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  1. 長崎市議会 2011-09-15
    2011-09-15 長崎市:平成23年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 久 八寸志委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから、総務委員会を開会いたします。  それでは、請願第7号「地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願について」を議題といたします。  なお、請願人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。  参考人入室のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時0分=        〔参考人入室〕           =再開 午前10時1分= 2 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。  参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  なお、本日の審査の進め方でございますが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、すぐに参考人の方に対しまして質疑を行います。  参考人の方は委員長の許可を得てマイクを使って発言をお願いします。また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。  まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。 3 加藤参考人 私、長崎県弁護士会消費者委員会で副委員長をさせていただいております弁護士の加藤と申します。よろしくお願いいたします。 4 原参考人 同じく消費者委員会の委員ですけれども、前年度、前々年度、会長をやっておりました関係で、引き続き地方消費者行政のお話をさせていただきたいということで参りました。よろしくお願いします。 5 荒木参考人 私は消費者委員会に所属しております弁護士の荒木と申します。よろしくお願いします。 6 久 八寸志委員長 それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。 7 加藤参考人 では、請願の趣旨をご説明させていただきます。  書面をあらかじめ出させていただいているかもしれませんが、長崎市議会にお願いをしたい内容なんですが、国会及び政府に対して、地方消費者行政を充実させるために、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出していただくことを採択していただきたく請願いたします。
     引き続き、理由について簡単にご説明させていただきます。  国による地方消費者行政の充実策が内閣府にあります消費者委員会から出されておりまして、今後、消費者庁においてその具体化が図られることになっております。  その反面、今、地方主権改革の議論の中で、地方消費者行政については地方のほうでやるべきだという議論も出てきております。ここのところで、要は、国のほうで進めるということと、地方のほうで進めるべきだという議論が両方まじってきて、ちょっと混乱が起こっている状況になっております。  地方自治体が独自の工夫、努力によって消費者行政を充実させるということも、当然、重要ではあるのですが、これまで国のほうで消費者行政について中心的に取り扱ってくる機関が、消費者庁ができるまではなかったという経緯もあり、まだどのように消費者行政というのを進めるべきか、地方において進めるべきかということについても完全に固まっていない状態になっている。要は、どうすべきかというのがまだはっきり見えていない状態であろうと考えております。  また、今、各地方が主体的にこうしようと考えたとしても、これから予算がどんどんかかっていくという関係もありますので、それを地方にすべて押しつけてしまうというのは、我々は大変問題があることだと思っております。  それ以外に具体的な、例えば相談窓口を設置して長崎市とかはもう積極的にやっていただいているんですが、より小さい市町村等で相談窓口等を設置するにしても、一体その相談窓口というのがどういう形態で、どういうあり方が一番いいのかというのは恐らくわからない自治体というのがたくさんあると。こういうものに対しては、国が積極的にこういう窓口を設置すべきだということを具体的に示すべきだと我々は考えております。  あと、これは一番難しい問題かもしれませんが、消費生活の相談員さんたちがなかなか専門性をもう本当にやればやるほど持っていってしまうという宿命にありまして、容易に専門性を持った後に新人と入れかわってしまうと、まさに、一体使い物になるまでに何年かかるのかという状況が実は事実上あります。ですので、なるべく消費生活の相談員さんたちに長年頑張ってもらえるシステムというものを何とか構築していければ、より充実するのではないか。要は、窓口だけではなく、結局、相談する人たちの質というのが最も大切になるんだろうと我々は考えております。  そういう必要のあることについて、国が充実をするべきだと旗振り役をする以上、これまでその手のことを国がしっかりやってこなかったという事実があることを前提に、国に対して、より積極的に実効性のある支援を求めたいと思っておりまして、そのためにはぜひ長崎市のような大きな発言力のある団体から何とか意見書を出していただければということで今回お願いに参りました。  以上です。 8 久 八寸志委員長 ほかに説明はございませんでしょうか。  それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。ありませんでしょうか。 9 小宮慶一委員 今説明をお受けしたわけですが、その中で、大体趣旨の説明については理解をしておるつもりです。  その中で、長崎市の対応については、極めて積極的というか、対応がされているという発言がございました。その辺をもう少し詳しく、どの程度のものか、どういう認識で今見ておられるのか、もう少しお話をいただきたいと思いますが。 10 原参考人 私、弁護士になってもう24年ぐらいになります。  長崎は県、市とも消費者行政については、その当時から既に全国でも先進的であったというふうに私どもは理解しております。  1つは、弁護士会と行政との間の連携、ネットワーク、これがなかなか十分ではない自治体も多かった中で、長崎については、長崎市、県ともでありますが、私が弁護士になったときには既に定例的な勉強会、学習会をやりつつ、それから、例えば大きな消費者被害、当時、豊田商事の問題が既にもう起こっておりましたけど、それを契機として連携して一緒にやっていこうという、そういう機運がありました。実際にやっておりました。そこらあたりから、恐らく弁護士も、それから行政、特に相談員の皆さんとの中で勉強会をやっていく中で非常にレベルが上がっております。長くやっぱりそういう相談員の方がおられるということで、しかも、弁護士と実際、フェイス・トゥ・フェイスで知り合っているということが、その後の恐らく長崎市の消費者行政を高いレベルに持っていっているんではないか。  実際に相談数、もちろんピーク時に比べると下がってきたんですけれども、相談数も相当数なそういうレベルを維持しておりますし、解決内容においても相当いい解決をしている。実際にこれは数字を出していけば、例えば、どれだけ長崎市の中から無駄なお金を取り返しているか、消費者が取り返しているかというのは出てきますけれども、それを見ていただいても、かなりの実績を上げているというふうに評価してよろしいんではないかというふうに思っています。  そういう意味で、これだけ長崎は頑張っているんだから国ももう少し応援してよと、そういう意味でぜひ通していただきたいと思っています。 11 吉村正寿委員 今、私たち民主党としては、国のお金の、要は地方に分配されるときのそのスタイルですよね。今までは、長崎の場合は約6割ちょっとが地方交付税交付金だったり補助金だったりするわけですけど、その中にあって、もうほとんどが使い道を決められたお金なわけですよね。特に補助金なんてのは、もうこれにしか使っちゃだめですよというような中にあって、それを自由に使いながらそのまちの特色を出していって、そして、それぞれのまちが頑張って市民の皆様が住みやすいまちをつくっていきましょうという流れの中にあると思うんですね。そのときに、たとえ地方行政とはいえ、こういうことにお金を使ってくださいというのはすばらしいことなんですが、それは一般財源、要は使い道が自由な財源として受け入れた後に、長崎市が独自の施策で消費者行政にきちんと手当てをしていくということについては、これはまちの独自性を出すについては、もうこれは先進的だったらそれでいいと思うんですね。  それをほかの地方に伝える必要はないということは言わないんですが、その流れの中で、国に対してこういう、また、補助金の一種、もしくは交付金でも使い道が定められた交付金を求めていくというのは、弁護士さんの立場からしていかがなのかなと、少なくとも私たちの立場では逆行するんじゃないかなという、今、考えを持っています。どうでしょうか。 12 原参考人 長崎市の取り組みについては、先ほど申しましたように、私どもとしても高く評価をしているところです。  では、それで十分なのかというと、私は決してまだ十分だとは思っていない。消費者被害というのは、ご承知のように、どんどん形を変え、新しい手口が次から次に出てきます。それに対して最新の情報、最新の解決の手段を身につけていくというためには、非常にやはり研修、そういったものに対して力も必要ですし、それから、相談員の数と量をアップしていくということは必要です。そう考えていくと、もちろん長崎市のレベルが相当なレベルにあるということは評価をしておりますけれども、それで十分と思っているわけではない。やはり、そこについてまだまだ改善していくところはあるというふうに思っています。  そのときに、お金の問題がどうしても出てくるわけですが、地方消費者行政活性交付金、これはまさにこのためにつくられたお金ですけれども、基金、時限が限られているという問題がある、それから、住民生活に光をそそぐ交付金、これは必ずしも消費者行政に限っているわけではない。ほかにも、要するに取り合い、奪い合いになるお金ですので、そういった中で、市として適正に配分するという観点から、そのときに消費者行政についての重要性というのは、幾ら長崎がそれなりのレベルにあると思っても、やはり重要だということは落としてほしくない。やはり住民生活を行っていく上で、こういった消費者トラブルというのは次から次に起こってきますし、その場合、かなりの被害を受けられている方が多い。かつ、申しわけないんですが、泣き寝入りという言葉を使いたくないんですが、そういった方も多いというふうに思っていますので、そこに対して、どんどんもっと広くこういった問題があるんだということを知らせていって、その中で拾い上げていって、いい解決につないでいただきたい。そのために、やはりどうしても、もちろん限られた予算の中で適正に、また有効に使うことは必要だけれども、でも、やはり元となるお金はそれなりに出していただかなければということで、ぜひ今回もお願いをしたいなと。実は同じようなお願いを毎回しているんですけれども、決してこれはやめることはできない。申しわけないんですけど、ある意味、毎年やらせていただきたいというふうに思っているところです。 13 吉村正寿委員 皆さんのすばらしいお覚悟というか、本当に恐れ入ります。そのときにプラスの方向で考えていきたいと思いますし、これはするべきだと思うんですが、ただ、お金を求めるだけというのは逆にどうかなと思うんですね。こういう意見書を政府に出すときに、お金だけくださいというようなことじゃなくて、皆さんなさっていることというのは、多分窓口にしてもそうだと思うんですが、反社会的な集団に対してのアプローチがあったりとか、時には多分、身の危険にさらされたりとか、そういうこともあると思うんですよね。そういったところと対峙するためには、やはり警察の力をおかりするとか、そういった場合には、財源だけではなくて、そういう合法的な力をきちんとそういったところにも振り向けてくださいよという意見書も同じくつけて出すほうが相乗効果が出てくると思うんですね。できればそういったところまで考えられた上で、ぜひお出しになっていただいて、これについては私も大賛成なので、よろしくお願いをしたいと思います。 14 岩永敏博副委員長 2点お聞かせください。  まず、今の消費者行政の現況については、長崎市の取り組みについては、所管のほうから資料も出ておりますので大体のイメージはつきます。同じような、市民からすれば相談の受け入れ窓口として弁護士会独自でも無料相談のほうを行っているかと思いますけれども、今の相談件数だとか状況について、わかる範囲で結構ですので教えていただければと思いますが。  それと、もう一点は、当然これは国に意見書を提出していただきたいという請願ですので、長崎市に限らず全国の地方議会へ出されているかと思いますけれども、他都市の対応の状況がわかれば、それも教えていただきたいと思います。 15 原参考人 前者のほうの関係です。  長崎県弁護士会として行っております。それから、個々の弁護士が当然対応しているもの、両方あります。個々の弁護士がやっているものについては、ちょっと私ども、ここで代表してしゃべる立場ではございませんので、弁護士会として行っているものということでお話しさせてもらいます。  弁護士会として、各種の無料相談もありますし、有料相談もやっているわけですけれども、とりわけ消費者問題について言うならば、法テラスが行っている無料相談の枠組みに当たる場合がほとんどです。それから、事件の受任に至る場合にも、この法テラスの法律扶助を受けられる場合が、かなりの場合多いと思っております。そういう意味でも費用の点で、かなり支援を法テラスのほうから受けてやっている。  それから、会独自の取り組みとしまして、この消費者問題の中でも、とりわけ多重債務にかかわる問題。多重債務にかかわる問題につきましては、この法テラスの要件を満たしていない方についても無料の相談を受けるということで対応をさせていただいております。さらに必要に応じて、例えば大きな消費者被害などが起こった場合には説明会をやりますが、これも当然無料でやらせていただいております。こういった形で会としても、できる限り市民の皆さんのそういうトラブルについて、相談しやすい窓口をつくっていきたいと思っております。  そういった取り組みをとるとき、特に大規模な消費者被害が起こったときの説明会は県や市の消費生活センターと一緒にやらせていただいているところです。  前者については、そのようなぐらいでお願いいたします。 16 加藤参考人 後者の全国の請願について、ちょっとご説明させていただきます。  今、インターネットのメーリングリストをつくって、全国区で請願をしてうまく通していただけましたということであれば、どんどん報告をして日弁連のほうで集計をとっております。すみません、何件、どこの県とどこの市という具体的な数字、私今暗記しておりませんのでちょっと答えられないんですが、大体月に3つか4つの報告が上がってきています。ここ半年ぐらいの間ですかね、半年ぐらい前の議会から始まっていますので。ですから、相当数以上通していただいているんではないかと考えております。  長崎におきましても、長崎市さんだけではなく、一応、県と佐世保市さんのほうで、要は大きいところ、発言力のあるところに一応お願いをするという趣旨でやらせていただいております。  すみません、ちょっと具体的な数字については今把握しておりませんので控えさせていただきます。 17 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでございました。  参考人の方は後方の席のほうへ移動をお願いいたします。  暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時21分=           =再開 午前10時22分= 18 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  委員の皆様のお手元には市民生活部から提出された資料を配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。ありますでしょうか。  それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。 19 荒巻市民生活部長 それでは、請願第7号に対します本市の見解についてご説明を申し上げます。  まず1点目の、実効的な財政措置につきましては、一般財源を充て、消費者行政をさらに拡大するということにつきましては、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、難しい状況にあると考えております。  そこで、私どもといたしましても、全国市長会など、いろんな機会を通じまして要望しているところでございますけれども、国における恒久的な財政支援措置が必要であると考えておりますので、この請願の第1点目、請願の趣旨に賛同するところでございます。  次に、2点目でございますが、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示ということにつきましては、長崎県の場合は、各市町に相談窓口を設置する方向で順調に進んでいると聞き及んでおります。しかしながら、全国的には、やはり独自で相談窓口を設置することが困難な自治体もあるというのが実態のようでございますので、請願の趣旨に賛同をするものでございます。  さらに、3点目でございますが、消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とする任用制度の整備という点でございますが、相談員の専門性がより明確になるということは、消費生活相談体制の充実、強化において有益であると考えられますので、この点につきましても、請願の趣旨に賛同をしたいと考えております。  なお、現在、消費者庁におきまして、消費生活相談員の望ましい任用制度のあり方等が検討をされておるということを聞き及んでおりますので、今後、国としてどのような制度の見直しでありますとか、財政的な援助がなされるのか、こういうのを見守っていきたいというふうに考えております。  なお、長崎市の現状でありますとか、請願内容への検討の経緯等につきましては、お手元に配布させていただきました市民生活部作成の資料に基づきまして、消費者センター所長からご説明をさせていただきます。 20 横山消費者センター所長 今回の請願の趣旨に賛同するに至った経緯等について、市民局市民生活部提出資料に基づきご説明いたします。  請願の1つ目、実効的な財政措置に関連してご説明します。  提出資料の1ページをお開きください。  (1)には、本市における消費者行政の状況として、消費者センターの予算額、職員数、相談受付件数など、推移をお示ししております。  本市におきましては、平成10年9月にメルカつきまちに消費者センターとして開設以来、相談件数に応じた職員及び相談員の人数を確保できたものと考えております。  また、予算については、平成21年度から、後ほど説明いたしますが、国が創設しました地方消費者行政活性化基金を活用することにより拡充しております。  次に、2ページ目の(2)類似市の消費者行政の状況でございますが、予算額、正規職員及び消費生活相談員数、さらに相談員の処遇など、消費者行政を推進する体制としては、他の中核市の状況と比べまして遜色がないものと考えております。  次に、3ページに、(3)として、本市における消費者行政活性化基金の活用の状況をお示ししております。  長崎県におきましては、国からの交付金をもとに、県と県内各市町が計画しました消費者行政の活性化に関する事業費の総額として3億円の基金が造成されております。  本市におきましては、資料に記載しておりますように、6つの事業メニューを活用して、消費者センターの広報とともに、消費生活相談員の資質向上につながるような事業などを積極的に展開しているところでございます。  なお、当座、この基金の活用は、平成24年度までは延長できるようになったと長崎県より通知があっておりますが、その後の本市消費者行政に対する国からの継続的かつ実効的な財政支援は必要不可欠なものと考えております。  続きまして、請願内容の2つ目である、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示に関連してご説明いたします。  提出資料4ページの(4)全国の市町村における消費生活センター設置の状況をお示ししております。  記載のとおり、全国的には、やはり独自で相談窓口を設置することが困難な自治体も多くあるようです。  全国的な相談窓口の充実、強化は、消費者行政において必要なものと考えております。  次に請願の3つ目、消費生活相談員の地位・待遇の向上につながる任用制度の整備に関連してご説明いたします。  消費者センターにおきましては、公的資格を有する消費生活相談員が、事業者との取引等に生じた問題の解決のための助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行い、消費者被害からの救済に努めているところでございます。  提出資料では、もとに戻って大変恐縮ですが、提出資料の2ページの表の真ん中ほどに、消費生活相談員の処遇の状況、また、提出資料の4ページでございますけれども、(5)として、本市の消費生活相談員の配置状況をお示ししておりますのでご参照願います。  本市におきましては、職務の専門性を踏まえまして、平成18年度に一般職の嘱託員から特別職の嘱託員へと任用形態を変更しており、一般的な非常勤職員としての報酬では、条例に規定する最高額に位置づけるなど、現状におけるできる限りの処遇の改善を行うとともに、基金を活用することにより、弁護士等相談会や国等が主催する研修の機会を拡充するなどして、消費生活相談員の専門性の維持、向上に努めているところでございます。  なお、現在、消費生活相談員の処遇改善を含めた国の指針が検討されておりますので、その動向に関心を持って注視しているところでございます。  以上のとおり、ご説明した内容を踏まえ、今回の請願内容を検討した結果、請願内容は適切なものであり趣旨に賛同するに至ったものであります。  以上でございます。 21 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。何かございませんでしょうか。 22 筒井正興委員 まず、1ページの市がつくった消費者行政の状況、この表なんですが、平成16年度、相談件数8,495件をピークにして、平成22年度3,464件と、もう半分以下に減っているわけですよね。この平成16年度を境として職員数も2名ほどふえているといった中で、件数は減っている、職員はふえている。その一方、今度は予算額が1,000万円ほど減っているというようなことで、先ほどの参考人のお話の中では、今後また新たなこういうトラブルというんですかね、反社会的なものが出てくるというような話もありましたけど、市としては、先ほどの職員の待遇等も特別嘱託になっているという中で、現状として、やはり職員数は足りないというふうに考えているのかどうか、まずお聞かせください。 23 横山消費者センター所長 平成16年度に8,495件、このあたり多かったのが架空請求、はがきとか携帯とか、架空請求が急激にふえた時期でございまして、このときちょっとセンターのほうも、この対応に追われた経緯があります。  それから、職員が7名、これについては、今、窓口相談、消費生活相談に対する対応だけじゃなく、まず啓発教育をやって、消費者がみずからそういったいろんなことに対して判断できるような体制を市内につくっていこうと。そういうことで、自治会の高齢者の方への出前講座とかなんかで、そういった対応をしているもので、その分に対する職員をちょっと張りつけております。  それから、相談員についても5名いますけれども、5名については、今これで十分やっていけると考えております。相談内容も、もう本当、高度化して多種多様化しておりますので、その対応に5名はどうしても必要だと考えております。  それから、相談も週に6日間相談受け付けております。月曜日だけ休んで、皆さんが土日来やすいようにということで土日も行っておりまして、どうしてもそのローテーションの関係上、この5人というのはちょっとどうしても外せないと。これ以上ふやせということは考えておりません。職員についてもそういうことでございます。 24 筒井正興委員 生活相談員が5名ということで、私、この請願を読ませていただいたときに、相談員の地位、待遇の向上ということで、最終的には正規職員ということが一番望ましいんでしょうけど、先ほどもありましたように、通常、嘱託は1年間の期限ですよね、特別嘱託というのは、多分通常の嘱託よりも多少報酬もよくていいんでしょうけど、期限というのは、やはり1年でとりあえずは終わりなんでしょうか。 25 横山消費者センター所長 特別職というのが、こういった相談員というちょっと専門的なものがあるということで、一般職から特別職という位置づけにいたしまして、そういった形で報酬額についても最高額を位置づけたという経緯があります。  任用について、一応1年間ということで、もう10年以上になる方もいらっしゃいますし、それだけの蓄積した知識を有しておりますので、そこでかえるということはちょっと難しい状況にあります。 26 筒井正興委員 たしかに専門性というのが必要なんでしょうから、別に1年ごとの更新、できれば最終的に正規職員になるのが一番いいんでしょうけど、現状ではそれが無理としても、言われるように1年ごとの更新をずっとできるような形でしていければ、そう問題はないんじゃないかなというふうに私は考えているんです。だけど、最終的にこの請願にありますように、国の予算等々を許していければ、やはり専門的になるような正規職員になれるほうが望ましいとは考えておりますので、この請願に対しては私も賛成というふうな形に思っております。  以上です。 27 永尾春文委員 筒井委員の質問に続くんですけれども、非常勤のことに関してなんですが、この消費生活相談員という方と、正規職員というのはどうしても混同してしまうんですが、所長は市の職員でいらっしゃいますよね。正規職員というのは市役所の職員の方がお勤めになっていらっしゃって、この中にある生活相談員というのは、あくまでも嘱託の方のみということでしょうか。 28 横山消費者センター所長 委員さんがおっしゃられたとおり、相談員さんについてはあくまで嘱託ということでございまして、その他我々は正規職員というか、地方公務員法に基づく正規職員という形になっております。 29 荒巻市民生活部長 この消費生活相談員という方々は、実は国民生活センターというところの相談員としての資格試験に合格されているということで専門的な知識をお持ちで、相手企業との間に立ってやりとりをされるとか、弁護士の皆様方と一緒に協力しながら解決に当たると、そういう専門的な知識をお持ちの方で嘱託員という形で任用をいたしております。  それと別に、申しましたように、私どもの、いわゆる市の職員のほうも一体となって、そういう資格は持っていない職員がほとんどでございますけれども、協力しながらやっているというのが実態でございます。 30 永尾春文委員 としますと、ここにある消費生活相談員の方の地位とか待遇も含めて向上ということですけれども、待遇というと、給与が上がるとか、そういうことになるかとは思うんですが、地位向上というのは具体的にいうと、どういったのを想像したらいいんでしょうか。 31 荒巻市民生活部長 実は請願の4ページでございますけれども、一番最後に、4.結びとありますが、その上の下から4行目でございますが、正規職員でない形態で常勤的に勤務する任用制度の整備も望まれますというふうな表現になっておろうかと思います。当然、正規職員になるということは、私ども長崎市も採用試験に合格していただかない限りは正規職員には当然なれませんので、現在そういう嘱託員という格好でありながらも、繰り返しこれも要望されてきた内容でございますので、待遇改善ということで、それなりの月額報酬をお支払いしているところでございますけれども、私もこの正規職員でない形ってどういううまい形があるのかと言われると、なかなか思いつくところはございません。しかしながら、そういうところも含めて、現在、消費者庁のほうで検討がなされているというふうなことのようでございますので、そういう結論を待って、それでどう私どもが対応できるのかというのは判断していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 32 吉村正寿委員 たしか消費者庁は、政権交代を機に平成21年にできたんですよね。それまでの消費者行政と消費者庁ができてからの大きな違いとかいうのがあれば教えていただきたいのと、要は、今の窓口にしても、指導とか通達とか、何かそういうことで、こうしなさい、ああしなさいというような事務の基準とか、そういったものがあるのかどうか、ちょっと私この辺詳しくなかったので、申しわけない、教えてください。 33 荒木消費者センター係長 消費者庁ができましたのは、平成21年9月になります。ここでやはり一番大きかったのが、消費者安全法という法律ができ上がりました。この消費者安全法の中で、まず、消費者センターで行われる、いわゆる相談員のあっせん業務、あるいは助言、こういったことについての規定の明確化というのが、まず図られたということがございます。  それと、センターの法的な位置づけといいますか、そういったところの整理というのが一定されたというのがございます。  なおかつ、それ以上にすごい変革というものが、いわゆるいろんな省庁のもとで、いろんな施策が行われていたんですが、いわゆるそういった省庁に一本串を刺そうという消費者目線で行政自体を見直そうという発想からこの法律はできておりまして、いわゆる一酸化炭素中毒事故、商品による死亡事故が、ちまたにいっぱい起こっていたというのが事実でございます。そうしたことから、私ども長崎市ですので、市役所全体となって、そういった、例えば消費者事故等というものを発見した場合については、消費者庁のほうへ情報を吸い上げていくというふうな仕組みというものが構築されております。  そういった意味で、これは長崎市だけではございませんで、当然、全国の市町村すべてに適用されているものでございますので、そういった商品事故の問題、それと、私どもの現場でよくやっている消費者トラブル、こういったものについても、やっぱり消費者事故等ということになりますので、こういったものを速やかに国のほうに上げていって情報共有化し、それと、国政レベルにおいて法律の改正等々につなげていくという形が非常に明確になったということが非常に大きな点だと思います。  以上でございます。  それと、申しわけございません。指導、通達の関連につきましては、以前は確かに経済産業省であったり、そういったその時々の省庁のほうから通知というのがございまして、センターで行われるあっせんの考え方の整理が一定されておりましたが、こういったものを消費者安全法という法律の中に趣旨を取り込むような形で今現在は運用をされているというのが現状でございます。
     以上でございます。 34 吉村正寿委員 お話を伺えば伺うほど、その奥深さとか、その範囲の広さとか今はちょっと感じているわけですけど、その中にあって、確かに相談件数というのは表に出た数で、実は陰に隠れているいろんな部分があると考えたときに、今のお話を伺ったときに、果たして長崎市の職員の数ですとか、相談員の数ですとか、こういったもので本当に事足りているのか、足りていないから、きょうこういう請願を持ってこられたっていう部分もあると思うんですけれども、そうなったときに、消費者の行政に、まさに行政なんですけれども、そのかかわり方というのが非常に大事になってくると思うんですよね。相談というのは、もう本当に市の職員でできるのかなと。高い専門性が必要だというお話をなさっていたんですけれども、であるならば、もう弁護士さんにこの部分はもうお任せすると。確かに費用かかると思うんですけれども、弁護士さんも大変数が限られているというような、いろんな問題はあると思うんですけれども、もうここについては弁護士さんに委託をするとか、そういう方向にかじを切るとか、そのかわり、長崎市の場合は、さっきおっしゃったように、消費者の教育とか、そういった部分に力をもっと注ぐとか、もっと言えば、今これだけネット等が、情報がとりやすい世の中にあって、もうこういう消費者問題が発生しそうだという芽の部分って、もう皆さんわかると思うんですよね。そういったところで、もうそこをずっと注視しておくと、いきなり問題にはできないと思うんですけれども、その注視をしておくと。そういうパトロールの業務を行政のほうでやりますよとか、そういう役割の分担というのが必要になってくると思うんですよ。このまま何でもかんでも市の職員でとか相談員でということであれば、多分そこは難しくなってくる、その仕分けとか、そういうのが難しくなってくる。さっきおっしゃいましたけど、実は法の趣旨もその辺にあって、縦割りだったのを横串刺しましょうねと。そこは行政も余りにも範囲が広くなってきつつあるものを、今度は、じゃ、きちんと整理する必要がある。その整理する必要がある中で、今私がさっき申し上げたように、行政は行政の役割、弁護士さんにお願いするところはする。確かに両方が重なる部分とかいうので、すき間の部分は難しい部分があると思うんですけれども、そういったのを一回整理し直したほうがいいと思うんですね。そういうのは弁護士さんも後ろで力いっぱい応援してくださると思うので、そのあたりを見直されたらいかがかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。 35 荒巻市民生活部長 吉村委員おっしゃることは、本当にごもっともと思っております。本当にこれだけ消費者行政に係る問題というのが多様化、複雑化して、根も深くなっているというのはもう事実かと思っております。  先ほど請願人の弁護士さんもおっしゃっていただきましたように、長崎市の場合は私ども行政と弁護士会のほうとの連携も十分いっているというお話もいただいているところでございます。したがいまして、そういう横の連携と申しましょうか、すみ分けと申しましょうか、そういうのを十分よく協議をしながら今後の業務に当たっていきたいと思っております。  以上でございます。 36 吉村正寿委員 請願に対して反対しているわけじゃなくて、こういう大変なことなので、お金を国に求めるということについては賛成するんですが、やはりそういう賛成する中にあっても、長崎に一番合った機構をつくり上げていくという責任は果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 37 小宮慶一委員 今、連携という話が出てまいりました。当然、長崎市を中心に、市に関係する弁護士さんも含めてそうなんですが、そこら辺の連携というのは、当然これはこれまでもやってきておるだろうし、非常に大事なところだろうというふうに思っています。  もう一つ、この連携ということで考えたときに、いわゆる長崎県内でも、ここに書いているように4つの市でセンターを設置しているという数字があります。これをもう少し全市的にとか、あるいは全町的にとか、市町村的にというのができれば、さらにこの消費者行政というのが前進をしていく、つまり未然にそういう被害を防いでいくことができるというふうに思うんですよね。  そういった意味で、情報共有化ということでの話もありましたし、それをそれぞれの自治体が消費者庁に通報して情報共有化を図るということですけれども、これを県レベルとかいうことで、それぞれの自治体が連携をして情報共有化を図るということも、私は被害防止という意味では非常に大事なことになるのかなという気が今、実はしておりまして、そういう中から国に対して、やっぱり国と地方の関係とか、そういう中での消費者行政のあり方等について情報共有化して要望していくとかいうことになると、もう少し現実的で実態に伴った要望ということになるんじゃないかなという気が今、実はしてきておりまして、そういう意味での県内における連携、そういったことについての検討みたいなことがあったのかどうか、あるいは今後そういうことが考えられるのかどうかですね。そして、要望をより強い形のものにしていくとか、そこら辺の考え方について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 38 横山消費者センター所長 県内の状況はどうかということでございますけれども、今、委員さん言われましたように、13市のうち8市にセンターが設置されております。残りの5市と、町についてはセンターはございません。しかしながら、一応窓口をつくっておりまして、そこに相談員さんがいない場合もありますけれども、ほかの相談等やそういった業務含めて、この消費者行政に関する窓口をつくっております。これは当然、県のほうから指導をいたしまして、県と連携する、市町と連携する、ここに国民生活センターとありますけれども、そこを中心になったパイオネットといいまして、そういった情報を集約するという形でやっております。  ですから、当然、県を中心に協議会などを県内開きまして、そういう状況を説明するとか、講義をするとか、そういったことを常にやっておりまして、それから、ちょっと1つ言い忘れたんですけれども、長崎市のほうにも長崎市消費者を守るネットということで、消費者被害があった場合は、未然防止、拡大を防ぐために、社会福祉協議会とか、PTA、学校関係など、そこにネットでお知らせするという被害の未然防止と拡大を防ぐために、そういったネットで配信しておる状況でございます。  以上でございます。 39 荒巻市民生活部長 現在、県内で連絡協議会的なものを開催いたしております。したがいまして、そういう中で、今の委員のご指摘等も踏まえながら、そういう皆で協力し合いながら情報共有して対応に当たるというふうなことを、私どもからも提案しながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 40 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ほかに委員間討議でありませんでしょうか。  それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんでしょうか。 41 吉村正寿委員 請願第7号「地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書」について、ぜひこれは採択をしていただきたいという立場でご意見を申し上げたいと思います。  これによると、その請願の趣旨が、消費者行政に対する国による実効的支援、この実効的支援というのが、文面によると、どうしてもお金のほうに偏った印象を受けます。そこで、ぜひお金だけではなくて、実際のシステムの構築ですとか、あと省庁間でいうところの警察ですとか、総務省ですとか、ほかのそういったところに渡るような広範囲の消費者を救済するための行政を充実するために、お金だけではなくて、繰り返しになるんですけど、とにかく横串を刺せるような請願に発展していくように今後とも望みたいと思いますので、その意見をつけてぜひ採択をしたいというふうに思っています。 42 久 八寸志委員長 ほかにありませんでしょうか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。請願第7号「地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願について」採択することにご異議はございませんでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 43 久 八寸志委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。  次に、本請願の趣旨は国に対し意見書を提出してほしいというものであります。そこで、意見書の提出についてお諮りをいたします。  本請願は全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、本会議に意見書案を提出することとしてよろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕  意見書を提出することに決定いたしました。  なお、意見書の案文につきましては、先ほどの審査を踏まえ、正副委員長案ができ次第、お示しし、ご協議いただきたいと思います。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前10時59分=           =再開 午前11時1分= 44 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  次に、第64号議案「長崎市職員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 45 溝田総務部長 議案の説明に入ります前に、自己紹介をさせていただきます。        〔職員紹介〕 46 溝田総務部長 それでは、引き続きまして、第64号議案「長崎市職員定数条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  議案書は11ページでございます。  地方公共団体の職員の定数につきましては、地方自治法第172条第3項の規定に基づき市の条例で定めることとなっており、本市におきましては、長崎市職員定数条例として定めておりますが、今回はその定数を改正しようとするものでございます。  それでは、総務部提出資料の委員会資料1ページをごらんください。  (1)定数を見直す理由につきましては、大きな囲みにありますように、まず1点目として、第四次行政改革大綱に基づき、事務事業の効率化を図り、職員数を削減するなど執行体制の見直し等を行った結果、条例上の職員定数と現在の職員数との間に隔たりが一定生じていること、また、新たに策定いたしました行財政改革プランに基づき、さらなる行財政改革を行っていく必要があるためでございます。  2点目の理由といたしましては、2つ目の囲みにありますように、病院事業が来年、平成24年4月から地方独立行政法人に移行することに伴い、当該病院事業に係る規定を廃止する必要があるためでございます。  次に、1つ飛びまして、(3)施行日でございますが、施行日は平成24年4月1日としておりますが、病院事業の廃止に係る規定につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構が成立した日となります。  私からは以上でございます。  引き続き、詳細につきましては行政体制整備室長からご説明させていただきます。 47 日向行政体制整備室長 それでは、改正内容の詳細につきまして、総務委員会資料に基づき説明いたします。  引き続き資料の1ページをごらんください。  中ほどの(2)新しい定数の基本的考え方でございますが、今回、定数の見直しを行うに当たりましては、長崎市が現在行っている業務量をベースに、正規職員の現員数と再任用職員につきましては正規職員と振り替えて業務を行っておりますので、この再任用職員を正規職員数に換算した数を合算し、算出した数字を根拠としております。  この根拠となる数字に、市長部局においては、平成26年の長崎国体の開催に向けて、今後想定される業務量の増に対応するために必要な人員と、病院事業が地方独立行政法人化された後に、一定期間、当該法人に職員を派遣するために必要な人員を加え、さらに消防においては危機管理面を考慮し、一定数を上乗せしております。  続きまして、資料の2ページをお開きください。  ただいま説明しました考え方で定数条例改正案を整理しており、その内容を一覧表で記載しております。  表は、左から部局名、現行の条例定数、本年8月1日の現員、現員プラス再任用の正規換算、特殊要素、網かけの条例改正案、現定数との差、備考となっております。  表の1段目、市長の事務部局におきましては、平成23年8月1日現在の職員数2,116人に、再任用職員の正規換算数110人を加え、2,226人を算出し、この2,226人に特殊要素として、国体推進に伴う業務増に対応する要員30人と地方独立行政法人への派遣要員40人の合計70人を加え、新たな条例定数、網かけで表示をしておりますが、2,296人を算出しております。  同様の考え方により、上下水道事業の事務部局における新たな定数案は92人減の319人、2つ飛びまして、教育委員会の事務部局につきましては102人減の363人、3つ飛びまして、消防の事務部局につきましては特殊要素10人を加え、15人減の512人とし、議会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務部局につきましては、もともとの定数が少ないことから、今回改正はしておりません。  また、表の3段目、病院事業の事務部局につきましては、地方独立行政法人に移行することから削除をいたします。  この結果、表の一番下になりますが、現在の条例定数の合計4,466人に対しまして、917人減の3,549人が改正案となります。  続きまして、3ページをお開きください。  3.新旧対照表でございますが、ただいま説明いたしました内容を反映させた職員定数条例の新旧対照表を、資料の3ページ及び4ページに掲載をしております。左の欄に現行の条文を、右の欄に改正後の条文案を記載し、改正する箇所について下線を引いております。  第1条から第3条のうち、病院事業に係る条項を削除し、第2条におきましては、定数の見直しを行う部分につきまして必要な改正をしております。  続きまして、5ページをお開きください。  4.部門別職員定数と現員の推移でございますが、平成14年度から23年度までの各部門別の条例定数と現員数の推移を一覧表にまとめておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、6ページをお開きください。  6ページから10ページにかけまして、5.第四次行政改革の成果及び新たな行財政改革の重点目標についてといたしまして、6ページに1.第四次行革の成果として、平成18年度から実施してまいりました第四次行政改革期間中の職員数の推移と主な実施項目の内容を、また、10ページには2.行財政改革プランの重点目標として、今年度新たに策定いたしました行財政改革プランの定員管理に係る基準値及び目標値を掲載しており、これに基づき、引き続き改革を進めることとしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。  説明は以上でございます。 48 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。何かございませんでしょうか。 49 吉村正寿委員 まずですね、定数を見直す理由というところに、第四次行政改革大綱の推進によって見直してきた結果云々とあって、その下ですよね、今回、新たな行財政改革プランの策定を行ったと、このプランに基づき改革を行っていく必要があるから見直しを行うと。私が聞いている範囲では、第四次行政改革大綱の範囲の中での減員だったらですね、多分労使の間できちんとした話が持たれて結果も出ていると思うんですね。それに対しては、ちゃんと雇う側と雇われる側のそれぞれの理解があるわけですから、それは反対する理由も何もないんですが、ところが、この新たな行財政改革プランの中でまた減員を行うということになれば、また話は別なのかなと、そのあたりの労使での折衝とか、そういったのはどうなっているんですか。 50 溝田総務部長 今回策定しました次期行財政改革プランにつきましては、当然、労働組合側と交渉すべき事案もございます。その分につきましては、交渉事項ということで、今後当局のほうから提案をして交渉していくという形になりますけれども、基本的に、定数的に言いますと、先ほど室長が申し上げました定数の枠の中で十分やれるという判断を一定しております。今回、新たな行財政改革プランで、この程度は減らせるかなという数字はある程度ありますが、これはあくまでも交渉で、交渉しなければわからない分もございます。ただ、そうであっても、私どもとしては、今回策定した行財政改革プランは着実に推進したいと思いますけれども、定数的には実人員との差がまだございますので、その部分は十分に対応できるというふうなことで考えております。  あくまでも職員定数、条例上の定数というのが現員とぎりぎりということは理論上も余りあり得ませんので、そのあたりは大丈夫だというふうに考えております。  以上でございます。 51 吉村正寿委員 2ページの長崎市職員定数条例改正案のこの数ですね、それぞれの部局でざくっと出ているので、できれば、これは後から委員長に資料請求をお願いしたいと思うんですけど、所属別の現人員数の多分一覧表、直近のやつがあると思うので、それをお出しいただきたいということをお願いします。  それと、3ページの現行のところも改正案のところも書いてあるんですけれども、職員の定義ですよね、これによると、第1条、この条例で職員とはと書いてあって、最後のほうに常時勤務する職員と、この常時勤務する職員の規定といいますか、それは何なんですかね。私の中では、正規の職員がいらっしゃって、非正規があって、それも再任用だったりとか非常勤の方で、いわばパートタイムですか、そういった方がいらっしゃると思うんですね。多種多様な雇われ方の職員が長崎市の中にはいらっしゃると思うんですけれども、この条例で言う常時勤務する職員というのは、どういうことで判断をなさっているのか、それは働く時間なのか、それとも雇われ方なのかですね、この辺をちょっと確かめたいと思いますが。 52 日向行政体制整備室長 今、常勤の職員の範囲ということですけれども、これは、自治法上、常勤の職員ということで、この行政実例によれば、臨時あるいは非常勤の職員については含まれないということで整理がされております。  そういったことで、長崎市の場合は、ここの場合は正規職員ということで整理をしておりますけど、ここにありますように、ここ何年か、再任用制度ができまして、再任用職員は正規職員と振り替えてやっております。正規職員2名に対して再任用を3名と、そういう考え方で振りかえをやってきておりますので、今回その業務量部分ということで正規プラス再任用を今回の定数条例の根拠として算出をして、そういった考えで提出をしていると、そういう考えでございます。  以上でございます。 53 吉村正寿委員 そしたら、この2番の長崎市職員定数条例改正案にかかってくる職員以外に働いている方がいらっしゃるということですよね。そうなれば、この正規の職員の数、もしくは再任用の職員の数をこれだけ減らしますと、917人、そのうちの537人は病院局なので、これは理解できるんですが、400名に近い皆さんの正規職員の数を減らしますよということなんですけれども、それによって今度は非正規の職員の数がふえるとしたら、これはただ職員の資格というか、身分を変更するだけで、今、この前の本会議でも問題になっている所得の低減、1人当たりの所得の低減につながるだけじゃないのかという、そういうことも考えられるわけですよね。  できれば、また委員長にお願いしたいんですけど、所属別の現員数、それと、今度この表に載ってこないパートタイムですとか、あと非正規の職員の異動がわかるような資料を、人員の異動がわかるような資料を求めたいと思います。  それは後ほど、それが出てから、その後の議論というのは私は深めていきたいと思います。 54 日向行政体制整備室長 ただいま吉村委員のほうからお話がありました、まず所属別の職員数の現員数、それと今ありました嘱託員、あるいは臨時職員の現在の職員数の状況については資料を提出したいと思います。  それと、今、正規が今回、条例定数で削減をするということで、嘱託等に振りかわるのじゃないかという、ちょっとご意見がございましたけれども、これは今回の行財政改革プランの目標にも掲げておりますけど、正規職員については3,267人おるわけですけど、これを3,000人体制にすると、そういう大きな目標は立てておりますが、あわせて、我々すべての業務量を把握する必要がありますので、嘱託員も加えた形で、今現在何名で業務をやっているかということで、今回の行財政改革プランについては全職員数を3,866人ということで、嘱託員の数についても正規換算をして、今現在業務をやっている部分については足すような格好ですね。この3,866人を3,600人に見直すということで、全体的な見直しをやっていきますよということで、そういった考えで新たにこういう目標をつくりまして進めていくということで考えておりますので、そういった正規を嘱託に振りかえるということではなくて、正規職員も嘱託職員も見直しをしていくと、そういう考え方で進めていく考えでございます。  以上でございます。 55 永尾春文委員 行財政改革ということで、人数を減らしていくというのは、市役所をスリム化して効率よくすると、もっと言うと、人件費を削減していくということにもつながるかと思うんですが、今、吉村委員もお話ししたように、嘱託の方とか、今から人数を出されると思うんですが、私がこの表を見たときに思ったのは、じゃ、総人件費はどのように推移しているかを見せていただくことが最終的に行財政改革というのがはっきり、例えば人件費も少しずつ減っていくとか、わかるのではないかと思いまして、できましたら、そういう資料がありましたら提出をお願いしたいと思います。 56 日向行政体制整備室長 人件費の推移ですけど、これも今、普通会計で管理をしておりますので出したいと思います。  内容について申し上げますと、普通会計で第四次行政改革をやりました平成17年度の決算から、その当時370億円あったんですけれども、現在もう300億円台ということで、本年度、平成22年度の決算で、もう300億円台になっておりまして、約60億円ぐらいは削減をしているということで、今申し上げましたのは、あくまで普通会計ということになっておりますけど、その他の会計についても、人員も見直しをしておりますので、全体的な人件費の削減になっております。  資料は後で提出したいと思います。 57 筒井正興委員 この2ページの表なんですが、今から四十二、三年前になるんですかね、第1回国体、長崎国体ですね、があった当時、それに向けて教職員の採用をかなりされたと。この教職員の採用に関しては、県の採用でしょうから、市には直接関係ない部分があると思いますけど、その後で、その当時に教職員の採用を大量に行ったために、その後の教職員採用に関して空洞化、もちろんそれだけじゃなくして、子どもの減少もあったんでしょうけど、その後の教職員の採用に関して空洞化ができたというふうなことも伺っております。  ここで、国体業務30名というふうに出ておりますが、当時もメーン会場は諫早だったですよね。今回も諫早と、そういった中で、競技数を、長崎でする競技数というのは減っていると思うんですけど、当時からしたら。この30名という国体の業務に従事する人は、まず、こういう人数で足りるのかどうか、それと、この人方の身分、例えば正規職員として採用したときに、30名ぐらいですから、そう大した、当時からすれば大した影響はないと思いますけど、この人方の身分というのは正規職員なのかどうなのか、それと、もしそうでないとすれば、雇用の、何という、形態、もしくはいつまで採用するものなのかということと、もう一点、この地方独立行政法人への派遣40名とありますけど、これは多分、病院局の立ち上げのためのことだろうと思うんですが、それについてちょっと答弁をお願いします。 58 溝田総務部長 まず国体関連でございますけれども、一応定数条例で上乗せしている30人の枠につきましては、すべて正規職員という形でございます。  現在、国体準備室、来年4月から国体推進部という形で部ができますけれども、そこに6名から7名もう既に配置しております。その既に配置している人員と、この枠で国体の業務を行っていくという形になります。当然、業務の繁閑等々を見まして必要な臨時職員等々につきましては配置をしたいと考えておりますが、正規職員で30名プラス現行体制ということで今のところは考えております。  当然この30名につきましては、国体が終わりますと振り戻ってくる枠になります。ですから、国体はもう年度が確定しておりますので、それも含めて採用計画上は平準化を図っていきたいということで考えております。  それから、病院局が今度廃止になりまして、地方独立行政法人化されますけれども、医療職につきましては、すべて移行ということになります、法人のほうに。現在、市民病院と成人病センターに事務職員、技術職員、行政職員がおります。この職員につきましては、独立行政法人化が一定落ちつくまでの間、長崎市からの派遣職員という形で身分を長崎市の職員として派遣するという考え方で今のところは考えております。  以上でございます。 59 筒井正興委員 この正規職員ということで、先ほどから言いますように、人数がそう大したことのない人数かもしれませんけど、できるだけ職員の空洞化ができないような形で、これからの計画を進めていただきたいというふうに要望だけしておきます。 60 溝田総務部長 すみません。現在、国体準備室におりますのは9名でございました。すみません、訂正させていただきます。 61 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、資料が出るまで暫時休憩します。           =休憩 午前11時25分=           =再開 午前11時37分=
    62 久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  資料の1を配付させていただきましたので理事者の説明を求めます。 63 日向行政体制整備室長 それでは、ただいま提出いたしました追加資料について説明をいたします。  まず、3枚つづりの職員数の人数の状況について説明いたします。  まず、1枚目が平成22年4月1日ということ、去年の4月1日現在の職員数を記載しております。表の見方としましては、左側が局部課ということで、その次が正規の職員数、次が再任用職員、次が嘱託員と臨時、合計の順に記載をしております。  一番上が総数になっております。それぞれ網をかけているところが市長部局、そして、あと上下水道局と分かれております。次に、2枚目が、これを本年4月1日現在であらわしたものを記載しております。  3枚目が8月1日現在で、今回、定数条例を算出するに当たっての基準日としています8月1日現在の職員数を示しております。この分については正規と再任用職員ということで、嘱託数については臨時も含めて4月1日の人員ということで整理をしておりますので、申しわけないですが、正規と再任用のみの記載としております。  続きまして、もう1枚の資料、追加資料、総務局総務部の見出しが右肩についている分ですが、第四次行政改革大綱の実績についてということで載せております。  このうち、先ほど質問がありました人件費の削減の部分ですが、基準値が、すみません、先ほど平成17年決算と申しましたが、平成16年度決算で370億円でした。これを現在、平成22年度決算ということで、まだ確定しておりませんけど、見込みということで303億1,927万4,000円ということで普通会計における人件費については約66億円の削減がされているということで、この資料を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 64 久 八寸志委員長 では、質疑はありませんでしょうか。 65 永尾春文委員 ちょっと詳しく私がわからないものですから、お尋ねしたいんですけれども、人件費の削減のこの普通会計、私もまだよくわからないんですが、水道局とか、何か特別会計とか企業会計とかあるというふうにお聞きしているんですが、市の行政改革ということであれば、これはそういうのもすべて含んでいるというふうに認識してよろしいんでしょうか。 66 日向行政体制整備室長 ここに記載しております普通会計といいますのは、これ全国一律にわかりやすい計数を使うということで普通会計という定義がなされておりますが、これは一般的な行政を行うために必要な会計でありまして、基本的には一般会計をベースとして、一部特別会計等が、例えば長崎市で言えば国保とか、そういった部分に係る部分も含めた形で、これ全国一律で比較をする際に適正なのかどうなのかという判断ができるように総務省のほうが決めてやっておる部分で、私たちとしては普通会計をベースに今まではやってきております。そういったことで、今委員さんがおっしゃいましたように、全会計について言えば、この普通会計以外にも企業会計等もあるわけですけど、この分には載せておりませんけど、全体的に職員数も削減をしておりますので、人件費については減少をしているというような状況でございます。  今後は、今回の行財政改革プランについては、病院局は今回、来年4月から地方独立行政法人へ移行しますので、長崎市から外れるということになりますけれども、それ以外のほうの上下水道局も含めた形で、全会計の人件費については管理をしていこうということで、その分についても目標を定めた上できちんとした進行管理をやっていきたいと考えております。  以上でございます。 67 永尾春文委員 衛生公社のことが文教経済委員会のほうで討議されていると思うんですが、資料を見ますと、かなりの金額が投入されておるようです。それは人件、人がやめたりとか、そういうことに関して使ったお金のような資料でしたが、そういう金額も中には一切含まれていると、そのように理解してよろしいんでしょうか。 68 日向行政体制整備室長 衛生公社につきましては、衛生公社自体が株式会社ということで、業務としては衛生公社がやっているのが自分で許可を得てやっている部分と長崎市から委託をやっている部分とあるわけなんですけど、今回のこれまでの衛生公社に対しての費用というのは、補助金という形で出しておりますので、ここにあるのは、性質別でいいますと人件費ということですから、これ以外の経費で、一般会計の中には含まれておりますけれども、性質別としては補助金の部分にカウントされるということですので、この中には含まれておりません。  以上でございます。 69 吉村正寿委員 資料ありがとうございました。  職員のやはり正規と再任用、それから嘱託、臨時、やはり嘱託、臨時の数が1,000名超えているわけですよね。1,000名超えていますよね。  今、長崎市で行われている行財政改革について、その努力は認めたいと思うし、よくやられているなとも思うんですが、表向き出てくる部分、条例定数で定められた数というのは、確かに減少方向なので、ああ、行財政改革やっているじゃないかというのは見えると思うんですが、実はそれをもうちょっと深掘りしていくと、嘱託さんですとか臨時の職員の数がふえていっている、それも1,000名を超す状況にあると。そういう影に隠れた部分まで考えると、行財政改革に本当につながっているんですかというのが1点。  それと、人口推計で言えば、10年後40万4,000人になるところを42万人にしましょうという第四次総合計画の基本フレームがある中で、1人当たりの人件費も上げていきましょうねというのが市の施策のはずなんですよね。確かに行財政改革をやって、それを長崎市としては企業内に留保することも何もしないわけですから、それを別の政策に使うので、それによって経済波及効果が生まれますという議論もあるにしても、その自分のところみずから人件費を削るような政策をとられているわけですよね。それについて、第四次総合計画の基本フレームに市みずからが相反するような政策をとっているような気がしてならないんですね。そこをうまく説明していただければ、私としては納得したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 70 日向行政体制整備室長 まず、嘱託員の状況なんですけど、現在ここにありますように、700名の嘱託を雇用しているわけですけど、前回の行政改革においても、嘱託数については、やはり今、委員さんがおっしゃったように見直しをしてきているわけです。以前は1,000名を超すような嘱託員を雇用していたということで、これまでの見直しによって、この部分についても今の状況ということでやってきております。今後もこういった状況については是正をしていく必要があると思っておりますので、また、今度の新たな行財政改革プランに基づいて、正規だけではなく、嘱託員の見直しについても行っていきたいと考えております。  それと、もう1点の人件費の削減が経済に与える影響と、多分そういう質問だったと思いますけれども、委員さん今おっしゃったように、人件費が下がれば確かに、市の場合は、やっぱりこういった人件費が下がる分については一定事業に活用していくということになりますけど、我々もやっぱりかなり、非常に厳しい財政状況であるというのは認識をしております。実際問題上、先ほど言いましたように、普通会計で370億円というような人件費があったわけですけど、これは他都市と比べても、かなり非常に高い水準でありました。やっと今回300億円ということで職員数についても中核市の水準ぐらいまでにはようやく近づきつつあると、そういう状況です。  こういった中で、国のほうでも三位一体の改革とか、そういった状況で、かなり長崎市においても普通交付税の削減もなされております。それとあわせて、市税収入もかなり落ち込んでいるということで、そのかわり扶助費等の経費はかなり増加している。それを何とかこういった人件費の削減、あるいは公債費の削減で何とか財政を持ちこたえてきたということでも、やっぱり行政改革の成果はあったものと我々も考えておりますので、今後とも、確かに職員の人件費が経済に与える影響は、感じ方としてはあるかもしれませんけど、やはり市のこういった厳しい財政状況の中では、今後とも改革は進めていく必要があると思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。 71 吉村正寿委員 嘱託職員、それから臨時職員についても考えていきたいと、どういう方向で考えていきたいのかよくわからなかったんですね。どういうふうにするのかというのを再度ご質問したいと思います。  おっしゃっている意味はよくわかりますし、経済に与える影響というような聞き方をしたんじゃなくて、皆さんがおつくりになった基本計画と整合しないんじゃないですかということを私は言ったつもりだったんですね。そこを再度お願いします。 72 日向行政体制整備室長 嘱託員等の具体的な見直し策ですけれども、これは今からも、今、嘱託を配置しているのは、代替の嘱託員もおりますけど、それ以外に、行政改革を今後予定しているところについては、正規職員を入れずに嘱託員を入れて運営を行っているところもかなりあります。そういったものを今後はまた進める中で、嘱託員の人数については是正をしていきたいと思っております。  また、ちょっと答弁がおかしくて申しわけないんですけど、総合計画との関係ですけれども、やはり長崎市のかなり厳しい経済情勢を、もう一定考える必要があります。ですから、これはやはり市の雇用対策、あるいは産業施策に、これは別の角度で力を入れていきたいと思っておりますので、これはやはりきちんとした総合計画の実施によりできてくるものだと考えております。  以上でございます。 73 筒井正興委員 この資料提出していただきまして、見たところ、まず正規職員が、これはもう減っているのは確実ですよね。その正規職員を減らしたために一見、再任用というのは最近できた制度でしょうけど、嘱託、臨時というのは以前からあった制度ですよね。しかも正規職員を減らしたかわりに、こういうふうな嘱託とか臨時職員をふやしたように一見すると見えますけど、その三位一体改革ですか、あの当時からこういうふうな形態になってきたんでしょうけど、当時にしたって相当数臨時職員というのはいたと思うんです。だから、そういうのも含めて臨時職員が、結局、雇用の形態の中で嘱託に変わってきた部分というのはありますけど、決して正規職員を減らしたから嘱託、臨時をふやしたというふうには私は思っていないんですよ。  それともう一つ、さっき整備室長が言われたように、ある程度職員を減らした中で、嘱託職員を確保するというのは、1つは、雇用をふやすという意味で、要するに職員であれば期末手当だ何だかんだいろんな手当がつきますけど、嘱託であればそれがもっと軽減されるという意味においても、確かに行革を推進して、しかも雇用をある程度確保するというふうな形の中では、私はある意味仕方がないんじゃないかなというふうに考えているんですが、そういう点については市としてはどういうふうに考えられますか。 74 日向行政体制整備室長 今、筒井委員さんおっしゃったように、やはり我々は今後も行政改革に取り組む必要があると思っております。  ですから、やはり職員、そして嘱託、その他の職員も含めて、やはり見直すべきところはきちんと見直しをしてやって、これまでもやってきていますし、今後も新たな行財政改革プランに基づいて進めていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。 75 筒井正興委員 一見人数がふえたように思えるような資料でもありますけど、私はもう最終的にやっぱり金額ですよね。60億円と言ったんですかね、さっき軽減をされたというふうなことだったんですが。それで、最終的には金額をどのように減らしたかというふうな形でしか見ることができないと思っておりますので、今後とも無駄な部分というのは省いていくという形の中で努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。 76 吉村正寿委員 すみません、1つ聞き忘れていたんで教えてください。  長崎市の人口規模というか職員数にあってですね、何人削減したときに、一定以上削減したときには地方交付税交付金で削減の何か措置がありますよね。加算されますよね、行政改革によく頑張ったというので、あめの部分ですね。それ幾らぐらいあるんですかね。 77 日向行政体制整備室長 今、委員さんおっしゃった交付税の算定金額については、ちょっと私も把握をしておりません。  ただ、これまでの行政改革の中では、例えば頑張る地方プログラムとかあったんですけど、これも行政改革を一生懸命やっているところについては一定分を補てんしますということで、交付税は何らかの形で算定されていると思います。  それと、資料の7ページをお開き願いたいんですけど、ここの7ページの表の中の平成19年度の表の左の欄の10)なんですが、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の実施ということで、これは具体的に申しますと、高利の地方債を借りている分を低利に切りかえるというような部分なんですけど、これは行政改革に取り組んでいる団体については、これを認めましょうということで、私たちもこれを申請いたしまして、この繰上償還について、これ利率が、もう当時の金利でしたので6%以上、あるいは5%以上の金利で借りていた部分を繰上償還させてもらったと。そういったことで、これだけでも相当の財源が出てきているという、かなりの高利負担をしていたのを、金利を、借りかえを認めてもらったと、これも行政改革をしている団体に特典といいますか、そういったことで、先ほどの答弁にはならないかもしれませんけれども、やはりこういった頑張る地方応援プログラムとか、こういった繰上償還を認めていただいたとか、そういったことで、やはり少しながら財政には寄与できたと、直接的な行政改革以外にもこういった部分で寄与できたものと私たちは考えております。  以上でございます。 78 吉村正寿委員 そしたら、最後にします。  行政改革大綱の実績をいただきました。確かによくこれだけの数字を積み上げてきたなというのも感じます。経済効果の部分で言えば、累計で200億円以上の経済効果がありました。本来ならば、役所の職員の皆さんがとっていた数字なんですね、この200億円というのは。そしたら、私はかなりの部分消費に向くと思うんですよ、消費性向がどれくらいかわかりませんが。この200億円浮いた分は、どこかでそれが使われているわけですよね。その使われたのが長崎市の場合、経済波及効果がどれくらいになってあらわれたのか、これが皆さんの消費に使われるお金よりも低かったら、この行財政改革、実は失敗ですよね。長崎の経済にとってはですね。そういうのを、ちゃんと経済指標はたくさんあるわけですから出せるはずなんですよね。そういうところまで見ていらっしゃるかどうか、お伺いをしたいと思います。 79 日向行政体制整備室長 今回の行政改革で、累積の経済効果が200億円以上ということで、これは目標を達成しております。これをどこに使ったのかということなんですけれども、ちょっと我々としても、どこに行ったかというのはかなり難しくて、実際は先ほどから説明しておりますように、やはり不足する財源にも充当をされたと思いますし、また、新たな施策も長崎市としては打ち出しをしております。そういった部分に充当をされたということで私たちは考えています。  申しわけないですけど、どこにその費用を充てたかということまでは、ちょっと分析ができていない状況です。  以上でございます。 80 吉村正寿委員 長崎市の業務がすべて経済と直結して、町の経済をどうのこうのという部分だけではないと思うんですね。いろんな分野にお金は使われますし、その中には決して経済的には損得勘定では成り立たないような部分にも、たくさんお金を使っていかなければならないというのはよく理解はしているんですけれども、ただ、何でこんな質問をするかというと、やはりそこまで責任を持ってきちんと説明できるような、そういうお金の使い方、要は金額、皆さんに払う金額をこれだけ下げるということについての説明ですよね。その役所の、自分自身に対する説明、役所の皆さんに対する説明もあるし、それを市民に正々堂々と言っていいわけですよね。これだけ役所の人件費を減らして、それをこういうふうに市民サービスの向上のために使いましたということも言えるわけですから、そういう責任を果たしてくださいという意味で私は質問をしましたので、ご理解をいただきたいと思います。 81 永尾春文委員 先ほどの質問の続きになりますが、私の記憶間違いだったら申しわけないんですけれども、平成19年で衛生公社のほうに株式会社に、行政が許可をして取り組むことであれば、市がお金を出してさせておるので、これは行政につながることではないかと思いますが、その上で質問させていただきたいんですけれども、例えば12億円補助金という言葉で使えば補助金として投入されると聞いております。例えば行財政改革というふうに、5番ですね、第四次行政改革の成果と書いておりますので、市の行政にかかわる、市がお金を支出して行政をやっている以上ですね、例えばそういうことにお金を使っているのであれば、これが反映されていない人件費の削減というのは、私はすりかえになるのではないかと思っているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 82 溝田総務部長 まず、衛生公社に対する補助金につきましては、補助金という形で株式会社である衛生公社に長崎市が補助したというのは、し尿収集業務が地方公共団体の事務、本来事務であるということから、極端なことを言いますと、し尿くみ取り世帯が長崎市内に1世帯になっても、その1世帯のくみ取りはだれがするんですかと言ったら長崎市が責任を持ってやらんといかんとですよね。業者がやるにしても、最終責任は長崎市にあります。  そういうことからしますと、下水道の普及に伴いまして、し尿くみ取り世帯というのはどんどんどんどん減っております。そういう中で、衛生公社、その他のちょっと小さな民間企業もございますけれども、そこにし尿のくみ取り収集をお願いしていると、そこがせんと市民が困るわけですから、そういう意味で長崎市は補助金を出していると。その分は長崎市が本来の責任を果たすためのコストというふうなことで、ある意味考えております。  今回、行政改革で人件費効果というのは、あくまでも市役所本体の正規職員数等々を業務のあり方も含めて見直す中で生み出した経費ということでございますので、先ほど吉村委員からご質問がありましたけど、じゃ、浮いた金はどこに行ったのかという話にもなるわけですが、それは一番大きいのは、私は扶助費の増嵩の部分にかなり食われたかなという気はしているんですけど、結局、行財政改革で浮いた金に使用目的がそれぞれついているわけじゃありませんので、全体として新たな業務とか、そういう増嵩する事務であるとかに充てていったということでございます。ですから、衛生公社の補助金と人件費の削減がダイレクトに結びつくということはないと思います。  以上でございます。 83 筒井正興委員 議案に絞って審議をしていただきたいと思います。 84 久 八寸志委員長 来ていただいている方の理事者のほうと永尾委員の質問とでかみ合わない部分が多少あるようですので、それは違うところでご質問をしていただければと思いますが、よろしいでしょうか。 85 永尾春文委員 私がお尋ねしておるのは、行政改革の成果ということで、この表が書いてありまして、各種公社が平成18年度以降幾つも見直しがされております。それは改革の成果として上げられていらっしゃるわけですから、その中に多分衛生公社の改革も、私これ見てもちょっと探し切れなかったんですけれども、あったかと思うんですが、〔発言する者あり〕すみません、市民から見れば市のお金を使ってやっている業務なので、そのことに関してどういう形であれ結果的に税金が使われているのであれば、それは外したり、もしくは含めたりするのではないかと思いまして質問させていただきましたが、不適切であれば取り消しいたします。 86 小宮慶一委員 頭の中を少し整理していただいて、もうお昼ですし、しばらく休憩をですね、お昼をとって、午後の委員会の中で、冒頭その辺を整理した形で質疑を交わしていただいてやったらいかがでしょうか。 87 久 八寸志委員長 実は、1時から請願の審査がございますので、請願審査終了後に継続審議ということになりますけれども、それで皆さんよろしいでしょうか。  それでは、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後0時8分=           =再開 午後0時59分= 88 久 八寸志委員長 それでは委員会を再開します。  陳情第6号「市営テニスコートの使用に関する陳情」についてを議題といたします。  委員の皆様のお手元には市民生活部から提出された資料を配付しておりますので、ご確認をお願いします。  それでは、本陳情に対する理事者の見解を求めます。 89 荒巻市民生活部長 陳情第6号に対する長崎市の見解を述べさせていただきます。  陳情のご趣旨は、テニス団体等の大会により週末等における一般利用者の利用機会が制限されているとのことでございますが、平成22年度の利用実績を精査いたしましたところ、必ずしも一般利用の皆様の利用機会を大きく制限しているものではないのではないかと考えているところでございます。  そこで、この分析結果等につきまして、市民生活部提出の資料によりスポーツ振興課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 90 冨永スポーツ振興課長 本日提出をいたしております資料の1ページをごらんください。  1.主な市営庭球場一覧として、市内の主な庭球場、1番のかきどまり庭球場から9番の野母崎総合運動公園庭球場までの9施設について、コートの数、種類、大きな大会実施などのための優先利用の対象施設について記載をしております。  次に、2の施設の利用申し込み方法の種類ということでございますが、1)優先利用、2)特別利用、3)の一般利用の3種類がございます。  まず、1)の優先利用でございますけれども、資料記載のとおり、本市主催または共催する大会や高総体及び中総体など、全市民的な規模で行う大会のために、他に優先をして施設を利用するというものでございます。  これは、例年実施される大会がスムーズに開催できるように、開催年度の前年度の12月に施設の利用調整会議というものを開催いたしまして、次年度の利用予定を決定することにしております。  次に、2)の特別利用でございますが、これは市内の青年団体、PTAあるいは福祉関係団体などが市内全域や、あるいは職域などを対象として主催をする事業のために、他に優先して施設利用を行うというものでございます。これらは、大会実施など大人数での団体利用が対象となります。  そして、3番目の一般利用でございますが、これは「長崎市公共施設案内・予約システム」により一般の方が施設を利用するためのもので、利用の希望月の前月の1日から10日までの間にまず抽せんに申し込みをいたします。それから、11日に抽せんが行われますので、11日から20日までの間に当選者が利用申し込みを行うことになります。  その後、21日以降は施設があいておれば、先着順で随時利用申し込みができることになっておりまして、主に小グループでの利用をされているところでございます。  したがいまして、下の四角囲みに記載のとおり、優先利用及び特別利用は、一般利用に先立って利用申し込みを受け付けることになるため、一般利用の抽せん申し込みは優先利用及び特別利用分以外のものについて行うことになります。  次に、資料の2ページをお開きください。  ここに、平成22年度の主な市営庭球場の一般申し込み率ということで記載をしておりますが、平成22年度の貸し出し利用状況等を分析したものを表にいたしております。  ここには、まず(1)かきどまり庭球場、(2)市営庭球場、これは松山町の庭球場でございます。(3)にその他の7庭球場の合計の別について、平成22年度の土曜日、日曜日及び祝日、合計で116日あったわけでございますが、これらの日におきますテニスコートの総面数、これを例えばかきどまり庭球場ですと19面掛け116日ということで2,204面、これが総面数、これを1)に、それから、先ほど説明をしました大会等による優先的に予約利用されたもの、これを2)に、3)にはそれ以外の一般利用の申し込みが可能な面数、それとその率を、また、一番下には利用実績を稼働率でそれぞれ貸し出し時間の区分ごとに記載をいたしております。  ここで、網かけの一般利用の申し込み可能な割合を見ていただきますと、かきどまり庭球場及び市営庭球場におきましても、一般申し込みをすることが可能な割合は朝の8時から18時までは40%台から60%台、また、18時以降は100%近くとなっております。また、東公園庭球場ほか6カ所でございますが、こちらになりますと、どの時間帯においてもほぼ100%近く申し込みが可能な割合というふうなことになっております。  したがいまして、一般の利用者の皆様方の利用機会を著しく制限している状況にあるということまではいかないのではないかというふうに考えております。  しかしながら、今回のご意見を踏まえまして、毎年12月に開催をいたします施設の利用調整会議の席や、あるいは窓口における利用申し込みの時点におきましては、これまでにも増して、大会実施団体等に対しまして必要最小限度のコート数での利用予約といったものをお願いしていきたいと考えているところでございます。  説明は以上でございます。 91 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。  何かございませんでしょうか。 92 吉村正寿委員 2点ほどお伺いしたいと思うんですけれども、まずは、優先利用、特別利用、ここはわかりますが、一般利用の長崎市公共施設案内予約システムというのはもうどなたでもアクセスできるのかというのが1点ですね。まさか、コンピューターがないとできませんよとか、そういったことじゃないということが1点。  それと、もう1つは、一番最後のページ、2ページのそれぞれのかきどまりですとか、市営庭球場の申し込み可能率と稼働率というふうに書いてありますが、申し込み可能率というのは41.7%、これはわかります。これだけあいていますよということで、ここで申し込みをしてくださいということなんでしょうけれども、その下の稼働率を見れば、やはりかなり高い稼働率ですよね。となれば、何名の方がじゃあ申し込んでこれに当たっているのかという部分がわからないので、もしかすると、その陳情された方がもしかすると、本当に不幸にも当たらないほうの方ばっかりの中に入っているという可能性もあるわけですね。そこの数字はいかがでしょうか。 93 冨永スポーツ振興課長 まず、質問の1点目でございますが、この長崎市公共施設案内予約システム、これにはまず、システムの登録というものが必要になってまいります。登録をしていただきますと、これは端末機あるいはパソコン、あるいは家庭からの電話でも受け付けができることになります。これにつきましては、現在、これはスポーツ施設、それから文化施設もございます、このシステムで行っておりますけれども、ことしの8月現在で登録者数が1万1,342人おられます。  それと、そのうちのテニスコートの利用を登録されている方、こういった方が昨年度、平成22年4月から23年3月までは1,786人の方が登録をされております。  それと、先ほどこれに登録しないと申し込みができないのかということでございますが、この利用月の前の月の1日から10日までの間に抽せん申し込みがございます。これは、この登録をしていただかないとできません。そして、機械が自動的に抽せんをいたします。それに当選された方は、11日から20日までの間に今度は利用の申し込みをするようになると、それでも当然あいている面とか、そういったものがございます。それは21日以降、申し込みできるんですが、ここでは、この登録をされていない方もそれぞれの貸し出し窓口のほうにお見えになります。そこで手続ができるというふうな二段階になっております。  ですから、この利用の登録をされますと、抽せんに参加できるというメリットといいますか、そういったものがあるということになってまいります。  それから、2番目です。  稼働率は確かに高うございます。これも一応調べたんでございますけれども、まず、総合運動公園ですけれども、ものすごく件数が多うございまして、ちょっと4月分だけで言ったんですけれども、まず、4月が1カ月で、この抽せん申し込み者が691人、当選者が349人、倍率にして2.0倍、それから、あとナイターを除きますと、ナイターは18時から21時、ナイターが非常に抽せん申し込みが多うございまして、4月につきましては、抽せん申し込み者は46人で実際に当選者は46人ということで、4月については1.0倍というふうなことで、これはそういう結果が出ております。  それから、同じく市営庭球場、松山でございますけれども、現在休止になっておりますもんですから、その分、かきどまりのほうの倍率が上がっております。これがことしの8月1日から31日までの間でございますけれども、ナイターも含めますと3,046人の申し込み者に対して当選者が947人、3.2倍ということでかなり高くなっております。  また、ナイターの18時から21時を除きますと、733人の申し込み者に対して当選者が388名、これは2.0倍というふうなことになっております。  同じように、2段目の松山ですけれども、昨年の4月分ですが、2,549人の申し込みに対しまして878人、2.9倍、それから、ナイターを除きますと1,838人に対して691人ということで2.7倍ということになっています。  以上でございます。 94 吉村正寿委員 陳情人のご住所を見ていると泉町ということになれば、使用されるコートはかきどまりか市営庭球場ということになるんでしょうけれども、そのどちらにしても、今、お話があったように、かなりの倍率、これ2倍とか3倍がかなりいいかどうかというのは、僕は実際テニスで抽せんも行ったことないから、これについては判断しかねるんですけれども、ただ、当たらない可能性はこの中に秘められていますよね。ということは、陳情人のおっしゃることについても、一定これ理解できるので、そうなると、今度はちょっともとに戻るんですが、予約の申し込みの方法で1日から10日までに予約をしようと、1カ月前の1日から10日までに予約をしようと思ったら、やはりコンピューター、パソコンがあるとか、一定の設備がないと、役所に記載すればこれできるわけですね、自宅からももちろんできるということですよね。  その予約のシステムプラス今度、そこで使われていなかった分について11日から20日に利用申し込みを行うということなんですけれども、当たった方が利用申し込みをする。先ほどの倍率というのは、これどちらのほうなんですかね、10日までに同システムを利用して抽せんの申し込みを行ったときの倍率なのか、漏れたところはできるんでしょうからそれはいいにして、この1日から10日までの抽せんがこの倍率ということですよね。 95 冨永スポーツ振興課長 そうでございます。  1日から10日までに申し込んだ人が当たった数ですね、その率ということでございます。
    96 吉村正寿委員 稼働率がこれだけ高ければ、やっぱりそういう状況なのかなと思うんですけれども、あともう1つは、これはただ単に土曜日、日曜日、祝日だけなんですけれども、要は利用するにしても偏りがあると思うんですね。もう夏の暑い時期に本当にやるのかとか、冬の寒い時期に本当にやるのかということになると、申し込みの集中する月というのはあると思うんですね、やっぱり気候のいい季節ですとか、それを勘案したときに、もっとこれが高くなるという可能性もあるんですよね。そうなると、陳情なさっている方がおっしゃっていることもまたどんどんそういう可能性になるなということも考えられるわけですよね。  市としては、コートをふやすというのは急にはちょっとできないにしても、何かもっと市民の皆さんに使いやすくできるような方法というのは何かお考えがございますか。 97 冨永スポーツ振興課長 まず、先ほど、ここには確かに土、日、祝日の分を記載しております。ただ、平日というのがございまして、平日になりますと、稼働率というのはやはり大きく落ちてまいりまして、例えばかきどまりですと、8時からが15.1%、そして、10時からが45.5%、12時からが35.74%、14時からが44%、16時から51.8%、18時からは88.2%というふうなことで、平日はかなり落ちてくることになります。  同様に、市営庭球場そのほかも同じような形で土日よりも低くなるというのは当然でございますが、出てまいります。  ただ、先ほどお話があったんですけれども、やはりどうしても、確かに春と秋、こういったものについては大きな大会がございますので、そういったときに、やはりこのかきどまり庭球場、それから市営庭球場、これについては19面と7面というふうなことで、多くの面数を持っておりますので、どうしてもここで大会を行うことになるということでございます。  しかし、下の東公園の庭球場、こちらが5面、あとは4面から2面ということで比較的少ないわけで、こういったところにつきましては、そういう大会も年間で行われていないという状況、ほとんど行われませんので、こちらのほうをご活用いただくということが可能ではないかと、まだこの稼働率からいきますと土日、祝日でもまだ使える状況にございます。  そういったことで、お住まいの件もありましょうけれども、大会とそれから普通の練習利用といいますか、そういった使い方、すみ分けと申しますか、そういったことでお願いできればなというふうに考えているところでございます。 98 吉村正寿委員 市民の皆さんは自分が使いたいときに、テニスコートを使いたい時間に使いたいわけですから、それは押しつけられませんよね。そのときに、物理的にもう一定の容量があるわけですから、例えば、その前の日曜日にプレーした方は、もう次の抽せんのときには当たらないようなシステムをつくるとか、優先的に当たっていない人、漏れた人をじゃあ次の週にプレーしてもらうとか、そういうふうなやりくりができると思うんですけれども、そういったのはシステムに難しいんですか。 99 冨永スポーツ振興課長 ちょっとそこのところは、実際には非常に難しいんではないかと思っておりますけど、ちょっとそこは調べたことがございませんので、ちょっとそれを調べてみないといけないと思いますけれども。 100 野崎スポーツ振興課振興係長 1日から10日までの抽せんの申し込みに関しましては、お一人有料施設に関しては10件までというふうな制限をしています。やみくもに抽せんの時点で無制限に抽せん申し込みはできませんので、お一人10件中の申し込みの中での抽せんということで、一定最初の抽せんの段階で制限をかけております。 101 吉村正寿委員 当たらなかった人は使えないわけで、その使えなかった人たちを、じゃあ、次の週には優先的に優先使用権があるとか、そういうシステムができないんですかねという話なんですよね。  そうすると、ラッキーな人はずっと連続してもしかしたら当たっている可能性もあるし、そういったことをお聞きしたいんですね。それがシステムとして構築できないんだったら、それはもう仕方がないんですけれども、仕方がないというか、そのように改めてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 102 冨永スポーツ振興課長 まず、そういったことができるかどうか、まずはそのシステムでの対応が可能かどうかということをまずは調べてみまして、その次にまたその研究をしてみたいと思います。 103 中村照夫委員 もらった資料の1にかきどまりと市営庭球場ですね、この優先利用、特別利用というのが優先利用対象施設というのがありますけれども、これ当然なことだと思いますけど、この優先というのは土日、祝日に限るんですか、それとも平日も含めて優先ということなんでしょうか。 104 冨永スポーツ振興課長 これは土日、祝日に限らず、1年を通してということでございます。 105 中村照夫委員 そうすると、こういう大会は当然、そういうのが優先的にされないことには、一般も全く同じレベルでということになると、そういう大会に支障を来たすということになるんで当然だとは思うんですけれども、そうしますと、平日のこの利用状況というのはどうなんでしょうか、優先の関係の。 106 冨永スポーツ振興課長 当然、平日の優先利用というのもございます。例えば、5月あるいは6月、去年の6月で申し上げますと、6月は非常に多うございまして、6月の4日から9日まで高総体があっております。そのために、その間の土日が入るだけで、あとは1日、2日、3日、4日間は平日になっていると、それから、その次の中総体も同じように、準備も含めまして4日ございますので、土日が入って、平日に2日、そして、今度は18日から22日、昨年度は九州高総体というのがあっておりまして、これもやはり同じように平日に3日間、優先利用がなされております。そういったことで、そのほかの日もございます。  それで、結果としては、平日の稼働率は先ほども申し上げたように、平日243日ございますけれども、稼働率としては先ほど申し上げましたように、一番低いので朝の一番早い15.1%、そして、ナイターを除きますと35%から51.8%ぐらいの間で稼働がなされております。約半分ぐらいは使われておるということでございます。  以上でございます。 107 中村照夫委員 あの数字は優先のほうで使っている分なんですか、それとも一般が使っている、そこら辺がちょっと。 108 冨永スポーツ振興課長 申しわけございません。ここの数字は優先利用も一般利用も含めた数字で計算をいたしております。優先だけはちょっと押さえていないところですね。  ですから、優先を除いて、トータルでも50%以上はあいている状況にはなっていると。ちょっと今のご質問にきちんとお答えしていることにならないかもしれません、申しわけございません。 109 中村照夫委員 優先は全日通しての優先ということなんですけれども、やっぱり先ほどの高総体とか、そういった大きな体育祭みたいなのは平日も使うんだと思うんですけれども、そうでないのはそんなに平日は使わないんじゃないかというふうに思うんですよ。  やっぱり一般の利用も余り広げてしまうと、公的なものが、大会等が使えなくなったり支障を来たすということになるので、それはまた避けんといかんというふうに思うんで、できるだけ、そういった平日の利用とか、それから、施設によってこういう大会ができる施設、そうじゃなくて、そんなものはできなくて、まさに市民向けにつくられたレクリエーション的な施設、そういうものとの役割分担というのは当然あると思うんで、そこら辺をうまくすみ分けをしながら一般もできるだけ使えるように、そしてまた、公的な大会等に支障を来たさないように、そこら辺はすべき調整をしていかんといかんと思うんですよね。  そういった意味では、市民の皆さんにもやっぱり公的なそういう大会等の利用というのは十分ご理解をいただかないといかんと思いますので、そこら辺をもっと市民にわかりやすくご理解いただけるように、そして、できるだけそういう大会等がない時期に、十分稼働率が上がるようにPR等もしながら利用していただくと、そういうことをもう少し考えながら、進めていかれるしか当面この施設をふやすというのも前からしますと大分庭球場も東公園のほうもありますし、私どもも大分ふえてきているというふうに思いますので、そこら辺は十分市民の理解をいただくように説明をして利用していただくようにしていくしかないんじゃないかなという、そういう感じがしておりますけれども、そういう今後の取り組みについて考え方があったら、お聞かせください。 110 荒巻市民生活部長 今、中村委員、さらには先ほどの吉村委員からのご指摘もございました。そういうシステム上でのいろんな、何かできないかということも研究はしていきたいと思っておりますし、中村委員からもご指摘がありましたように、やはり子どもたちの大会等と、これはどうしてもやっていかないと今後の長崎国体に向けたジュニアスポーツの強化等々にも必要な部分ございます。そういうところを一般の利用者の皆様にも何とかご理解をいただくように、私どももPRに努めていきたいというふうに考えておりますし、そのメーンとなるような本当の大会用のコート、さらには一定生涯スポーツ的に使うようなコートとのすみ分けと申しましょうか、そういうのの周知、PRについても努め、私どももそういうことで取り組んでいきたいと思っております。  ちなみに、長崎市、ここで47面コートを持っております。九州内の他都市をちょっと調査いたしましたところ、熊本市で市営の面数は24面ということで、都市規模の同じの大分市でも33面というくらいでございますので、もちろん、福岡市なんかは都市規模も大きゅうございますので多うございますが、私ども長崎市もそんなに引けをとらない程度のものは持っておろうかと思っております。だから、そのすみ分けでありますとか、その利用の方法、そういうことを十分研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  以上でございます。 111 平野 剛委員 先ほど吉村委員さんのご指摘の中で、一度当たった方を除外する形で不公平感をなくすことはできないのかというご質問に対して、難しいというふうなご回答をされたかと思うんですが、当たった方を除外するぐらいそんな難しいことじゃないんじゃないかなと単純に思うんですが、どのように難しいのかな。お答えください。 112 冨永スポーツ振興課長 申しわけございません。先ほど難しいのではないかと申しましたのは、今のシステムで行うことがというふうなことで、その除外することが難しいというふうな意味で言っておるわけではございませんので、申しわけございません。そういうことでご理解いただければと思いますが。  今、システムがございます。それを使って除外するというのは、すぐはできないんじゃないかと。そして、そのシステムを切りかえるということをやるのもちょっとこれは私の感覚なので、そこのところはちょっと難しいのではないかなというふうなことで申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いします。 113 平野 剛委員 恐らく手作業というか、前に当たった方をピックアップしてやることになることになるかと思うんですが、ちょっと面倒かと思うんですが、そういった努力というのは公平感を期すためにぜひやっていただきたいなというのはちょっと要望しときたいと思います。お願いします。 114 永尾春文委員 以前、市民から指摘があったんですけれども、公園によっては当日、目の前であいているテニスコートをシステム上使えない公園、その場では申し込みができないテニスコートがあると、それは端末の設置がまだできていないということでしたが、この1から9まで上がっている中で、それは幾つあるでしょうか。 115 冨永スポーツ振興課長 この中で、元宮公園庭球場はたしかそれはできなかったんじゃないかと思います。2日前までですね。それ以外はたしか、当日までの申し込みが可能ではなかったかと思っております。これでいきますと、当日まで利用申し込みが可能なのが、かきどまりの総合運動公園、それから平和公園ですから、この市営庭球場、それから東公園、そして、江川運動公園ですね。  以上ですね。ですから、申しわけございません。あと香焼、野母崎、それから、さくらの里、小江原ですね、これだけはまだちょっと管理人さんのほうにお願いをしているというふうな関係で、端末で直接その日に受け付けできないというふうなところがございます。 116 永尾春文委員 やはり、市民のほうから見ますと、あいているコートが目の前で使えないというのは、なかなか理解ができないという声もありますので、予算もあるでしょうし、なかなか難しいかもしれませんが、ぜひ少しでも、いつでも利用できるような仕組みづくりをお願いしたいと要望しておきます。 117 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を終結いたします。  陳情第6号の取りまとめについては、ただいまの審査を踏まえまして、正副委員長案ができ次第、取りまとめ案をお示しし、ご協議させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 118 久 八寸志委員長 ご異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  理事者の交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時34分=           =再開 午後1時39分= 119 久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、第64号議案の質疑を続けたいたいと思います。  ございませんでしょうか。 120 永尾春文委員 先ほどは申しわけありませんでした。  一応要望だけ、行財政改革という成果をあらわせるときに、できれば市民の方もわかりやすいように外郭団体とか、いろんなものを含めてあらわしていただくのが、より市の行政改革という意味ではわかりやすいのではないかと思いますので、そこを要望させていただきます。 121 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。  委員間討議及び質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんでしょうか。  討論を終結いたします。  これより採決をいたします。第64号議案「長崎市職員定数条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 122 久 八寸志委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時41分=           =再開 午後1時45分= 123 久 八寸志委員長 委員会を再開します。  次に、第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された分を議題といたします。  審査の方法につきましては、まず、総括説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、その後、総括質疑、委員間討議、討論、採決を行いたいと考えております。  なお、歳出及び歳入の審査につきましては、原則、各項ごとに行いますが、第2款第1項の総務管理費につきましては、各所管部局に分けて行おうと考えております。  また、審査順序につきましては、配付しております歳出審査早見表のとおり進めたいと考えていますが、これにご異議ありませんでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 124 久 八寸志委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。  それでは、まず、総括説明に入ります。  理事者の総括説明を求めます。 125 武田企画財政部長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料によりご説明をいたします。  それでは、資料1ページをお開きいただきたいと思います。  まず、平成23年度各会計別予算額調によりまして、総括的にご説明をいたします。  今回の補正予算は、一般会計が26億2,323万9,000円の増、それから特別会計が4,733万8,000円の増、それから企業会計が3億8,553万8,000円の減でございまして、全会計の合計が22億8,503万9,000円の増額補正でございます。  補正後の一般会計の予算額は、2,179億5,797万7,000円、全会計の予算総額は、3,806億921万3,000円となり、前年度同期と比較いたしますと、一般会計で2.8%、それから全会計では2.7%、いずれも増となっております。  次に、資料2ページ、3ページの平成23年9月補正予算についてをごらんいただきたいと思います。  これは、今回の補正予算を、会計別及び補正予算の内容ごとにA.通常補正、それからB.公共事業内示減額、これ内示減額は東日本大震災の影響等による国の内示減に伴う減額補正でございます。それから、C.長崎市独自の緊急経済対策に分類した一覧表でございます。  次に、補正予算の内容ごとに申し上げますと、まず、資料2ページ、中段のA.通常補正の予算額は24億4,245万8,000円でありまして、このうち一般会計は23億9,512万円でございます。  一般会計の主な事業について申し上げますと、まず、1.上海航路関連事業費としまして、定期航路就航に伴う中国人観光客の受け入れ体制の整備や誘客活動事業など3事業を行うこととしております。  それから、2.障害者及び高齢者施設整備費補助金につきましては、高齢者の小規模多機能型居宅介護事業所や障害者の多機能型事業所の整備に係る補助金など、6事業を計上いたしております。  次に、3.東日本大震災支援費につきましては、6月補正に続きまして、避難所運営支援、それから、保健師派遣などの被災地職員派遣、及び今回新たに派遣期間が一定期間にわたる中長期職員派遣に要する経費を計上いたしております。  次に、4.県施行事業費負担金につきましては、道路、街路、港湾、漁港などの各種公共事業に係る県施行事業費負担金でございます。  続きまして、B.国の内示減に伴う減額補正でございますが、これは先ほども言いましたが、東日本大震災の影響等による国庫補助事業の内示減に伴う減額補正でございまして、対象事業は一般会計、それから水道事業会計及び下水道事業会計で、合計17事業、総額13億440万6,000円の減額でございます。  次に、3ページをごらんいただきたいと思います。  C.長崎市独自の緊急経済対策でございますが、先ほど申し上げました国の内示減に伴う事業費の減は、雇用や景気対策の観点から地域経済に与える影響は大きいものというふうに判断をいたしまして、地域経済の衰退、それから雇用の悪化につながらないよう、一定の事業量確保のための長崎市独自の緊急経済対策を実施するものでございます。補正総額は11億4,698万7,000円でございます。  内容につきましては、資料に記載のとおり、まず1点目が、地元の中小・零細事業者への受注が行き渡るよう、道路、学校、公園など、市民生活に密着した分野の環境改善、それから、施設の維持補修等のきめ細かな発注を行うための市有施設等リフレッシュ事業といたしまして、総額3億2,330万円を計上しており、発注件数は357件を見込んでおります。  次に、2点目は、道路、学校、消防施設、上下水道整備などの投資的事業といたしまして、26事業、総額8億1,500万円を実施することといたしております。発注件数は66件を見込んでおります。  最後に、3.地球温暖化対策や雇用対策の実施といたしましては、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の増額、それから、緊急雇用創出事業といたしまして3事業を実施し、新たに4名を雇用することといたしております。  以上、申し上げました緊急経済対策の総額は、11億4,698万7,000円でございますが、一般会計から下水道事業会計への繰出金につきましては、会計間で予算が重複いたしますので、これを差し引きました実質的な緊急経済対策予算の規模は11億3,748万7,000円となります。  なお、財源につきましては、地方債等を活用するとともに、一般財源相当額につきましては、財政調整基金を取り崩して対応することといたしております。  以上が、緊急経済対策に係る補正予算の概要でございます。今回の補正予算につきましても、迅速かつ効果的に実施することにより、早期の地域経済活性化につなげていきたいというふうに考えております。  なお、4ページには一般会計歳出予算の性質別内訳、それから、5ページには一般会計歳入予算の内訳、それから、資料6ページから15ページには一般会計、特別会計、それから企業会計におきまして補正予算として計上いたしましたすべての事業の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは最後に、資料16ページから17ページでございますが、平成23年度各基金別現在高の状況をお開きいただきたいと思います。  今回の補正予算におきましては、17ページの中ほどに四角囲みで記載しておりますが、まず、財政調整基金4億2,580万円につきましては、今回の緊急経済対策の財源として取り崩すことといたしております。  また、地域振興基金182万5,000円につきましては、伊王島地区旧縫製工場活用事業費の財源として取り崩すことといたしております。  9月補正予算に係る総括説明は以上でございます。 126 久 八寸志委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時54分=           =再開 午後1時55分=
    127 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 128 武田企画財政部長 補正予算についてご説明する前に、8月1日の機構改革によりまして、企画財政部に新しく配属されました本議案に関係がございます課長以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 129 武田企画財政部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、企画財政部所管分につきまして、補正予算の概要をご説明いたします。  予算に関する説明書は26ページから27ページでございます。  第1目の一般管理費、説明欄の1.市民活動センター維持補修費130万円、それから、説明欄の3.離島振興センター維持補修費60万円、合計190万円でございます。  なお、詳細につきましては、企画財政部の委員会提出資料に基づきまして、それぞれの担当課長からご説明をいたします。  私からは以上でございます。 130 原田市民協働推進室長 企画財政部の委員会提出資料の1ページをお開きください。  市民活動センター維持補修費130万円についてご説明いたします。  この事業は、長崎市独自の緊急経済対策としまして、長崎市市民活動センターの外壁等の劣化の目立つ部分について必要な補修を行うものです。  まず、施設概要ですが、この施設は、市民活動の交流拠点施設として平成20年10月に開設されたもので、所在地は馬町21-1、建築されたのは大正11年、構造は木造2階建てとなっております。  次に、今回の補修箇所ですが、平面図に外壁の塗装等は赤、木製門扉等取りかえは青、軒天の補修ほかは黄色で色分けしております。  事業費につきましては、財政調整基金を充当することとしております。  資料2ページに補修を行う門扉と事務室のひさしの写真をつけておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 131 本多地域振興課長 続きまして、企画財政部委員会提出資料の3ページをお開きください。  離島振興センター維持補修費60万円についてご説明いたします。  1.概要に記載しておりますが、緊急経済対策として高島ふれあいセンターの老朽化した設備の補修を行うものであり、具体的には、2.事業内容に記載のとおり、高島ふれあいセンター正面玄関の自動ドアを駆動しておりますエンジン部分等が経年劣化及び塩害により腐食しており、保守点検の際に、交換したほうがよいとの指摘もあっておりますので、利用者の安全性、利便性を確保するために補修を行うものでございます。  事業費につきましては、3.事業費内訳に記載のとおり60万円で、財源といたしましては、一般財源として財政調整基金を充当することとしております。  4ページに、今回、補修を行う正面玄関自動ドアの写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 132 溝田総務部長 第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、総務部所管分についてご説明いたします。  予算に関する説明書は26ページから27ページをお開きください。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、説明欄4の東日本大震災支援費についてでございます。  補正予算額といたしましては、7,200万円を計上いたしております。  これは、平成23年3月11日の東日本大震災の発生に伴い、本年6月議会において被災者及び被災地を支援するため、7月から9月までに見込まれる経費について予算を計上しておりましたが、引き続き被災地からの派遣の要請がございましたので、10月以降に必要と見込まれる派遣職員に係る経費について予算を計上し、被災者及び被災地の支援を行おうとするものでございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づき人事課長のほうから説明をさせていただきます。 133 宮崎人事課長 それでは、引き続き東日本大震災支援費につきまして、お手元にお配りいたしております委員会提出資料に沿ってご説明をさせていただきます。  総務局総務部、それから、市民局市民健康部提出の委員会資料でございます。  資料の1ページをお開きください。  1の概要でございますが、これにつきましては、先ほど総務部長からご説明をいたしましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。  2の事業内容でございますが、被災地職員派遣費として7,200万円を計上いたしております。  その内訳でございますが、まず、(1)県市合同派遣経費のうち、市派遣分に係る経費として3,800万円を計上いたしております。  これは、福島県内における避難所の運営支援や借上住宅事務などの行政支援を行おうとするものであり、派遣人数は延べ84人を、派遣期間は10月から来年3月までで、2週間程度で交代することを予定しております。  また、主な経費といたしましては、旅費や時間外勤務手当などの職員手当等でございます。  なお、6月補正の時点におきましては、仮設住宅が整備をされ、避難所も7月末に閉鎖する予定と聞き及んでいましたことから、7月までの派遣職員に係る必要な経費についてのみ補正をさせていただいておりましたが、その後、引き続き派遣の要請がございましたので、10月以降に係る経費について補正をしようとするものでございます。  また、8月と9月の派遣職員に係る経費につきましては、6月補正の執行残と予備費で対応することといたしております。  次に、その下の(2)被災地への中長期職員派遣に係る経費でございますが、2,400万円を計上いたしております。これは、福島市及びいわき市における教育施設の災害復旧に係る設計等の業務や、市民への放射能情報の周知、広報、取材業務等に従事する派遣職員に係る経費でございまして、5種類の業務に計6人を派遣し、派遣期間は最長で来年3月末まで、主な経費は給料や職員手当等でございます。  この中長期派遣につきましては、その下に米印で記載しておりますとおり、地方自治法第252条の17の規定に基づく派遣でありますことから、派遣職員に係る給与費につきましては、一たん派遣協定に基づきまして長崎市の予算から支出した後、法律の規定に基づき、最終的には派遣先がそれぞれ負担し、長崎市でその分を負担金として受け入れることとしております。  なお、この派遣職員に係る給与費につきましては、既に他の職員と同様に今年度の当初予算において計上させていただいているところでございますが、この当初予算計上分につきましては、派遣職員の代替要員として配置します臨時職員や来年度採用予定者の前倒し採用に係る経費に充てることとし、改めて今回の派遣職員に係る給与費を、その性質上からも東日本大震災支援費として整理をいたしまして補正予算として計上するものでございます。  なお、福島市につきましては9月1日から、いわき市につきましては8月18日から、それぞれ3名ずつ既に派遣をしており、9月までの期間に係る経費につきましては、予備費で対応することといたしております。  次に、その下の(3)保健師派遣に係る経費でございますが、1,000万円を計上いたしております。これは福島県内における避難住民の健康相談、健康チェック、避難所の衛生対策を行う派遣職員に係るものであり、派遣人数は延べ60人を予定し、派遣期間は来年3月までで、1週間程度で交代することと予定いたしております。  また、主な経費は、旅費や自動車借上料等でございます。  次に、一番下の3.財源内訳でございますが、先ほどご説明した(1)の県市合同派遣経費のうち、市派遣分に係る経費の中で避難所の運営支援に係る旅費、それから、職員手当などの経費と(3)の保健師派遣に係る経費の合計1,808万5,000円につきましては、災害救助法による求償対象としての県からの負担金、(2)の被災地への中長期職員派遣に係る給与、職員手当等の経費2,400万円につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、地方自治法の規定に基づく福島市及びいわき市からの負担金、(1)の県市合同派遣経費のうち、市派遣分に係る経費の中で行政支援に係る経費2,991万5,000円につきましては、一般財源となっておりますが、これは特別交付税により措置されることとなっております。  次に、資料の2ページをごらんください。  こちらのページには参考として、9月1日現在における東日本大震災に係る人的支援の状況を掲載いたしておりますので、ご参照ください。  最後になりますけれども、今回の補正予算は8月中旬時点で、今後、派遣が見込まれるものも含めまして可能な限り情報収集等を行った上で計上したところでございますが、被災地の復興等に向けた状況は日々変化している状況にあり、既に現時点では、先ほどご説明いたしました県市合同派遣における業務内容の若干の変更ですとか、来月からは人数も縮小される見込みとの情報も入ってきているところでございます。  今後につきましても、業務内容や人数の変更など、新たな状況が出てくることも十分予想されますが、6月議会の当委員会でもご意見をいただいたとおり、可能な限り積極的に被災地を支援するという考えのもと、今後とも適切に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 134 荒巻市民生活部長 第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明をさせていただきます。  予算説明書は同じく26ページから27ページでございます。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の説明欄2.市民センター維持補修費230万円と、説明欄5の【単独】市民センター施設整備事業費350万円でございますが、緊急経済対策といたしまして、市内2カ所の市民センターにおいて、利用者の安全性、利便性を向上させるため、施設等の維持補修などを実施するものでございます。  詳細につきましては、市民生活部提出資料に基づきまして自治振興課長からご説明をさせていただきます。 135 島崎自治振興課長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る自治振興課所管分について、市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。  資料1ページをお開き願いたいと思います。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の市民センター維持補修費230万円についてご説明させていただきます。  まず、1.概要でございますが、緊急経済対策として、市民センター利用者の安全性、利便性の向上を図るため、施設等の維持補修を行うものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、琴海南部しらさぎ会館と古賀地区市民センターにおいて、雨漏りなど4つの修理等を行うものでございます。  3.事業費内訳でございますが、事業費230万円はすべて一般財源となっております。  2ページをお開き願いたいと思います。  ア.琴海南部しらさぎ会館の修繕箇所の平面図でございますが、施設の老朽化に伴い雨漏りが生じているため、2階部分の赤丸で囲んだ4カ所の修理を行うものでございます。  2ページの下段に修繕箇所の写真を掲載しております。1)研修室(2)窓際、2)女子トイレ、3)多目的室(1)入口、4)多目的室(2)窓際の4カ所を改修するものでございます。  次に、3ページをお開き願いたいと思います。  イ.古賀地区市民センターの修繕箇所の平面図でございます。赤丸で囲んだ3カ所と黄色で表示しております部分の修繕等を行うものでございます。  まず、図面の右側、(a)第1棟トイレ改修でございますが、1)1階男子トイレ、2)1階女子トイレ、3)2階女子トイレの3カ所を洋式トイレに改修するものでございます。2階男子トイレは洋式トイレを設置済みであるため、今回の改修には含まれておりません。  次に、図面の左側、(b)体育館扉修理でございますが、老朽化により開閉しにくい状態となっている扉を今回修理するものでございます。4ページに写真を掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。  次に、資料3ページに恐れ入りますが戻っていただきまして、図面の中央部分、黄色で表示をしております(c)第1棟裏等側溝設置でございます。これは、降雨時に第1棟裏面及び駐車場に水がたまりますので、排水のため側溝を設置するものでございます。4ページに写真を掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。  次に、資料の5ページをお開き願いたいと思います。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費【単独】市民センター施設整備事業費350万円についてご説明させていただきます。  まず、1.概要につきましては、緊急経済対策として、市民センター利用者の安全性、利便性の向上を図るために施設等の維持補修を行うものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、古賀地区市民センター体育館天井に設置している水銀灯照明のランプフォルダーが製造中止になっており、交換部品がないことから、今回、省エネタイプの照明設備へ改修を行うものでございます。  3.事業費内訳でございますが、事業費350万円はすべて一般財源となっております。  説明は以上でございます。 136 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。ございませんでしょうか。 137 中村俊介委員 市民活動センターの維持補修費についてお伺いをいたしますけれども、こちら資料を見ておりますと、このセンター、大正時代に建てられた大変古い建物でございますね。今回の補修ですべてを賄うことができるのかなというのがちょっと疑問なんですよ。今後も、ひょっとすると継続をして補修費が出てくるのではなかろうかというような感じを受けております。  そして、そのネットワーク化を積極的に進めるのであれば、利便性も考慮しまして、例えば、別地のほうへ移転したほうがいいのではないかというような可能性も出てくるような気がするんですが、いかがでしょうか。 138 原田市民協働推進室長 まず、工事のほうなんですけれども、平成20年の10月にこちらのほうを開設する際に、耐震がとれているのかということで耐震工事を行いました。そのときに屋根の軽量化、また、れんが塀の補強、それから木造部分の補強や、れんがが倒れないように外壁のほうですね、国道側の塀の倒れるというのを防止するコンクリートの補強等々、そういうことを行いました。その中で、開設してわかったことなんですけれども、やはり雨どいなど経年劣化が激しいですので、軒天のほうのモルタル部分がはげかかっていたりとか、そういうところが見つかりまして、また、1階倉庫のコンクリート部分の塗装がはげていたり、門扉とか、今回、せっかくの緊急の費用がございますので、そちらのほうで補修させていただきたいと思って申請しました。  ですから、この後、早急にいろんなことが要るということは余り考えにくいんですが、それともう一つ、トイレのほうも多目的トイレに改修させていただいている経緯もございます。  そして、ご指摘のとおり、この場所が最適な場所かどうか、それから、以前もご指摘がありましたバリアフリーの対策も十分ではございませんので、場所等々についても、今後、センターのあり方を考える意味で検討は重ねていきたいと思っております。  以上です。 139 筒井正興委員 東日本大震災支援費の1ページ目ですが、事業内容として1、2、3とありますが、それぞれに主な経費として、旅費、職員手当、また、給与、職員手当旅費、自動車借上料というふうな項目があります。私の一般的な考えをすれば、被災地に行って支援をするわけでしょうから、旅費等についてもすべて含まれているのかなと思ったんですが、それぞれに違う理由を教えていただけますか。 140 宮崎人事課長 ただいまの筒井委員さんのご質問でございますが、(1)県市合同派遣、それから、(3)保健師派遣につきましては、先ほどおっしゃられたような旅費がございます。一方、(2)被災地への中長期派遣につきましては、旅費という名称がございませんが、これにつきましては、先ほどご説明の際に申し上げたとおり、地方自治法に基づく派遣というふうなことになりまして、実際赴任する際、それから帰ってくるときの帰任の旅費につきましては、これは、それぞれ福島市、それから、いわき市のほうで旅費を支出するというふうなことになっております。それで、福島市、いわき市のほうに派遣された職員の給与、それから手当、時間外も含めてでございますけれども、そういった部分について記載のとおり、一たん長崎市で支出をして、その分を負担金として受け入れるというような制度になっているところでございます。  それから、(1)と(3)の県市合同派遣、保健師派遣の部分で出てくる費用でございますけれども、委員おっしゃられたとおり、一般的には旅費、それから時間外が発生する、多く発生すると見込まれる部分については、県市合同派遣で書いておりますように、職員手当ということで時間外勤務手当などもございますけれども、保健師派遣の部分につきましては、額的にたくさんの時間外が出てくるというふうなことでもございませんので、自動車借上料等という形で表現をさせていただいております。  1番の県市合同派遣の経費で職員手当を記載させていただいているのは、避難所の支援の場合ですけれども、避難所で避難されている方と一緒に寝泊まりしながら支援を行うというような状況がございますので、そういった中で、時間外勤務手当も多くの時間数を要しているというふうなことから、こういう記載をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 141 筒井正興委員 今の説明の中で、2番目の被災地への中長期職員派遣、これの旅費につきましては、同じく福島市、いわき市が負担をするというふうなことでよかったんですよね。今ここに書いてあるのは派遣職員に係る給与費については、派遣先、福島市、いわき市がそれぞれ負担するというふうにしか書いてなかったものですから、旅費はどういうふうになっているのかなというふうに疑問を感じたものですから質問しました。わかりました。 142 吉村正寿委員 総務費一般管理費ですかね、離島振興センター維持補修費60万円、これについて、施設の適正な維持管理という観点からの質問なんで、別に予算がどうのこうのとかじゃないんですが、この一番下のところにですね、いつ作動しなくなってもおかしくない状態にあると書いてあるんですね。で、その記載のよしあしというのはとりあえず置いといてもですよ、表現の仕方の。たまたまこのタイミングでこれが見つかって、この予算があったんで修理をしたのか、それとも、もっと早い時期に実はこれはわかっていたんだけれども、ちょっと予算の都合でこれを修理することができなくて、今回このような緊急の予算が、経済対策がついたということでこういうふうになったのか、前者だと適正な維持管理とは言えないというところでお話しをしているんですが、いかがでしょうか。 143 安田高島行政センター所長 自動ドアの補修については、毎回、毎年、保守点検の委託を受けていまして、実は去年、ことしと指摘があったところでございます。  ただ、改修費の予算としましては年間5万円程度ぐらいしかありませんので、ただ、まだ全く動かないというわけではございませんので、今回初めて予算を計上したところでございます。  以上です。 144 武田企画財政部長 今、行政センターの所長のほうからご説明いたしましたように、毎年保守点検という中で、一定のそういった指摘があっているということで、適正な維持管理として保守点検で指摘があったときにタイムリーにといいますか、適切に対処すべきじゃないかということだと思っております。  それで、今までこういったもので予算も必要なところには必要なものということでつけてきたつもりでございますけれども、このタイミングまで少し引っ張ってしまったというふうな反省点もございます。今後は、こういったものも含めまして適正な維持管理ということでしっかりやっていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 145 小宮慶一委員 先ほどの東日本大震災支援のところに入るわけですが、3月11日以降、積極的に支援をしてきたということについては評価もしたいし、今後についても、積極的に支援体制を築いていただきたいというふうに思うんです。  で、支援ということですから、向こう側の要請に応じてお役に立つと、そういう人たちをお送りするというのが基本だと、第一義的な考え方だろうと思うんですが、実際のああいう震災を支援する中で体験することですね、これは貴重な行政マンとしては体験にもなろうかというふうに思うんです。  そういった意味では、今、長崎大水害の経験で得たノウハウを福島のほうに行って、それを発揮していただいているというふうにも思いますし、今回、派遣をすることについて、あるいは実際に行って支援するについては、その後の人選をどのような視点で考えておられるのか、もちろん、向こうに行ってお役に立つということは、冒頭言ったように第一義的に考えにゃいかんことですが、行って体験することで、また新たな勉強をしてくる、それを今後の長崎市の防災対策にも生かしていけるという、そういう面も私はかなり高い価値がこの中に考えていくべきじゃないかなというふうに思っているんです。  そういった意味で、この派遣する人たちの人選ですよね、どういった視点、どういった立場で派遣を決めておるのか、もし考え方があれば教えていただきたいと思います。
    146 溝田総務部長 派遣に当たりましては、当然、福島市、いわき市、相手先のほうから業務内容の提示がございますので、基本的にはその業務に現在携わっている人間であるとか、今まで携わったことがある、ある一定の経験を有する者を派遣するようにいたしております。で、技術職につきましては、建築技術とか職種がございますので、希望に沿うような形で人選をいたしております。中長期の派遣につきましては、基本的には職員の希望もとっております。みずから被災地に行って支援をしたいという職員の意欲をまず優先して人選をしております。  今後とも、いろんな形態での支援要請があると思いますので、そのあたり長崎市としても、適宜、被災者支援に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 147 小宮慶一委員 わかりました。で、中長期になるとですね、ここにも書いているように、被災地の福島市及び、いわき市のほうから給与負担というのがされるということですから、こちらの意向で10名の要請があったのに対して11名とか12名とかを出して、必要な期間、滞在をして支援するということは、なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、ただ、その中でも、やはりこれはかなりの貴重な体験になるわけですし、そして、それは必ず今後に生かされていく、また、生きていく、そういう体験、あるいは支援活動になるのかなというふうに思いますので、ぜひそういう視点も含めて希望者だけじゃなくて人選をし、派遣をするというところのご配慮もしていただければなというふうに、これは要望で結構ですけれども、申し上げておきたいと思います。 148 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。何かございませんでしょうか。  それでは、委員間討議及び質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時27分=           =再開 午後2時29分= 149 久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 150 井川理財部長 第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る理財部所管分についてご説明いたします。  お手元の予算説明書の26ページ及び27ページをごらんいただきたいと思います。  第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、理財部所管分は説明欄に記載のとおり、1.外海青少年研修センター解体費として1,900万円、2.建物等維持補修費として510万円、4.【単独】法面崩落対策事業費として1,600万円の合計4,010万円となっております。  詳細につきましては、理財部提出資料の委員会資料に基づきまして、財産活用課長からご説明させていただきます。 151 鋤崎財産活用課長 委員会提出資料の1ページをお開きください。  旧外海青少年研修センター解体費でございます。  1の概要でございますが、この施設は、昭和49年に旧外海町において町営の保養施設として建設された後、昭和63年からは外海青少年研修センターとして運営されておりました。  その後、利用状況の低下や施設の老朽化の問題から、合併後の平成19年1月に施設を廃止し、現在、普通財産として管理している施設でございます。今後、市として活用する予定もないことから、今回、地域住民の安全・安心を確保するため解体しようとするもので、事業費は1,900万円を計上しております。  2の事業内容でございますが、建物解体工事などとなっております。  3の施設の概要及び4の事業費内訳については、資料記載のとおりでございます。  2ページに位置図を、3ページに施設の外観の写真を、4ページに建物の平面図を掲載しておりますので、ご参照ください。  次に、委員会提出資料の5ページをお開きください。  建物等維持補修費でございます。  1の概要でございますが、経年による劣化や雨漏り等のために必要な施設の修繕を行うものでございます。また、市役所本館1階玄関ホールの照明につきましては、既設照明を長寿命、省電力のLEDに改修しようとするものでございまして、事業費は合わせて510万円を計上しております。  事業費内訳につきましては、5ページ下段に記載のとおりです。  2の事業内容でございますが、この説明については、6ページ以降の位置図及び写真をあわせてごらんください。  まず資料、委員会資料6ページ、(1)川原町の本郷自治会集会所でございます。  この施設は、老朽化のため1階シャッターの閉開が不能となっていることから、その取りかえと雨漏り防止のための外壁塗装を行うものでございます。  次に、委員会資料7ページ、藤田尾町の藤田尾公民館でございます。  この施設は、雨漏り防止のため、2階の軒部分のとい及び屋根の舗装修繕を行うものでございます。  次に、委員会資料8ページ、(3)池島の池島事務所宿舎でございます。  この施設は、シロアリ被害による天井や床の腐食と雨漏りが生じているため、これらの修繕を行うものでございます。  次に、委員会資料9ページ、市庁舎玄関ホール照明でございます。  市役所庁舎の照明のうち、今回、特に市役所の顔でもあります本館1階ロビーについて、長寿命かつ節電効果もありますLEDに改修するものでございます。  次に、委員会資料の10ページをごらんください。  【単独】法面崩落対策事業費でございます。  1の概要でございますが、ことし6月から7月にかけての大雨により市有地のうち、崩落した法面の補修並びに補修のための土質調査を行うもので、事業費は合わせて1,600万円を計上しております。  事業費内訳につきましては、10ページ下段に記載のとおりでございます。  2の事業内容でございますが、これも、ここからは11ページ以降の位置図及び写真をあわせてごらんください。  委員会資料11ページ、(1)東琴平町保有地法面崩落補修でございます。  場所は東琴平1丁目でございまして、写真のように法面の上に民家がありますが、その法面が一部崩落しており危険な状態にあることから、法面の整形及びコンクリートの吹きつけを行うものでございます。  次に、委員会資料12ページ、(2)芒塚町保有地法面崩落補修でございます。  崩落場所は芒塚町で、写真のように民家裏の市有地である山の斜面の一部が崩落しており危険な状況にあることから、崩落した土砂を除去し、法面の整形及びコンクリートの吹きつけを行うものでございます。  次に、委員会資料13ページ、(3)高島町保有地法面崩落補修でございます。  場所は高島町で、写真のように通路わきの石垣に膨らみが生じており崩落の危険があることから、石垣の法面の整形及びコンクリートの吹きつけを行うものでございます。  次に、委員会資料14ページ、原田と書いてはったと読むそうです。原田墓地法面崩落補修でございます。  場所は現川にあります、旧慣墓地の共用通路の法面が崩落しており危険な状況にあることから、崩落した土砂を除去し、法面の整形及びコンクリートの吹きつけを行うものでございます。  最後に、委員会資料15ページ、(5)野母墓地法面土質ボーリング調査でございます。場所は野母町で、写真のように大雨により旧慣墓地の法面が緩んでおり、下のほうにあります民家にも被害を及ぼすおそれがある状況にあります。  しかしながら、当該地は土質調査をしなければ施工方法が決定できないため、今回はまず土質ボーリング調査を行うこととしております。  対策工事につきましては、調査結果をもとに施工方法が決定後、来年度当初予算で対応させていただく予定でございます。  説明は以上でございます。 152 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。 153 中村俊介委員 旧外海青少年研修センターについて、2点ほどお伺いをいたしますが、この建物は旧外海町時代に建てられた建物であるということでございましたが、これを建設するに当たって補助金等の使用がなかったのか、また、もしあったのであれば、その補助金の返還等の問題がないのか、これが1点。  それから、2点目は、合併前にこういった町がつくった建物、類似するようなほかに施設があるのかどうか、教えていただきたいと思います。 154 鋤崎財産活用課長 最初にお尋ねの、外海の青少年センターの建設に補助金等が使われていなかったのかというお尋ねですが、この施設、先ほどご説明しましたように、当初、町営の町民向けの保養施設として建築されたわけですが、この施設は神浦ダム建設に伴う地元の還元施設として建設されたという経緯があります。  で、当時、神浦振興基金というものを財源として町が建設をしており、補助金等の返還等は発生いたしません。  以上です。 155 井川理財部長 ご質問の2点目でございますが、今回と同様のような廃屋と申しますか、現在、利用されていない施設ということでございますが、この種の建物、類似施設として2つ今、把握をいたしております。1つが琴海町の旧琴海町病院、それともう一つが、香焼町にございます旧教職員住宅がこの種の施設と類似の、規模的にですね、2施設というふうなことで、現在、掌握しておりますが、特に旧琴海町立病院につきましては、地元のほうからも、安全・安心、防犯上も含めて早急に解体をしてほしいという要望が昨年出ております。そういった関係で、特に琴海町立病院につきましては、早急に解体の方向に向けて措置をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 156 中村照夫委員 提出資料の5ページ、本郷自治会集会所外壁塗装及びシャッター取りかえと藤田尾公民館屋根塗装修理、これは自治会集会所だと思いますけれども、自治会集会所の補修については基準があると思うんですけれども、そことの関係はどういうふうになっていますか。 157 鋤崎財産活用課長 自治会集会所で、私ども長崎市のほうで建物自体ですね、これもあわせて地元にお貸ししている部分について、いわゆる建物の躯体にかかわる部分、例えば、今回でも外壁でありますとか、雨漏りとか、そういったその建物の躯体にかかわる部分は建物の持ち主、大家として、市のほうでほかのところも含めて対応させていただいております。  ただし、通常の使用によって生じる破損といいますか、例えば、畳の表がえでありますとか、そういったものについては、お貸ししている自治会のほうで対応していただいているようにすみ分けをしております。 158 中村照夫委員 長崎市は自治会集会所については、建設費が2分の1補助で1,000万円ですかね、上限1,000万円ですよね。で、三和町はこんな形で、以前、三和町時代には、公費で自治会集会所をこんなして建てているわけですね。それをいまだに引きずっている関係で、市が貸しているという形になっているんだと思うんですけれども、そんないつまでも取り扱いが違う状況というのはよろしくないと思いますね。  やっぱりもう6年もたつわけですから、片方は自治会に半分は見てもらうという形でしているわけですから、一定の段階で、何でも市が建ててやって補修も全部してやるという形で、片方ではもう全部ほとんど自治会にさせると。補修なんかも、たしか何回もはきかないと思いますもんね、長崎市の公民館の補修については。そういった意味で、余りにもアンバランスが大き過ぎると思うんで、一定の時期に整理をする必要があると思うんだけど、そこら辺についての考え方はどういうふうになっていますか。 159 鋤崎財産活用課長 確かにおっしゃられたように、旧町からの引き継いだもので、旧町時代に旧町が建てて、そのまま自治会にお貸ししていたものを引き継いでいる、建物つきで自治会にお貸ししているものはそういったものが大部分を占めております。  確かに旧市内のものにつきましては、土地は市有地をお貸しして、建設については地元のほうで、市のほうの補助メニューもございますが、建てて利用していただくという形で、例えば、旧町に関しましては、光水熱費まで町時代に見ていたという部分もございました。これについては、やはり受益者負担という形で、現在お使いになっている自治会のほうが負担されております。  そういった形で、確かに現時点でもアンバランスはあると思いますが、合併からの経過もございますので、それについては、今後、同じような歩調にいくように関係課、自治会に関しては市民生活部のほうが担当になりますので、今までの経過等も踏まえて検討、協議をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 160 筒井正興委員 同じく5ページ、建物等維持補修費のところなんですが、事業内容として1から4まで、今質問もあっておりましたけど、の中の補修費510万円、これがこの4つの中にどのように配分されているかわかりませんので、お尋ねしますけど、この3番目の池島事務所宿舎シロアリ被害修繕及び西側雨漏り補修となっております。当然、シロアリからやられて補修を、修繕補修をするわけですけど、シロアリからやられて修繕補修ということにはシロアリ対策も含まれておるのかどうなのか、維持補修となっていれば恐らく含まれているんだろうと思ったんですけど、ただの修繕補修になっているもんですから、そのシロアリ被害があったところを取りかえるだけなのかなというふうに私は感じております。そういうふうになったときには、またシロアリにやられてしまうと。じゃ、この池島の事務所宿舎、かなり老朽化しているとは思うんですが、市としてはどのくらいもつような考えの中で補修をするのか、お尋ねいたします。 161 鋤崎財産活用課長 おっしゃられた池島事務所の宿舎の修繕ですが、この内容にはシロアリ駆除も含まれております。そして、躯体のほうの床板とか、そういったところもかなり傷んでおりますので、一部その部分も取りかえ、いわゆるシロアリ駆除作業だけではなく、そういった部分の取りかえ等も含まれております。  以上でございます。 162 筒井正興委員 わかりました。もしあれやったら、維持補修となっていれば別に私は質問しなかったんですけど、維持が入っとらんやったもんですから。 163 小宮慶一委員 同じく5ページ、この4番目の市庁舎玄関ホール照明等修繕というのがあります。これは修繕ということですから、いわゆるここに書いてあります蛍光灯とか電球とか電球型蛍光灯、これをLED化すると、いわゆるLED電球にかえるということだと思うんですね。  で、これは場所をここだけに限定されておるわけですけれども、特に蛍光灯あたりが寿命が来てね、取りかえる時期に来ているということでやるのか、それとも、このLED化というのは、これは省エネの関係ももちろんありますし、また、ここだけ玄関ホールだけをやるということについては、市民に省エネのアピールをする、市役所もこういうことでやっているんですよとか、そういう何かポイントというのがあるように思うんですが、どこら辺に比重を置かれての今回の取りかえなのか、改修なのか、ちょっとご説明ください。 164 鋤崎財産活用課長 LEDに取りかえるのを本館の玄関だけに限定したという分につきましては、まず、先ほど申し上げましたように、市役所の玄関、顔であると、多くの皆様が通られるところであるという部分と、委員おっしゃられましたように、やはり今の社会情勢の中で、1つ、LED化の啓蒙という部分もございます。市役所、本庁舎全体をするとなりますと、かなり莫大な金額になりますので、これにつきましては、建て替えの議論がされている中、LEDにかえますと、もう10年以上かえなくていいというふうな形のものでございますので、これについては、もう全体をかえるという考えはございません。  ただ、玄関、ちょっと外から入ってくるとですね、一瞬やっぱり暗いというイメージもあられるようなので、そういったものも含めて啓蒙的な意味合いと、実際ちょっと照度が上がるという部分も含めて玄関ホールのみ今回取り組ませていただこうというふうに考えております。 165 小宮慶一委員 その点はわかりました。  で、今回の修繕に当たって何か工事というか、そういうものが発生するのかどうか、何か、もう器具をもちろん取りかえるんですが、そのためにいろんな工事が発生するのかどうか、その辺を教えてください。 166 鋤崎財産活用課長 従前はLEDの器具につきまして、統一的な規格がございませんでしたので、既存のものを取りかえる場合は外枠から全部取りかえるという形になって経費的にかなりのものがかかっておりました。  ところが、近年、ここが統一規格というのができまして、今、例えばつけております蛍光管ですね、玄関のその器具の、いわゆる球がえのような感覚でLED蛍光管にかえて、若干、その中の一部の部品を交換することはありますが、従来のように枠全体を取りかえて工事的な取り扱いをするということではなく、経費的にも随分軽減されましたので、今回、取り組ませていただこうというふう考えております。 167 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。何かございませんでしょうか。  それでは、委員間討議及び質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後2時52分=           =再開 午後3時0分= 168 久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、第16目地域行政費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 169 西田政策監 私、8月の人事異動で政策監を拝命いたしました西田と申します。特命事項が合併地域の地域振興プロジェクト、それから仕事改革プロジェクトでございまして、それできょう同席させていただいていますので、自己紹介をさせていただきます。  なお、所管事項につきましては、所管事項というか、特命事項の内容につきましては、この後に控えています所管事項の際に説明させていただきたいと思います。  失礼いたしました。 170 武田企画財政部長 それでは、2款総務費、1項総務管理費、16目地域行政費の補正予算の概要につきましてご説明いたします。  予算に関する説明書は26ページから27ページでございます。  説明欄の1、行政センター維持補修費170万円から、説明欄の4野母崎地区高浜海岸活用事業費430万円までの4件、合計2,220万円でございます。  なお、詳細につきましては、企画財政部の委員会提出資料に基づきまして、地域振興課長のほうからご説明をいたします。  私からは以上でございます。
    171 本多地域振興課長 2款1項16目地域行政費における地域振興課及び行政センター所管予算について、私のほうからご説明させていただきます。  企画財政部の委員会提出資料の5ページをお開きください。  まず、行政センター維持補修費170万円についてご説明いたします。  これは、1.概要に記載しておりますが、緊急経済対策として行政センターの利用環境を改善するため、空調機器や廊下床板の補修を行うものでございます。  具体的には、2.事業内容に記載のとおり、ア.高島行政センター第1別館におけるシロアリ被害がある廊下床板の補修、イ.三和行政センターにおける空調機分電盤の経年劣化に伴う補修を行うこととしております。  事業費につきましては、3.事業費内訳に記載のとおり、170万円で、財源といたしましては、一般財源として財政調整基金を充当することとしております。  6ページ及び7ページに、今回、補修を行う高島行政センター及び三和行政センターの補修箇所の現況写真等を掲載しておりますが、6ページは高島行政センターでございます。上段の平面図の1階、赤く色をつけた部分が今回補修をする箇所であり、現況写真を下段のほうに掲載しております。  また、7ページは三和行政センターでございますが、上段の写真が空調機の全景写真、下段の写真に赤く囲んでいる部分が今回補修をする分電盤腐食箇所の一部でございます。  次に、資料8ページをお開きください。  行政センター施設整備事業費890万円についてご説明いたします。  これは1.概要に記載しておりますが、緊急経済対策として、琴海行政センター村松事務所及び当該事務所との複合施設である琴海南部文化センターの利用環境を改善するため、空調設備の改修を行うものでございます。  具体的には、2.事業内容に記載のとおり、今回改修を行う空調機は、(1)村松事務所2階の健康管理室の空調機及び(2)琴海南部文化センター第1会議室から第3会議室の空調機の入れかえを行うこととしております。  事業費につきましては、3.事業費内訳に記載のとおり、890万円で、財源といたしましては、地方債として合併特例債を840万円、一般財源として財政調整基金を50万円充当することとしております。  4.施設概要として、琴海行政センター村松事務所を初めとする複合施設の概要を記載しておりますので、ご参照ください。  9ページには、今回改修を行う村松事務所及び琴海南部文化センターの略図に改修対象となる室内機の箇所を赤く示しており、10ページには、改修を行う健康管理室及び第1会議室の現況写真を掲載しておりますので、あわせてご参照ください。  次に、資料11ページをお開きください。  伊王島地区旧縫製工場活用事業費730万円についてご説明いたします。  事業概要及びこれまでの経過を資料の1に記載しておりますが、伊王島地区においては、安全等の面で懸案となっていました旧西武海洋牧場跡地の廃屋の解体に伴い、地域コミュニティ活動にとって重要なペーロン船等の保管場所として利用していた同廃屋内の倉庫も解体されることとなりました。住民の安全・安心の観点から、行政の都合で倉庫を解体し、立ち退きとなったわけでありますので、かわりの倉庫につきまして探しておりました。  また、地区内の市有地に建設され、現在、操業停止状態で無人となっている民間施設、松村繊維株式会社縫製工場跡の処理・活用も、住民の安全・安心の確保の観点から、数年来の課題となっておりました。  そこで、この民間施設を購入することで、無人状態の解消と適正管理による地域住民の安全・安心の確保が図られるとともに、ペーロン船等の保管倉庫の代替施設としての活用とあわせて、伊王島地区の活性化を図るための地域コミュニティ活動拠点としての活用も図られることから、今回の補正予算を計上したところでございます。  なお、資料に記載はございませんが、伊王島地区のペーロン船は、市内の他の地区の船艇と違い、その大きさは約3分の2程度であり、全体的に小さく、専ら地域コミュニティ活動の一環として、夏まつりペーロン大会や節句こどもペーロン等に使用されており、いわば地域の子どもから大人まで、女性も含めて参加できる地域イベントに活用するため、合併前の旧町が建造し、現在に至っているものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、建物を購入し、一部修繕を行うものであり、施設の概要は資料記載のとおり、鉄骨づくりスレートぶき平家建て、平成2年に建設され、21年が経過した建物であり、建物及び附属建物を合わせますと、床面積は1,059.36平方メートルの広いスペースを持った建物であります。  3.事業費でございますが、建物の購入費が614万円、入り口シャッター部分等の修繕が必要でありますので、修繕料を116万円、合計730万円となっております。  4.事業費内訳でございますが、財源といたしましては、全額その他財源となっており、産炭基金を547万5,000円、地域振興基金を182万5,000円充当することとしております。  次の12ページには当該建物の位置図を、そして13ページには建物の平面図、14ページには外観写真及び内部写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  また、15ページにはペーロン船等を旧海洋牧場跡に保管していたときの写真、16ページには現在の仮保管の状況写真を添付しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  次に、資料17ページをお開きください。  野母崎地区高浜海岸活用事業費430万円についてご説明いたします。  この事業は、1.事業目的に記載しておりますが、野母崎地区の個性である海岸線を活用して、交流人口の拡大による地域振興を目指し、高浜海水浴場を魅力ある海辺のスポットとして、年間を通して利用できる施設を整備しようとするものでございます。  次に、2.これまでの経過でございますが、資料記載のとおり、野母崎地区では平成19年度から、他の合併地区に先駆けて、住民主体によりまちづくりの協議を行う、のもざき虹色の会が立ち上がっており、現在もまちづくりについての協議を行っておりますけれども、その中で、野母崎地区の個性である海岸線を活用した地域振興は最優先の課題という方向性が導き出されました。  そして、平成22年度に地元と協議しながら策定した野母崎地区海岸活用計画において、交流人口の拡大を目指し、高浜海岸、田の子海岸、脇岬海岸を拠点とした周回性のある活性化策がまとめられ、その中で最優先の取り組みが高浜海水浴場のリニューアルでございます。  この高浜海水浴場では、地域活性化策の一つとして、地元住民主体のビーチバレーやマリンスポーツなどイベントを開催し、好評を得ており、このようなイベントの継続と今後の施設整備により、交流人口を拡大し、野母崎地区の活性化につなげていきたいというふうに考えております。  さらに、現在、それぞれの合併地域において地域振興計画を策定中でありますが、野母崎地区は現在、素案ができた段階であり、この計画案の中にも高浜海岸の活用による地域活性化ということで盛り込まれております。計画策定に携わっていただいております各地区自治会長や商工会などの団体の代表の方々からも賛同を得ており、野母崎地区のさらなる活性化の第一歩としての機運が高まっているところであります。  次に、3.事業内容ですが、今回補正予算に計上しておりますのは、新しい施設を整備するに当たり、既存の民間桟敷3棟の撤去に伴う補償費算定のための建物調査委託を行う経費でございます。  4.スケジュール(予定)として記載しておりますが、今年度、建物調査を行い、24年度に設計及び既存建物の撤去、25年度の建設工事を経て、26年度に供用開始の予定でございますが、今後、施設の規模や運営形態など、地元と十分協議しながら進めていきたいと考えております。  事業費でございますが、5.事業費内訳に記載のとおり、430万円で、財源といたしましては、野母崎地区で活用できる有利な財源である過疎対策事業債を全額充当することとしております。  18ページをお開きください。  6.高浜海水浴場及び近隣の主な海水浴場の利用状況として、高浜海水浴場、伊王島海水浴場、高島海水浴場の利用者数を記載しております。  大変申しわけありませんが、資料の訂正を1カ所お願いしたいと思います。  表中の一番右の欄に「(参考)」として直近の最大利用者数を記載しておりますけれども、高浜海水浴場の欄の括弧書きが「H16」となっておりますけれども、これは正しくは「H6」、平成6年でございますので、訂正をお願いしたいと思います。本当に申しわけございません。  利用状況につきましては、その年の天候などの影響はあると思われますが、高浜海水浴場については、平成20年から、少しずつではありますが、増加傾向にあります。しかし、直近の最大利用者数である平成6年の1万6,162人と比較しますと、およそ半分程度まで少なくなっております。  しかし、伊王島海水浴場や高島海水浴場のように、環境整備を行うことにより、もともと魅力的で認知度の高い高浜海水浴場には、海水浴客が減少している現在ではありますが、多くの皆さんに訪れていただけると考えております。  次に、【参考】の1.野母崎地区の人口推移でございますが、平成17年の市町村合併以降の各年末の人口を記載しております。  野母崎地区、長崎市の旧市内及び長崎市全体、ともに減少傾向にありますが、一番右の欄の平成18年以降の人口の平均減少率を見ますと、長崎市の旧市内及び長崎市全体がそれぞれ0.5%、0.6%の減少率であるのに対して、野母崎地区は2.6%の減少率と高くなっており、過疎化の進行が進んでいることを示しております。  今回計上しております事業は、このような過疎化に歯どめをかけようとする目的で、過疎地域特有の有利な財源を活用しながら実施するものでございます。  次に、【参考】の2として、高浜海水浴場の現況及びイベント開催時の状況写真を掲載しております。  左上が現在の海水浴場の写真、右上及び下段の2枚が高浜海水浴場で開催されましたビーチバレー大会、ハワイアンセーリングカヌーなど、マリンスポーツ体験時の写真でございますので、ご参照ください。  19ページをごらんください。  【参考】の3.野母崎地区の海岸活用でございます。  この図は、先ほどご説明させていただきました野母崎地区海岸活用計画においてまとめられた高浜海岸、田の子海岸、脇岬海岸を拠点とした野母崎地区における周回性を図示したものであります。  野母崎地区の導入部である高浜海岸、水仙の里公園や海の健康村、物産センターがある田の子海岸、広い砂浜を持つ脇岬海岸といった流れで、野母崎地区の海岸線を訪れる人々に周回をしていただき、野母崎地区全体で活性化を目指す取り組みを、住民の皆様と十分協議しながら検討を進め、順次実施に移していきたいと考えております。  説明は以上でございます。 172 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。ございませんでしょうか。 173 永尾春文委員 三和行政センターの空調機、失礼しました。これは三和ではなくて、琴海南部文化センターの空調の改修ですね、その件なんですけれども、今度新しくされるものは、どこででもメンテができるような汎用機になってるかどうか、お尋ねします。 174 吉岡琴海行政センター所長 今回予定をしておりますのは、基本的には、現在の機種の継続系ということを基準に考えております。  したがいまして、メンテナンスにつきましては、特別な規制はないものというふうに理解はしております。ただ、設計につきましては、これから建築課のほうと協議をしてやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 175 中村俊介委員 伊王島地区縫製工場活用事業費について、2点ほどお伺いをいたします。  この工場跡の建物を購入すること自体に関しましては、ペーロン倉庫の確保、それから地域活性化、空き家状態を解消する、そして地域住民の安全・安心を確保するといった意味合いでは、特に異論はございませんが、この補正に関しまして1点目が、建物を取得後の地域コミュニティの活動拠点とすることを検討しているようではありますが、具体的なプランが現在あるのかどうか、活用策ですね。  それから、2点目は、旧海洋牧場跡地、これはちょっと2日ほど前に私も現地に行って見てまいりましたが、ほぼ解体は完了しておりました。  これについて、今後の跡地活用はどうなっているのかという現状を、以上2点、お伺いいたします。 176 本村伊王島行政センター所長 現在、活用計画については、先ほども話がありました伊王島地域振興計画の中で、どういった事業ということで検討をしております。  この中で、ここを使ってということであれば、例えば、ペーロン船や、ペーロン以外に伊王島にはシーカヤックというのがあるんですけれども、そういうのを使ったツーリズムはできないかということで考えております。  実際、マリンフェスタ事業のメニューとしても取り上げたりしたことはありますし、中学校のふるさと長崎体験事業の一環として来られたときに、生徒さんたちを対象にペーロンを使った事業をやった経緯があります。  それから、ほかに、例えば、特産品の開発、加工及び体験事業はできないかということで考えております。1次産業の専業農家もなく、漁業従事者も少ない伊王島において、特産品が少ない中、加工による特産品開発の可能性を見出したいということで、来島する観光客の中には、何か伊王島産のものをというような声も聞かれることから、島内でしか消費されていない地元の菓子等をですね、お菓子類ですね、こういうのを特産品として商品化し、それを販売につなげられないかというふうに考えております。  それをやるについては、高齢者の多い伊王島、これはもう高齢化率が49.22%と高いんですけれども、とってですね、収入を得ることで生産者としてのつくる楽しみ、生きがいとなるような福祉的要素も加わったものにできないかということで考えております。  いずれにしても、人材、そして組織づくり、グループづくりが大きな課題としてあるんですけれども、地元の方たちと話しながら、何とか実現できるようにやってみたいというふうに、構想段階ではありますけれども、考えております。  その場合のですね、先ほども出ましたように、かなり広いスペースがあります。それで、設備的にも、水回り等について割と活用しやすい部分がある、当然改修は必要なんですけれども。そういうことで考えております。  以上です。 177 武田企画財政部長 ご質問の旧海洋牧場跡地の今後の活用でございますけど、これにつきましては、以前から企業誘致の種地という考えで、今後もそういった考えをしばらく継続して、推移を見守りたいということで、そういったものが決まるまでは、例えば、地域で大きなイベント等あったときの臨時駐車場とか、そういった活用を図りたいということで考えております。  以上でございます。 178 筒井正興委員 先ほどの理財部所管の中でも、池島の事務所宿舎のシロアリ被害、今回のやつの高島行政センター第1別館シロアリ被害の補修がありますけど、こういったものについては、もともとシロアリの駆除、駆除よりも何というのかな、シロアリ予防というのはされていたんでしょうか。まず、そこからお願いします。 179 安田高島行政センター所長 第1別館の床の分については、シロアリについては、定期的なシロアリ駆除については実施しておりません。  以上です。 180 筒井正興委員 場所からいえばね、長崎市内全体、やっぱり山とかいろんなある近くにこういうもんがあるわけですから、ふだんからシロアリ被害に対して、そういう予防をしとくべきじゃないかなというふうに思いますんでね。そっちのほうが、将来的には、私は安くつくんじゃないかなと思いますんで、できればね、全体的にそういったところを見直して、シロアリの予防をしといたほうがいいんじゃないかなというふうに、要望だけしておきます。 181 小宮慶一委員 1つだけですね、質問じゃありません。意見を申し上げたいと思うんですが。  おかげさまで、ここに書いてあるように、17ページですかね、野母崎地区高浜海岸活用事業費ということで430万円計上されております。これは説明があったとおり、野母崎地域を何とか活性化していこうという、そういう地元の人たちの声が具体的に反映される形で、ここに予算化がなったということで、地元の住民の一人として感謝というか、ありがたい思いでございます。  ここにも、先ほどの説明でもありましたけれども、やはり地元の、野母崎地域の、これは活性化をこのことでやっていこうということなんで、これは、こういう施設をつくるとか、そのための事業を行うとかいうことが当面必要になってくるわけですけれども、それはもちろん目的じゃなくて、やっぱりそれは手段であってですね。  この施設を活用して、どう地域が元気になっていくかということは、どれだけの人がここにかかわりを持ち得るかというふうなこととか、あるいは、もし、ここにハード的な、そういう施設ということで書いてありますけれども、工事なんかが当然発生をしてくるというふうに思います。  そういうことも含めて、やはり地元の人たちのかかわり、これを十分配慮した、そういう事業に、せっかくですから、していただきたい。そういう努力もしていただきたいなというふうに思います。  やはり、このことで、地元がどうかかわり合いを持って、そして、関心を持って参画をしていくかというところが、試されてくるというふうに思いますんで、私も地元の一員として、そういう意味で積極的に物を言っていきたいというふうに思うんですが。  もう一度ですね、地元と今後も十分協議をして、事業の展開を図っていくということをおっしゃられましたけれども、その辺に対する考え方を再度お聞きしておきたいというふうに思います。 182 武田企画財政部長 ただいま小宮委員さんおっしゃられるように、やはり地域振興というのは行政だけの押しつけになっては、当然いけないと。当然、地元の方々のご意見も伺いながら、一体となって、やっぱりやることによって、いろんな事業が長続きしますし、より効果のある事業展開もできるというふうに考えておりますので、ぜひ今後とも地元の皆さんと十分連携とりながら、しっかり地域振興のためにやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 183 小宮慶一委員 それと、関連をしてですね、もう一言、意見があるんですが、これは予算全体の緊急経済対策とも関係があるんで、その中で、総括質疑の中でさせていただきたいというふうに思っています。 184 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。何かございませんでしょうか。  それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時26分=           =再開 午後3時28分= 185 久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、第17目支所費及び第23目国民体育大会推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 186 荒巻市民生活部長 市民生活部所管の補正予算の説明に入ります前に、8月1日付人事異動に伴い就任いたしました課長級以上の職員を紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 187 荒巻市民生活部長 以上で職員の紹介を終わらせていただきます。  それでは、第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明をいたします。  予算説明書は28、29ページでございます。  第2款総務費、第1項総務管理費、第17目支所費の説明欄1支所維持補修費60万円につきましては、緊急経済対策として、西浦上支所横の男子トイレを洋式化し、利用者の快適性を確保し、行政サービスの拡充を図るためのものでございます。
     次に、第23目国民体育大会推進費の説明欄1から3の減額のうち、3の【補助】市民総合プール施設整備事業費の減額3,000万円でございますが、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響による国庫補助事業の内示額の減等に伴い減額補正をするものでございます。  詳細につきましては、市民生活部提出資料に基づき、各担当課長からご説明をさせていただきます。 188 山川西浦上支所長 委員会提出資料の6ページをお開きください。  西浦上支所のトイレの改修でございます。  1の概要でございますが、緊急経済対策として、西浦上支所横の男子トイレにつきまして、和式便器を洋式便器に改修することで利用者の快適性を確保し、行政サービスの拡充を図ろうとするものでございます。  2の事業内容でございますが、西浦上支所横の男子トイレ和式便器2基のうち1基を洋式便器に改修するものでございます。  3の事業費の内訳でございますが、事業費60万円はすべて一般財源となっております。  4に現況として写真を掲載しております。  私からの説明は以上でございます。 189 冨永スポーツ振興課長 資料の7ページをごらんください。  2款総務費、1項総務管理費、23目国民体育大会推進費、市民総合プール施設整備事業費についてご説明をいたします。  まず、1の概要といたしましては、国庫補助の社会資本整備総合交付金を活用し、平成26年に開催をする長崎国体の水泳などの競技会場となる市民総合プールを、中央競技団体の視察における指摘等を踏まえまして、円滑な競技運営に資するための改修を行うものでございます。  次に、2の事業内容でございますが、今年度に空調設備改修を行う実施設計業務委託及び電光掲示板改修工事を施工することとしております。  次に、3の事業費の内訳でございますが、ことし3月11日に発生いたしました東日本大震災の影響による国庫補助金の内示額の減額に伴いまして、市民総合プールの電光掲示板改修工事における見積もり内容を見直した結果、3,000万円を減額するものでございます。  説明は以上でございます。 190 久 八寸志委員長 質疑に入ります。ございませんでしょうか。 191 吉村正寿委員 2点お伺いをしたいと思います。  まず、2款1項17目支所維持補修費なんですけれども、男子トイレを、これを1つ洋式便器に改修するということなんですが、身障者用のトイレ等の設置等は、もう既に整備がしてあったりとか、オストメイトが整備してあったりということで、その追加的な措置として男子の和式を1つ洋式にかえるということでよろしいでしょうか。 192 山川西浦上支所長 まず、身障者用のトイレにつきましては、もう設置当時から洋式でございます。これは1基ございます。  実は、今回のトイレの改修につきましては、西浦上支所の横のトイレにございますけれども、同じフロアにございます北公民館の図書室、それからチトセピアホールがございまして、そこの利用者の一部の方が、西浦上支所の横のトイレをご利用されます。そこの中で、男子トイレに和式が2基ございまして、洋式がないということで、身障者用のトイレを使うというようなケースが見受けられますので、今回、この経済対策で改修しようとするものでございます。  当然、女子トイレについて、もう和式が1つ、洋式が1つございます。そういうことでございます。 193 吉村正寿委員 ありがとうございました。  もう1つが、国民体育大会推進費で3,000万円の減額、国からの補助金が減りましたということで、見積もりを見直したところ、3,000万円減らすことができましたと。一体、当初の見積もり、どうだったんですかっていう話なんですが。 194 冨永スポーツ振興課長 この件につきましては、平成23年度の当初予算を作成する上で、市民総合プールの電光掲示板改修に係る費用につきまして、建築住宅部の作成によります概算で工事見積もりをいたしまして、予算計上をさせていただいたところでございます。  その後、この実施設計書を作成する際に、再度、設計内容を見直しをしていただきまして、装置等について詳細に精査をしたところ、設計額が当初予算額と比べまして約2,000万円ほど下回るというふうなことで計算をしていただきました。  そして、また、実際に入札差金、これが約1,000万円ほどございまして、3,000万円の減額というふうなことで上げさせていただいているものでございます。  以上でございます。 195 永尾春文委員 今の吉村委員の件について、引き続きお尋ねしますが、結果的には、この空調設備の改修も電光掲示板の改修も予定どおりに実施されると。ただ、予算というか、の金額だけが3,000万円減額になったということでよろしいんでしょうか。 196 冨永スポーツ振興課長 そのとおりでございます。 197 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。委員間討議、ございませんでしょうか。  それでは、委員間討議及び質疑を終結します。  引き続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 198 荒巻市民生活部長 第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明をいたします。  予算説明書は30ページから31ページでございます。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の説明欄1ふれあいセンター維持補修費260万円、説明欄2の【単独】ふれあいセンター施設整備事業費550万円でございますが、緊急経済対策として市内6カ所のふれあいセンターにおいて、利用者の安全性、利便性を向上させるため、施設等の維持補修などを実施するものでございます。  なお、詳しくは市民生活部提出資料に基づき、自治振興課長からご説明をさせていただきます。 199 島崎自治振興課長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る自治振興課所管分について、市民生活部提出の委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。  資料は8ページをお開き願いたいと思います。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、ふれあいセンター維持補修費260万円についてご説明させていただきます。  まず、1.概要につきましては、緊急経済対策として、ふれあいセンターの利用者の安全性、利便性の向上を図るために、施設等の維持補修を行うものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、戸町地区ふれあいセンターを初め4施設につきまして、調理室給湯器取りかえ等の7つの修理等を行うものでございます。  3.事業費内訳でございますが、事業費260万円は、すべて一般財源となっております。  次に、9ページから、各ふれあいセンターの修繕箇所についてご説明させていただきます。  9ページをお開き願いたいと思います。  ア.戸町地区ふれあいセンターにつきましては、2階の調理室に設置された給湯器が点火しにくい状態になっておりますが、既に製造中止となっており、交換部品がないことから、給湯器の取りかえを行うものでございます。  次に、資料の10ページをお開き願いたいと思います。  イ.仁田・佐古地区ふれあいセンターでございます。(a)空調機修理といたしまして、施設屋上の空調機室外機の冷温水ポンプ等の部品が老朽化しているため、交換を行うものでございます。  また、(b)トイレ改修といたしまして、10ページ上の図面の右側に示しておりますように、1階の男子トイレ、女子トイレ、各1カ所を洋式トイレに改修するものでございます。  次に、資料の11ページをお開き願いたいと思います。  ウ.小江原地区ふれあいセンターでございます。(a)雨漏り修理といたしまして、11ページ上の図面の左側に示しておりますように、1)玄関横ガラスブロック付近及び2)倉庫天井部分から雨漏りをしているため、補修をするものでございます。  また、(b)建物表示板増設といたしまして、道路側から既存の建物表示がわかりにくいため、表示板を増設するものでございます。資料11ページの下段に記載しております図面の中央部、植栽部分に表示板を増設することとしております。  資料の12ページをお開き願いたいと思います。  エ.西北・岩屋ふれあいセンターでございます。(a)空調機修理といたしまして、空調機室外機の部品が交換時期となっているため、部品を交換するものでございます。  また、(b)建物表示板増設といたしまして、道路側から既存の建物表示がわかりにくいため、表示板を増設しようというものでございます。資料12ページの下段に記載しております図面の下側、道路に面した部分に表示板を増設することとしております。  次に、資料の13ページをお開き願いたいと思います。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、【単独】ふれあいセンター施設整備事業費550万円についてご説明させていただきます。  まず、1.概要につきましては、緊急経済対策として、ふれあいセンター利用者の安全性、利便性の向上を図るために、駐車場舗装の改修を行うものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、ダイヤランド・小ヶ倉ふれあいセンター並びに山里地区ふれあいセンターの劣化した駐車場の舗装を改修するものでございます。  3.事業費内訳でございますが、事業費550万円は、すべて一般財源となっております。  14ページに駐車場の現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 200 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。何かございませんでしょうか。 201 永尾春文委員 ダイヤランド・小ヶ倉ふれあいセンターと山里地区ふれあいセンターの駐車場の舗装に関してですが、今回やり直すということになっておりますが、小ヶ倉で約12年後、山里地区に至っては8年後で、この舗装をやり直すということですけれども、これから、今度やり直す舗装は、また10年後ぐらいにまたやり直しをするような、そういう同じようなやり直しになるのでしょうか、確認をします。 202 島崎自治振興課長 舗装の件のご質問でございますけれども、舗装に関しましては、やはり利用によりまして毀損をしていくものでございますので、一定期間が経過をすれば、修理、改修の必要は出てこようかと思います。そのあたりにつきましては、きちんと管理者の立場におきまして精査をしながら整備を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 203 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんでしょうか。  委員間討議及び質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時44分=           =再開 午後3時50分= 204 久 八寸志委員長 それでは、委員会を再開いたします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、企画財政部の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 205 武田企画財政部長 それでは、第4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費のうち、企画財政部所管分につきまして補正予算の概要をご説明いたします。  予算に関する説明書は34ページから35ページでございます。  第1目保健衛生総務費、説明欄の2健康づくりセンター維持補修費90万円を計上いたしております。  なお、詳細につきましては企画財政部の委員会提出資料に基づきまして、三和行政センター所長からご説明をいたします。  私からは以上でございます。 206 坂上三和行政センター所長 それでは、企画財政部の委員会提出資料の20ページをお開きください。  健康づくりセンター維持補修費90万円についてご説明いたします。  1.概要に記載しておりますが、緊急経済対策として健康づくりセンターに係る劣化した施設の補修を行うものであり、具体的には、2.事業内容に記載のとおり、まず、中央部分が下がり湾曲している男性サウナ室の天井の張りかえ、ずれや浮きが見られる洗い場床の張り直し及び水漏れが発生しております浴槽の防水処理を行うものでございます。  事業費につきましては、3.事業費内訳に記載のとおり90万円で、財源といたしましては、一般財源として財政調整基金を充当することとしております。  なお、資料21ページには現況の写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  説明は以上でございます。 207 久 八寸志委員長 それでは、これより質疑に入ります。ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。  それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時53分=           =再開 午後3時54分= 208 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  第9款消防費、第1項消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 209 菅原消防局長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、消防局所管分についてご説明をさせていただきます。  予算説明書の58ページ及び59ページをお開きください。  今回の補正額につきましては、第9款消防費において1億3,056万円を計上いたしております。  その内訳は、第1項消防費、第2目非常備消防費7,766万円、第3目消防施設費5,290万円でございます。
     説明欄をごらんください。  第2目の1消防団員福利費の7,556万円でございますが、これは消防団員等公務災害補償金及び掛金について追加負担をしようとするものでございます。  次に、第2目の2初期消火体制整備費210万円及び第3目の1常備消防施設維持補修費の1,570万円、2の非常備消防施設維持補修費1,000万円、3消防機器等整備事業費、救急・災害救助資機材2,720万円につきましては、いずれも、このたびの長崎市独自の緊急経済対策事業でございます。  詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして、総務課長からご説明をさせていただきます。 210 御厨消防局総務課長 提出しております消防局作成の総務委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  1ページをお開きください。  消防団員等公務災害補償金及び掛金についてご説明いたします。  消防団員が公務により死傷した場合の災害補償につきましては、法令に基づき、市町村と消防団員等公務災害補償等共済基金との間で共済契約を締結し、掛金を負担することにより、同基金から補償金の支払いを受ける制度となっております。  掛金額につきましては、政令の規定に基づき、団員1人当たり1,900円に条例定数を乗じた金額を毎年度当初予算に計上し、対応しているところでございます。  1の概要に記載しておりますとおり、本年3月11日に発生しました東日本大震災におきまして、活動中の消防団員251名が死亡・行方不明となりました。基金においては、公務災害補償に要する経費が多額に上り、事業費が大幅に不足する見込みとなったことから、今年度に限る措置として掛金の追加負担を行う必要が生じたものでございます。  ただいまご説明いたしましたとおり、長崎市の掛金負担額につきましては、当初予算により既に対応しておりますが、この追加負担額につきまして、事業費が不足するため、補正をお願いしようとするものでございます。  2の事業内容に記載のとおり、今回の補正額は、政令の改正に基づく掛金、団員1人当たり2万4,700円に対しまして、既に納めております1,900円を差し引いた追加分2万2,800円に条例定数3,314人を乗じた額7,556万円でございます。  次に、3.事業費の内訳でございますが、7,556万円の全額を一般財源とし、4.その他の(2)に記載しておりますとおり、今回の追加掛金によります負担額につきましては、その全額が特別交付税により措置されることとなっております。  2ページをお開きください。  以下は、緊急経済対策関連の補正予算となっております。  まず、初期消火体制整備費でございます。  経年劣化によりまして腐食や破損しております初期消火用具格納箱の補修を行おうとするものでございます。2の事業内容に記載のとおり、現地調査等によりまして確認しております格納箱15カ所の補修を予定しているところでございます。  3の事業費内訳に記載のとおり、事業費は210万円で、全額一般財源とし、財政調整基金を充当するものでございます。  次に、3ページをごらんください。  常備消防施設維持補修費についてご説明いたします。  これは、消防防災拠点としての機能の維持を図るため、老朽化した消防出張所などの庁舎及び経年劣化により漏水しております防火水槽の補修を行おうとするもので、2の事業内容に記載のとおり、北消防署浦上出張所など4カ所の庁舎の外壁、シャッターなどの補修及び琴海戸根町ほか6カ所の防火水槽の漏水箇所の補修を行おうとするものでございます。  3の事業費内訳でございますが、事業費は1,570万円で、全額一般財源とし、財政調整基金を充当するものでございます。  4ページに、補修予定の庁舎及び防火水槽の位置図をお示ししております。  次に、5ページをごらんください。  非常備消防施設維持補修費についてご説明いたします。  これも同様に、消防防災の拠点施設であります消防団格納庫の老朽化による補修を行おうとするものでございます。  2の事業内容に記載のとおり、消防団8分団など9カ所の消防団格納庫につきまして、屋根、外壁、ホース干し塔などの補修を行おうとするものでございます。  3の事業費内訳でございますが、事業費は1,000万円で、全額一般財源とし、財政調整基金を全額充当するものでございます。  6ページに、補修予定の消防団格納庫の位置図をお示ししております。  次に、7ページをごらんください。  【単独】消防機器等整備事業費についてご説明いたします。  これは、災害活動支援や消防救急体制の充実強化を図るため、各種消防機器等の更新、整備を行おうとするものでございます。  2の事業内容に記載のとおり、1自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますが、心肺停止事案において、消防隊が先行して救急の支援出動をし、活用するために配備しているものについて7台を更新し、記載の消防出張所等へ配備しようとするものでございます。  2災害活動支援資機材につきましては、大規模災害や中長期化する災害に対応する隊員用として、災害活動用仮設トイレなどの資機材を配備しようとするものでございます。  3空気救助マットにつきましては、高所に取り残された人を救助するもので、南消防署へ配備しようとするものでございます。  4熱画像直視装置につきましては、夜間や濃煙が充満した災害現場におきまして取り残された人や、火災がおさまった後に天井や壁の中など目視できない残り火などを赤外線画像により早期に発見することができる装置で、2機を購入し、北消防署及び南消防署にそれぞれ配備しようとするものでございます。  5空気呼吸器充填用エアコンプレッサーにつきましては、消防隊員が装着する空気呼吸器のボンベに空気を充填するもので、2台を購入し、北消防署、南消防署に配備しようとするものでございます。  3の事業費内訳でございますが、事業費の2,720万円のうち2,560万円が合併特例事業債及び一般単独事業債を充当し、一般財源160万円につきましては財政調整基金を充当しようとするものでございます。  8ページに、各種消防機器等の写真をモデルとして掲載させていただいております。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 211 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。ございませんでしょうか。 212 筒井正興委員 説明の中で、私、ちょっと理解できなかったもんですから、お尋ねをいたしますけど、消防団員等公務災害補償金及び掛金ということで、東日本大震災で消防団員が犠牲になったという中で、この基金が足りなくなったというところで、ことしに限り掛金が上げられたということだったと思いますが、その中で、事業内容の中で、1,900円が当初掛金額ということだったんですが、もともとが1,900円、年間1,900円だったんですか。ということは、2万4,000円、ことしだけは2万4,000円と、来年からはまた1,900円になるということですよね。  そうすれば、あと財源、7,500万円については特別交付税で財源措置されるということであれば、長崎市は別に、返ってくることですから、一般財源、腹は痛まないというような形でよろしいんですかね。 213 御厨消防局総務課長 ただいま筒井委員のお話しのとおり、今回不足いたします掛金の追加分については、単年度のみの措置ということと、あと、その総額につきましては特別交付税により措置されるという予定となっております。  以上でございます。 214 小宮慶一委員 今の関連でね、今回、もちろん、あれだけの災害ですから、ある意味、理解できますけど、過去にもこういう事例はあったのか。例えば、神戸の震災がありましたね。あのときも、こういうことがあったんでしょうか。 215 御厨消防局総務課長 阪神・淡路大震災とか、東北、あるいは新潟でも災害、過去にも多くあっておりますが、これまで、その基金で追加徴収をしたというような事例は、いずれも、その当時でもあっておりません。  以上でございます。 216 菅原消防局長 基金のほうで一定額プールがございまして、それなりの規模であれば、基金が持っているお金で大体対応できると。今回の場合は、非常にその数が多かったということで、予想を超えた部分があったもんですから、特別に今回、1年に限り、こういう特別な措置をとらせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 217 久 八寸志委員長 ほかにございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。  それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時7分=           =再開 午後4時9分= 218 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  次に、10款教育費、第7項保健体育費のうち、市民生活部の所管部分の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 219 荒巻市民生活部長 第77号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に係る市民生活部所管分についてご説明をさせていただきます。  予算説明書は66から67ページでございます。  第10款教育費、第7項保健体育費、第4目体育施設費の説明欄1体育館等維持補修費120万円でございます。  これは、野母崎体育館などスポーツ振興課が所管する体育施設の非常用設備において、劣化のため部品取りかえが必要になったことや、施設の基礎、外壁などに亀裂が生じているため、緊急経済対策として修繕などを行うものでございます。  次に、その下の第5目市民プール費の説明欄1市民プール費220万円でございます。  これは、市民総合プールの床排水ポンプが経年により処理能力が低下していることから、緊急経済対策として取りかえを行おうとするものでございます。  なお、詳細につきましてはスポーツ振興課長より、市民生活部作成資料に基づきまして説明をさせていただきます。 220 冨永スポーツ振興課長 委員会資料15ページをお開きください。  第10款教育費、第7項保健体育費、第4目体育施設の説明欄1体育館等維持補修費120万円でございます。  1の概要でございますが、本市独自の緊急経済対策を活用いたしまして、市営体育館等の維持補修を行うものでございます。  2の事業概要でございますが、まず、(1)の野母崎体育館でございます。  本年7月の消防設備点検におきまして、非常用発電機本体及びバッテリーが劣化のため部品交換が必要になったことから、発電機本体及びバッテリーの交換を行おうとするものでございます。  次に、(2)野母崎カヌー艇庫及び次のページの(3)野母崎海の健康村カヌー艇庫でございます。  この両施設におきましては、施設の基礎、外壁などに亀裂が生じているため、修繕を行おうとするものでございます。  次に、3.事業費内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。  続きまして、17ページをごらんください。  第10款教育費、第7項保健体育費、第5目プール費でございます。1のプール維持補修費220万円でございます。  概要でございますが、先ほどご説明したとおりでございます。  次に、2の事業内容でございますけれども、市民総合プールの床排水ポンプを設置いたしまして15年が経過し、処理能力が低下していることから、床排水ポンプ15台の取りかえを行うものでございます。  次に、3の事業費内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 221 久 八寸志委員長 これより質疑に入ります。何かございませんでしょうか。  それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。何かございませんでしょうか。  それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後4時13分=           =再開 午後4時14分= 222 久 八寸志委員長 委員会を再開いたします。  今ですね、ほかの委員会がまだ審議中ということですので、あす、歳入から入っていきたいと思います。77号議案はですね。  一応、順番としましては、請願第9号が終わった後に入ることになりますので、よろしくお願いをいたします。  これをもちまして委員会を閉会いたします。           =閉会 午後4時15分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成23年11月2日  総務委員長    久 八寸志 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...