強いものにする重要なときを迎えています。船、食、観光をキーワードに、産学官の連携により、長崎の経済構造をより強い体質にする重要な振興の時期を迎えています。特に、チャレンジする中小企業を支援しますとあります。チャレンジする中小企業に対する振興策が何かということでありますけれども、今こちらに、手元に議会事務局発行の市政概要という冊子がございます。この中に記載されている中小企業振興策の項目を追ってみました。当然ながら、あわせて第四次総合計画も読ませていただきましたけれども、長崎市の商工行政が今どのような方向性で、具体的な成果はこうだったということが記載をされておりました。新しい企業、新しい産業を創造するということで、確かに市長が先ほどおっしゃいましたANAのコールセンターですとか、新産業創造の拠点D-FLAG、長崎出島インキュベータといった取り組みも理解はできます。  しかしながら、じゃ、長崎市内の中小企業の対策はどうなのか、そこが私には見えてこなかったわけでございます。市政概要の記載内容を見て、ありますのが助成、それから補助、融資、この3つが柱となっていて、これが中小企業対策のスキームであると言わんばかりに列記をされておりました。正直な私の感想としましては、長崎市の中小企業振興策というのは、この経済不況の真っただ中にあって、何かやるならお金はありますと、どうぞご利用くださいといったような施策にしか、申しわけないんですが、私には見えなかったんですね。もちろん、融資制度等を否定するつもりはないんです。今までのさまざまな施策、講じられてきたことを否定する気もございません。  ただ、今議会の市長の施政方針の内容で、商業振興を図るため、中心市街地では、地域の方々と協働して、まちの魅力を高めるエリアマネジメント事業を推進するとともに、地域商店街では、魅力とにぎわいを高める活性化計画を協働し、そのフォローアップを行いますと、そういったくだりがございます。  これについて端的にちょっとご質問をさせていただきますけれども、エリアマネジメント事業に取り組まれるだけなんでしょうか。私はこの件に関しては、エリアマーケティングという考え方も必要ではないのかなと考えております。エリアマーケティングというのは、これまでの画一的な全国一律のマーケティングではなく、顧客ニーズへの対応という観点で自然環境やフード、歴史などから醸成された地域性に基づいて顧客ニーズにきめ細かく対応するといった概念がございます。この点で、市が推進するエリアマネジメントの具体的事業内容について、いま一度ご説明をお願いしたいと思います。  それから、あわせまして、今申し上げた施政方針にあります地域商店街でのフォローアップが何なのかについても具体的な方針内容、ご説明がありましたら、よろしくお願いをいたします。 106 ◯商工部長(高比良 実君) 再質問にお答えいたします。  中心商店街を活性化するためには、商店街だけの取り組みでは限界がございますことから、地域全体として取り組み、その魅力や資産価値の向上を図る必要がございます。  そこで、浜んまち商店街ではエリアマネジメントという考え方に基づき、商店街のほか地元自治会、NPOなど、長崎市を初めとする関係機関がオブザーバーとして参加する形で浜んまちエリアマネジメント協議会が設立をされております。  この協議会を通じまして、さまざまな問題や課題を協議し、エリアマネジメントの推進が図られており、その取り組みとして、文化芸術の発信をテーマに各種イベント等を行います浜んまちストリートカルチャーやクルーズ船による中国人等の外国人観光客の受け入れ事業も取り組まれております。  また、平成23年度には、エレベーター、通信回線等を共同して管理することにより、エリア全体の経費削減につながる共同化事業や今後の浜んまちにふさわしい業種、業態を導入する、いわゆるテナントミックス事業等の展開に向けた基礎調査を行う浜んまちエリアマネジメント基礎調査事業に取り組まれています。今後、調査された事項に基づきまして、浜んまちエリアの活性化に向けた検討が進められるものと存じております。  一方、地域の意欲的な商店街におきましても、長崎市と共同で商店街の周辺の人口、年齢構成、年間商品販売額等の現状分析や商店街来街者等へのアンケート調査を行い、商店街の強み、弱み等を分析し、活性化に向けて将来像を設定し、そのための具体的な事業を抽出した活性化計画が策定されております。  また、計画策定後にはその実行に向けて商店街の協議に長崎市も参加し、長崎市の補助制度等を活用していただきながら、計画の着実かつ円滑な実行を支援してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この前提となりますのは、やはりマネジメントの前提はエリアのマーケティング、需要調査ということも大切であろうというふうに考えております。議員ご指摘の点も踏まえながら、地域商業の振興に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 107 ◯9番(中村俊介君) ありがとうございました。私は本件で申し述べさせていただきたかったのは、チャレンジをする地場中小企業の支援、この支援が、先ほど申し上げたように、単なる旗振りに終わるですとか、補助に終わると、融資に終わるのではなくて、しっかりとした効果検証を行っていただきたいと思います。  それからまた、平成の大合併によりまして7地区が加わりました。旧町は旧町時代に創造的な産業活動をはぐくむとの基本理念のもとに、消費者を長崎市に流出させない施策の工夫をされておられました。そこには地場産業育成に向けた努力もありましたし、雇用もあったと思うんです。  例えて申し上げるならば、旧三和町でいえば蚊焼鍛冶産業というのがございましたし、地元ではぐくんで育てられてきた産業をさらに発展させることも必要ではないのかなと感じております。  それから、旧琴海町のゴルフ産業も地元雇用につながるものであったと思います。このように、従来から旧市内の中小企業振興と旧町の産業を結びつける新しい製品技術の開発ですとか、それから新たなビジネスモデルの創出といったものが必要になってくるのではなかろうかと私は感じております。  それから、旧町の人口減少も、これはやはり産業の衰退による要因も否定ができないと思います。旧町の地場産業のさらなる振興策を図っていくことで、長崎市全体の企業振興につながっていくものだと考えております。  いま一度、市の職員の方々がマーケティングプランナーとしての立場で、単なる調整役ではなくて、市長もおっしゃっておられますように、他都市にない強みと可能性を生かしながら中小企業振興に取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。  それから、時間がございませんので、ここからスポーツ振興については、要望を申し述べさせていただきたいと思います。  スポーツ振興についてですが、がんばらんば国体を単なる一過性のスポーツイベントとするのではなくて、国体終了後においても市民の皆さんの生涯スポーツのさらなる振興が図られるように、お願いをまず1点いたします。  それから、本大会が道路網の整備ですとか、公共交通機関の整備など、さまざまなまちづくりの施策と相まって、長崎らしいまちづくりの推進に当たっていただくよう、重ねてお願いを申し上げます。  そのためには、長崎がんばらんば国体が市民への競技への参加、観戦あるいは応援を通じて、さまざまなスポーツへの理解や関心を深める機会となったり、またボランティアとして大会運営に参加したり、例えばボウリング、それから卓球ですね。長崎が発祥と言われているスポーツの競技をまた設けまして、市民が参加できるような仕掛けをつくっていただきたい。見るだけでなくて、参加活動することができるような工夫も重要であろうと考えておりますので、長崎がんばらんば国体の開催に当たっては、準備段階から市民の皆さんと一体となって取り組まれますようよろしくお願いいたします。  続きまして、環境の取り組みについてでございますけれども、こちらも環境の取り組みについて、地球温暖化問題、現代の非常に快適で、いわゆる便利だなと思うような我々の生活様式、それが現在の温暖化問題を引き起こされている要因の1つではないかなと考えます。特に、近年の自動車の大型化ですとか、24時間型のライフスタイルへの移行など、個人の行動が温室効果ガスの排出増加に直接結びついていることから、日常生活や経済活動においても温室効果ガス排出削減のための具体的な行動を確実に実践していただきたいと思います。  そのために、行政は地球温暖化問題に対する市民の事業者の意識を着実に高めていくこと、総じて国の制度なども率先的に活用をしていただきながら、あらゆる施策を組み合わせて地球温暖化防止に向けた取り組みを推進する必要があるのではないかと思います。  今後のまちづくりの拠点となる道路ですとか河川、それから都市基盤の整備、市庁舎やコンベンション施設、あるいは公園、学校、病院などの公共施設の整備に当たっても低炭素化の持続可能な環境に配慮をしていただきますよう強く要望をいたします。  最後に、今回、4項目の多岐にわたって質問をさせていただきました。私が市に対して申し上げたいことというのは、その根本にあるのは1つのことなんですが、その内容というのは平成24年度のこちらの施政方針にも記載をされております。5ページに書いてあるんですけれども、要するに依存型から自立型、自己完結型から協働型、それから維持管理型から創造型、この考えを一日も早く庁内、市職員の皆様に浸透させていただきたいと思うんです。  といいますのは、今回、一般質問をするに当たって、私も事前に勉強、調査というものをやらせていただきました。それから、所管の関係の皆様ともお話をさせていただいた中で、やはり国や県の動向がわからないですというようなことを言われる方が多分におられたわけですけれども、何といいますか、やはり国や県が関係ないものに関しては事例がなくても長崎市が率先してできることもあるのではないかと私は考えております。長崎市が独自に取り組み可能なものに対しては積極的に実行、行動に移して、長崎市が全国に先駆けて事例をつくってもいいのではないかと私は考えております。  市長におかれましては、今以上に強いリーダーシップを発揮していただきまして、市民のためのまちづくり、長崎市政のかじ取りに全力を尽くしていただきたいと思います。  少々時間が余りましたけれども、以上、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 108 ◯議長(中村照夫君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に、 日程2  請願第1号「長崎市職員の服務の宣誓に係る宣誓文を改定することを求める請願について」は、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり総務委員会に付託いたします。  次に、 日程3  長崎市議会議員政治倫理条例の運用に基づく報告については、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。  本件は同運用の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  次に、 日程4  長崎市議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づく報告については、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、3月16日午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時29分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調整し署名する。   平成24年5月11日                               議  長 中 村 照 夫                               署名議員 山 本 信 幸                               署名議員 岩 永 敏 博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...