長崎市議会 2011-09-15
2011-09-15 長崎市：平成23年文教経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時３分＝
平戸都紀子委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
文教経済委員会を開会いたします。
ここで、本日以降の審査日程について申し上げます。
本日審査予定の請願第10号「原発に頼らない
エネルギー政策への転換を求める意見書に関する請願について」は、請願人と調整した結果、本日午後１時においでいただくようになりましたので、ご了承をお願いいたします。
次に、ながさき
地域政策研究所の菊森氏を参考人としてお呼びする、自主的な調査「
株式会社長崎衛生公社について」は、明日16日金曜日の午前10時からおいでいただくようになっております。ただし、11時までしかお時間がとれないとのことですので、ご了承をお願いいたします。
これにつきましては、
補正予算審査が終了してからが前提となっておりますので、よろしくお願いいたします。
この菊森氏を参考人としてお呼びすることに関しては、
補正予算審査終了後というふうになります。そして、この方のご希望は10時から11時までの１時間になっておりますから、なるべくその中に菊森氏のお話がはまるような〔発言する者あり〕だから、
補正予算審査をそれまでになるべく終わるようにしないとお呼びできませんので、そこのところはご了承をお願いいたします。
それから、所管事項調査「
長崎都市経営戦略推進プロジェクトについて」は、20日の午前10時から参考人７名においでいただくことになっております。
次に、教育委員会の所管事項調査「
市立中学校教科書採択について」の際に、教育委員長を説明員として出席を求めることとしておりますが、教育委員長はふだん民間の会社に勤務をされており、業務の都合上、本委員会の会期中の出席が困難な状況にあります。委員長といたしましては、教育委員会に対し、教育委員長が出席できるよう、審査日や時間について最大限の調整をお願いしているところでございますが、どうしても調整がつかない状況にあるため、大変遺憾ではございますが、教育委員会との協議の結果、同じ教育委員であり教科書選定にも携わっている
教育委員長職務代理者に対し出席を求めたいと考えております。この件について、委員の皆様のご意見をお聞かせください。
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浅田五郎委員 委員長ね、私がお願いしたんだけど、
文教経済委員会で決めた以上は
文教経済委員会の責任なんだね。少なくとも私たち一般の民間の市民を参考人なり、あるいは意見を聞きたいということで呼ぶんじゃなくて、長崎市のこれだけの教育行政の最高の責任者の委員長が、民間に勤めているからって、
長崎中央郵便局に勤めているそうだけど、そこの上司も教育委員になったということを知り、しかも、委員長になったということは知っておると思うのよ。私は正式にあなたが委員長の名において、あるいは議長名で要請するべきだと思う。議会の権威というのは一体何なのかということを、すみません、ちょっと勤めておりますけん、ごめんなさいって済む問題じゃないわけよ。そんなに軽いもんじゃないんです、この委員会の決定事項というのは。そのことを各委員が、この人は海外に出張しているとか、どうしても病院に入院しているとか、どうしても来られないとか、第三者が客観的に見ても無理な場合は、我々は無理はできないからかわりでいいでしょう。本人は、そこのわずかここからいえば10分ぐらいのところの職場におるわけだから、来られないわけないと私は思う。そのための教育委員なり、要するに学校の子どもの授業参観に出ていったり、この方は長崎県内の市の
教育委員長会議の会長までしているんですよ。そういう人が、すみません、職場でって、あちこち出張しているんですよ。そんな問題じゃないんですよ。初めて
文教経済委員会が呼んだんであれば、責任を持って委員長も副委員長も行ってでも呼んできてもらわんと困る。我々はそんな軽々しくこの
文教経済委員会を預かっているわけじゃない。長崎市議会の
議会制民主主義の中で最も大切な議会を冒涜するようなことは、自分の職がちょっと忙しいですから、なら、やめろと言いたいぐらい、なら引き受けるなと。何が起こるかわからないでしょうが、現実そういう状態でしょう。我々は、そういうことを一人ひとりが私は認識すべきだと思うね。その名において、ぜひあなたのとでもう一回、委員長としてまだ要請していないわけだから、向こうの上司にでも会って話していただきたいと、そう思う。ならば私は、じゃ、なぜ教育委員を依頼されたときに引き受けたのって、ましてや、なぜ委員長したのかと私は言いたくなるんですね。そんなに議会を軽視してもらったら困る。
3 西田実伸委員 浅田委員がおっしゃるのはもっともだと思います。ただ、先ほど委員長の中で、昨日だと思うんですが、協議されてそういうふうになったと言っておりますけれども、中身がよくわかりません。委員長と教育委員会との話がようわからないので、私としては、委員長には申しわけないんだけど、教育委員会を呼んで、もう一度、再度、どうして来られないのか、どうした理由なのかというのを聞きたいと思いますので、できればこの委員会に今からでも呼んでいただいて真意を確かめたいと思いますが、いかがでしょう。
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佐藤正洋委員 これは、やはり議会開会中であれば、行政の長は、当然、出席要請があれば出てくる、これはもう当たり前のことなんです、ごく当たり前。しかも、議会でこうして事務局とも調整をして審査日程まで決めてあるわけですね。ここに教科書採択のことを、そして、要請をするということも、もうここで決まったわけですから、やはりそれは万難を排して出てくるのが筋だというふうに私は思います。
しかし、今、西田委員が言われたように、教育委員会の事務局が、あるいは教育長がどういうふうな話をしてあるのか、どこまで言ってあるのか、やはりそういうことを聞く必要もあるんじゃないでしょうかね。そうした上での判断にならざるを得ないと。ただ、病気であるとか、どこか県外の出張とか、こういうことであればまた考えは違うと思いますけれども、やはりこれは議会にはちゃんと出てきて説明をすべきだなと、責任を果たすべきだなというふうな気持ちを私は持っております。
5 重橋照久委員 それぞれの各委員の方がお話をされましたけれども、私はそもそも教育委員会の教育委員に対する考え方というのが、いわゆる合議制なんですよと、だから、どなたがお見えになってでも、それはよろしいじゃないですかと。委員長にかわって職務代理者が来れば、それはそれはいいじゃないですか、みんな合議制でやっているわけだからと。毎年交代交代でやっているんですよと、順送りで委員長をしているんですよなんていう、そういう甘っちょろい話もしておるわけですよ。ところが、教育委員長というのは、もし、それに就任するならば、しっかりした見識を持って、そしてその思いを持って、そして気概を持って、そしてその役職につくわけですから、万難を排してでも長崎市の教育委員会の代表という、そういう思いを持って、議会から招請があれば、それは出てきて、そして、自分の思いなり考え方というのを表明する必要があるというふうに思うんです。ですから、私は議長名での出席要請であったかと思うけれども、再度、出席要請を教育委員長に命じて、そして、しっかりした形で対応していただくと。
教育委員長出席要請だから、今度はその職務代理者もまた一緒に来て、合議制っていうんだから一緒にお見えになって、そして、お話をしていただくと。我々は取って食おうかというわけじゃないんだから、しっかりその話を聞きたいということで出席要請をしているわけですから、ですから、ぜひそういう、いま一度の努力をやっぱりしていただくと。私は今から教育長を呼ぼうかという話もあるけれども、それは委員長権限、議長の権能という中でやっぱりしっかり対応すべきじゃないかというふうに思いますよ。
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池田章子委員 皆さんがおっしゃることもよくわかります。教育委員長としての責任を果たす、職責を果たす、そういう立場にあるということを理解して、出てきて説明をするというのは必要なことだというのはもうよくわかるんですが、ただ、私たちが求めているのは、この教科書採択にかかわっての経緯を詳しく知りたいのだという、説明を求めたいのだというのが私たちの趣旨だったと思うんですね。であれば、どういう事情かはよくわかりませんが、やむを得ずもう教育委員長が出てこられないとなれば、それの職務代行者が出てきて説明をしますということを受けざるを得ないのではないかというふうに私は思います。
7 奥村修計委員 教育委員というのは議会も承認をするわけですね。そして、選ばれていくわけですけど、委員長は互選で決めるわけですけれども、やはり議会の議案に対して議会から要請があった場合は、先ほどあったような格好で、経緯についてもそうですけれども、やはり万難を排して出てくると。病気で来られないとか、あるいは出張中とか、さっきからあったように、これは委員長になった以上はやっぱり出る必要があると。しかし、出られなかったら出られない理由をはっきりとした形で出さないと、ただ職場上の問題で出られませんというのはおかしいんですよね。ですから、はっきりした形で、どういう形でどういう経過がありまして、こういう形でこの日程的に合いませんとか、そういうことが明確に出されたのであれば、職務代理者で、ということだったらわかるんですよね。でも、やはり余りにも軽々しく出てこられませんよというのはおかしいんじゃないかと。やはり議会軽視と思われても仕方ないことじゃないかと思いますので、委員長におかれて、きちっとした形で処理をしていただきたいと思います。
8 麻生 隆委員 皆さん意見を言われておりますとおり、やっぱり委員長としての責任は重いんんじゃないですかね。それをきちっとやっぱり常任委員の委員長が、議長名で言うわけですから、その重さをしっかり感じてもらって、やっぱり教育委員長という、長崎市の教育委員会をしっかりしていこうという長の責任はあるわけですから、その中で、事前にこの審査会の中でお呼びしたいということも伝えておるわけですから、やっぱり向こうも万難を排して来ていただいて意見をしっかり述べてもらうということをしないと、やっぱり私たちが審査していこうと、子どもたちのことについてさらに深めてきちっとやることについてできないじゃないかと思いますので、それはやっぱり改めて教育委員長に申し入れをしてもらいたいと思いますし、また何かあったら確認をしてもらいたいと思いますけどね。
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浅田五郎委員 この教育委員長が実は教科書の委員会の委員長を務めたんで、教育長じゃないんです、教育委員長が務めたんです。結局、いろんな問題をこの人が精査してきたわけね。ということは、今、佐藤委員が言うように、非常勤といえども議会のとき委員長は何が起こるかわからない、心構えがずっとあるわけですよ、出なきゃならないとかね。そういう心構えがなくて、私ちょっと仕事のために来られませんということは、今、女性を各種委員会にふやしてほしいとかいろいろ言うでしょう。そういうあれでいくと、女性がやっぱり、母ちゃんじゃだめなんだなと、子育て真っ最中の人とか、共働きをしている人とか、あるいは働いている人はだめなんだなと言われかねないんですよ。こういう大事なときに仕事で来られませんなんて言われれば、そんな委員なんか選ばんでいいじゃないか女性をって、こういうことになって、女性の
男女共同参画社会なんて言われておる中に、この女性自身がも、っと自分は本当に女性の代表なんだというぐらいの自覚がないんじゃないのかなと、そのことが残念なんですね。だから、もっと女性の代表として委員長まで務めておれば、そういうことで池田委員、首をかしげているけど、そういうことがわからん人じゃないと思う、この人もね。そういうことをぜひきちっとしてもらわんと、委員長にかわる人はいないんですよ、これは教科書採択の委員長だから。教育委員会の委員長であって、その人が委員長を務めて議事進行をやっているわけですよ。だから、この人にかわる人いないと私は思っているわけ。普通の教育委員会と違うんですよ。
10 梅原和喜委員 先ほど西田委員が、先ほど池田もおっしゃったんですけれども、今回の目的は教科書を採択するに当たってということだったんですね。今、重橋委員から話があったように、合議制の中でということで、説明についても職務代理者でも十分行えるのかなと判断しますが、やっぱり来られない理由をいま一度確認をした上で判断をしたいと思います。
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平戸都紀子委員長 皆さんの意見は、この理由で来られないというのは納得できないと、やっぱり委員長をされている以上はというふうにお受けしました。そしたらば、どうしますか、教育長をここにお呼びしてという、その段階を踏まなくてよろしいんですかね。〔発言する者あり〕やっぱりお聞きしたほうがいい。〔発言する者あり〕
はい、すみません、休憩とります。
＝休憩 午前10時19分＝
＝再開 午前10時54分＝
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平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
ただいま正副委員長におきまして、教育長と協議をいたしました。正副委員長といたしましては、どうしても時間の調整がつかない場合は審査の時間が午後５時以降になってもよいので、あくまで教育委員長の出席を求めたところでございます。これに対し教育長は、あくまで教育委員長の出席を求められていることを改めて教育委員長に伝えた上で出席の依頼を行うとのことでございました。また、職務代理者も教育委員長と同席して出席を調整していただきたいと考えております。この件につきましては、教育委員会の調整を待って、後ほどご報告をしたいと思います。
以上でございます。
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時56分＝
＝再開 午前10時59分＝
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平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
昨日に引き続き、第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）の議案審査に入ります。
第６
款農林水産業費第３項水産業費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
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原田水産農林部長 それでは、第６
款農林水産業費第３項水産業費についてご説明いたします。
お手元の予算説明書の44、45ページをお開きください。
第２目
水産業振興費において、45ページの説明欄に記載しておりますが、１.
水産業振興シンポジウム開催費補助金として25万円を計上しております。この事業は、
日本水産学会秋季長崎大会と連動した
東日本大震災被災地の
水産業振興シンポジウムの開催に対して助成をするものでございます。
次に、第３目漁港管理費において、１.
漁港施設維持補修費として520万円を計上しております。この事業は、
緊急経済対策として、福田漁港ほか２カ所の漁港施設の機能保全のため、護岸及び物揚場などを補修するものでございます。
次に、第４目漁港建設費において、１.【補助】
漁村再生交付金事業費(1)
野野串漁港防波堤改良事業費として1,100万円を減額しております。これは国庫補助の内示減に伴い減額するものでございます。
次に、第５目
水産センター費において、１.
水産センター維持補修費として380万円を計上しております。この事業は、
緊急経済対策として同施設の機能向上を図るため、劣化した円型水槽配管の整備及び水槽周囲の舗装などを行うものでございます。
次に、２.【単独】
水産センター施設整備事業費として1,000万円を計上しております。この事業は、同施設の機能向上を図るため、劣化しており漏水している水道管設備を改修するものでございます。
次に、第６目
県施行事業費負担金において、１.
漁港事業費負担金として２億3,060万6,000円を計上しております。この事業は、長崎漁港や式見漁港において、県施行事業として各整備事業などの実施に伴う事業費の一部負担をしようとするものでございます。
次に、２.
漁場環境保全創造事業費負担金として1,050万円を計上しております。この事業は、潮見・牧島、式見地先において県施行事業として
海藻バンク造成事業の実施に伴う事業費の一部を負担しようとするものでございます。
詳細につきましては、委員会資料に基づき担当課長より説明させますのでよろしくお願いいたします。
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高山水産振興課長 委員会資料26ページをお開きください。
第２目
水産業振興費、１.
水産業振興シンポジウム開催費補助金25万円についてご説明いたします。
この事業は、東日本大震災の被災地の水産業復興に向け、平成23年度、長崎市において開催される
日本水産学会秋季長崎大会の開催に合わせ、主催者である長崎大学に長崎県と長崎市が共催して、産学官連携した
特別シンポジウムを開催し、被災地の復興支援と長崎市の水産業の振興に資するものです。
特別シンポジウムの内容は、
被災地復興支援の活動報告や
チャリティー活動などを予定しております。
事業費の内訳は、県負担金50万円、主催者負担額50万円、長崎市補助金25万円を予定し、総事業費は125万円となっております。
次に、委員会資料27ページをお開きください。
第３目漁港管理費、１.
漁港施設維持補修費520万円についてご説明いたします。
今回、
緊急経済対策として、漁港施設の機能保全のために早急に整備が必要な漁港施設の補修工事を行おうとするものです。
事業内容は、福田漁港（小浦地区）、戸石漁港（本港地区及び臼の浦地区）、網場漁港の４カ所において、護岸や物揚場前面に堆積した堆積物が漁船などの航行や係留に支障となっているため、堆積物を除去し漁船等の航行時や係留時の安全を確保しようとするものです。
それぞれの工事費及び内訳は、２.事業内容に記載のとおりです。
28ページから31ページに各箇所の位置図、現況写真を添付しておりますのでご参照ください。
次に、委員会資料32ページをお開きください。
第４目漁港建設費、１.【補助】
漁村再生交付金事業費、(1)
野野串漁港防波堤改良事業費の減額補正1,100万円についてご説明いたします。
野母崎地区の野野串漁港では、防波堤及び護岸の改良事業を平成22年度から実施しており、平成23年度は当初予算9,000万円を承認いただきましたが、国から補助金の減額内示を受けたため、予算の減額補正を行うものです。減額補正額は、事業費1,100万円で、補正後の予算額は7,900万円でございます。
33ページには、航空写真による事業箇所の説明と越波状況写真を掲載しております。
34ページには、今年度事業の計画平面図の図面の上部に減額補正の対象となる沖防波堤60メートルの位置を赤色で示しております。図面の左下には防波堤の横断面図を掲載しており、今年度は、緑色で示された部分の基礎工の設置と、方塊と呼ばれるコンクリートブロックの陸上製作のみを予定しており、今回の減額補正により横断面図に赤色で示す部分の方塊の製作を見合わせ、個数を84個から54個に減らすこととしております。
次に、委員会資料38ページをお開きください。
第６目
県施行事業費負担金、１.
漁港事業費負担金２億3,060万6,000円についてご説明いたします。
38ページ及び39ページに
負担金一覧表を記載しています。
負担金一覧表の事業概要欄の丸番号は、41ページから46ページの施工箇所の図面の中の丸番号と対称となっております。表の中ほどには施設ごとの負担率と負担額を記載しております。
長崎市内において、県が管理する漁港は、特定第３種漁港である長崎漁港の長崎地区と三重地区、第２種漁港である式見漁港、野母漁港及び樺島漁港の４港でございます。今年度は長崎漁港及び式見漁港の整備を予定しており、資料の40ページに漁港の位置を示しております。
なお、特定第３種漁港である長崎漁港は、
漁港漁場整備法により事業計画は農林水産大臣が定めることとされており、三重地区では国の重点施策に基づき、この４月に国において
高度衛生管理基本計画が策定されました。これは、国内有数の
水産物流通拠点である三重地区が中国への鮮魚輸出拠点ともなっており、全国の消費者に安全で安心な水産物を提供するため、陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において、異物混入や鮮度の低下、汚水や残渣などの衛生の問題の危害分析や問題解決のためのハード・ソフト対策などを構築し、平成32年度までに整備が完了する予定となっており、本年度は測量調査を実施するものです。
その他の県施行事業としましては、地震などの災害に対する漁港の防災機能の強化や施設の老朽化対策、また、漁業活動の安全確保などを目的として、防波堤などの外郭施設や岸壁、突堤などの係留施設及び臨港道路の輸送施設の改良整備などを実施するものです。
まず、三重地区における
長崎漁港水産流通基盤整備事業です。
三重地区の図面は41ページから42ページをご参照ください。
まず、外郭施設ですが、長崎魚市場が立地する中央突堤先端部1)内防波堤（Ｅ）（改良）は、既存防波堤の腐食に伴う改良工事です。2)内防波堤（Ｋ）（改良）は、港内に生じる波を低減させるため既存の防波堤を延長する工事の測量試験費及び工事費です。
次に、水域施設です。
3)マイナス2.5メートル泊地ですが、長年の堆積物で水深が浅くなり、係船に支障があるためしゅんせつするための測量試験費です。
次に、係留施設の通常分です。
中央突堤部4)マイナス10メートル岸壁（改良）及び5)マイナス7.5メートル岸壁（改良）は、耐震化に伴う岸壁の改良工事です。
6)マイナス３メートル岸壁（Ｂ）（改良）は、潮の干満に連動して上下する係船護岸の測量試験費、また7)マイナス2.5メートル物揚場（改良）及び8)マイナス２メートル物揚場（改良）は、施設の老朽化に伴う補強工事の測量試験費です。また、9)浮桟橋（Ｃ）は、港内の蓄養・養殖施設からの水揚げ用として新たに設置する浮桟橋の測量試験費です。
次に、係留施設の衛生管理分です。
10)マイナス６メートル岸壁（Ｂ）（改良）及び11)浮桟橋（No.2）改良、12)浮桟橋（No.３）（改良）は、衛生管理計画に伴う測量試験費です。
次に、輸送施設ですが、図面は43ページをお開きください。
13)道路（琴海線）（改良）は、交通量の増加に伴う既存道路の拡幅整備であり、琴海側1,110メートル区間については、平成13年度から平成21年度までに車道幅員の拡幅や歩道整備が完了し、本年度からトンネル区間を含む残区間2,180メートルについて着手するもので、今年度は測量試験を実施するものです。
図面は44ページをお開きください。
14)道路（時津線）（改良）は、交通量の増加に伴う既存道路の改築工事で、平成23年度は鳴鼓トンネル内の換気設備及び消火設備の更新整備及び舗装の改築に伴う測量試験費です。
図面は45ページをお開きください。
長崎尾上地区に漁船の休憩機能や防災機能をあわせ持った施設として、整備中の漁港施設用地において、15)道路は、臨港道路整備のための測量試験費で、16)橋梁（Ａ）は、埋立地と対岸とを結ぶ橋梁の測量試験費です。
次に、施設用地です。
長崎魚市場の17)荷捌所（改良）ですが、衛生管理計画に伴う荷さばきの改良に伴う測量試験費です。
次に、式見漁港農山漁村地域整備交付金事業です。
図面は46ページをお開きください。
式見川への波の遡上被害対策として、導流堤３カ所の工事などを実施するものです。
18)導流堤（Ａ）Ｌ＝10メートルは、既存の導流堤の追加延長工事で、19)導流堤（Ｃ）測試１式は、新規に設置する導流堤の測量試験費、20)導流堤（Ｄ）Ｌ＝55メートルは、新規の導流堤設置工事です。
次に、尾上地区の長崎漁港地域自主戦略交付金ですが、図面は45ページをお開きください。
21)緑地、防災施設、その他については、尾上地区に整備中の漁港施設用地に、緑地や防災施設を整備するための測量試験費です。
最後に、三重地区における長崎漁港修築事業です。
22)臨港道路は、沖平地区臨港道路の附帯工事として、沖平地区の集落道と接続するための整備工事費です。
以上、22件、総事業費22億8,930万4,000円で、本市負担金は２億3,060万6,000円でございます。
次に、委員会資料47ページをお開きください。
第６目
県施行事業費負担金、２.
漁場環境保全創造事業費負担金1,050万円についてご説明いたします。
この事業は、沿岸域の磯焼けに対する藻場再生のため長崎県が実施している事業で、海藻の母藻の供給地となる海藻バンクと呼ばれる藻場を設置し、藻場が必要な海域に海藻バンクから母藻を移植して藻場を再生しようとするもので、本年度は橘湾の潮見、牧島、西彼地区の式見地先の３カ所に設置しようとするものです。
事業費は３カ所で２億1,000万円、長崎市の負担金は５％の1,050万円となっています。
47ページの下の段に全体の配置図及び増殖プレートの構造図を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
16 近藤水産センター所長 恐れ入りますが、資料のほうはちょっと戻っていただきまして、35ページをお願いいたします。
それでは、第５目
水産センター費、
水産センター維持補修費につきましてご説明いたします。
この事業は、
緊急経済対策として水産センターの作業の効率性と安全性を向上させるため、老朽化した施設を改修整備するものでございます。
事業箇所は３カ所で、補正予算額は380万円計上しております。
資料の２の事業内容でございますけれども、(1)円型水槽配管整備につきましては、円型水槽の海水の注水能力を向上させる配管を整備するとともに、劣化したバルブの交換を行うもので、事業費は125万円でございます。
次に、(2)円型水槽周囲舗装につきましては、雑草が繁茂し作業に支障が生じている円型水槽周囲の未舗装部分の舗装を行うもので、事業費は125万円でございます。
次に、(3)取水ポンプ改修につきましては、平成10年度に設置し、老朽化のため能力が低下している取水ポンプの改修を行うもので、事業費は130万円でございます。
財源内訳は、事業費の全額が一般財源でございます。
35ページの下段の下のほうから36ページに現況写真を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料37ページをお願いいたします。
【単独】
水産センター施設整備事業費につきましてご説明いたします。
この事業は、
緊急経済対策として、劣化して漏水が発生している昭和62年度以前に設置した水産センターの水道管設備の改修を行うものでございます。
事業費は1,000万円で、財源内訳は地方債が750万円、一般財源が250万円でございます。
改修する場所につきましては、ページ下の部分に記載しております水産センター平面図の赤色で図示した施設の水道管設備を改修するものでございます。ご参照をお願いいたします。
第３項水産業費の説明は以上でございます。
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平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
18 西田実伸委員 32ページですけれども、第４目の漁港建設費の1,100万円減額されておりますが、これについて質問ですが、説明のときによっと理解できなかったんですが、もう一回どこがどうなるかということと、質問内容は、要は、ここの地区が台風時にはものすごく北風がひどいということで聞いておりますけれども、特にここの理由では、漁港内及び背後集落住民の生命財産の安全を確保するということを書いておりますけれども、そういうことで、減額は仕方がないんですが、今後、ここの減額された分の工事をどのように考えているのかというのをまずお聞きします。
19
高山水産振興課長 野野串漁港の今回の減額補正の内容について再度ご説明させていただきます。
資料34ページの計画平面図におきます位置ですが、右側の沖防波堤、こちらの赤の部分について減額補正の対象としております。
左下の横断図を見ていただきましてよろしいでしょうか。この赤で示している部分、方塊と呼ばれるコンクリートブロックなんですが、もともと9,000万円の事業費でありましたけれども、この方塊については、先に陸上でコンクリートブロックをつくって、それから、設置をするという工程になっておりまして、もともと方塊を設置いたしましてから、その横に既存の防波堤との隙間がございますので、そちらにコンクリートを流し込むという作業がございました。そのコンクリートを流し込む作業を含めますと9,000万円では不足するということで、もともとこの方塊については陸上作業の製作のみと。それで、来年度、その設置については一気にやってしまうというような考えでおりましたので、特段の問題があるというふうなことはございません。今後は、この不足については来年度製作を早急にやりまして設置をいたしたいと考えております。
以上でございます。
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浅田五郎委員 資料45ページ、長崎漁港（長崎地区）計画平面図。私は、ちょっと聞いてみて変な回答があれば反対したいと思うんだけど、ここの漁港というこの場所は、県庁を移転させようとする場所の突端じゃないの。ここは漁港なの、漁港の整備するためにそこに県庁を移転させようとしているの。その辺についての見解をまず聞きたい。
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高山水産振興課長 県庁跡地が移転する場所でありますところですけれども、基本的にですね、〔「魚市跡地」と言う者あり〕魚市跡地ですけれども、これは、長崎漁港の係留、休憩施設、それから防災機能の拠点を持った場所として整備をやっております。ですから、漁港でございます。
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浅田五郎委員 漁港を整備するのに長崎市が金出して県庁ば移転させるの。もったいないみたいなことじゃないの。県庁ば移転させようとするならば、市長はここに移転させたがっているけど、私は反対しますよ。県庁移転する先に、何でまた金ば県、市が出して、反対している私らが賛成せんばいかんと。ここは漁港じゃないですよ。漁港ならば、あんたたち関係者が、ここは漁港だから県庁移転なんてとんでもないてことを言わないといけないわけだ。軽々に金ばつけて漁港を整備しました、ああ、すいませんて。県庁跡地に同意したから県庁移転に仕方ないんだということを市長は言っていたわけでしょう。やれ、漁港って言うなら、何であんたたち金つけるのと私は言いたくなるよ。もう一回聞きたい。
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原田水産農林部長 ここの部分は以前、魚市場ということで漁港施設があったわけですが、その後、三重のほうに移転をしたと。その部分、実際、この漁港区域というのは、護岸の部分と、それから45ページの赤い斜線の部分、これは防災緑地の部分ですが、ここの部分は漁港施設として整備をする部分でございます。だから、茶色の斜線の部分というのは、これは漁港施設ではない。そこに県庁が建つという状況でございます。
以上でございます。
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浅田五郎委員 そのような詭弁ば言っちゃだめですよ。少なくとも、ここのところに県庁が移転するということでやっているわけでしょう。ならね、何で長崎市がここに港湾の金をつぎ込んでしなきゃならないかということですよ。緑地とかなんとか言っているのは県が勝手に言っているんでしょう、県の図面は見てみませんか、県庁移転の予想の図面見てごらん。漁港に対して、あなたたち県のほうの計画に対して了解したのかい、君たちは。漁港だろう、漁港ば勝手に県にああだこうだとされていいのかい。ちょっとその辺尋ねたい。
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高山水産振興課長 この漁港整備につきましては、県庁が移転する分につきましては長崎市は一切負担をしておりません。県庁が漁港の内側に入ってくる計画につきましては、以前、平成17年12月20日に新たに生じた土地の確認ということで、一応、市議会に諮られまして、その承認を受けております。そういったことから、長崎市といたしましましても、一応、同意したものと考えてございます。
以上です。
26
浅田五郎委員 県議会の議事録なんかをあなたたちに読んでもらえばわかるけど、少なくとも、県は、要するに津波は来ません、あるいは液状化もありませんと、それは、強固な施設を整備して護岸をちゃんといたしますということはここなのよ。要するに、斜めのところの茶色のところなんかも護岸に入るじゃないですか。全部あんたたちが漁港の整備する金じゃないですか。見てみませんか、この周りを。あなたたちは金かけて整備を県庁の移転のためにしてやるということなんだよ。周りは漁港じゃないですか。冗談じゃないですよ。県のために仕事をしてやるという、県のための、移転のため仕事をしているというのははっきりしているじゃないかい。この予算は反対だ。
27
原田水産農林部長 この事業につきましては、県施行負担金でございまして、県の事業に対し、漁港施設としての整備に対し、ある一定の負担をする、市の部分を負担するということでございまして、実質、市がすべての事業をするということではございませんので、ご了承をお願いしたいと思います。
28
浅田五郎委員 あなたの答弁の中に、これは赤い斜線、これは県の漁港じゃなくて市の漁港の場所ですということは、はっきり今さっき答弁したわけです、議事録を読み返してみても出るよ。この場の人だって聞いていると思うさ。現実に書いているじゃない。市の施工であるとこは赤い斜めになっていると言われて、あなたが言ったのは茶色の部分が県庁を建てようとするところですと。県庁を建てようとする場所の周りを全部長崎市の漁港が囲んでいるということは、はっきりしているじゃないですか。違いますか。
29
原田水産農林部長 大変申しわけございません。説明の仕方が悪うございました。
この長崎漁港というのは、県管理の漁港でございます。市の管理ではございませんので、あくまでも漁港区域、県の管理する漁港区域の話をしておりました。したがいまして、ここの部分につきましては、県の管理で事業をやるということでございますので、ご了承をお願いしたいと思います。
以上でございます。
30
浅田五郎委員 そうすると、ここのお金は一銭も出さないで、ただ委員会に対して説明をしたというだけで受けとめていいの。
31
原田水産農林部長 事業は県がやります。ここの中で県施行の負担というのが、地元の市というので市町村の負担がパーセントがございまして、そこの部分については市が負担をするということでございます。
以上でございます。
32
浅田五郎委員 お幾ら出すんですか。
33
高山水産振興課長 輸送施設につきましては、先ほど説明いたしましたけれども、琴海地区、鳴鼓トンネル、長崎地区、３つ合わせまして長崎市の負担が9,812万5,000円となっております。
詳細につきましては、現在、資料を持ち合わせておりません。
以上です。
34
浅田五郎委員 長崎漁港は長崎という計画平面図で、平成23年度施行が赤い部分、そして、その後ずっとグリーンのところは平成24年度以降ということであるけど、説明するのに資料がありませんということはないですよ。そういうあいまいな中で我々委員会に対してそんなこと言ったって、委員長、どうなの。
35
高山水産振興課長 失礼いたしました。長崎地区でございますが、概算で100万円程度でございます。
36
浅田五郎委員 お金の多寡じゃないわけで、私が言わんとしているのは、長崎漁港の、この長崎地区というのは市が管理はしていなくて県がしておりますと。だけど、少なくともここであなたが説明したように、斜線の赤は、あるいはグリーンは、これは長崎市の責任においてやるということについては間違いないと思うんですね。そこで、県庁の移転先は茶色の斜線ですと。赤は長崎市のやつですということに対して、私は少なくともこれは県庁移転のために市が一銭たりとも出す必要はないと私は思っているんで、一応、私の意見として述べておきます。
37
原田水産農林部長 今のご発言の中で、赤い部分、それから道路の部分ですね、これは市の責任においてという言葉があったんですが、これはあくまでも県事業の施行でございますので、県の計画の中で位置づけられたものでございます。一応、そこらあたりご了承をお願いします。
38
浅田五郎委員 わかった。あのね、私が言わんとしているのは、これだけの図面を書いて議会に説明する以上は、そういったものははっきり言わないと、県庁移転の問題かれこれのある場所であるだけに私なんかきちっと見ているわけで、やはり県庁舎移転をするために県は、私たちもそこにおったわけだけれども、少なくとも補助事業として埋め立てをやってきた経過というのは私もわかっているわけですよね。それを市がと言うもんだから、あらっと思ったんだけれども、やはり市と県のすみ分けというのはきちっとしていっておかないと、今後の予算執行において、やっぱり私たちみたいな意見も出てくるかもわからないからね、やはり最初からきちっとした説明をしてもらいたいということを強く要望しておきます。
39 重橋照久委員 第３項第２目の水産振興費、今度の「がんばろう東北～長崎からの応援～」をテーマにした
特別シンポジウム、これは日本水産学会がやるわけなんだけれども、東日本大震災の後であるし、これは、春は東京、秋は全国持ち回り、こういうイベントを打っているんだけれども、これは非常に大事な学会であるというふうに私は思うんですね。いわゆる水産県、または県庁所在地の長崎市が水産都市と銘打つ中で、わずか25万円ぐらいの補助金では、これはどうにもならんとじゃないかなと思うんですよ。
そしてこれは、まさにこういう機会をとらえて全国にアピールをするような機会としてとらえるならば、こんなことではいかんのじゃないかなというふうに思うんです。だから、この予算は別途、市民開放型の講演会等を持ってもらうとか、そして、いわゆるテレビによる広報であるとか、そういう中で助成措置を施すような手だてというのはとれんのですか。私は、そのくらいのことをせんと、県都、水産都市長崎が泣くとじゃなかろうかというふうに思うわけですたいね。しかるべくこういうふうな大事なシンポジウム等あっても、もう助成金がほんのスズメの涙だもんね。こういったコンベンショシティ長崎を標榜し、水産都市長崎を標榜するんであれば、やはりもっと真剣にとらえて、助成措置をもっと幅を広げんといかんのじゃないかと。
だから、これはこれで了としますけれども、また別途、やっぱり観光であるとか、いろんな意も含めた中で助成措置を考えてやるべきではないかなと。そういった形の中で、どういうふうな対応をされるか、用意がないか、また、今から用意して、もうすぐの10月２日のことなんだけれども、何とか応援してやる必要があるんじゃないかなというふうに、それがひいては東日本大震災の漁業従事者のやっぱり力になっていくんじゃないかと思うんですよ。今ですよ、チャンスですよ。だから、ぜひそういったことでのお考えをお伺いしておきたいなと思います。
それとあわせて、今度は次ページの第３項第３目の漁港管理費、これは
緊急経済対策というのはどのくらい来るのかわからんのだけれども、この４カ所の工事金額、これは130万円でみんな仕切っておるけれども、これは何ですか、どこもかしこも４カ所みんな同じような金額になるんですか。横並びで、それで適当に横に並べて、130万円以下が随意契約でよかとかな。そういうことになるのかね。それは、地域の土木屋さんに頑張っていただくために割り振ってやるのはいいけれども、あんまり見え見えじゃないのかって、本当に130万円の仕事をみんなするんですか。こんなきれいに分けられると。私はちょっと聞いておきたい。もう少し知恵を絞って、少しはね。上手にしたら、こっちは失礼になるけれども、やっぱりもっと工夫をした仕事の出し方をすべきじゃないかなと思います。そういうことを気になりますよね。
それとあわせて、最後の漁港の関連の先ほどから問題になっている畝刈の漁港整備のことなんだけれども、トンネルですよ、鳴鼓トンネル、これは長崎県一長いトンネルと言われておるんだけれども、これはある意味では漁港関連かもしれんけれども、外環であり、ある意味で生活道路ですよ。あそこを通った人は、よくおわかりになると思うんだけれども、もう照明が真っ暗ですよね、暗いですよ。今のこっちの蛍茶屋あたりのトンネルと比べたら、よほどに暗いし、それで、やはり国がやるのとこんなに違うのかなと思うぐらい差がありますよね。もうちょっと明るく、そして清潔なトンネルと、歩いて行く人だって中にはいるわけですから、やっぱりそこいらの配慮をしながらの整備を、市は直でやらないにしても、意見は一定言うべきだというふうに思いますよね。そこいらの皆さんの考え方を聞いておきます。
一応、３点について質問しますが、ご回答ください。
40
原田水産農林部長 シンポジウムの件について、私のほうからご回答させていただきます。
今回は、たまたま日本水産学会とコラボという形で、長崎大学が主催で今回この被災地水産業復興に関する
特別シンポジウムをやるということで、総事業費125万円という形で長崎大学がやるという形でございます。規模的には小規模、学会にコラボという形で、時間的にもないということで小規模なシンポジウムになっております。そういう中で市の補助金25万円という形をとっております。
ただ、東北の水産圏域の方々の復興でございますので、長崎市としても同じ水産市として、今までもいろいろな、福島とか、例えば、かまぼこを送ったり、そういうふうなものも少しずつできる限りのことをやってきたという中で、このシンポジウムに関しましては、長崎大学の方がぜひやりたいということで、ああ、これはいいことだということで、私どもも乗り気で頑張って予算をとろうということで今回した経過がございます。
こういうことで、できる限りの復興支援というのは、今後とも長崎市としてもやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、機会があればということで考えております。
以上でございます。
41
高山水産振興課長 シンポジウムにつきまして補足説明させていただきます。
このシンポジウムは、基本的に市民公開でございます。ですから、一般の市民の方を一緒に巻き込んでいただいて、いろんな意見を聞いていただくと、いろんな意見を出していただくということで市民参加型のシンポジウムとなっておりまして、そのほかにも商業高校の生徒さんによる東北商品の物販とか、東北や長崎のかまぼこの試食などを予定しております。
２点目の経済対策130万円の件でございますが、この130万円という金額は戸石漁港のほうで毎年１カ所、堆積物を除去しているということがございました。大体その金額は130万円に当たるということで、130万円という線を出しております。
それと３点目、鳴鼓トンネルの件でございますが、この鳴鼓トンネルは、交通量が従来計画１万台が２万台を超えているということで道路の規格がアップいたしました。これに伴いまして、平成25年度から照明工事についても取りかかることとしております。
以上でございます。
42 重橋照久委員 最初のシンポジウムの開催費補助金、これについては、時間も余りないけれども、もう一般市民公開型でやると。それに対する参加要請とか、広報とか、テレビ局に働きかけてしてやるとか、そういう応援体制をして、そしたら、長崎の漁業従事者は結構関心持って行くんじゃないかと思うんです。例えば、その取りまとめをしてやって、いわゆる参加者をふやすとか、そういった機会をとらえて、あなたたち行政がバックアップ体制をとってやると、これはいい機会だと思うんです。そして、マスコミも話をして、そしてマスコミから、こうこうこういう形のシンポジウムがあり、こういう発表がなされた、そして、東北大震災の被害に対してはこういうふうな応援をしようじゃないかと。若干、専門家的。ただ、物品を送るとかそういうことじゃなくて、こういう具体的な応援体制をとろうじゃないかという申し合わせがあったなんてことをすると、東北の人たちは非常に力強く感じると思うんですよ。それが行政と行政の、今度は将来ですよ、向こうの自治体としての連絡協調もできていくんじゃないかなと。これを機会をとらえてやれば、非常に大きな成果というのが将来結びついて、つながっていくんじゃないかと思うから私はあえて言っているんですね。ぜひこの機会をとらえて一生懸命やっていただきたい。
それと、先ほど当初あたりでは130万円で大概おさまってきているんですよと。そしたら、毎年130万円仕事ば投げよるわけやね。そして、ことしもまた時期の来たけん130万円、
緊急経済対策あたりを使って出すけんがということなんだろうけれども、これは、戸石漁港あたりでは何年続けてやっていますか。それを受ける業者も常に同じ業者がこの130万円がと毎年しよるんじゃないですか。なれ合いでやっておるんじゃないですか、あなたたちは、ここいらは。
それと、これは余り不要だと思うけれども、福田漁港にしろ、網場漁港にしろ、修理費が全部横並びの130万円て、あとオーバーするのは業者にサービスせろて、また、来年も引き続いてするけんねと、時津あたりもそうです。そういった感覚で、非常に安易な感覚の中で仕事を出しておるんじゃないですか。ちょっとどうなんですか。
43
高山水産振興課長 先ほどのシンポジウムにつきましては、広報ながさきでも広報いたしております。それから、ほかにもチラシをつくりまして、いろんな形でチラシ、それからホームページ、ネットを使いまして、いろんな形で広報してまいりたいと考えております。
それから、
緊急経済対策でございますが、これは私の記憶するところでは、平成17年ぐらいから戸石漁港には７カ所ほどこういった場所がございまして、大体、年間予算が年間１カ所程度ということで施行をやっております。そういった形でやっておりますので、130万円が同じ業者に行くかという問題ですけれども、同じ業者ではなく、これは業者を選定いたしまして入札をやっております。２社見積もりでやっております。
以上でございます。
44 重橋照久委員 補修工事の件については、過去５年分ぐらい、この事業始まってからの業者名を個人的にでいいですから、後ほどください。〔発言する者あり〕資料として必要ですか、もしなんやったら、いい機会ですから委員の方にみんな出してやってください。特段問題ないということでございましょうから。
それと、先ほど私がよく聞いておらんやったけど、鳴鼓トンネルの件だけど、あそこは生活道路という見方から、〔発言する者あり〕いや、臨港道路は臨港道路、わかっとっさ。外環状も兼ねて、みんななんもかんも含めてのあそこはトンネル建設さ。だけれども、あそこが長崎県一暗いトンネルなんですよ。だから、この際県にも具申して、そして、もう少し環境のよかトンネルに、雰囲気のよかトンネルにするごと、この際言うてくれんですかって言よっと。向こうのあそこの光風台あたりの団地の人は言うですよ、暗かて、どうしてうちのトンネルだけは暗かとねと、ライトをつけて走らんですかと私はいつも言うんだけれども、しかし、余りそればっかりでもなかごた、そうばかりも言っておられん。もう少し言うて、きれいなトンネルで通りやすいトンネルにしてくれんですか。長いですよ、あのトンネルは。本当にあなた、つなぎをつけて、それを県のほうに言うかどうか、はっきり返事ばしとって。
45
原田水産農林部長 私もよく使う道路でございますので十分理解をしております。また、県のほうも、それが交通量がものすごく多くなって規格も合わなくなってきているということで、今回、改良工事を更新、例えば換気とか消火とかするんですけれども、照明も今後やるように、また計画にはなっているみたいですけれども、再度要請、要望をしていきたいというふうに思います。
46
佐藤正洋委員 今の話と関係がありますのでお願いしたいと思いますが、漁港線の琴海線、43ページ、13)の件ですけど、現状は知っておられると思います。もう何年も要望をしてきました。ようやくこうして予算計上ということでございますので、この写真の左側のこれが入り口なんですけど、現状を知っておられると思いますけど、歩道があるにはあるんですね。１メートルもない、このテーブルの幅ぐらい、50センチメートルぐらいですか。ここの狭いものですから、大型車が離合するときに大型のトラックが乗り上げるんですね、非常に危険なんです。そういうことで、写真もつけて要望いたしました。そういう状況でございますので、今度新たに漁港のほうから琴海に向かって左側のほうに１つトンネルがほげるというような計画のようですけれども、ぜひ先ほどの重橋委員との話ともあわせて、同じところに行かれるはずですので、琴海のほうはもっと暗くて危なくて、ここは高校生が歩いて通いよるんですよ、通学しておるんですよ。そして、今、三重が、さくらの里がターミナルになっておりまして、定期バスもこっちに全部回ってきております。全部じゃないですけど、こっち側に来ております。大型車は当然出ておりますし、その大型車の通行している写真もつけて要望をしておりますので、実情をよく把握していただいて、ぜひ早期の完成に向けて努力していただきたいというふうに思いますけど、どなたか現地は確認されたことはございますでしょうか。
47
高山水産振興課長 私もこの道はよく通ります道路でございまして、大変狭く感じて、特に対向車、トラックなどが参りますと怖いという感じがいたします。ですから、委員おっしゃいますとおり、早目にこういった整備をやっていただきたいということを、昨年度も長崎市として要望いたしました。そして、今年度も引き続きまして要望はさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
48
佐藤正洋委員 そういうことで、また今年度も同じようなことだったんですけれども、要望書を自治会連名つけて上げておりますので、ぜひ事業推進について後押しを力強くお願いしたいと思っております。
要望しておきます。
49 奥村修計委員 先に佐藤委員のほうから言われましたので少なくなりましたけど、この県施行の事業、ことしからかえるわけですけど、大体、完成年度というのはどのくらいになっておりますかね。それと、大体費用的にはどのくらいの費用。
50
高山水産振興課長 この県施行事業でございますが、長崎漁港につきましては、10年に１回の計画で進められております。
それで、いつ終わるのかという話ですが、今現在、昭和48年度から長崎市負担金を出しておるんですけれども、ずっと更新、更新で、腐食したらやりかえとか改良とかが出てまいりますので、いつということの決まりはございません。
以上です。
51 奥村修計委員 私の言っているのは、鳴鼓トンネルじゃなくて、畝刈トンネルの、これがことしからトンネル掘るわけでしょう、予算の設計してから。このトンネルの完成時期はいつごろになるんですかということを言っているんですよ。
52
高山水産振興課長 このトンネルの計画につきましては、おおむね10年ということで平成32年度を目指しております。
以上でございます。〔「金額」と言う者あり〕
金額につきましては、今現在、ボーリングなどをやってみないと金額が出ませんので、最終的な金額については現在不明でございます。
以上です。
53 奥村修計委員 これは、県のほうでは、大体予算も組んでありますよね。10年間でかかるということですけれども、先ほど話があったように、非常にここのトンネルは暗いんですね、そして危険だと。しかも、大型トラックがどんどん走っているというような現状であります。先ほど佐藤委員のほうから話がありましたけど、本当に危ないところですから、できれば、やはり県施行だから県に任せっぱなしじゃなくて、市からももっと早くできるようにお願いをするのが本当じゃなかろうかなと思っておりますので、ご努力をお願いしたいと思います。
それから、先ほどの27ページ、漁港の堆積物の状況なんかありますよね。戸石、網場とありましたけれども、この網場の漁港の堆積物は非常にひどいんですよ。これは、雨が降るたんびに上から流れ込んで、それから満潮時に非常に堆積物が多いと。特に大潮のときは、もう本当に住宅地のほうまで上がってきているということがあります。時々掃除していただくんですけどね、ひどいときは。何らかの方法はないんだろうかと、これはもうずっと何十年も続いてきておるんです。堆積物はとってもらいますけれども、結果的にこの漁港から川の上流に向かっての何らか改善方法はないのかなと。大雨が降ったり満潮時になったりしたり大潮のときはもう特にひどいですね。そのたびにもう家のわきまで堆積物がたまるということで電話しておりますけれども、その都度対応していただいておりますけど、何かこう毎年130万円ぐらいかけてやっていただくんでしょうけれども、非常に難しいところでありますけれども、何らかの方法があれば、これも毎年予算化してありますので、ぜひひとつ方法論を考えていただければということ、これは要望にしたいと思います。もう常にこの問題、苦情が来るんですよ、ごみがたまったとか、とってくれとか、この辺をひとつよろしくお願いして、これは要望でございますのでよろしく。
54
池田章子委員 鳴鼓トンネルの件については、ぜひ地元の人間としてもよろしくお願いしたいと思いますが、質問したいのは、
水産業振興シンポジウムの開催補助金で、そのシンポジウムを大きくするとか、広報するとか、宣伝をするとかいうことに関しては異存ないんですが、このシンポジウムというのは２時間ですよね。この補助金はシンポジウムに対する補助金だというふうに理解しているんですが、学会にあわせてシンポジウムをする、その２時間のシンポジウムに、しかも場所、中部講堂ですよね。それに総額125万円もかかるものなんですか、そこをちょっと教えてください。
55
高山水産振興課長 現在報告いただいている内容につきまして、150万円ほどかかるという話で話をしております。その中の125万円ということで考えてございます。
以上です。
56
池田章子委員 ですから、その150万円かかることが理解できないので、どういうことに150万円、125万円ですけどかかるのか。シンポジウムですよね、理解できないので説明してください。
57
高山水産振興課長 内訳といたしましては、広告用ポスター、講演要旨集などの印刷費、これが50万円、会場費が15万円、看板、横断幕など15万円、会場設営人件費アルバイト代など60万円、会場で使用する機材、パソコン、液晶プロジェクターなどレンタル料10万円、以上の150万円となっております。
以上でございます。
58
池田章子委員 中部講堂を準備も入れて借りるとは思うんですけれども、15万円かかるんですか、中部講堂の会場費が。それと、アルバイト云々60万円という、そこがちょっと早過ぎてわからなかったんですが、このシンポジウム自体が学会とあわせて行うということで、しかも、大学とかの産学官で連携するというときに、私いつも思うんですけど、大学との連携のときに、やたら行政からのお金の支出が多過ぎると。私は、産学官と言っているときには、お互いにもっと協力をし合うというか、大学であれば人材については地域貢献のためにもっと安くでやりましょうと言ってしかるべきだと思うんですけれども、どうも大学法人にかわってからか知らないんですが、やたらお金を行政のほうから引き出すことが多過ぎて、内容の割に行政がお金をつぎ込み過ぎじゃないかというふうな思いがあるんですよね。それで、その60万円のところをもう一回言ってもらえませんか。
59
高山水産振興課長 60万円の分につきましては、会場設営、人件費アルバイト代などが60万円となっております。これは、会場の内、外を含めてということで考えてございます。
以上でございます。
60
池田章子委員 設営にそんなに、中部講堂の設営って何ですか。舞台の設営、シンポジウムでしょう。そしたら、設営というのは看板をかける、座席はあそこ何も必要ないですよね。アルバイトとか、私はこの60万円の人件費というのが一体何に使われているのかなって、さっぱりわからないですよね。そんな大々的な舞台設営が必要なわけじゃないですよね。一つ一つが何かやたら多め多めに見積もってあるんじゃないかなというふうな、実際、私も中部講堂を借りてしたりしたことがあるんですが、こんな金額で予算組んでしたことは一度もないですよ。ちょっとお金がかかり過ぎじゃないですか。
61
高山水産振興課長 この金額60万円でございますが、現在150万円の計画で金額が積算されておりますけれども、実際、今の事業費でいきますと125万円になっております。その人件費60万円につきましても、その25万円差し引いて35万円ということでございます。この金額につきましては、しっかり精査をやって、実際これがかかるのかということについては、しっかり精査をやって結果をちゃんと自分たちも把握いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
62
池田章子委員 中部講堂の15万円についても、きっちり本当にこれだけかかるのかということも含めて、私はシンポジウムだけに125万円、150万円というのは、ちょっと普通の常軌を逸した金額だと。予算からすれば少ないかもしれませんけど、シンポジウムにしては高過ぎると思いますので、きっちりその辺は幾らかかったのかを精査してください。
63 麻生 隆委員 １点だけ言わせてください。
今、41ページの三重地区の計画がありますよね。ここで県施行で、先ほどの話の中で、平成32年を目指して荷揚げ場とか改造されると聞いていますけれども、もともと松浦あたりと比べると長崎漁港は悪いんですよね。ＨＡＣＣＰとって松浦はやっていましたね。荷揚げ場はよくて、やっぱり出荷量とか、各漁船が持ってくる荷揚げは、やっぱり松浦に負けていると思うんですよ。そういう意味での計画はされておると思うんですけど、今後の計画の状況も含めて、私たちも一定教えてもらいたいと思っているんです、県の計画含めて。後でも結構ですけれども、やっぱり今後の水産振興について、この三重の地区のＨＡＣＣＰとったりとか改革をして、将来へ向けてやるんだということをしっかり協力体制も含めて私たちも応援すべきだと思っていますので、その計画をちょっとあるとは聞いていますけれども、わかる範囲で教えてもらえませんかね。
64
高山水産振興課長 この計画でございますが、今現在詳細な計画を詰めておりますので、計画がはっきりいたしました時点で所管事項として再度説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
65 奥村修計委員 47ページの藻場の造成を図る点でございますけれども、今の説明はあったんですけど、ちょっとわかりづらかったので、下に書いてありますね、いろいろ80メートルの100メートル、63個ぐらいこれが入ってくる、これはどういう形で設置するんですか。場所がここには、平成26年までに４カ所と５カ所と書いてありますね。これの内容をちょっとですね、場所も書いてあります、どういう形で設置していくのか。こんな大きなものですね、部分的に入れるのかですね。
66
高山水産振興課長 まず、この図面の説明からさせていただきたいんですが、この左のほうの四角い図面、これは、80メートルの100メートルでございますが、この大きさですね、大体0.8ヘクタールを規模としております。ただ、この形は長方形にこだわるわけでなくて、現在、藻場がしっかり育っているところ、そのわきに増殖礁をつくりまして、そこに右にありますプレートを置いて、その種をこちらが受けて、ここに藻場をつくるというふうな仕掛けになっております。これは長崎県が開発いたしましたやり方でございまして、もともと種をつけて藻場をつくるという形ではございません。
今後の計画につきましては、長崎市内では全部で９カ所を予定しております。残り４カ所でございますが、残りは為石、それから野母崎、そして飯香浦、それと大村湾を予定してございます。
以上でございます。
67 奥村修計委員 藻場増殖礁というのは、要するに、ここに大きさをそのまま埋めるんじゃなくて、この中に63個、これを部分的に置ける場所に設置していくと。だから、こんな大きなものに一つに入るわけじゃないんですね。これによってつくり上げたものを分けて、９カ所の地区に持っていって適地に増殖をしていくということで、藻は今、磯焼けでかなりないんですけれども、この藻を入れた場合に、最近は藻、海藻を食べる魚が多いところで、ほとんどなくなるんですね。この辺の対策はどうなっているんですかね。
68
高山水産振興課長 この藻場でございますが、0.8ヘクタール、大体１カ所当たり0.8ヘクタールを各箇所つくるということでございます。ですから、９カ所それぞれに0.8ヘクタールの規模で設置いたしまして、中にプレートを63個置きますよということでございます。
この設置箇所ですが、これは今現在、現場調査いたしまして、藻がしっかり茂っているところのそのわきにおきまして、ですから、食害生物の影響がない箇所を調査いたしましてから場所を選定いたしております。
この利用方法なんですが、プレート、これを漁民さんとか、漁協さんとか、長崎市もなんですけれども、磯焼けの分持っていきたいということであれば、これを県に利用申請して、これを直接持っていって磯焼けの場に置いていただくと。その後に持っていった後には、このプレートをしっかりまた再度置いてくださいよというのが県の海藻バンクのシステムでございます。
以上でございます。
69 奥村修計委員 本当に磯焼けが多くて、魚もいろいろ貝類も少なくなっているということでございますので、ぜひこれが大きく成長すればと思っておりますので、ひとつ力入れてやってください。要望しておきます。
70
平戸都紀子委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。何かありませんか。
それでは委員間討議及び質疑を終結します。
暫時休憩します。午後１時より再開します。
＝休憩 午後０時５分＝
＝再開 午後１時４分＝
71
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、請願第10号「原発に頼らない
エネルギー政策への転換を求める意見書提出に関する請願について」を議題といたします。
なお、請願人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。
また、参考人より資料の提出があっておりますので、ご確認をください。なお、丸い資料については、お二人で１つの対応でお願いしたいと思います。
それでは、参考人の入室のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時４分＝
〔参考人入室〕
＝再開 午後１時４分＝
72
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の審査の進め方でございますが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして質疑を行います。
参考人の方は、委員長の許可を得て発言し、また委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
〔参考人自己紹介〕
73
平戸都紀子委員長 次に、請願の趣旨説明をお願いいたします。
参考人の方には10分程度でよろしくお願いいたします。
74 鈴田参考人 きょうは、この場を設けていただき、ありがとうございます。私は、原発なしで暮らしたい・長崎の会の鈴田と申します。
さて、９月11日の長崎新聞の記事によりますと、自治体に対する原発のアンケートの結果記事が掲載されておりました。それによりますと、新増設反対が66％ありました。そして、地元自治体だけでなく原発の増設、再稼働の際には、周辺自治体からも同意を得るべきであり、原子力安全協定の対象拡大を求める声が強いということでした。
今回の件で20キロ圏、30キロ圏が避難地域に指定された結果を受けてのことだと思います。
また、原発に関して広く国民的な議論を求めるべきだという意見が目立ったとも書いてありました。
しかし、福島の事故が起こっていなければ、これはまた違った答えが出てきたのではないかと思います。安全神話を信じ切っていた、あるいは信じ込まされていた多くの人たちが原子力の平和利用に疑問を持ったゆえの結果だと思います。
原発は、原子力利用を急ぐ余りの見切り発車ではなかったでしょうか。核廃棄物処分場の問題が決まっておらず、また原発で働く人の被曝の問題、そして何より今回、想定外という事故現象に対応できなかった事実、これらを考えるとき、将来的には原子力発電からの撤退を考えるべきではないでしょうか。
原子力の三原則、民主、自主、情報の公開が国と電力のやらせメール、あるいは情報隠しで崩れました。何よりも半年たった今も福島の事故の終息が見られません。国、電力の電気が足りなくなるという、おどしとも受け取れる宣伝が横行していますが、これも原発がなくても大丈夫、足りますという研究者の言葉に耳を傾けていただきたいと思います。
長崎県下でも松浦市、壱岐市、長与町と意見書を上げた議会があります。被爆地長崎市から、なぜ意見書が上がらないのか疑問に思う市民も多いと思います。長崎市が声を上げていただけないのが今とても残念な気持ちです。
今回の平和宣言でも、市長は原子力にかわる再生可能なエネルギーの開発の必要性を挙げておられます。私たちが将来に残すであろう今回の事故の負の遺産、一市民としてできることはそんなにありません。しかし、国に対して意見書を上げてくださいと議員の皆様方にお願いすることはできます。
今回、そういう気持ちで請願をいたしております。よろしくご審議をいただきますように、お願いをいたします。
以上です。
75 牟田参考人 今回、原発に頼らない
エネルギー政策の転換を求めている理由っていうのは、項目が１から５までございますけれども、やっぱり一番初めに掲げてあるように、安全で再生可能な自然エネルギーというのが広がってほしいという思い、一念です。
なぜかといいますと、この安全というのは、今回の福島であるとおりに、100％でないというのが証明されたことです。それによって長崎は近くに玄海原子力発電所があります。80キロ圏内です。80キロ圏内というのは、決して安全ではありません。そして、日本の地理からして、西の端っこにあるところの玄海がもし何かあれば、九州だけでなく全国に風向きで影響があるというところに位置しています。
ですから、玄海に近いところが長崎県の一部として鷹島がございますが、長崎はそれを発する、市民、島民を守るために意見を発するという立場を持っているので、長崎が
エネルギー政策を転換するという声を上げるのには、とても適したまちではないか、市ではないかと思います。
そして、長崎は被爆を受けていますので、放射能に対して、とても知識もあり経験もあります。今回、事故を受けた福島の方々も、その恐ろしいことをひしひしと感じていらっしゃると思うんですけれども、今、福島の方々は、とてもそれを声に出せる状況にありません。この経験を受けた長崎が声を出すという立場にあるのではないかと思うので、とてもお願いしたいという気持ちが沸き起こってきます。
それから、長崎、九州は朝鮮半島、海外にも近く、もし事故があった場合には、国際問題として自国だけでなくて、ほかの国への影響もやはりあるところに位置しているというのも理由の一つです。
それから、あと今、福島が大変なことになっていますが、経済的なことも、とても東電も大変だし、国も大変です。玄海、玄海と申しますのは、玄海の第１号機はとても古くありまして、私はほんの主婦で詳しくはありませんが、老朽化していて福島は冷やすことができましたが、玄海の場合は冷やすと、ぱりんと割れてしまうぐらいに古いということを聞いております。そういう意味からして、稼働をしない、もうやめてしまうという方向に向くのはとても肝心かと思います。
そして大変な状態になってしまうので、経済的にも破綻してしまうのではないかと、そういう心配があります。働く方々は職場が、原発関係の方々は仕事がなくなるかもという心配をなさると思いますけれども、放射能が降り注いでしまっては、そこのまちに住むこともできないですし、ましてや食べ物もつくることができなくなります。今この九州は放射能からとても離れているので安全な食品をつくるという、そういう役立つところになっているというふうに思います。もし、玄海がどうにかなってしまうと、もう九州の食物も全部放射能に影響され、内部被曝の心配が全国どこにでも広がってしまうというふうに危惧をします。
健康の面からも、ほかの国際的な平和の意味からも、経済的な意味からも、この原発があるということでたくさんの心配の種が残るのではないかと思うので、ぜひとも原発に頼らない
エネルギー政策への転換というのを、この長崎市から声を上げていただきたいと切に思います。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
76 戸田参考人 広島、長崎の関係を一言だけつけ加えますと、５月４日の長崎新聞及び西日本新聞に詳しい記事がありますので、一度ごらんいただくとよろしいかと思いますけれども、３月12日、翌日ですね、日本政府が、ベントが難航したときには最悪の事態が起こるかもしれないと、そういうことを想定したわけでございます。最悪の事態というのは、広島、長崎、原爆の場合は原爆資料館でご存じのように、爆風、熱線、放射線という三要素がありますけれども、原発ですから爆風と熱線はないわけですね。ですから、大事故が起こっても人々が黒焦げになるということはありません。ですけれども、最悪の場合は、広島、長崎の爆心地１キロに相当する放射線を被曝すると、これを行政用語で著しい公衆の被曝というふうに申しますけれども、それ自体が起こる一歩手前までいったと、それが幸い回避されたということですので、これは理論的には50年前からアメリカ政府も日本政府も知っていたことですけれども、その一歩手前にいったということを日本政府自身が認めておると、そういうことでございまして、最悪の場合は、原爆と違いまして爆風、熱線はありませんけれども、放射線については爆心地１キロに相当する被曝をすることがあり得るということですね。それはやはり、これはそもそも原子炉に内臓されている放射能が分量が多いということがございますので、これは先日の児玉龍彦東大教授の国会での説明でもありましたけれども、そういうことを念頭に置いておく必要があるというふうに思います。
77
平戸都紀子委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。
どなたか質疑ありませんか。
78 重橋照久委員 御苦労さまです。私は、皆さん方のおっしゃることはよくわかるんですね、こういう状況ですから。マスコミにも詳しく報道されているし、政府の動き、地方自治体のこういった問題に対する動きというのを私も承知をしておるつもりでおりますけれども、しかしながら、ただ代替エネルギーその他を、再生エネルギー等を今後考えるという民主党政権下では、そういった意見を言うて、ところが全く具体的な方針というのは示されていないわけですね。
そういった中で、請願人の皆様におかれましては、こういう現実を見た中で、一体どういう形の再生エネルギーといいますか、そういうものを、エネルギーをどういったところに求めようとしておられるのか、よければ皆さんがお考えのことをお示し願えればなと。危険、危険というだけじゃなくて、よければおっしゃっていただけませんか。
79 牟田参考人 代替エネルギーということで質問をいただいたんですけれども、まずもって現状の電気、日本全国の電気がどうなっているかっていうことの観点でいきますと、ちょっと枚数が足りなかったので、お二方に１枚で申しわけございませんが、これはうちわとなっております。カラー、色がついているほうをごらんいただきますと、そこに折れ線グラフがあります。すみません、お二人で１枚見ていただきますか、仲よくお願いいたします。すみません。
このラインにありますように、ちょっとデザインチックにかかれてありますので、少し見づらいところもあるかもしれませんが、一番下がウオーター、水力発電のラインになっています。割と横一本に見えると思います。その上にファイア、火が燃えています。これが火力発電での電気量です。それから、一番上のほうにニュークリア、原子力発電が一番上のちょっと薄いラインです。その原子力の発電のラインよりも下のほうに、コンセントが延びた線がかかれています。これが最大ピーク時の電気量です。つまり、水力発電と火力発電の発電量をもって最大の消費のときも常にクリアしてきたというような、これがエネルギー経済統計要覧、多分これは公共のデータですね、そこから出されています。つまり、一番下にこの原子力発電を持ってくれば、原子力なしではいられないって、そういうふうなグラフに見てとれるんですけれども、火力と水力で実は全部足りているというのが現状の状態であるっていう、これが証明するグラフになっております。
以上です。
80 戸田参考人 少し補足しますと、このグラフに書かれているのは発電量ではなくて発電能力であります。発電能力でいいますと、このグラフにありますように火力が６割、原子力が２割、水力が２割と、そういう構成になっています。皆さんが耳にたこができるほど聞かれているのは発電量の話ですね。ですから、電気の３分の１、３割が原子力だと、これは発電量の話です。
現在こそ原子力発電所の稼働率は２割台に下がっておりますけれども、通常は６割です。調子のいいときは８割でした。これはなぜかといいますと、原子力というのは動かしたりとめたりするときに、出力を変えるときに不安定で危なくなるわけですね、ですから、１週間ぐらい時間をかけて出力100％に持っていくと、出力100％にしましたら、動かしっ放しにするのがいいと、とめるときも時間をかけてとめます。ですから、原子力をなるべく動かす形で需給に合わせた調整は水力と火力で行うわけですね。したがいまして、需要の少ない正月は、ほとんど原子力で賄っています。需要の多いときになりますと、これは北海道で冬、それ以外の地域は夏ですけれども、火力、水力の稼働率を上げることで対応するという形になるわけですね。
現在、火力は半分しか動かしていません。水力は２割しか動かしていません。ですから、火力と水力の稼働率を上げることによって賄うことができると。ただ、火力の稼働率を上げ過ぎると温室効果ガスの排出がふえますから、これは余りよろしくないわけですね。ですから、ほとほどに上げるのがとりあえずいいわけですけれども、それでも十分に余力があります。これは、なぜ火力の稼働率を上げるかといいますと、自然エネルギーは日本では、まだヨーロッパに比べて自然エネルギーの開発努力が不足していましたので、自然エネルギーの発電能力は今非常に低いわけですね。これを一挙に高めるということはできませんので、10年、20年程度の移行期間においては、火力はある程度依存せざるを得ないと、そういうことがありますけれども、20年程度の移行期間を置くと、これは政治的な意思が必要ですけれども、自然エネルギーを中心に持っていくことができると、そういうふうに考えられています。
81 重橋照久委員 核兵器、あわせて核の平和利用ということで、今日までは、この事故があるまでは、平和利用というくくりの中で非常に期待をされ、そしてまた３割以上のエネルギー源として、その恩恵に浴してきたわけですね、日本にあってはね。しかし、そういう中にあって、このいわゆる原発の危険性とか、そういったものについて、皆さん方におかれては早い時期からこれを注目して、その危険性でありますとか、そういったことについて反対をし、そして見直しを迫るというような活動を過去しておいでになったんですかね。そこのところをちょっと教えてください。
82 戸田参考人 私個人的に申しますと、スリーマイル原発事故のときに大学４年生でして、大学２年ぐらいのときから原子力発電はいろいろ問題があるんではないかと。その時点ですとスリーマイルもチェルノブイリもなかったですけれども、イギリスのウィンズケールですとか、幾つかの重大な事故がありましたので、重大な事故のときに大変なことになり得ると、これは岩波新書の原子力発電が76年に出ましたので、これによってその最悪の場合は爆心地の近くに相当する被曝をして、いわゆる急性死ですね、１カ月以内にばたばた亡くなると、そういう状況が非常に低い確率で起こり得るということが当時既にわかっていました。
それから、1979年に原発ジプシーという有名な本が出ましたけれども、事故がなくても平常運転でも、いわゆる下請の人たち、いわゆる協力会社の人を中心に相当の被曝労働があるということがわかっておりましたので、そういうことを勘案すると、いろいろな問題があり得ると、それから、ウランというのは限られた資源でして、当時から高速増殖炉はかなり難しいということがわかっていました。ですから、高速増殖炉は必ず行くということは、当てにできないというふうに当時から、そういう一つの有力な意見としてありました。
現在では、フランス等も撤退しておりますけれども、そうしますと、原子力発電が役に立つのは100年、200年であると。それから、先日封切られたデンマーク映画の「100000年後の安全」にありますように、核のごみの後始末は１万年、10万年、100万年という単位でしないといけないんだと。そういうことになりますと、役に立つのが100年、200年でありながら、後始末に１万年、10万年、100万年かかると、原子力推進派の学者であります鳥井弘之東京工業大学教授は、高レベル放射性廃棄物、日本ではまだ候補地が決まっておりませんけれども、どこに埋めたかということを１万年後、10万年後の日本人に正確に伝えていくことは、かなり大変な作業になると、そういうことを申しておりまして、役に立つ期間が一、二世紀であるけれども、後始末が何万年もかかるという意味で、非常に扱いの大変なエネルギーであるなということがあります。
そういうことで、〔発言する者あり〕ですから、そういう形で細々ですけれども、日本では、現地では60年代からですけれども、70年代からいろいろな運動が行われてきております。
83 鈴田参考人 私は関西のほうにずっとおりましたので、関西のほうでちょっと活動をしてまいっておりまして、チェルノブイリの翌年ですので87年、88年だったと思いますけれども、伊方の出力調整というものがありました。伊方原発のですね、それがきっかけで、ずっとこの原発にかかわっておりますけれども、関西のほうでやってきましたのは、電力会社の株を持って株主提案というものをすると、要するに私たちの主張をまとまった株数があれば提案できるわけですね。その株主提案という運動を長くしておりまして、こちらへ帰ってきてから、去年の８月９日が玄海のプルサーマルが開始ということで、プルサーマルをとめてくださいという裁判が始まりました。その原告に今なっておりまして、長崎では原発なしで暮らしたい・長崎の会というものがずっと前からあるんですけれども、それに寄せていただきまして、この間は長崎県に対してプルサーマルはやめてほしいとか、今回の事故のことに関しましても要望書を提出したところであります。
以上です。
84 牟田参考人 活動に関しまして、私はただの主婦です。娘が３人いて子育てをしてまいりました。この原発とか、そういう平和運動とか、そういうのは頭のいい、とても活動的な立派な方々がなさることと思って、自分とは世界が違うと思って、新聞に出ても余り深く読むことがありませんでした。ところが、３年前このプルサーマルが佐賀で始まることになったときに、グリーンコープという生協がございます。そこから私は食品を無添加で国産品がたくさんあるのでとっておりますが、そこで脱原発学習会というのに友達に誘われて参加いたしました。そのときの講師の先生が、このグラフをわかりやすくおつくりになった藤田祐幸先生です。慶應義塾大学で助教授をずっとなさっておいでで、定年を前にして西海の雪浦、今、長崎県のほうに在住していらっしゃいます。本も書かれて、７月に出版されたばかりです。その先生の話を聞いたら、とてもショックを受けました。
原発は事故が起こると大変というふうに思っていましたが、そうじゃないということをそこで初めて知りました。事故が起こらないのになぜ大変なのかといいますと、先ほど戸田先生が言われましたけれども、働いていらっしゃる方が被曝をしているという話を初めて聞きました。職員の方が原発を安全に運転するために、ちゃんと定期検査をなさるんですが、その職員の方が原子炉に入る前に、町の労働者の方が清掃作業ということで集まって、とても薄い防御の状態で原子炉を清掃して、その後に職員の方々が入るという話です。その話はとてもショックでした。自分が使っているこの電気で、日常的に全国のたくさんの五十何基以上もある原子炉で被曝者が出ているという、この長崎でずっと被曝のことは、私は被爆２世でもあるので、とても、いつも心にある問題です、被曝というのは。それが長崎だけでなくて、全国で、さらに考えを広げれば、ウランを採掘している全世界で被曝が、この原子力発電所を動かすことによって生み出されているということを３年前に知りました。講演会を聞いた直後に、もうショックでたまらなかったものですから、この話を一人でも多くの人が聞くのは必要なことだと思って、講演会を３回続けて開き、１回目は300人ほどのお客様に来ていただきました。それが私の活動の始まりで、それから３年間上映会を開いたり、「ミツバチの羽音と地球の回転」というのが瀬戸内海近くにある島で新しく発電所ができようとしているのをドキュメンタリーとして撮った映画なんですが、それが今、全国で上映されています。それの上映会をしたり、まずは知ること、事実を知ることと思って活動しております。ありがとうございます。
85
浅田五郎委員 お忙しい中、ご苦労さまです。戸田さんは、どの会の代表なの。この会のどちらに属しているの。〔発言する者あり〕鈴田さんのメンバー。〔「はい」と言う者あり〕なるほど。
今、あなたのほうから発言がありました、近隣諸国のお話がありましたけどね、中国は核兵器をお持ちになっております。四十数回、核実験をなさって、しかも長崎には、いわゆる黄砂等でより危険だという話もありました。北朝鮮はご承知のとおり、あの北朝鮮が核兵器を持っているゆえに、国際的に大きな力を持っているわけです。現実を私どももやっぱり見て、世の中暮らしていかなければならないんだと。水力、火力だけで十分だというお話ですね。だけど、私はなぜそれが原発に変わっていったのかというと、そこいらもやはり問題があると思う。
私も被爆者なんですね。小学校２年のときに被爆をして、新興善小学校が母校でしたから、もう一番これは中心部で原爆の経験があるわけでして、そういう私がなぜこの原発に対して、私は原発の平和利用というものを信じているわけですよ。この月世界まで行き、宇宙でロケット同士がドッキングできるような、人間の英知というものは、必ずや原発といえども平和利用できるような開発をやってくれるものだというふうに私は自分のツイッターにも書いております。それは、やはり人間の英知というものは数限りないものがあるし、特にこういう東日本の問題で、いま一度原発というものの問題を見せて、片一方では神話じゃないじゃないかというご意見等々もありますが、私は神話でなくて本当に平和利用ができるものをつくっていただけるんじゃないかと。しかも、それも国連を巻き込んでのものにしていかなきゃならないんではないか。日本だけの問題でなくて、日本でそれが起こったからこそ、あえてこれは十分関心を持てることだろうと思う。
要するにドイツと、あるいはイタリアなどが原発に反対いたしました。しかし、フランスから輸入して補うというふうな話も聞こえてきますしね、ちょうどかつて私が、随分昔の話になりますが、長崎市でも競輪賛成か反対かという論議があったんです。私はそのとき29歳で市会議員に当選したときに、競輪はあなた反対でしょうけん、私は賛成ですって言ったんです。なぜかというと、全部がやめないんですよね。要するに長崎の競輪は社会悪だからやめたけれども、それをよその土地で上がってくる収益、自転車振興会とモーターボート振興会からの社会福祉に対する補助金をいただきますと、こういうふうなことがあったから、そんなご都合主義でいけないんじゃないかと、私はあえて賛成したことがあって、ちょうど今度の問題も確かに東日本でああいう問題が起こったから、またこの運動が大きくなったと思うけど、もう少し冷静になって、わずか６カ月しかたっていないんですよ。あの日本で原爆が落ちたときに、７．23水害が起きたときに、６カ月で完全に回復しないんですよ。特にあの原爆が落ちたというのを、何か６カ月で、それこそ引揚者がおる、戦災復興地が全部あるわけですね、全国全部やられたわけですから。ですから、６カ月ぐらいでどうだこうだということの前に、もう少し平和利用するために原発がどうあるべきかということを、冷静に、学者を含めて、国民を含めて、マスコミを含めて、真剣に考える時期に来ているんじゃないかということを、あなたたちがイエスとかノーとか、議論をする気持ちは全くありません。あなたたちはあなたたちで、すばらしいご意見を持っておられる、それはそれでいいと思います。だからといって、これを、じゃ、あなたたちのご意見どおりやらなきゃならないというものでないんだということだけは、わかっておってほしいなというふうに思っております。
以上です。
86
池田章子委員 きょうは本当お疲れさまです。何点か質問します。
原発がやはり、この事故が起こる前に今、原発がどんどんどんどんふえていく中で、それを後押ししたものの一つに温室効果ガスの削減に役立つということで、随分原発は推進されてきた部分があると思うんですが、それについて何かご見解があれば教えていただきたいということが１つです。
それから、核の放射性廃棄物の問題が処理までに10万年かかるという、そういうふうなお話があったわけですが、それを年月の問題もあるんですけれども、じゃ、それをどこに、どこを最終処分地にするのかという問題で、六ヶ所村がリサイクルの施設としてあるわけなんですけれども、一体その最終処分地といいますかね、それがどのようになっているのかということを、ごみをどうしていくかという問題を考えることは、やはり原発を考えることにつながると思いますので、その辺の事情をちょっと教えていただきたいということと、あともう一つ、この請願に、４番目ですけど、学校給食の安全ということで、食品等の放射線量をきめ細かく測定しという、そういうふうなことがあるんですが、今暫定基準値というものがずっと使われて、暫定基準値を超えるというのが、きのうか、おとといのニュースでも超えたというものもある一方で、暫定基準値以下ということで、たくさん今食品が出回っているんですが、この暫定基準値というものの考え方について、私はちょっと疑問を持っている部分があるんですけれども、それについての見解等をいただけたらというふうに思います。
87 戸田参考人 温室効果との関係ですけれども、原子力発電は石油や石炭とは違って発電の過程で炭酸ガスが出ないわけですね。ですから、そこを取り出して炭酸ガスが出ないから温室効果ガスを減らすのに役立つと言っている人がいるんですが、原子力発電所というのは原発で始まるわけでありません、ウラン鉱山で始まります。ウラン鉱山、ウラン濃縮工場、それから核燃料製造工場、原子力発電所、それから日本の場合は再処理をしていますから再処理工場、それから高レベルの最終処分場と、そういうふうにいきますけれども、その中で一番温室効果で問題になるのがウラン濃縮工場でありまして、ウラン濃縮というのは非常にたくさん電力を使うわけです。日本のウランの濃縮工場は、もう仕事をやめています。日本は、アメリカ、フランス等から濃縮ウランを輸入していますけれども、７割ぐらいがアメリカだったと思いますが、アメリカのウラン濃縮工場は大型石炭火力発電所２基、ですから100万キロワットの石炭火力２基によって１つのウラン濃縮工場が電気を賄われていると、そういう状況ですので、ウラン濃縮をするためには、石炭火力によってたくさんの炭酸ガスが出ると、そういうことになるわけですね。
それから、原子力の場合は火力に比べて熱効率が悪いですから、火力の場合でいうと200の熱から100の電気を取り出すという形ですけれども、原子力は300の熱から100の電気しか取り出せないということですから、同じ発電電力量に対して２倍の熱を出すと、これがいわゆる温排水ですね。海水で冷却するわけですけれども、７度Ｃ高くなった海水が出てくると。そうしますと温室効果はありませんけど、熱汚染があるわけですね、熱汚染というのは温めることです。温室効果というのは熱が逃げるのを妨げることです。ですから、結果的には気温が上がりますけれども、熱汚染と温室効果は違うんですね、熱汚染という点で火力の２倍の熱汚染があります。これは、火力といってもいろんな火力がありますから、新しいタイプの火力と比べた場合ですけれども、２倍程度熱汚染があります。
そうしますと、原子力発電というのは温室効果はないけれども海のヒートアイランド現象を起こすと、そういう問題がありまして、温排水の中にはフジツボがつくのを防ぐための塩素剤ですとか、それから微量の放射能、これは微量であれば合法です。それが出ますので環境影響があると、新潟県の原子力発電所では信濃川相当の７度Ｃ高い海水が温排水として出てくると、そういう問題がありますので、ヒートアイランド現象を起こすということがいいのかどうか。ヒートアイランドになりますと、海水中の炭酸ガスの溶解度が下がりますから、溶けている炭酸ガスは出てくるわけですね。ですから、直接は出ませんけれども、間接は出るわけです。それがウラン採掘から最終処分に至るまでの間でいうと、炭酸ガスは出ますし、それから熱汚染もあるということですから、温室効果の対策として役立つかどうかということは疑問があります。非常にコストが高いですから、原子力にお金を回すと自然エネルギーの開発費用にお金が回らないと、そういう問題。
それから、最終処分場ですけれども、世界に国連加盟国192カ国の中で原子力発電の保有国は32カ国ですけれども、最終処分場が決まっておるのはフィンランドだけなんですね。これは、先日のデンマーク映画「100000年後の安全」で描かれていますけれども、オルキルオトの原子力発電所の近くにオンカロと呼ばれる最終処分場の建設が進んでいまして、もうすぐ供用開始しますけれども、2100年ごろまでにフィンランド国内の原子力発電所の廃棄物を受け入れて、それで閉鎖すると、その後10万年放置するということです。これは10万年何かやり続けるわけにいきませんから、ですから放置するわけですが、放置の仕方を間違えると将来地殻の変動とか、地下水に混入するとか、あるいは人が侵入するとか、そういうことが起こり得るわけですね。フィンランドは地震が少ないですからいいわけです。
あとの31カ国は、まだ最終処分場が決まっていません。日本の場合は５月９日の毎日新聞の１面に大きく出ましたように、アメリカと共同で日本国内ではいつまでたっても見つからないと、アメリカもネバダ州ユッカマウンテンは州政府が反対しているんで、結局オバマ政権は取り下げたわけですね、そうしますと見つからないということで、日本とアメリカは共同でモンゴルに最終処分場をつくってほしいということを言っていたわけですけれども、３月11日以降は外交交渉がとまっているということです。ですから、最終処分場の候補地探しには世界じゅうの国が困っているというのが現状ですね。
それから、食品の基準ですけれども、500ベクレルと、ものによっては2,000ですか、これが例えばベラルーシとかウクライナ、つまりチェルノブイリの当事国はウクライナとベラルーシとロシアですけれども、ベラルーシ等に比べる基準が高いということで、いろいろ批判がございます。日本にしても、欧米にしても、ベラルーシにしても、基本的には国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰという、これは国連機関ではないんですけれども、権威あるとされている機関が定めて、いろんな基準に従っているわけですけれども、この機関が50年ほど存続しているわけなんですけれども、どうも原子力の平和利用を行うということが前提になっていると考えざるを得ないわけで、それを前提に基準がつくられているという問題があります。それでいいのかどうかということについて、いろいろな議論がここ二、三十年続いているということがあります。
88
池田章子委員 ありがとうございます。
暫定基準値のことをもうちょっと尋ねたいんですが、その暫定基準値というのは、あくまで暫定的な基準値というふうに私は理解をしていたんですが、そうではなくて、この３.11の前から日本にはこういう暫定基準値というのがあって、それに従って、それに従うことはなかったと思うんですけど、暫定基準というのは、私は３.11の後にできたもんだと思って、それ以前からあるということなんですね。
89 戸田参考人 チェルノブイリ原発事故の後に輸入食品に対して370という暫定基準ができました。それは現在でも多分有効だと思うんですが、それも暫定基準ですよね、永久に続くわけではありません。
今回、３.11の後で新たな暫定基準ができまして、これはチェルノブイリより少し高めだと。なぜかといいますと、チェルノブイリは外から入ってくるわけですけれども、これは日本国内で発生したわけですから、やや高めになっている暫定基準ですね。これは、まだ事故の終息が見えていませんので、いつまで暫定基準が暫定として続くのかということがわかりません。ですから、当面、今回の暫定基準が続くというふうに考えられます。
90 梅原和喜委員 今回、東京電力の福島の発電所が震災、それから津波で大きな被害を受けたということで、いろんなマスコミの批判を受けていますけれども、今回の地震の震源地で近かったのが東北電力の女川発電所というところだったんですね、あそこは津波を想定して高いところに外部電源があったということで、おまけに被災をされた方の避難所になっとったということで、あそこは建設も大分後でありますし、やっぱり津波のことも想定して高いところに建設したということが報道されていますけれども、皆さん方で女川発電所が無事だったということは、どういう評価をされているのかなと思って、その辺りを聞かせていただきたいと思います。
91 戸田参考人 東北電力は東北という地元ですから、やはり明治三陸津波、昭和三陸津波の記憶を代々語り継いでいるわけですね、そういう意味で東京電力に比べると地震、津波の問題ということについては、地元としてよく認識していたというふうに思います。
東京電力は、日本の電力会社で唯一自社管内に原子力発電所をつくっていないわけですね。東京電力の場合は、ご存じのように福島県、新潟県、青森県に原子力発電所、あるいは原子力施設をつくっていまして、やはり地元の人が代々語り継いできた、そういう天災の記憶と、そういうものについて、どうも人ごとであるというような、そういう解釈があったんではないかと。ただ、東京電力も社内の検討では2008年に15メートル級の津波を一度試算しているということはあるようですけれども、どうも幹部は主に首都圏の人が多いと思いますので、実感としてわかなかったということで、やはりそういう津波についての生々しいイメージを持っている東北電力の経営陣と、それから実感がわかない東京電力の経営陣の温度差というのは当然あったかと思います。
それから、女川は比較的新しい原子力発電所ですから、さまざまな面で福島第一に比べると技術的な対応策は進展している部分はあろうかと思います。
92 麻生 隆委員 今、原子力発電所を含めた水力、火力の電力事情の問題も言われました。発電量との違いといいますか、その話もされましたけれども、もともと電気量の需要について、どういう形で原子力がされたとかいうことも皆さんご存じだと思うんですよね。もちろん産業問題も含めて、電力のベストミックスをどうやってつくるかということが今、課題でもありますし、産業振興を含めて電気量が高いことによって産業空洞化になるということもあり、原子力行政も含めてされてきたということは報道にされている状況ですけれども、これをお尋ねしたかったのは、先ほど電気量の問題だとか、電気のニーズに合わせてされているって言葉を言われておりましたけれども、もし原子力発電所がなければ、逆に代替エネルギーで全部賄えていける、そういったことを、本当にじゃできるのかということと、産業空洞化を起こさずに、やっぱりこういう雇用だとか日本の経済力の発展性、そういったものを電力と今ものすごく密着しているわけですよね、そういうのをないがしろにして、もちろん今回の福島原発における影響力はありました。しかし、安全神話をもとにしながら、神話というか、安全神話を確認しながら、そういった原子力をうまく使いながら、どうやっていくのかということは、私たちも大事な視点じゃないかと思っているんですよ。そして、雇用と生活の状況、経済力の問題も含めながら、どうするかということが、総体的に大事だと思っているんですよ。
だから、皆さんの考えていらっしゃる原子力というのが電気業者の中で経済発展と雇用だとか、地域の産業構造を守っていく、そして、もちろん雇用が生まれることによって社会保障だとか年金だとか、そういったものも全部絡んできているわけですね。そういったことに関しては、いかがお考えでしょうか。
93 牟田参考人 本当ただの主婦で経済の専門家でもございませんので、ただ一市民としての考えしか述べることはできませんけれども、本当に発展しよう、発展、発展、雇用という面で見れば、この原子力発電所が全国からなくなるというのは不安の種であるというのは考えます。同じです。そこで、それがヨーロッパもそうで、ヨーロッパは先にそれをシフトしていって、やはり電気は要りますので、別の方法のそういうプラントであったり、別の方法の仕事がやはり生まれてくるだろうと思います。その途中の少し低迷期間が生まれるとか、そういうこともある、並行してというのもあるかもしれませんが、自然エネルギーへの変換が成功しているのはスウェーデンです。そういうところの経済状態を調べて、それに倣っていくということもできるかとも思います。
この原子力発電所がずっとこの世にあり続けて、安全に操業はするといいつつ、ゼロ％の可能性にはやはりなりにくかろうと、そして放射能で被曝という面でいけば、常に働く人が被曝にさらされているというのは、現実として消えないというのはありますので、その危険なものをだんだんシフトして減らしていって、被曝がない方法のエネルギーで今のこのデータにあるように火力、水力でも途切れないわけですね、途切れない。ですので、雇用とか、そういうことを考えていくと、日本のちょっと広くなりますけど、食料自給率、今、福島あたりでつくられているものは、どんどん食べられない、ずっと食べられないだろうと、そういうところを補う意味でも第１次産業のほうを社会構造が変わっていくというのも必要なことではなかろうかと思います。
お答えになっているかわかりませんけれども、大きな視点で社会構造が変わればと、孫を、ずっと７代先まで子ども、先までずっとこのような豊かな日本であり続けてよいのかということを考えたりもいたします。
94 戸田参考人 少し補足しますと、よく原子力がなくなると電気料金が上がって産業は空洞化するという誤解があるわけですけれども、原子力のコストというのは安くないわけですね、今回の事故が、これはもちろん補償金で膨大な何十兆円というコストが要りますけれども、それがないとしても、そもそも田中角栄政権のときにできた電源三法交付金ですとか、エネルギー研究開発予算も相当な部分が原子力に使われておりますので、再生可能エネルギーの特別法ができましたけれども、それによって経済産業省は7,000円に対して150円から200円程度上乗せが必要になるだろうと言っていますけれども、今、既に電源三法交付金等で原発のための上乗せが200円程度、標準家庭には入っております。ですから、そこをつけかえれば、自然エネルギーのための上乗せは少なくて済むだろうというふうに考えられております。
それから、自然エネルギーはさまざまな雇用を生み出すということがヨーロッパ諸国で、ドイツや北欧等でわかっておりますし、日本の場合、森林被覆率が６割だけれども木材自給率が２割しかないということで、その第１次産業の活性化という点からも、それから森林はバイオマスエネルギーになりますから、自然エネルギーという面からも、やはり森林を活用するということで雇用が生み出され、エネルギー自給率も上がると、そういうことがあるだろうと思います。
それから、ヨーロッパに原子力を持たない国が幾つかありますけれども、例えばイタリアは15年以上原子力を持っておりませんが、原子力がないから電気が足りないという誤解がありますけれども、イタリアがフランスから電力を輸入するのは、電気が足りないから輸入するんではないんですね、これはフランスは原子力の電気をつくり過ぎて、ダンピング輸出をせざるを得ないと、そういう状況があるものですから、イタリアの財界としては、安過ぎるフランスの原子力の電気を買うほうが特だということで購入しているということをフィレンツェ大学の物理学の教授が指摘しておりました。８月８日ですかね、そういうことがあります。
フランスは電力の原子力依存度が７割、８割程度ですけれども、電気をつくり過ぎているので、火力発電所の稼働率が１割に満たないと、そういう状況であるわけですね。フランスの高速増殖炉はあきらめつつありますので、22世紀にはフランスの原発はゼロになるだろうというふうに想像されますけれども、現在はああいう状況ですね。つくり過ぎて困っていると、イタリアは電気が足りているのに、隣に安い原子力の電気があるから買っていると、そういう奇妙な状況になっているそうです。
95 西田実伸委員 お疲れさまです。１つだけ、放射線について。
あの原発事故が起こったときに、長崎から山下先生が行かれたですよね、いろいろと行かれて、いろんな放射線に対する知識というか、風評被害をなくすために頑張られてきたわけですよね。今回、福島の大学で助教授をされて、副学長か、されていますけれども、ちょっと悲しいかな、この前、私は実際に映像は見ていないんですけれども、この前、福島でデモがあったときに、山下出ていけとかなんとかというプラカードが上がっておったそうですね、何か。そしたら、山下先生がせっかくこういう放射能の風評被害のために行かれたのに、そういう現地の人からそういうことをされたということは、私にとっては長崎から一緒に協力して、こういう、起こったことはちょっと反省しなければいけませんけれども、お互いに終息しようというときに、ああいう状態がなったと、ああいう山下先生に対するいろんな抗議か知りませんけど、その状況を考えたときに、皆様方はそのときにどう思われたですかね。ちょっとご意見をお伺いしたいと思います。
96 戸田参考人 山下俊一教授と高村昇教授については、いろいろ批判があることはもちろん存じております。
例えば、先日ＮＨＫスペシャルで飯舘村という70分の番組がありましたけれども、その中で４月の初めに高村教授が10マイクロシーベルト・パー・アワーであれば、子どもが外で遊んでもいいんだと、そういうことを、これは安心させるために言うわけですね、それから、山下教授も４月に飯舘村で講演したときに、皆さんは避難しなくていいんですよと、その10日後に計画的避難区域になったわけですから、そういう安心を強調したそういう講演が、じゃあの人、先生はうそをついているのかと、そういうふうに周りから思われてしまったと、そういう事情が確かにあるんであろうというふうに思います。
確かに直ちに危険と言えないというのは、それはそうなんですけれども、長期的に晩発効果の、10年後、20年後にがん等、あるいは免疫が低下していろんな病気が起こるということはあり得ますので、今、不安をかき立てないために、低線量について安全を強調し過ぎたと、そういう問題点がやはりあるんであろうというふうに思います。
97 鈴田参考人 チェルノブイリのことに関しては、非常に研究をなさって現地にも行かれてということを聞いておりますけれども、今回の福島の事故に関しては、さっきも戸田先生がおっしゃったように、余りにも安心感を与えよう、与えようとすることが先で、事実というか、その数値のごまかしという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、低く低く見積もった言い方をなさって、言うことの根拠がなかったということで、やっぱり科学者として、もうちょっと真実というか心理というか、そこら辺を正確に伝えるべきではなかったのかなと思いますし、出ていけと言われた福島の方々の気持ちを私はちょっと、もうひとつよくわからない、見てなかったので、もうひとつわかりませんが、私も福島の人間だったら、ひょっとしたらうそをつかれたという意味で、出ていけと言ったかもしれないなというのはあります。ちょっとそこら辺正確に、ニュースを見ていなかったので、ちょっとそこら辺はわかりませんが。
98 牟田参考人 私も山下教授については本当にメディアとか、そういうふうな媒体からしかわからない話ですけれども、その数字の誤りをおっしゃられたということは見聞きしております。100であるところを10という、そういう数値を言われたということで、先月、福島県のホームページのほうで数値が違っていましたという訂正を出されたというふうにネットのほうで見ています。その単位が違う数値を出されたというところで、福島の方は困惑なさっているのかなというふうに受け取っております。
以上です。
99 西田実伸委員 ありがとうございます。
やはり山下さんを信じられていないという感じが今のあれではあるんですが、私も山下さんじゃないんですが、別の人から放射線のいろんな安全値について、少しだけれども福島原発の後に受けたわけですよね、そしたらどこまでが安全か、ご承知のとおり放射線を直接はかる機械はないですよね。だから、それを換算していかなきゃいけないので、いろんな形での数値の違いは出てくると思うわけですよ。その中では論議する気はないですけど、要はそういうあの方々が最初に入っていって、いろんな形で収束させようという形でやられたわけですよね、頑張られたわけです。それを認められて、福島も受け入れられたんでしょうけれども、山下先生自体、私は話したこともないけれども、いろんな方のお話をしたときに、やはり長崎市として、本当に原爆として、放射能として正しい知識を、やはり皆さん福島の方は初めてですから、そういうことで知らせなければいけないという形で行かれたわけですよね。その中で、私自身も教授が出されたことに関しても、ああ、そうなのかということもあるし、人間だから数値の間違いはあると思うわけですね。ですから、それが風評になってしまって、ものすごく、よそから親子で避難された方々もいらっしゃるし、そういう面では心を傷めているんですけれども、そういう面では先ほど牟田さんは既に働いている人は放射能ばかり浴びているというような表現をされたかもしれないけれども、そういう安全基準の中でもやっているわけですよ、これは30年以上やっている中で。いろんな事故もあったことも事実ですけれども、そういうふうに直接被曝以外の、その被曝したという例は余り出てないわけですよね。
ですから、私としては論議になってしまったですが、要はそういう正しい放射能のあり方ということは、逆に知らせていかなければならないんじゃないかなということで、山下教授にも期待を持っているわけですよ。
ですから、ああいうことをされたということは、福島の人たちが全部だと私は思っていないんですが、そういう誤解をされている人もいるのかなと私自身が思ったということだけで、一応ご意見だけです。
100
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、以上をもちまして参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでございました。参考人の方は後方の席のほうへ移動をお願いいたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午後２時３分＝
＝再開 午後２時５分＝
101
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、本請願に対する理事者の見解を求めます。
102 高比良商工部長 ことしの平和祈念式典における平和宣言では、たとえ長期間を要するにしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要であること、そして、これからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をするときが来ているとの認識が表明されました。私たちがこれまでとってきたエネルギーについての考え方は、このように方向転換をするべきときにあると考えます。その上で、その段取りやスピードにつきましては、国が責任を持って提示し、国民的な議論の中でしっかりと整理していくことが大切だと考えます。
エネルギーは、私たちの暮らしや社会を支える基盤です。より安全なエネルギーへの転換にこだわる余り、道を急ぎ過ぎれば、産業や雇用はもとより、交通、医療、福祉など、暮らしのあらゆる場面に大きな混乱をもたらし、社会を壊してしまうことにもつながりかねません。安全なエネルギーによって支えられる社会を、安心の裏づけを大切にしながら着実に築いていくことが求められています。今まで築き上げてきた社会を持続可能なものとしながら、未来に向けて安全な社会を残していけるように、国民的な議論を尽くしていく必要があると考えます。
なお、原子力防災体制の強化、放射線量の測定と情報の公開、子どもの被曝線回避施策や学校給食の安全確保、原発事故の早期収束と被災者援護といった今回の事故を契機に生じた課題への具体的な対策については、今後とも国における十分な取り組みが望まれるものと考えます。また、長崎といたしましても、より安全なエネルギーを基盤とする社会への転換を進めるために、産学官が連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
103
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
104 麻生 隆委員 皆さんの考え、エネルギーに対する問題については、国がどうあるべきかということについては一地方でどうするかということじゃありませんが、この請願人も言われておりますけれども、４項目には大気、土壌、食品等に対する放射線の測定をやるべきだということが書いてありますけれども、もちろんこれは被曝地、福島であれば健康問題についても今予算を組んでされていますけど、もしこれを地方都市、私たち長崎でやろうとしたときに、どのくらいの費用がかかるのかということだと思うんですよね。もちろん、子どもたちに安全・安心の食事は欠かせません。だから、そういう産地の状況だとか含めてやるんですけれども、今お尋ねしたかったのは、安全確保を急ぐんだということでやった場合、もしこれを実際にやろうとした場合、どういう費用とか負担が課せられるのか、わかれば教えていただきたいんですけど。
105 樫山環境部長 今出た大気の件についてですけれども、ご承知のように、国がみずからの責任のもとに県に委託して、長崎県下４カ所を、大村市ほかで測定をしているんですけれども、その内容については、定期的に１時間刻みで公表しているという状況で、いずれも平常値の範囲内で推移しているということで、特に現時点では問題点はないんですけれども、そういう中でさらに安心感を与えると、市民の皆さんに安心していただくという観点から、今、県のホームページ上の公表だけなんですよ。それをほかの媒体も使って市民の皆さんに速やかにわかりやすく伝えていこうということについては、今後、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
106
佐藤正洋委員 現在の日本の状況では、こうした原発の事故で大変不安であるというのは、これは現実だというふうに私も思っております。
そこで、この意見書の中にあるように、「原発運転の延長を認めない」というようなことが書いてあるわけですけれども、先ほど来から話があっているとおり、現実問題として、このエネルギーをほかの原発に頼らないエネルギー、これが先ほど来から話があっておりますけれども、現実問題として、私はかなり時間もかかるし、難しい問題があると思うんですね。そうした場合に、今、定期点検中の原発の問題とかも、いろんな安全性を十分にテストし、そして点検をしながら、地域住民への十分な説明もし、そして同意を得られる、そういうことをしっかりやった上での、やはり再稼働はしなければこのエネルギーを確保できないんじゃないかと。エネルギーの確保ができなければ、産業の空洞化を初め、かなり厳しい状況に、全体的に見て厳しい状況になってくると、こういうふうに思いますけれども、見解を伺います。
107 樫山環境部長 すみません、佐藤委員のご質問に対する答弁の前に、先ほど麻生委員からいただいたご質問の中で、いわゆる食料品の放射線量の検査とか、そういう安全確保に対しての必要経費ですね、それについてはちょっと詳細には積算を行っていないということでご理解願えればと思います。
108 高比良商工部長 確かに、もう現代社会はまさに生活の根幹にかかわる部分が電力エネルギーによって支えられているということでございまして、先ほど来、電力量の供給につきましても原発に頼っている部分がかなりの部分を占めているという現実もございます。
そういうことを考えますと、やはり現在のこの社会を持続可能なものとして継続していくと、しかも安全性を高めていくという観点で十分な議論を重ねるということを考えましても、かなりのやはり期間を要する問題ではないかと、慎重に検討すべき内容ではないかというふうに考えております。
以上です。
109
池田章子委員 先ほど請願の方が言われていた、原発の新増設に反対という全国自治体アンケートというお話が出ていたわけですけれども、これは当然長崎市にも来ていると思うんですよね。どういう質問が来て、それに対して長崎市がどういうふうな回答をしたのかというのを教えてください。
それからもう１つ、これはどこまで進んでいるかとか、どうなったのかも含めてなんですけれども、何かで福島原発の、要するに放射線を浴びた瓦れきの引き受けにいろんな自治体が手を挙げていると。それはもう困っているところを助けるという意味で全国のいろんなところが手を挙げたということはよく十分理解できますし、被爆地長崎としても引き受けますという何千とか何百とか、何かそういうのが私読んだんですが、その記事を読んだんですが、そういうものの審議も含めて、瓦れきを引き受けるとしたときの留意点等々どのようにお考えなのかを教えてください。
110 樫山環境部長 まず、瓦れきの受け入れの件からですけれども、国のほうからそういう余力があるかということで、それはもう全国各自治体もそうですけれども、照会がありました。それについては、現状に照らして、そういう受け入れる余地はあるということで回答を差し上げております。
ただ、あくまでも、留意点にもつながるんですけれども、地元の皆様のご理解をいただくというのが前提ですということですので、まだ国のほうからも具体的にその後打診というのはあっておりませんけれども、我々としてはそういったふうなことで照会については回答しておりますけれども、具体的には地元の皆様のご同意、ご理解をいただいた上での話だというふうに考えております。
以上でございます。
111 高比良商工部長 池田委員のご質問の中で、新増設に関する調査アンケートでございましょうか。これにつきましては、商工部についてはそういったアンケート調査を受けた事実はございません。承知いたしておりません。
以上でございます。
112
池田章子委員 瓦れきの件はわかりました。まだ具体的には進んでいないというふうに理解していいですね。
そのアンケートの件ですが、商工部としてはというお答えなんですが、今ここにいらっしゃる方は、商工部を代表してだけ見えられているわけではなくて、長崎市の行政としてこの請願にどう臨むかということで来られているんですが、商工部は知りませんという回答で終わりですか。
113 高比良商工部長 先ほどのご質問につきましては、個別の具体的な内容でございましたので、先ほどのような回答をさせていただきましたが、改めて申し上げますが、長崎市として承知していないということでご理解いただいて結構でございます。
114
平戸都紀子委員長 ほかに。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんか。
115 麻生 隆委員 請願の趣旨は、今の福島の問題も含めていろいろあるので、やっぱり避けて通れない問題はあると思うんですよ。しかし、先ほど佐藤委員も言われましたように、やっぱりエネルギーに関しては、国を挙げての問題だし、産業、雇用、そして国づくりの根幹に係る問題ですよね。だから、単に長崎が被爆地だからそこで請願を受けて出しましょうという話になるのかということの状況だと私は思うんですよ。皆さんのこういうそれぞれの立場もあると思いますけれども、大事なのは、やっぱり継続して、先ほど理事者も言っておりましたけれども、本当にこの社会システムが崩れない、そういったものをどうつくっていくかということを今から私たちは衆知を集めながらやっていかなきゃいけないということと、あと１点は、代替エネルギーの問題を含めて、再生エネルギー法案が通りましたけれども、そういったものを国を挙げてどうつくっていくかということがまだ大事だと思っているんですよね。だから、早急に、この意見書が出たから採択をして、盛んに被爆地長崎から声を上げていこうということも一つのある意味では使命もあるかもしれませんけれども、社会全体の中から見ると時期尚早じゃないんだろうかなという感じを私はしているんですけど、皆さんいかがでしょうかね。〔「すみません、今の委員間討議の中でもこういう討論のようなことをするわけですか。でいいんですか。ちょっと違うんじゃないですか」「暫時休憩」と言う者あり〕
116
平戸都紀子委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時19分＝
＝再開 午後２時20分＝
117
平戸都紀子委員長 委員会を再開します。
118
池田章子委員 今の時期尚早ではないかとか、それから産業に影響があるのではないかということだったんですが、まず請願人の中からも出てきましたけれども、産業も含めて今までの日本のエネルギーは水力、火力で十分に補えているというのが、この図に示された、その資料に示されているわけですよね。これを否定する根拠はどこにもないと私は思うんですね。この原子力発電所が、今、私もあすにも原子力発電所をとめて、すべて代替エネルギーでやりましょうというのは無理だと思います。この請願の趣旨は、期限を定めて原子力発電をやめて、安全で再生可能なエネルギーに転換を図っていきましょうというのが１番目に上がっていることですので、すぐに電力不足に陥ってもいいから何が何でもやめましょうという話ではないし、今すぐに原発をやめても電力は足りていますよというのが請願の方たちの言い分だと思うんですけれども、ただ私は、請願の方たちも言われましたけれども、要するに原子力発電所を続けることで、事故が起こらなくても被曝者が生み出されていっているわけですね。それが基準値の下であるといっても、実際それで亡くなっている方たちも、裁判によってそれは原発労働によって健康被害が出て亡くなったんだということがちゃんとその裁判で証明された方たちもいると。長崎の願いは、これ以上被爆者をつくらないという、それが長崎の願いだったと思います。それは、何度も議会でも繰り返し長崎を最後の被爆地にというのはどの議員さんも言われていることです。そういうことを考えるならば、だれかが命を犠牲にしながら、健康を犠牲にしながら続けなければいけない原子力発電所というのは、本当に長崎市民として長崎市議会がそれを認めていいのかという思いが１つあります。
それからもう１つ大きいのは、核のごみのことです。核のごみは、いまだに最終処分場が決まらないと。要するに、発電をすればどんどん核のごみ、放射性廃棄物が出てくるわけですけれども、それを処分することができない状態で、子孫に核のごみをずっと持ち越したままで、私たちが原発により電力を供給し続けて、今の生活を維持するためだけにそういうことをしていいのかという問題があると思います。ほかに電力の方法がなければ、また考え方があるとは思いますけれども、まだほかに水力もあり、火力もあり、しかも水力、火力で十分賄え、そして、日本の技術力をもってすれば代替エネルギーの開発を今後進めていきましょうと、進めていく中で、より安全で再生可能なエネルギーに転換をしていきましょうというのがこの請願の趣旨だというふうに私は考えていますので、ぜひこの請願を皆さんに採択していただきたいというふうに私は考えています。
119 麻生 隆委員 火力発電が大半を十分賄えるんだという状況を今言われていましたけれども、もちろん石炭火力、石油、そして、液化天然ガスという状況はありますけれども、もちろんこちらで我々、専門の方もおられるから、梅原委員なんかそういうことで火力発電にかかわられた方でしょうけど、日本の火力発電所は半分休んでいるんですよ、実際。稼働していませんよ、コストが高いから。まだ夏場の一番ピークのとき、３カ月間だけ稼働するためにやっているのが実情なんですよ。だから、全部それはやろうとすればできるかもしれませんけど、電気料は相当上がってきますよ。だから、私は今、この原子力の問題については避けて通れない問題だとわかっておりますけれども、ここをどうするかということについては、今、エネルギーのあり方ですから、しっかり議論して国の政策の状況を見ながらやるべきじゃないかと。もちろん今、液化天然ガスが足らないから、きょうかきのうの新聞だと思いますけれども、アメリカから、エクソンモービルやったかな、実は石炭、液化ガスを買うような状況を今進めていますよ。だから、やっぱり本当にエネルギーの問題については、今、私たちの生活の根幹をなす、経済状況をなす根幹なる政策だと思うんですよ。それを安易な形でやるべきなのかということをしっかり議論していくべきだと思うんですよね。そこは大事な視点じゃないかと私は思っています。だから、火力ですべてが賄っていけますよと、水力と火力で賄っていけますよという認識はいかがなものなのかということをちょっとご指摘したいと思っていました。
120
池田章子委員 火力が今休んでいるというのは、高いからというコストについては、原子力が安いということは誤りであったというのはもう新聞等でも十分言われていますので、決して火力が原子力に比べて高いという言い方ではなく、それが原因なのではなくて、要するに原子力発電を、先ほど言われたように、原子力発電というのが急速につくったり動かしたりとめたりすることができないから、火力、水力で調整していると。水力に至っては、原子力の余った電気を使って揚水して落としているという、そういうふうな無駄なことまでしているわけです。ですから、今の原子力を少しずつ見直していって、とめていって、新たな安全な
エネルギー政策に日本を向かわせていくことを長崎から求めるべきではないですかという、そういう趣旨の方向性を示した請願であると私は思います。
福島の方たちはいまだに、一たん原子力発電所がこのような事故を起こしたら、福島の方たちはふるさとに戻るめどすらも立っていない状況です。そういうふうな方たちを二度と生まないようにするためには、やはり原子力政策を見直していくと、見直して新たな方向性を見ていきましょうという請願については、やはりぜひ被爆地長崎からは声を上げて国に求めていくという、国のほうもすぐすぐにというわけではないんですが、少なくとも長崎からそういうふうな方向性を見てくださいというのを国に求める重要性というのがあると私は思っています。
121 重橋照久委員 この請願人の趣旨というのは、これは内容は、ほぼ今の民主党政権下で菅さんあたりが言いよった、ある程度流れとしては乗っているんですよ、減原発とかなんとかと言ってね。そういう流れの中にあって、この文章を直接長崎市議会でこれを認めてくれろ、こうせい、ああせいということじゃなくて、こういう趣旨のことを将来まとめて、そして、意見書として国に出したらいかがですかというような趣旨の請願だと思うんですね。これはまさに長崎市議会を本来の姿として、私は今議会でも十分精査した上で、国に対してはやっぱり意見書等を提出するべきではなかったのかなというふうに思うんですよ。十分みんなで考え合わせて、熟慮をした上で出すべきではなかったのかなと。ですから、これは今議会で取り上げなくても、例えば、来議会でも、これはきょうも請願の結論は出さんといかんけれども、十分私は、これはこういった方々の趣旨というものは十分受けとめて、そして、私は次の議会あたりでも十分研究した中で国に申し上げると、意見書を提出するというようなことも必要ではなかろうかなというふうに思うんですね。だから、100％否定するわけにもいかんし、かといって100％のみ込むわけにもいかんし、非常に私も悩ましい問題だなと思いながら今見ておるんですけれども、あとしばらくの間考えて結論を出します。
122
池田章子委員 そしたら、今そういうふうに重橋委員からもそんなお話があったんですが、例えば、この請願人は、意見書を出してくださいという請願ですので、意見書は、これは案ですから、長崎市議会として「原発に頼らない
エネルギー政策への転換を求める意見書」という文言を検討した上で、出す方向でということは考えていただきたいなというふうにぜひお願いをしたいと思います。
123
平戸都紀子委員長 ほかにありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
124
池田章子委員 この請願を採択していただきたいということで討論をしたいと思います。
長崎のことしの平和宣言の中にも、なぜ被爆国の日本でこのような事態が起こったのかと、そして、ノー・モア・ヒバクシャという長崎市民の願いがある、それを訴えてきた長崎が、長崎の平和宣言文として、再び放射能の恐怖におびえることになってしまったということを反省しつつ、原子力にかわる再生エネルギーの開発を進めることの必要性をうたっている平和宣言が長崎市の平和宣言として世界じゅうに発信されたわけですから、そして原発は、今、日本は地震国、津波国ですので、今回の事故だけでなく、続く事故も十分に考えられると思いますので、ぜひこの請願の趣旨に従って何らかの意見書を被爆地長崎から国に出してほしいということで、私はこの請願の採択に賛成したいと思います。〔「議事進行」と言う者あり〕
125 西田実伸委員 議事進行の関係で、討論はちょっと。
いろいろと委員間討議でもお話を聞いているし、重橋委員も先ほどご意見を言われたんですが、委員の皆様にもお諮りしたいんだけど、この件については、いろんな形でも理解するところもありますけれども、長崎の地からという、原爆という形で私たちの長崎の地というのはありますから、この件につきましてはまだ議論がもう少し要るんじゃないかなと思います。そういう面では、先ほど重橋委員が言いましたけれども、次の議会でも何らかの形で市議会としての形を出したほうがいいんじゃないかという話がありましたので、できれば継続審議にして、次回まで持ち越したらどうかなという提案ですが、いかがですかね。委員長、お計らいをよろしくお願いします。
126
平戸都紀子委員長 今、西田委員のほうから継続審議にしたらどうかというご意見でしたけど。
127 麻生 隆委員 私どもも、原発に関しては将来的にはやっぱり過渡的エネルギーだと思っているんですよ。これはやっぱり大事な視点であるから、ここで今結審して、要するに長崎市議会として全体で皆さんの意見を集約する、
文教経済委員会じゃなくて皆さんの大きな意見を集約しながら、そして、やっぱり長崎らしい意見書を出すべきだという思いがあるものですから、できたら継続審議でお願いしたいと思います。
128
浅田五郎委員 私は、請願人の意思を尊重するという立場で行くならば、請願はきょう結審すべきだと思うんですね。賛成だろうと、反対だろうとね。私は、この原発の、脱原発とかいろいろあるけれども、少なくとも被爆都市長崎はどうこうかというならば、私はやっぱり、私自身は被爆者なんだけれども、原発を継続するというのを求めているんですよ、私はね。ですから、賛成とか反対じゃなくて、この問題は、私は自然エネルギーどうこうじゃなくて、原発は継続すべきだと。それで、安全性を求める、将来的には科学者に任せてでも、あるいは国連に任せてでもいいから、原発だけは日本のというよりも、世界の英知において、これは残すべき平和エネルギーができるはずだという考え方を持っているんです。ということは、核兵器が悪いわけです。平和利用ということじゃないけど、平和のための核兵器というのがあるわけですね。だから、被爆だ、長崎だから云々かんぬんじゃなくて、今、我々日本人として、日本としてどうあるべきかということを論議しないと、被爆者だから云々かんぬんというのは私はおかしいと思っているんですよ。私、被爆者であろうとなかろうと、少なくともこういった政策的なものについてはしっかり論議していっていいんじゃないかと思うんですね。そうしないと、せっかく請願人の方がここに来て説明したから反対してもしにくいなとか、賛成しにくいなというんじゃなくて、私はそういう議論はきちっとやっていいと思いますよ。時間かけていいじゃないですか。
129
佐藤正洋委員 今意見ありましたけれども、せっかくこうした請願が出ておるわけですから、これを十分、もう皆さん方の意見も聞くし、討論もして意見を交わしておるわけですから、これはこれとして、そして、先ほども言いましたように、今日の日本の状況を考えれば、こういった趣旨のことは今からも、先ほど先輩からも意見が出ましたけれども、十分協議をして、そして、議会として、やるならば議会として決議なりをして、そして申し入れると、このことで私はいいんじゃないかと思うんですけどね、私はそういうふうに思います。
130
平戸都紀子委員長 休憩をとります。
＝休憩 午後２時36分＝
＝再開 午後２時40分＝
131
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
ただいま請願第10号「原発に頼らない
エネルギー政策への転換を求める意見書提出に関する請願について」、継続審査の意見が出されておりますので、継続審査についてお諮りをいたします。
それでは、請願第10号について、継続審査をすることに賛成の委員の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
132
平戸都紀子委員長 賛成少数であります。〔「４名でしょう」と言う者あり〕４名。〔「委員長、あなたが言わなきゃならないのは、これを採決するか採決しないかば聞かんといかん」と言う者あり〕この後に。〔発言する者あり〕
継続審査にすることに対しては、４名の挙手でございましたので、賛成少数であります。
したがって、討論を続行いたします。ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
請願第10号「原発に頼らない
エネルギー政策への転換を求める意見書提出に関する請願について」、採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
133
平戸都紀子委員長 賛成少数でございます。
よって、本請願は不採択にすべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時43分＝
＝再開 午後３時３分＝
134
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
ただいまの休憩中に、正副委員長に対し教育長より報告がございまして、教育委員長の出席につきましては、明日16日の午後１時から古井田教育委員長及び委員長職務代理者である坂本教育委員のお２人が出席することに決定いたしましたので、ご報告いたします。
それでは、第11款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
135
原田水産農林部長 それでは、第11款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費についてご説明いたします。
予算説明書は70、71ページでございます。
第１目農業用施設災害復旧費において、71ページの説明欄に記載しておりますが、１.【補助】農業用施設災害復旧費、現年度災害分として1,600万円を計上しております。この事業は、本年６月の集中豪雨により被災した農地及び農道の復旧工事を行うものでございます。
次に、２.【単独】農業用施設災害復旧費、現年度災害分として1,200万円を計上しております。この事業も、国庫補助事業の対象とならない小規模な農道及び里道の復旧工事を行うものでございます。
次に、第２目林業施設災害復旧費において、１.【補助】林業施設災害復旧費、現年度災害分として1,100万円を計上しております。この事業も、本年６月の集中豪雨により被災した林道の復旧工事を行うものでございます。
２.【単独】林業施設災害復旧費、現年度災害分として500万円を計上しております。この事業も、国庫補助事業等の対象とならない小規模な林道及び作業道の復旧工事を行うものでございます。
詳細につきましては、資料に基づきまして農林整備課長より説明をさせますので、よろしくお願いします。
136 田中農林整備課長 それでは、委員会資料の48ページをお開きください。
【補助】の農業用施設災害復旧費1,600万円についてご説明いたします。これは、資料記載のとおり、６月の集中豪雨により被災した農地２カ所及び農道２カ所を補助事業で復旧するもので、事業費は1,600万円でございます。49ページに被災した箇所及び被災状況の写真を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、50ページをお開きください。
【単独】の農業用施設災害復旧費1,200万円についてご説明いたします。これは資料記載のとおり、６月の集中豪雨により被災した国庫補助の対象とならない農道等９カ所を単独事業で復旧するもので、事業費は1,200万円でございます。
51ページに位置図等を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、52ページをお開きください。
【補助】の林業施設災害復旧費1,100万円についてご説明いたします。これは資料記載のとおり、６月の集中豪雨により被災した林道３カ所を補助事業で復旧するもので、事業費は1,100万円でございます。53ページに位置図等を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、54ページをお開きください。
【単独】の林業施設災害復旧費500万円についてご説明いたします。これは、資料記載のとおり、６月の集中豪雨により被災した国庫補助事業の対象とならない作業道３カ所を単独事業で復旧するもので、事業費は500万円です。55ページに位置図等を添付しておりますので、ご参照ください。
災害復旧費に係る説明は以上です。
137
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
138 西田実伸委員 ２点お聞きします。
48ページ、農業用施設災害復旧費、財源内訳のその他の内容を教えてください。
もう１つは、50ページと54ページになるんですけれども、概要の中で補助対象とならない小規模なという意味ですが、この小規模なというところの意味といいますかね、どういう形で小規模になるのか、よろしくお願いします。
139 田中農林整備課長 まず、48ページの財源内訳のその他というところでございますけれども、これは被災した農家の自己負担分ということでいただいております。
２点目の54ページの補助対象にならないという小規模災害ですけれども、補助対象は40万円以上が補助対象になっておりますので、それ未満ということでございます。
説明は以上です。
140
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時９分＝
＝再開 午後３時11分＝
141
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費、第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
142 高比良商工部長 商工部の補正予算の議案審議に入ります前に、８月１日付人事異動に伴い転入した課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
143 高比良商工部長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費及び第７款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費、同じく第７款商工費、第１項商工費、第３目市場費について一括してご説明いたします。
今回の補正予算につきましては、東日本大震災の影響による国の補助事業の減額を受け、雇用や景気対策の観点から、地域経済の下支えを目的に、長崎市独自の
緊急経済対策として施設の維持補修を行おうとするもの及び上海航路の就航を契機とし、その受け入れ態勢の構築を図る商業者に対して支援を行おうとするものでございます。
お手元の予算説明書の26ページから27ページをお開きください。
第６目財産管理費において、３.ながさき式見ハイツ維持補修費として450万円を計上いたしております。
次に、お手元の予算説明書の46ページから47ページをお開きください。
第２目商工振興費において、１.商店街賑わい整備事業費補助金として1,000万円を計上いたしております。
次に、第３目市場費において、１.市設小売市場施設維持補修費として330万円を計上いたしております。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、担当課長よりご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
144 都々木産業雇用支援課長 委員会資料に基づきまして、説明申し上げます。
委員会資料１ページをお開き願います。
第２款第１項第６目財産管理費におきまして、ながさき式見ハイツ維持補修費として450万円を計上しております。
資料１番、概要でございますが、
緊急経済対策として、利用者の安全にかかわるもの、客室営業に直接の支障が生ずるものについて、老朽化した設備の補修を行うものでございます。
２番目、事業内容についてでございますが、式見ハイツは昭和54年の建設後30年以上経過しておりまして、今回、レストラン前の広場につきましては、法面に設置した金網が腐食劣化しておりますので、この補修及び法面につきましても、上部のひび割れがあって、雨水浸入などで土砂流出を避けるために補修を行うというものでございます。
裏面のほう、４番に写真を載せておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
それから、玄関タイルにつきまして、浮き、はがれ部分の修繕、補修。それから、グラウンドにつきましては、風雨により表土がはがれて、小石が露出してプレーなどに危険を生じているということで、ダイヤモンド内に客土などの必要な措置をとること。それから、テニスコートにつきましては、コート面の劣化、ネットや支柱の損壊について補修を行うこと。それから、大浴場につきまして、古くて故障が頻発しているポンプについての部品交換保守。それから、客室につきましても、空調機器の損耗部品など、施設機能の維持に関して必要な整備を行うこと、こういった経費を計上いたしております。
事業費内訳でございますが、450万円計上しており、すべて一般財源でございますが、財政調整基金を充当するということにしております。
説明は以上でございます。
145
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
それでは、次に入ります。
次に、第７款商工費、第１項商工費のうち商工部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
146 酒井商業振興課長 委員会のお手元資料の３ページをお開きください。
第７款第１項第２目商工振興費におきまして、商店街賑わい整備事業費補助金といたしまして、1,000万円を計上させていただいております。
１.概要でございますが、上海定期航路就航を契機といたしまして、中国人観光客等の受け入れ体制の整備と消費の取り込みを目的といたしまして、銀聯カードやクレジットカードの多機能端末機を中心商店街エリアに整備する事業に対して、県の補助金を活用いたしまして支援を行うものでございます。
２.事業内容でございますが、(1)実施時期は平成23年10月から平成24年３月までとなっております。(2)対象地区、中通りから浜んまち、銅座・思案橋、新地までの中央地区商店街となっております。(3)補助事業者は長崎商工会議所でございます。(4)内容といたしましては、銀聯カードやクレジットカードの多機能端末機80台を整備するものでございます。(5)事業費等でございますが、総事業費1,500万円、補助金額1,000万円、補助率が３分の２以内でございます。
３.事業費内訳でございますが、予算計上額1,000万円のうち、８分の３の375万円が県支出金、残りの８分の５の625万円が一般財源となっております。
続きまして、４ページをお開きください。
第７款第１項第３目市場費でございます。市設小売市場施設維持補修費として330万円を計上させていただいております。
１.概要でございますが、
緊急経済対策といたしまして、施設の安全性を高め、市民が安全・安心して買い物ができるように、公設市場であります高島市場及び池島総合食料品小売センターの老朽化した施設の維持補修を行うものでございます。
２.事業内容でございますが、高島市場におきましては、水道管、屋根及び雨どいの修理でございます。
参考として、施設の概要を掲載しておりますけれども、建設後、約40年が経過しておりまして、老朽化が著しい状況となっております。
次に、(2)池島総合食料品小売センターにつきましては、水道管、屋根、外壁の補修でございます。同じく施設の概要を掲載しておりますけれども、この施設は32年経過ということでございます。
３.事業費内訳でございますが、330万円を計上しております。すべて一般財源でございますが、財政調整基金を充当することとなっております。
なお、５ページに施設の補修箇所の現況写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思っています。
説明は以上でございます。
147
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
148 池田章子委員 商店街賑わい整備事業費補助金のほうでお尋ねしますが、これはこの対象地区の店舗に設置するものと理解していいかということと、今回80台設置ということなんですけれども、これで商店の何％ぐらいをカバーできるものなのかをちょっと教えてください。
149 酒井商業振興課長 この中央地区商店街の中には14団体の商店街がございます。その商店街のエリアにあります各個店のための端末機を導入するということで、あとは設置状況でございますけれども、今、この商店街のエリアには約1,300店舗がございます。現在設置済みの店舗が300程度ございますので、あと1,000店舗がまだ未設置ということでございますので、この1,000店舗が対象ということで考えております。
以上です。
150 池田章子委員 まだ設置していない1,000店舗のうちに、そのうちの80店舗に設置するということになると思うんですが、要するにまだまだということですよね。今後の計画、これはもうあくまで補正予算で80店舗ふやすという状況で、要するに長崎の商店街に対しての、商店街のにぎわいをつくっていこうということに対しての今後の見通しですよね。一般会計予算でもこういうふうにどんどん進めていく予定があるのかどうか、教えてください。
151 酒井商業振興課長 今回80店舗ということで、今年度目標に設置をしていきたいと考えています。また、上海航路も１月からは不定期的に航路が就航しますし、春からは定期就航ということでございますので、今後、商店街の状況、ニーズを把握しながら、もっと設置したいというところがございましたら、今後また予算化について検討、商店街と当然協議しながら検討してまいりたいと思っています。
以上です。
152
池田章子委員 今、商店街のニーズを伺いながら設置していきたいというお話だったんですが、じゃ、今回の80台というのは、商店街のニーズに応じたものではなくて、単に80台あったほうがよかろうということで設置をされるということですか。
153 酒井商業振興課長 今、中央地区商店街の傘下商店街ですね、その辺のニーズを聞きまして、80店舗は大丈夫だということの把握をしておりますので、80店舗はまず今年度は設置可能だと考えています。また今後、上海航路の就航に基づいて、そのニーズが高まってくれば、また設置について促進を図るため予算化をしていきたいと考えています。
154
池田章子委員 答弁を伺っていると、あんまりニーズが高まっていない状況の中で設置をしているように聞こえなくもないんですね。それで、要するに上海、中国人観光客、割と私、外国の方はカードを使われるのが多いという思い込みがあるんですが、本当にそういうふうにカードを使う方が多くて、要するにニーズが高まっている状態にあるのかどうかを教えてください。
155 酒井商業振興課長 この銀聯カードですけれども、これは中国の金融機関が共同して決済ネットワークを構築いたしまして、日本でいえばキャッシュカードに近い形で、預金口座の範囲内で、口座の残額の範囲内で買い物ができるということでございます。中国の貨幣は最高額が、日本でいえば１万円札が最高額なんですけれども、中国の貨幣は100人民元が最高貨幣ということで、今１元約12円と計算しますと、100元は約1,200円と、1,200円が最高貨幣ということで、大変持ち運びが大変だと。例えば、12万円の買い物をするときには100枚要るということで、かなり厚くて持ち運びが大変ということと、もう１つは現金の国外持ち出しが、限度額が5,000アメリカドル、約１ドル77円で計算しますと、大体5,000ドルが約38万5,000円、これしか持ち出しができないという限度額があるということと、もう１つは長崎市で人民元の両替が可能な銀行が十八銀行の本店と親和銀行の長崎支店と、この２店舗だけということで、両替もできにくいということがございまして、今、中国人の観光客が国外で買い物する場合は、やっぱりこのカードを使われる方が多いということで、今、世界的に約25万枚が発行されておりまして、世界で一番多く発行されているカードと言われております。
こういったことで、中国人の方はカードを活用されるということが予想されますので、ぜひそういった銀聯カードが使用できる環境をつくっていきたいと考えています。
以上です。
156
池田章子委員 長崎は、もう少なくとも銀聯カードを使っての買い物等の実績があるわけですよね。その実績、予想されるということよりも、実際にそういう状況であるのかと、ニーズが高いということなのかというのを私は伺っているんですよね。
157 酒井商業振興課長 浜んまちのほうでは、平成21年度、22年度にクルーズ船で来られた中国人の観光客の受け入れ事業をやっているんですけれども、その中で銀聯カードは大体平成22年42％買い物のうちに使っておるというアンケート調査が出ております。もっともっと銀聯カードを使えますということでＰＲすればもっと高まっているのじゃないかということですが、平成22年度は42％のカードの利用率という数字が出ております。
以上です。
158
池田章子委員 42％、半分以下なんですけれども、カードの利用率を高めつつ、中国のお客さんを長崎市のほうに呼んで、できるだけ買い物をしてもらうという、そういう政策が有効に働く、結構な負担率ですよね、市の負担率はですよ。ですから、これだけの投資が無駄にならないように、よくどのあたりでお買い物をされるか等々も含めて、ぜひ有効な使われ方がなされるようにお願いをしておきます。
159 麻生 隆委員 １点だけお尋ねしたいんですけど、今回、中通り、浜んまちかいわいですよね。一部、ちょっと大浦関係の地域もグラバー園がありますけど、そういった地域も要るんじゃないかという声も上がっていたので、これらの事業者負担もあるし、商工会議所がされていらっしゃるので、今後、そういったニーズを把握されて、これは補正予算ですから、今後も拡大していく方向にあるのかどうかの１点だけお尋ねしたいんですけど。
160 酒井商業振興課長 今回、浜んまちのエリアにあります14団体ということで、商店街のまとまりがあって実施したということですけれども、またほかのエリアにつきましても、商店街さんがそういった拡大したいというニーズがありましたら協議していきたいと考えています。
以上です。
161 麻生 隆委員 あくまでも個人負担が３分の１ということで、１台約６万円ぐらいの支払いですけれども、金額にしたら事業者さんについてもそれだけ負担が要るでしょうけど、カードがあって、これは銀聯カードだけじゃなくて、ほかのカードも使えるでしょうから、ある意味では商業振興の中においてはキャッシュレスの状況もあるでしょうから、１回ＰＲさせていただいて、もちろん、これは商工会議所を通じての徹底だと思いますので、徹底されていけばということがあるものですから、もちろん今の14商店街の人たちの活性化になればニーズも上がってくるのでしょうけれども、そういったものも拾い上げていただきながら、商業振興が広がっていくようにお願いできればという要望にしておきます。
162
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時31分＝
＝再開 午後３時33分＝
163
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費、第１項商工費、第５目緊急雇用対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
164 高比良商工部長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」、第７款商工費、第１項商工費、第５目緊急雇用対策費についてご説明申し上げます。
お手元の予算に関する説明書46ページをお開きください。
今回ご審議をお願いいたしますのは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費268万7,000円でございます。
この緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業は、長崎県の基金を活用いたしまして、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等のための次の雇用を得るまでの間の短期の雇用就業機会を創出しようとするものでございます。
事業の内容につきましては、委員会資料に基づきまして担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
165 都々木産業雇用支援課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、ご説明いたします。
商工部と教育委員会の連名で出しております委員会資料１ページをお開き願います。
この緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業は、平成20年秋の世界的な経済不況により全国的に雇用情勢が悪化したことを受けまして、国の予算措置で長崎県が設置した基金を財源として実施しているものでございます。既に当初予算で36事業、４億4,872万3,000円、それからさきの６月議会では補正予算として２事業、314万1,000円ご承認をいただいておりますが、今回、その後に再度長崎県から補助事業としての採択をいただきました３本の事業につきまして補正計上をしているものでございます。
事業の目的でございますが、資料１の事業目的というところに記しておりますとおり、離職を余儀なくされた失業者などに対しまして、次の雇用を得るまでの短期的な就業機会を提供するというものでございます。
資料の２番目、制度概要でございますが、記載のとおりでございますが、基本的に６カ月以内の雇用期間のお仕事を、離職を余儀なくされた非正規労働者など失業者の皆様に機会を提供するというものでございます。事業費の半分以上は失業者の人件費に充当する、既存事業の振りかえではないこと、建設、土木事業でないことなどといった条件が付されているものでございます。
それから、求人については、原則として職業安定所を通して公募して行うということになっております。
今回、３本の事業で合計268万7,000円を補正計上しております。財源といたしましては、３番目、事業費内訳にございますとおり、県から基金による交付金として267万4,000円、それから雇用者に係る社会保険料の個人負担金として１万3,000円を見積もっております。
２ページをお開き願います。今回、予算を計上している事業の一覧でございます。３本の事業で合計４人の新規雇用の創出をすることとしております。
参考までに、平成23年度の当初予算、それから６月補正で計上いたしました38本の事業につきましても、あわせて６ページから９ページにかけて資料としておつけしております。こちらのほうもご参照ください。
この予算と合わせまして、事業費の総額でございますが、４億5,455万1,000円、新規雇用者の合計は325人ということになります。
具体的な３本の事業につきまして、３ページから５ページに用意しております資料に沿いまして、それぞれの所管からご説明を申し上げます。
166 稲田中小企業振興室長 お手元の資料３ページをごらんください。
中小企業振興室の関係分は、【1】企業情報データ整備事業費66万8,000円でございます。
まず、事業の目的と効果につきましては、現在、東日本大震災並びに急激な円高によりまして、地場中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化しております。したがいまして、これまで以上に量、質ともに、より広い範囲での情報収集と現在の企業実態に合った施策展開が必要となってきております。設備などの詳細情報のデータを整備することによって、経営実態に即応した個別企業支援や施策展開を図るものでございます。
２.業者選定の方法につきましては、市が直接雇用して事業を実施するものでございます。
３.事業概要にありますとおり、ことしの11月から来年３月までの５カ月間に１名を雇用し、企業訪問などによる企業調査及び手書きで保管、報告されている訪問記録のデータベース入力を行うものでございます。
説明は以上でございます。
167 松本学校教育課長 委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
学校教育課分は、【2】学力・学習状況調査事業費、【3】就学校審査資料作成事業費の２件でございます。
資料は、委員会資料の４ページをお開きください。
【2】学力・学習状況調査事業費からご説明をいたします。予算額は120万3,000円を計上しております。
１.事業の目的と効果でございますが、この事業は、長崎市の学力向上にかかわる諸施策を検証、改善するため、全国学力・学習状況調査結果のデータを入力し、基礎資料を作成するものでございます。
２.業者選定の方法等につきましては、直接雇用による事業実施を予定しております。
３.事業概要でございますが、(1)実施時期及び雇用期間は平成23年10月中旬から平成24年２月までの85日間を予定しております。
(2)雇用予定人数は２人でございます。
(3)実施方法のア．勤務内容は、小中学校合わせて43校の学力テストの抽出校について、解答結果をパソコンに入力し、電子データ化するものでございます。また、学校別の集計結果は、その学校の結果のみを学校に提供し、各学校の学力向上対策に活用する計画でございます。
次に、【3】就学校審査資料作成事業費についてご説明いたします。予算額は81万6,000円を計上しております。
１.事業の目的と効果でございますが、平成24年度から新たな基準による指定学校変更の申し立てから就学する学校を決定するまでの処理を円滑に行うため、資料作成等を行うものです。
２.業者選定の方法につきましては、市が直接雇用して事業を実施する予定でございます。
実施方法は、３.事業概要の(1)実施時期及び雇用期間でございますが、平成23年10月中旬から平成24年３月までの111日間を予定しております。
(2)雇用予定人数は１人でございます。
(3)実施内容のア.勤務内容は、指定学校変更の申し立てに当たり、距離確認などの調査や関係資料の作成を予定しております。
説明は以上でございます。
168
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
169 池田章子委員 まず、学力・学習状況調査事業費のほうなんですけれども、予算をつけるということにどうこうということはないんですが、まずその前提となる分で、ことしは震災の影響で文部科学省が一たん学力・学習状況調査というのは中止しますということになったと思うんですよね。それがこういうふうにすることになったいきさつについて、まず教えてください。
170 松本学校教育課長 今、委員ご指摘のように、本年度は東日本大震災というのがあって、当初予定をしていた全国の学力・学習状況調査が見送られると、全国的に見送られるという状況になりました。ただ、問題につきましては希望するところには配るということで、本市は全部希望しまして調査をするようになりました。
この学力・学習状況調査につきましては、２つの視点があるのではないかなと思っております。１つは、当然子どもたちの指導に生かすというところです。それからもう１つは、教える側の学力向上施策の見直しという、２つの子どもたちの立場、それを教える側ということであるのではないかと思っていますが、本年度は９月の実施になるんですが、そういう点では非常に時期が遅くなったということは残念だと思いますが、おくれながらも全国調査を受ける機会があるならば、ことしの子どもたちにも例年と同じく受けさせてあげたいという視点が１つあります。それから、今度は教える側の視点でいいますと、これも遅くなっても児童生徒の学力・学習状況を調査して、学校としての学力向上のプラン、あるいは長崎市全体の学力向上プランの指標をしっかりと政策の見直しに生かすことが大事じゃないかなという２点がありまして、実施をするという背景がございます。
以上でございます。
171 池田章子委員 その２つの視点があって、子どもたちの指導に役立てたい、それから教える側の見直しをしたいということで希望をされたということなんですけど、この希望は２月にとった分で、震災後、中止しますということが出た後にとられたんですかね。
172 松本学校教育課長 希望自体は、２月にとった場合の希望でございます。
以上でございます。
173 池田章子委員 もう十分おわかりだと思うんですけれども、９月に実施した場合、結果が出るのは、じゃ、何月ですかね。
174 松本学校教育課長 ９月に実施をいたしまして、９月末の実施になると計画をしておりますが、採点業務を10月中旬から始めまして、できたところからそれを子どもたちに返していく予定で、最終的にはもう２学期中には必ず返していきたいというふうに計画をしております。
以上でございます。
175 池田章子委員 採点した分を子どもたちに返していくと言うんですが、市教委でされた採点については、子どもたちには返さないんじゃないんですか、そのペーパーは。そして、このデータの、働く日数というか、働く期間を見れば、データが出そろうのは、２月まで働くわけですから２月ごろにデータが出るということじゃないんですか。
176 松本学校教育課長 データにつきましては、当然、先ほど言いましたように採点してから入力をするわけですが、まずこれは問題に関連する解答ですね、正答をまずはやります。それをまず急ぎまして、２学期中にまとめをしたいということと、学力・学習状況調査というのは、学力面の向上を図るということと、学習状況の子どもたちのそれぞれの学習環境とか、あるいはさまざまな生活習慣とかいった生活調査もありまして、学力の正答率が上がった後に、年を越しても、子どもたちのそういう生活状況の分析を当たって、２月まで行きたいというふうに計画をしております。
177
池田章子委員 学校現場にいた者として思うんですけれども、もう２学期の終わりごろとか、それから２月末とかに結果が出てきても、もうある意味ではその学習、その子どもたちの、目の前にいる子どもたちの学習状況とか、その指導に全く役に立てていないんですよね。もうご存じだと思いますけど。大体通年行われているのが４月に行って10月、それでもぎりぎりですよ。もうあと半年しかない状況でやっとデータが出てきて、それを子どもたちに還元できると、指導に役立つことができるという状況にあって、今回、10月、９月末にしてデータが２学期の終わりで、もうそれはもう２学期では役に立たなくて、３学期のあとわずか、対象は中学校３年生ですから、中学３年生になると、もうそれどころじゃなくて、もう受験体制に入っている中で、一体これを今さらどうやって役に立てるというのかという、そういう問題があると思うわけですね、ことしのことはですよ。ですから、要するにこの時期だったら、今回は希望しなかったという学校側の言い分というのは私出てくると思うんです。ですから、こういうふうに不規則になったときに、９月末に学力学習調査をしますよ、そして、出るのは２月ですよ、それでもいいですかということで、その希望校というのは、あくまで希望するかしないかをとって実行されるものですから、するからにはこういうふうな予算がつくというのはわかるんですけれども、ただ、そのあり方自体ですね、ことし希望してあるからという、２月の段階でとった希望をしてあるからということで、そのまま実施していくのは、学校との連携が余りにも足りなさ過ぎるのではないかなというふうに思いますので、その辺は今後十分考えていただきたいと思います。
それと、もう１つの就学校審査資料作成事業費のほうなんですが、これは学校選択制にかかわるものということだったんですけれども、学校選択制の見直しのときに、例外規定というのを、要するに指定校の変更という条件が出ましたよね。その説明を受けたときと変わっていないと、最終的に変わっていないと認識していいんですか。
178 松本学校教育課長 学校選択制の見直しにつきまして、少し説明させていただきます。
今回の見直しにつきましては、一番基本的なものは、校区の児童生徒は、校区の指定学校へ入学することがまず大前提ということがまずポイントとしてあります。その基本を踏まえながら、４つの指定変更の理由、件数があります。１点目は、兄弟、兄、姉が指定学校以外の学校にいる場合は、その弟、妹さんは、そのお兄ちゃん、お姉ちゃんと同じ学校に希望する、申し立てができますよというのが１点目です。２点目につきましては、今年度まで学校選択制を使いまして、指定校以外の学校に行っている場合につきましては、そのお子さんは小学生の場合は、その行っている学校先の中学校に希望ができますよというのが２点目でございます。３点目、今度は通学距離の問題、道のりでございますが、指定学校より近い学校を希望する場合は、その学校に対する指定変更の希望を申し立てができますよというのが３番目、距離の問題でございます。最後、４番目は、希望する部活動の問題、自分の指定中学校に、これは中学校の場合ですが、指定する中学校に部活動が希望するものがない場合は近隣の中学校にその部活があった場合は、小学校の校長先生等の意見書をもとに、自分のやりたい部活動がある近隣の中学校に対する申し立てができるという４点でございます。
以上でございます。
179
池田章子委員 説明を以前受けていた分と同じということで認識をしました。
その上でお尋ねしますが、ことしが最終年度だったわけですよね、学校選択制の希望としては。全部で何人いらっしゃったんですかね。
180 松本学校教育課長 これは選択制度を利用したということで説明をさせていただきますが、平成17年度から始まりまして、７年間、この制度を続けまして、トータルが小学校が2,052人、中学校が2,409人、合計の小中合わせまして4,461名がこの制度を７年間で、平成23年度の人数につきましては、小学校293人、中学校324人、合計の617人でございます。
以上でございます。
181
池田章子委員 617人の実績があると。今度は指定校の変更ということですので、そのままの数がどうなるかはちょっとわかりませんけれども、この617人について、学校数が100校超えるわけですよね。100校にわたった通学距離等と、600人分を１人で調べ上げるということなんでしょうかね。要するに私が言いたいのは、１人で本当に足りるんですか、できるんですかということです。
182 松本学校教育課長 距離の算定とか確認とかいう仕事等がありますけれども、あくまでもこの業務を進めるのは学校教育課の職員がやりますので、それを補助するデータ入力等をこの補正の緊急雇用の方にしていただくという考え方でおります。
以上でございます。
183
池田章子委員 それでは、要するにデータ処理と考えていいわけですね。距離を調べたり云々というのではないと。了解しました。
184 西田実伸委員 一つだけ。今回の雇用の体系が、今まで観光とか、事業に限ってすることが多かったんですが、今回は事務に関係、特に守秘義務が要るんじゃないかなという感じがするんですけれども、雇用の仕方がハローワークを通すのが原則と言っていますけれども、これでいいのかなというお尋ねをしたいということですね。
185 都々木産業雇用支援課長 ハローワークを通すというのは、今回の事業が県の補助、もともとは国から来ているお金ですけれども、国費に由来するというところで、事業の実施要領の中で定められておりまして、まずこれは条件となっております。ただ、もちろんハローワークさえ通せばという話ではなくて、当然採用に当たっては応募される方、当然複数何人かおられる中から最も適任と思われる方を選ぶような形になりますけれども、面談などで適性などを十分に見きわめて、その上で今おっしゃられた守秘義務などについてもそういうことをきちんと守っていただくということをご本人にもご理解いただいた上で採用するというふうな形になります。
186 西田実伸委員 できましたら、本当に守秘義務がかかっているみたいなので、今までと違う業務ですから、特に注意をしていただきたいと要望で終わります。
187
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時54分＝
＝再開 午後３時57分＝
188
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費、第１項商工費、第４目観光費の審査に入ります。
理事者の説明を簡潔にお願いいたします。
189 池田文化観光部長 それでは、議案のご説明の前に、去る８月１日付で職員の人事異動があっておりますので、本日出席しております職員のうち、該当する課長以上の職員についてご紹介いたします。
〔職員紹介〕
190 池田文化観光部長 職員紹介は以上でございます。
それでは、第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」、第７款商工費のうち文化観光部及びアジア戦略室の所管分についてあわせてご説明いたします。
それでは、予算に関する説明書の46ページ及び47ページをお開きください。
今回の補正額といたしまして、ここに記載のとおり、第１項商工費第４目観光費に3,129万4,000円を増額計上いたしております。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、文化観光総務課長及びアジア戦略室長より簡潔に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
191 外園文化観光総務課長 それでは、予算に関する説明書の47ページをお開きください。
４目観光費における説明欄１の野母崎海の健康村維持補修費170万円についてでございます。
お手元に配付いたしております委員会資料１ページをお開きください。
これは長崎独自の
緊急経済対策として、野母崎海の健康村において経年劣化などにより早急な対応が必要とされる設備の修繕を行うものでございます。
事業の詳細は、委員会資料の２.事業内容の欄に記載のとおり、故障している厨房給湯器の取りかえ、漏水している排管の修繕、館内のタイルカーペットがしみや傷があるため張りかえるものでございます。
財源の内訳、事業の必要性などにつきましては、委員会資料記載のとおりでございます。
なお、委員会資料の２ページには、施設の位置図を、３ページには修繕箇所を示す図面を記載いたしております。
次に、予算に関する説明書の説明欄２.サント・ドミンゴ教会跡資料館維持補修費130万円についてでございます。
お手元の委員会資料の４ページをごらんください。
これは、長崎独自の
緊急経済対策として、サント・ドミンゴ教会跡資料館において、来訪者の安全確保と遺構展示のために設置しているハロゲンランプによる照明を、経済性及び環境等を配慮し、ＬＥＤ照明に取りかえるものでございます。
事業の詳細は、委員会資料の２.事業の欄に記載のとおり、通路を照らす照明及び遺構を照らす照明をＬＥＤ照明へ取りかえるものでございます。
なお、委員会資料の４ページ下段から５ページにかけまして修繕箇所などの写真、それと位置図を記載いたしております。
次に、予算に関する説明書の説明欄３.中の茶屋維持補修費50万円についてでございます。
お手元の委員会資料の６ページをごらんください。
これは、長崎市独自の
緊急経済対策として、中の茶屋において市の史跡指定を受けている数少ない江戸期の日本庭園を適切に管理するため、経年劣化した竹垣を新たな竹垣に取りかえるものでございます。
なお、委員会資料の６ページ下段から７ページにかけまして、修繕箇所などの写真や位置図を記載いたしております。
次に、予算に関する説明書の説明欄４.伊王島灯台記念館維持補修費100万円についてでございます。
お手元の委員会資料の８ページをごらんください。
これは長崎市独自の
緊急経済対策として、伊王島灯台記念館において、十分な機能を有していない排水設備を改修するものでございます。
資料８ページ下段に記載いたしております写真のとおり、この施設の雨水排水設備は建設当時のものでありまして、雨が降ったときにはその雨水を浸透枡に集めて地面にしみ込ませることで排水していたものでございますが、現在では、大雨の際、建物周辺に水たまりができるなど施設への出入りに不都合を生じるほか、今後建物への影響が心配されますので、敷地外へ排水しようと考えております。
なお、委員会資料の９ページには位置図を記載いたしております。
次に、予算に関する説明書の説明欄５.さるく観光推進事業費のうちの(1)長崎さるく推進費150万円についてでございます。
お手元の委員会資料の10ページをごらんください。
これは長崎市独自の
緊急経済対策として、石碑説明板の４カ国語表記を実施するもので、上海航路の就航予定などもあり、外国人観光客の受け入れ態勢の一環として、平成24年度、来年以降に計画されていたものを一部前倒しし、外国人観光客の観光が見込まれます市街地周辺を対象に整備を行うものでございます。
委員会資料の２.事業内容の(2)張替箇所をごらんください。
ここに記載のとおり、長崎電話交換局之跡を含め、計13カ所について実施いたします。
なお、委員会資料の12ページに、張りかえ箇所の位置図及び現況写真を、13ページには石碑板の説明イメージ図等を記載いたしております。
次に、予算に関する説明書の説明欄７.ペーロン船等整備事業費補助金450万円についてでございます。
お手元の委員会資料の22ページをごらんください。恐れ入ります、22ページでございます。
これは、財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施するコミュニティ助成事業の制度を活用して、長崎の伝統芸能、伝統行事である鯱太鼓やペーロン船の整備を行う団体、地区に対して、その費用を助成するものでございます。
委員会資料の２.事業内容をごらんください。
本事業では、まず(1)に記載のとおり、長崎くんちにも出演している鯱太鼓の平胴太鼓及び太鼓の台の購入に対しまして、鯱太鼓保存会へ補助いたします。
また、(2)に記載のとおり、ペーロン船の建造費用及びかいやドラ等の用具の購入に対しまして、茂木ペーロン保存会へ補助いたします。
次に、委員会資料の23ページをごらんください。
ページ上段にコミュニティ助成事業について、助成決定までのフロー図を記載いたしております。
募集、周知の後、自治会等コミュニティ組織から長崎市、そして、長崎県を通じて、宝くじ助成事業を行う自治総合センターへと申請を行い、助成決定、実績報告、助成額交付という流れで事務の手続が行われます。
また、助成金額につきましては、100万円から250万円まで、10万円単位の額、助成対象経費はコミュニティ事業に直接必要な設備の整備に関する経費となっております。
なお、ページ下段には過去４年間の助成実績及び本年度の助成予定をお示ししております。
最後になりますが、長崎独自の
緊急経済対策の施設修繕等は、地元の中小・零細企業への発注が行き渡るようきめ細やかな発注の実施に努めてまいります。
私からの説明は以上でございますが、引き続きアジア戦略室長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
192 高江アジア戦略室長 引き続き、予算に関する説明書の47ページでございます。
説明欄６の国際観光推進事業費のうち、(1)上海航路活用推進事業費1,400万円についてでございます。
お手元の委員会資料の14ページをごらんください。
これは、本年11月に第１便が運航される長崎－上海航路の利用者が、長崎市内において観光、宿泊や消費活動を行うように誘客するため、長崎の魅力発信、集客対策を行う費用と円滑な受け入れ態勢の整備を図るためのものでございます。
委員会資料２.事業内容のうち、(1)は、航海中の上海航路船内を「動くパビリオン」として活用して、アトラクションなどを実施するためのもので300万円、(2)は、入港時における太鼓演奏や伝統芸能披露など歓迎イベントを実施するためのもので340万円、(3)は、ハウステンボス側が作成する上海航路の公式ガイドブックに対し、長崎市の魅力を積極的に発信するＰＲ広告を掲載するための負担金586万9,000円でございます。
なお、(3)の公式ガイドブックの発行部数は、現在数十万部を予定しており、船内、上海の現地旅行会社、定期船発着場周辺の飲食店などにおいて配布される予定となっております。
そのほか、委員会資料の(4)及び(5)に係る経費を計上しております。
財源の内訳、事業の必要性などにつきましては、委員会資料の３.事業費内訳及び４.事業実施の必要性とその効果の欄に記載のとおりでございます。
５の上海航路の就航計画につきましては、記載のとおりとなっております。
この計画によりますと、１月から３月の間に24往復運航されることとなります。
次に、委員会資料の16ページをごらんください。
上海航路就航に向けた長崎市の取り組み事項を一覧にまとめたものでございます。
上段が受け入れ態勢の整備、下段が誘致活動、情報発信について実施時期などをあらわしたものでございます。
また、17ページには、長崎県と本市の予算を一覧表にしてまとめております。
次に、予算に関する説明書の説明欄６の国際観光推進事業費のうち、(2)外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業費679万4,000円についてでございます。
委員会資料の18ページをごらんください。
これは、外国人観光客の受け入れ強化のため、宿泊施設における外国人対応の施設整備を行う事業者に対し、長崎県の補助制度を活用し、館内の外国語表示、外国語放送の受信設備、インターネット環境の整備、外国人対応のトイレの整備を対象として補助を行うものでございます。
県から示された申請手順に従い、市内159の宿泊施設に対し、整備への希望の募集を行い、５施設が希望されております。
財源の内訳、事業の必要性などにつきましては、委員会資料に記載のとおりでございます。
なお、委員会資料の20ページには、長崎県の補助メニューに係る事業の概要を、21ページには具体的な施設及び内容を記載いたしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
193
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
194 池田章子委員 まず、長崎さるく推進費のことなんですけれども、石碑の説明板を４カ国語表記に張りかえるということなんですが、これは今ある説明板がありますが、それを４カ国、そのまんま４カ国表記にかえるというふうに理解していいでしょうか。
195 股張さるく観光課長 現在、この石碑の説明板、全体で実は市内に64カ所ございます。そのほかに、まち歩きコースのさるくの説明板、これが158ございまして、さるく観光課が管理しているのは全部で222基ございます。このうち、今回上げておりますのが、この石碑の分というふうなことでございます。
現在は、資料でございますと13ページのほうにございますけれども、こちらの下のほうの張りかえ前にございますが、日本語表記になっており、タイトルだけこの英語表記になっています。下の張りかえ後でいきますと４カ国語表記ということで、英語、韓国語、それから中国語ということで、タイトル、内容を表記していくということになります。サイズがちょっと大きくなりますので、内容につきましては、従前の内容をより今の内容でわかりやすくした内容で改定していきたいというふうに考えております。
以上です。
196 池田章子委員 わかりやすい内容にとおっしゃいましたけど、ぜひ内容の見直しをしていただきたいと思います。
見て回ったんですよね、学生、議員のインターンの学生さんも来てきて、彼女たちの意見も聞きながら回ったんですが、全くその説明がわからないと。例えば、缶詰工場の跡地というのが一体どういう缶詰工場で、長崎でなぜそういうふうな缶詰工場があったのかという、そういう経緯も全くわからない、ただ、缶詰工場がありましたという記述だけなんですよね。それから、全体的に余り印象に残らない説明ばかりだと。４カ国語表記にしても、要するに外国人とか子どもたちが見てもわかるような内容ではないのではないかと。
それから、地図についても、どこを指しているのかわかりにくいし、よっぽど歴史的な知識を持っていないと理解できないのではないかというふうな率直な意見を寄せているんですよね。
そういうことから考えれば、内容についての大幅な見直しをした上でないと何かもったいないなと。それから、とても見にくいところもあるんですよね。本蓮寺のところもそうですし、あそこ中町教会の前の大村藩邸のところとかもとても見にくい状況にあって、ちょっとその辺のことも少し考えてやってもらわないと、せっかく建てるのにもったいないなというふうに思っています。
それと、サント・ドミンゴ教会のほうのＬＥＤ化も否定するつもりはないんですけれども、ここも物すごくわかりづらいなといつも思うんですね、展示を見てて。ここの展示とか説明の工夫というのもぜひ考えて、ＬＥＤ化とともに考えていただきたいというふうに思います。これは要望になります。
それと、この公式ガイドブック、上海航路の活用なんですけれども、公式ガイドブックに長崎県と長崎市が出資するというか、広告料という形で払うということになっているんですが、これは全体額のうちのどれぐらいの割合になるのかをちょっと教えてもらえませんか。
197 高江アジア戦略室長 この586万9,000円という金額につきましては、当初船内で配布するためのものということで、今年度は７月からの就航を予定しておりましたので、約６万5,000部に関しての経費となっております。ただ、現段階におきまして、ＨＴＢクルーズ側としまして、上海側での旅行エージェントであるとか、現地でのＰＲ用にも活用したいということで、現在30万部以上の増刷をしたいという形になっておりまして、長崎市と県におきましては当初の６万5,000部相当の586万9,000円という金額で負担をするという形で、総額については把握をしておりません。
198 池田章子委員 要するに当初の６万5,000部というものについては、もうハウステンボスの出資はなく、長崎市と長崎県でこの６万5,000部については出すつもりであったということですかね。
199 高江アジア戦略室長 申しわけございません。当初の６万5,000部につきましては、ハウステンボスと長崎県と長崎市３者での負担という予定となっておりました。
200
池田章子委員 その負担割合を教えてくださいということです。
201 高江アジア戦略室長 申しわけございません。負担割合としましては、３分の１ずつという形になります。
202
池田章子委員 ハウステンボスというか、上海航路については長崎市も期待しているのと、応分の負担等をしないとなかなかこちらのほうに観光客を呼び込めない部分というのはあると思うんですけれども、いっぱい出すけれども、長崎のほうには来ないということがものすごく今危惧されていますので、そこのどうやって長崎市のほうにお客さんを呼び込むことができるのかというのは十分考えて、出資した分に見合う費用対効果が出せるように、ぜひ努力してほしいというふうに思いますし、その方策について何かお考えがあるようでしたら、議会等でも重ねて尋ねられていますが、教えてください。
それと、これは私がちょっと理解力がないのかもしれないですが、外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業費なんですが、宿泊施設の外国人対応の整備をしたいというのはわかるんですが、その事業実施主体がこの推進協議会というのが間に入るんですよね。これは県が募集、県がとおっしゃいましたか、募集をかけて、例えば、５事業が手を挙げたというふうにおっしゃるんですが、この何とか協議会が間に入るメリットは何なのかを教えてください。
203 高江アジア戦略室長 まず、１点目の長崎市を単なる素通りの場所としないようなための取り組みでございますが、まず、上海航路につきましては、ハウステンボスがみずからの施設の誘客を図るために民間企業の経営責任において就航される船でありますので、長崎港に着いた乗客が一定規模ハウステンボスには送客されるものと認識しております。
しかしながら、上海航路がハウステンボスを訪れるだけの画一的な内容であれば、定期航路の存続は困難であると考えておりまして、長崎市や県内、さらには九州各地への周遊する多彩な旅行商品の造成が上海の集客にとっては非常に重要であると考えており、ハウステンボスにおいても同様のことを表明されております。
現在、上海航路の旅行商品を取り扱う中国での旅行会社につきまして、航路の経営上の問題から、現段階で公表をされていない状況にはございますが、それらがわかり次第、本市のさまざまな観光資源について県と連携したセールス活動を行って本市への誘客を図りたいと考えております。
また、今回お諮りしております公式ガイドブックにつきましては、先ほど申し上げましたように、30万部以上が配布される予定となっておりますので、その中で長崎市の魅力を満載して、四季折々に開催されるイベントなどを情報発信することによって誘客につなげてまいりたいと考えております。
２点目のグレードアップ事業に関して、途中に長崎地域外国人観光客受入施設整備推進協議会が入るということに関しましては、これは県において今回1,995万円の予算を組んでおりますけれども、この今回のグレードアップ事業というのは、やはり実証実験的な要素があるという形で、事前に申請の団体を把握したいと、そういったことが言われておりまして、その中で、要領の中でそういう協議会をつくって申請をしていただきたいということがございまして、結成をしている状況でございます。
204
池田章子委員 その実証実験的なものがあるので協議会を通じてやると。ということは、協議会が果たす役割をちょっと説明してもらえませんか。
205 高江アジア戦略室長 恐れ入りますが、委員会資料の20ページをごらんいただきたいと思います。
こちらに記載しておりますが、中段のほうに観光協会等というところがございますが、その下に、丸で囲ってあるところに、地域協議会というものがございます。これに関しましては、宿泊施設を中心とした協議会をつくることによって、外国人観光客の受け入れ環境の整備を図っていくという形での協議会でございますが、その上部組織として観光協会等ということで、今回は長崎市で事務局をしております上海航路及びアジア国際観光推進に係る官民連携協議会という組織を立ち上げておりますので、そこを上部組織として、全体として官民連携で受け入れ態勢の整備を図っていくというものでございます。
206
池田章子委員 私に理解力がないのかもしれないんですけど、要するにそういう観光協会と官民があって、長崎市も文化観光部があって、アジア戦略室があって、なおかつ、この中間に地域協議会というのが入らなければいけない、その必要性みたいなものが私はわからないんですよね。もちろん、ここはもうお金とかは一切受け取っていないというふうに考えていいんですよね。
207 高江アジア戦略室長 この地域協議会自体が今回の申請主体となりますので、補助金を受ける団体にはなりますが、地域協議会自体はいわゆる宿泊施設で構成されておりますので、実際に受け入れ環境の向上を図る団体という形になります。
208
浅田五郎委員 上海と長崎市のクルーズの問題なんだけどね、私は佐世保市の港がいわゆる税関関係のあれがあったら、長崎じゃなくて佐世保だと思っているんですね。これはこの前ハウステンボスの研修会に行って、社長がそう言っておりました。それを待っていたら四、五年になるからということで長崎にということなんだけど、佐世保市はハウステンボスに相当の額を補助しているんですね。それが今日黒字になった一つの要因であるわけだけど、長崎市はばっとお金を出していないわけですね。
そこで、仮に私が佐世保市の市会議員だったら、全部バスを持っていって、船込みで全部佐世保まで連れて帰りますね。そのくらいのことをやらなければ、出した金は元を取れんわけですよ。それが政治だと思うのね。
ですから、ただ何となく黙って長崎に来たからそれを浜の町のほうにとか云々と言ったら、それは私は甘いんじゃないかと思うんです。
そういったことを仮にやられることができるの、それとも、いや、そこまでは佐世保といえどもバスを持ってきて港でお客さんを連れていくということはできないんですよとなっているの、その辺をちょっと聞かせてほしい。
209 高江アジア戦略室長 先ほども答弁申し上げましたけれども、一定規模佐世保への送客というのが行われるのはやむを得ないことだと思っております。
ただし、上海での集客というのを考えた場合におきまして、定期航路でございますので、定期航路というのは永続的に続くという前提の中でさまざまな旅行商品がないと集客力がないというふうに考えておりますので、そういった中で経済効果というものを県内全部に行き渡らせるような旅行商品の造成が必要ではないかと考えております。
210
浅田五郎委員 ということは、佐世保じゃなくて、雲仙とか小浜とか、あるいはそのまま素通りして博多とかいうこともあり得るということですか。
211 高江アジア戦略室長 そういった場合も考えられると思っております。ただし、母港である長崎市というのは非常にメリットが期待できると。というのが上海航路を使って、上海に帰る場合におきましても、ダイヤ次第では前泊とか、そういった部分もございますし、今後航路が永続的に続いた後に個人旅行がふえてきた場合などは母港である長崎市での消費とか、そういったものがふえてくるものと考えております。
212
浅田五郎委員 どうもね、長崎は皮算用としては、自分たちに多く計算し過ぎててね、私は非常に難しいというふうな気がするんですよ。何もしないで何とかせんといかんというのはわかるし、我々もまた協力せんといかんし、こういう予算に対して協力しようと思うんだけどね、もっとどこでどう戦略をし、建て直ししているのかわかんないけどね、やっぱり旅行会社との提携を強化しないと、旅行会社がハウステンボス、あるいは福岡、とにかく長崎に来たらもう一回長崎から帰ってもらうということがどれだけできるかというのが実は問題なんです。長崎に来たけど、帰りは飛行機だとか、福岡から行ってしまったとかね、それじゃ何にもならないんでね、もう一度長崎に着いておりた人は少なくとも長崎に帰ってきてもらうとか、あるいは長崎から上海に行ってもらうというのは、お客さんをどういう形で誘客するかということが、これが一番大事なことだと思うんでね、それに対する考え方とか、あるいはなければ今後そういう方向でぜひ努力してもらいたいなと思います。
213 梅原和喜委員 野母崎海の健康村維持補修費に関して、ちょっと二、三質問したいと思います。
新しいデータで結構かと思いますけれども、宿泊客、それと日帰り、その割合がどのくらいなのかということと、県内、それから県外割合がどのくらいなのか、データがありましたら、教えていただきたいと思います。
214 外園文化観光総務課長 海の健康村の利用者数の件でございますけれども、平成22年度につきましては、すべて利用された方が約12万6,000人いらっしゃいます。その内訳といたしましては、宿泊が9,408人、それから休憩並びに宴会等が１万1,725人、それからお昼のレストラン、売店のお買い物の方々が１万4,542人、それから、あそこにおふろがございますので、日帰り入浴の方、９万489人となっております。合計がそういったことで12万6,000人ということで、率でございますけれども、一番多いのが日帰りの入浴の方と。宿泊につきましては12万6,000人のうちに１万人を切っている状況でございますので、今後私どもとしましても、あるいは海の健康村としましても、単価が高い宿泊のほうに努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、その中で市民だとか県民、そこのアンケートについての詳細な分析はまだいたしておりません。
以上でございます。
215 梅原和喜委員 私も野母崎にも大分お世話になりまして、この海の健康村も何回か利用したことがあるんですけど、つい最近、野母崎の植物園が、いわゆる利用者数が若干減りつつあって、今後のあり方検討も含めんといかんということで、次のページ、２ページを見るとやっぱり長崎から遠いという、ちょっとマイナス要因もあるんですけれども、下の図を見ると、野母崎海の健康村の近くには軍艦島資料館があったり、今回てこ入れをした水仙公園があったり、観光資源がたくさんあると思うんですよ。やっぱり長崎市から遠いんだけれども、魅力ある発信を、海の健康村いいんだよということでぜひ宿泊客がふえるような打ち手を、軍艦島クルーズと一緒になって野母崎に、伊王島大橋が開通して、日帰り客が５倍になったということがありますので、相乗効果を含めてぜひ海の健康村を通じて野母崎地区の観光の交流人口をふやすような打ち手をぜひ検討していただきたいと思います。
216 池田文化観光部長 野母崎亜熱帯植物園のあり方の検討委員会、これは県のほうで第１回を先日開催されまして、実は毎年人数が減っているということで、今後どういうあり方を検討しようかという内容でございますけれども、同じように、ここの健康村も毎年若干ずつ減っております。宿泊者がなかなか伸びないということで宴会が減っている。それから、日帰りの入浴は若干ふえているんですけれども、そういう意味では少し宿泊をふやすような努力、今委員からご指摘がございましたように、ここは野母の軍艦島資料館もございますけれども、いろんな食ですね、１年じゅうおいしい魚があるとか、のもんあじとかイセエビとかミズイカとか、そういうものをもっと生かしながら、この野母全体の魅力を生かしながらアピールしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
217 西田実伸委員 海の健康村、まず予算から言ったらですね、いつも聞くんですが、いっちょん修理ばしてくれんと言いよっとですよ、いっちょん。ボイラーもそうだけれども、壊れたときにしかしてくれないという声を聞きます。このように
緊急経済対策が出たからやったんでしょうけれども、この後にどれだけの修理があるんですか、まず。まずやる気があるのかということをお聞きしたいです。
もう１つ、さっき池田部長の答弁ですが、健康村の将来性、前もあったじゃないですか、全然集客がなくて。調理場を変えたりなんたりして、あのとき料理も変えたでしょう。その後の改善なんてなかったんじゃないかなと思うんですよね。そういう意味では、本当にやる気のあっとかなと思ってですね。あそこの理事はたしか部長たちのほうが理事が多いんじゃなかったかな、体制的には。そういう面では本当にやる気があっとかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
218 池田文化観光部長 海の健康村も平成13年にできまして、かなり老朽化が進んでいます。そこの中で少しずつ財源の続く限り補修は今やっているつもりでございますし、まだまだ補修をしなきゃいけないということもございます。一時レストランを改修して、支配人と副支配人、それから料理長をまた新たに変えまして、今積極的に福岡のほうに、老人クラブとかずっと営業に回っています。
先ほどちょっとご質問があった、どの程度の割合かというのは、私の手元の資料では福岡が大体31％、長崎地区でも33.6％ということで、福岡が非常に多いもんですから、福岡に今も営業をかけています。ですから、ハードのほうも含めてなんですけれども、もっと先ほど言いましたように、ソフトのほうをもっともっと、魅力は、目の前に軍艦島が広がっていますし、亜熱帯植物園もございます、ゴルフ場もございます、朝市もございますので、そういうもの全体的な魅力としてもっともっと売るべきじゃないか。当然ハードのほうも真剣に今後考えていきたいと思います。
以上でございます。
219 西田実伸委員 あそこの原因は、野母崎海の健康村が今一番言っているのは何かわかりますか。水ですよ、水。水代が高いから収益が上がらないと言っているわけですよ。合併前は合併前の水道料金でやっていたんですが、これはどこも言えるとかもしれないけれども、そういう水が高いから収益が上がらない、だから、いろんな補修もできないと、そこは言っているかどうかわかりませんが、そういうものも言っているというのはここ数年来言っているでしょう。それに対して、部長が新しくかわったから云々言わないけれども、もし担当者の方がおったら、今まで何を検討してきたのかなと思うんですが、本当に同じことを繰り返しますが、あそこを存続させる気があるのかということでもう一回聞きたいと思います。
220 池田文化観光部長 確かに合併したことによって水道代が上がったということで、これがかなりの支出の負担になっているのはもう事実でございます。ただし、ここの存続、野母崎の宿泊は今ここしかございませんし、従業員ももともと９割が、42人いらっしゃいますけれども、大体９割が地元雇用で、現在は27人が野母にいらっしゃるということで、非常に雇用面でも地域振興ということで非常に大きな効果を出していますし、食材とか資材とか、５割を野母地区からとられています。そういう意味では、我々はこれは非常に大事な施設だというふうに考えておりますので、経過のことはいろんな経過があろうかと思いますけれども、今後いろんな視点からここを盛り上げるような施策を考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
221 西田実伸委員 ありがとうございます。もう決意を聞きましたので、よろしくお願いします。
あと、ゴルフ場も、今ペンションで、そっちのほうにとられているんですよね。ペンションでゴルフ。
亜熱帯植物園と海の健康村とはいろんな形で従業員なりも形態一緒ですから、県がやっているから大丈夫でしょうけど、今の県がいろんな形で検討しますが、市も積極的に、そのことが健康村につながりますから、ぜひ介入をしていただければと思います。よろしくお願いします。
222 重橋照久委員 このサント・ドミンゴ教会の130万円ですね、電球入れかえだけれども、私は２年ほど前に本会議で質問したことがあるんだけれども、あるとき行けば水たまりができて、そして、ほとんど泥の周りに白くなって、そして、よく確認してみたら、これはかびが生えとると言いよった。そして、水は何かといったら、大雨が降った後は水が浸出してきて、時にはバキュームで吸い上げよるという話も聞いたね。そして、この前は水抜きの処置をしたんだといって、こう見たら、何か汚水管のふたみたいなのが見えるところでこの中に見えとるような仕事をしとったから、あんまりじゃないかということで、もう少し是正方をちょっと要望したこともあったんだけれども、あの施設、私が行くときにはだれもいつもおらんとやけれども、あそこは本当に、本会議では局長は、年間１万人ぐらい来よると言いよったよね。その返事に間違いなか。もう忘れとっちゃなかと。平均年間１万人ぐらい来よるというわけさ。それじゃ、私は１万人来とんなら、１日30人ぐらいの平均で来とらんばいかん。あそこは休館日もあるわけでしょう。そしたら、よほどに、一日下手したら40人から50人ぐらい来よっとやないかな、本当はそうじゃないといかん計算になっとやないかなと。そうすると、大概行けばだれかがおるような状況というのもなからんといかんとやけれども、私もアットランダムに行くもんだから、まずあそこを見に来ている人と私は会ったことがないんですよ。
それで、私は最初から学校のやりかえのときに言うたんだけれども、もうせっかくこの学校の中でこれだけの空間をつくったんだから、もうあそこは泥で埋めてしまえと。埋めてしもうて、そして、再現せろと、それだけの空間があるじゃないかと言うて、そして、ふだんは子どもたちに活用させるようなことだってあるじゃないかと。私はサント・ドミンゴ教会の基礎分はおおよそ想定ができるわけだから、六角の教会とかなんとかいってね。そういうところを見せてね、そして、現実的に、ああ、こういう教会があったのかというふうな形のものを楽しんでいただくというようなことをしたらどうかと、ただ地べたば出して、石ころが顕在化させとっとはわかるけど、水たまりできとる、、かびがいっぱい生えとるというような状態で、そして、何かこのあれでしょう、あればムチ打ちしながら反省させるなんて、そういう宗教の教えなんですよね、これね。あそこでびしびしムチでたたきよったとでしょうな、そういう場所があるじゃないですか、この敷地の中に。
だから、私はここを見てね、だれも私は感動もせんしね、昔に思いを馳せながら、私は教会跡というイメージを描かんと思うんですよ。私はもう本当につくづく毎度毎度思うんだけれども、これだけ年間ですね、これに人件費が要るでしょうが、それとか、補修その他が要るでしょうが。これは人件費だけでもいいけど、年間幾ら要りよっですか、シルバー人材センターかなんかに頼んどっとでしょう。
223 赤崎文化財課長 今のサント・ドミンゴの人件費の問題ですが、受け付け、清掃業務というのをシルバー人材センターのほうに委託をしておりまして、年間今208万円ほどでございます。年末年始を除きまして大体毎日あけておりまして、先ほどもありましたが、年間約１万人ぐらい。これは実は少ないときはやはり月に300人ぐらいのときもありますので、平均すると10人来ないときもあるという、平日の場合はかなり少ないですので、そういうことで、もしかしたらだれにも会わなかったという部分もあるのかもしれません。ただ、１万人というのは、このシルバー人材センターの方にきちんとカウントをしていただいておりますので、それだけの人が来ていただいているということでございます。
224 重橋照久委員 シルバー人材センターの人もね、仕事はずっとしておきたいから、カウントすっさ、こうやって、だれも無料だから、だれが何人来て、何時ごろ何人来たってだれも見とっとはおらんちゃから、本人申告だけん。それで、私はチラシば何枚ぐらいのうなっとっとと言ったら、年間１万枚ぐらい刷りよっと、何かまとめて刷りよるらしいけど、計算すれば年に１万枚ぐらいチラシが出よっごたっ計算になるわけさ。かというてですね、私はうそとは言わんけど、100％うそとは言わんけど、相当な数字的な誤りがあるんじゃないかなと私は思うんですよ。ですからね、あんまり性善説ばっかりとってさ、信用したらいかんと思うよ。時には行って確認せんと。そして、あなた水が入ってきてバキュームで吸い上げるような状況でどげんすっですか。直したんですか、その後はきちんと。私はもう一度ね、あなたたちは本当に現地に行ってあの様子を見て、もしなんやったら泥で埋めてしまわんですか。そして、それを活用すると。今ならやりかえがききますよ。今でもやりかえきくよ。クラックは入ってさ、ぼろぼろなって風化してしまいよっとやけん。みんなここいらの地域は全部そういう伝統的何とか地域じゃないですか。それで、みんなほら、資料で残すというような形をとっとるでしょうが。それと同じでね、ここもそんな形でいいと思うよ。それで、きちっと泥で埋めて、それから上に顕在化させると、復元に近いような形で顕在化させると、私はぜひそういったことで、かえってそのほうが観光客は、勉強に来た人も喜んでくれるんじゃないかと、そういうふうに思いますよ、地べたを見せるよりもね。そういうことを一つの皆さん方の今からの考え方で、今の現状と比べた場合さ、どちらがいいかということを判断をしていただきたいと、検討課題として投げかけだけはしておきたいと思います。
225
浅田五郎委員 私もね、孫が通っている学校なんでね、人以上にそこは見ていると思うのね。だけど、今重橋委員がおっしゃるように、やっぱりこういったものの見直しというのかな、長崎では何でもつくってあげて、こうやって見てくださいというんじゃなくて、ここにこういうものがありましたというだけでも十分なんでね、私は出島の復元なんていうのは、いいかげんにせんかいと思っているぐらいの私ですから、ここに昔出島がありましたというだけで上等て、もうオランダの言うなりになる必要はなかとてという気持ちであるんで、これはまた後々論議していきますが、とにかく今重橋委員が言った問題についてももう一回精査して、きちっとしたものにしないと、あるからじゃなくて、やっぱりここにこういうものがありましたということで写真だけでも私は十分だと思うんですよ。無理して残すよりも、桜町小学校の建物として活用したほうがよっぽど学校教育の面から見ても私は効果があるだろうというふうに思っております。
226 池田文化観光部長 私もきのう初めて見させていただきまして、確かに私１人でございました。改めて見させていただきましたが、やはり確かに水も少したまっていました。ここで遺構でなかなか扱えないという部分もございますし、歴史的にはかなり意味のある長崎独自のキリスト教の文化というのがございます。これを何とかうまく伝えたいということで専門家のご意見を聞いてこういう形になったろうかと思いますので、今のご意見も踏まえまして、いろんな角度からちょっとまた見ていきたいと思います。
以上でございます。
227 麻生 隆委員 18ページの外国人観光客受入施設の関係についてもちょっとお尋ねしたいんですけど、実は今回、長崎地域外国人観光受入施設整備推進協議会が立ち上がっているんですけど、長崎の資本と県外の資本もありますよね、長崎はいっぱいね。この前、ハウステンボスの、ハウステンボスクルーズの山本社長あたりは、受け入れ金額2,000円程度じゃないといかんという話もしとったでしょう。今後、やっぱり戦略的にそういう長崎地域だけのホテルだけでいいのかと。県内資本でね、県外資本も結構あるでしょう。そういうところとも協議会を入れながら、どう対策をとるとか、展開を図るかということをせんばいかんなと思うんですよ。
協議会の代表は、もちろん小林さんが長崎資本でありますけれども、そういう一つの流れだけなのか、それともやっぱり長崎全体としてどうやって上がっていくかという戦略を描かれて対策をとっているのかどうか、それをちょっと教えてくれませんか。
228 高江アジア戦略室長 委員お尋ねの宿泊施設における連携でございますが、当然もとからある宿泊施設もございますし、外から入ってきた施設もございますが、コンベンション協会が事務局となっております長崎市の宿泊施設協議会というものがございます。そちらにつきましても74施設で運営されておりまして、その中で山本社長の発言等に対する対応策等も協議をされておりますし、今回のグレードアップ事業につきましては、その宿泊施設協議会以外の市内のすべての宿泊施設159施設に対して投げかけを行っておりますので、今後とも連携を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
229 麻生 隆委員 できたらやっぱりある程度横並びでですね、ただ、施設によっては、安くせんでも十分稼働率がいいからということもあるもんで一慨には言えませんけれども、そこのホテルの戦略もあるでしょうし、違いもあると思うんですよ。だから、やっぱり長崎全体としてどういう形でやるのかということはある程度、コンベンション任せじゃなくて、市の文化観光部も入ってコンセプトをしっかりとらえていくという形をしていかないと、なかなか集客はあるでしょうし、また、各施設によっての違いが出てくるということもあるので、その点はぜひお願いしたいなということと、あと、ここにあっていませんけど、語学をやるということでなかなか人をそろえるのもできませんでしょうから、今音声ガイドが出るやつがありますよね。ああいったものもやっぱりきちっと戦略的な形でやるとかいうことの提案だとか、いろいろあると思いますよね。そういったものもどんどんどんどん取り入れてもらって、準備をやっぱりしていくと。もちろん、これについては予算も要るでしょうから、ある程度どういったものが必要なのかということもよく相談していただいて、全部すべて補助金でやるということはなかなかできんでしょうから、各事業体でどういう形をしてもらうのかということも大切な視点だと思うんですよ。だから、その点についても対策をとってもらえば思いますので、考えがあればお尋ねしたいと思います。
230 高江アジア戦略室長 委員お尋ねのコミュニケーションツール、ＩＣＴを使ったコミュニケーションツールにつきましては、種々ございます。音声ペンであるとか、タブレット端末であるとか、そういった部分に関しても普及の促進を図りたいという思いから、私ども事務局となっております上海航路及びアジア国際観光推進に係る官民連携協議会におきまして、プレゼンテーションといいますか、民間同士の導入を促すためのプレゼンテーション等も行っておりますし、今後ともそういった部分で紹介等を強化していきたいと考えております。
231
平戸都紀子委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時48分＝
＝再開 午後４時55分＝
232
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費、第６項社会教育費のうち、文化観光部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
233 池田文化観光部長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」、第10款教育費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。
それでは、予算に関する説明書の64ページ及び65ページをお開きください。
今回の補正額といたしまして、ここに記載のとおり、６項社会教育費、３目文化財保護費に440万円の増額を計上いたしております。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、文化財課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
234 赤崎文化財課長 それでは、委員会資料の24ページをごらんいただきたいと思います。
文化財維持補修費440万円でございますが、これは長崎市独自の
緊急経済対策として、国指定史跡高島秋帆旧宅及びシーボルト宅跡の場内の安全確保のために木さくの取りかえ、竹林伐採、廃材処分等の措置を行うものでございます。
事業の詳細は、２.事業内容の欄に記載のとおり、高島秋帆旧宅におきましては、腐朽のため倒壊した木さくを撤去し、新たに木さくを設置いたします。
また、シーボルト宅跡におきましては、史跡の背後に繁茂しております不要な孟宗竹を伐採し、また、敷地内にある廃材の竹や腐朽した竹さくの撤去を行い、新たに土どめの竹さくを設置するというものです。
財源の内訳、事業の必要性などにつきましては、３及び４に記載のとおりでございます。
なお、24ページ下段から25ページにかけて史跡の写真及び地図を記載いたしております。
説明は以上でございます。
235
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。
236 奥村修計委員 この高島秋帆旧宅でございますけれども、大体ここにはどのくらいの方が年間には訪れているんですかね。同じくシーボルト宅跡も、資料館は別として、宅跡に対する整備環境もですけれども、どのくらいの方が大体年間訪れておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
237 赤崎文化財課長 この両史跡でございますが、現在、その管理といたしまして、特に人を配置しているものではございませんので、こちらのほうで何人来ているというのが把握できていないという状況でございます。
以上でございます。
238 奥村修計委員 ちょっと道路維持課とずっと回ってみたんですけれども、高島秋帆旧宅は何もないですね。全く史跡でありますけれども、整備していないです。このさくもそうですけれども、蔵もそうですね、ありますけれども、もうそのままの状態だし、庭園もほとんど何を見ていいのか、ここに何があったのか、説明板だけありますが、これも小さいわけでして、ほとんどここはですね、おっしゃったとおり、どのくらい人が行っているかわからない、私も行きましたが、だれもおりませんでした。
これの整備についても、やはり今回のこの木さくですかね、これの取りかえもいいんですけれども、せっかくある文化財でありながら、手も入れていないし、案内板も少ししかないし、中に入っても何の跡かわからないと。電柱は、前につくったんですね、これはさるくのときやったですかね、庭園の中にあります、街路灯が。これも切れて動いていません。真っ暗でございます。こういう状況でありますので、これはやはりここまで整備をしていくならば、ぜひこれは長崎の貴重な史跡でありますから、もう少し文化財の方々は本当に手を入れていくのか、前々から言っておりましたように、文化財の活用をすると言いながら、この年次計画書が全くないんですね。年次ですね、計画を立てて、やはりこの文化財を守っていってもらいたいと。
シーボルト資料館の庭園についても、邸宅跡についても、手前に30坪の土地を買いましたけれども、何の活用もしていない。しかも、そこにもとの、ここにはこういうものがありましたよと見取り図ぐらい書いて中に入ってもらうと、資料館のほうはちゃんとありますけれども、この邸宅の跡は全然そのままであります。本当に年に１度ぐらいはこの中の草刈りとか植木の剪定等々しておられるんでしょうけど、今回は竹林のこれを整備されるということでございますけど、やはりもう少しアピールをしてもらいたい。
それで、看板のつくりがいいんですよ。本当に上品過ぎて長崎の看板は内容がわかりにくいと。もう少し大々的に書いていいんですよ。大体看板のつくり方がですね、どこの観光地を見ても小さいですね。上品につくってあります。亀山社中の上りがけにある看板も開館時間と閉館時間が書いてありません。ですから、ここを５時過ぎて行ったら閉まっとるわけですね、汗かいて行っても。そういうところがありますので、文化財のあり方については、私ずっと言っているんですけれども、一向に進まないということがあります。
もう１つ、ここにありませんけれども、ついでですけれども、魚見岳台場も何回となく私は言っておりますけれども、草刈りもしていない。私が10日ぐらい前ですかね、行きましたけれども、刈ってなかったんですけれども、その後に刈られたかどうか知りませんけれども、一ノ増台場、二ノ増台場、三ノ増台場もありますけれども、本当にそれもちょっと検討していただかないと、文化財を生かす観光にはまずなっていないし、その文化財を磨き光らせるわけにもいかんですね、これは。ですから、これは一言だけ、これはもう答えは同じと思いますけれども、ぜひ決意だけは持って整備をしていただきたいということを切望しておきたいと思います。
239
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時２分＝
＝再開 午後５時４分＝
240
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入りますが、第２項小学校費と第３項中学校費の審査につきましては、冒頭にご説明しましたように、一括して理事者から説明をお受けした後、一括して質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。簡潔によろしくお願いいたします。
それでは、第２項小学校費と第３項中学校費について、理事者の一括説明を求めます。
241 馬場教育長 項ごとに審査をいただく前に、私のほうからは第77号議案「長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、教育委員会の所管につきまして総括的な説明をさせていただきたいと思います。
議案説明書は、60ページから69ページでございます。
第10款教育費の補正予算額１億9,910万円のうち、教育委員会所管分は１億9,130万円の増額補正となっております。
今回の補正は、東日本大震災の影響に伴い、国の公共事業費が執行留保されたことから、地域経済の衰退、雇用の悪化につながらないよう一定の事業量確保のための市単独の
緊急経済対策を実施するものでございます。
教育委員会では、学校施設などの教育環境整備を推進するほか、公民館などの社会教育施設利用者の安全性や利便性の向上を図るため、維持補修や環境整備を行おうとするものでございます。
それでは、事業の詳細を所管課長より教育委員会提出資料に基づきまして説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
242 田中施設課長 それでは、施設課所管の補正予算の内容について、第２項小学校費、第３項中学校費を一括してご説明いたします。
議案説明書は60ページから63ページでございます。
委員会提出資料は１ページから４ページでございます。
委員会資料１ページの上段の表をご参照いただきたいと思います。
第10款教育費のうち、第２項小学校費、第４目学校建設費において、大規模改造事業費6,000万円及び諸工事費2,300万円の補正予算、第３項中学校費、第３目学校維持補修費において、校舎等維持補修費800万円、第４目学校建設費において、諸工事費2,000万円の補正予算、小学校費、中学校費で合計１億1,100万円を計上いたしております。
概要でございますが、
緊急経済対策として、学校施設の教育環境整備を推進するため、校舎の屋上防水改修、プール改修、中学校体育館のバスケットコートのライン改修などを実施しようとするものでございます。
２の事業内容でございますが、上段に記載の小学校費において、校舎の屋上に劣化が見られます朝日小学校など３小学校の屋上防水改修、西山台小学校のブランコ、うんていなどの遊具新設、銭座小学校のプール改修、矢上小学校運動場の防球ネット設置工事を行おうとするもので、小学校費の計は8,300万円でございます。
中学校費でございます。これはバスケットボールの競技規則改正に伴い、フリースローラインやスリーポイントラインの引き直しを行おうとするもので、東長崎中学校ほか10校の体育館のライン改修、福田中学校のプール改修工事を行おうとするもので、中学校費の計は2,800万円でございます。
事業費及び財源内訳は資料記載のとおりでございます。
２ページから４ページに屋上防水工事を予定しております朝日小学校など３校の屋上の状況、あるいはプールなどの現況の写真を添付しております。
４ページの下でございますが、バスケットコートのルール改正内容でございます。青のラインが新ルール、赤が旧ルールのラインを示しておりますので、ご参照をいただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
243
平戸都紀子委員長 これより一括質疑に入ります。
244
池田章子委員 改修、維持補修をしていただけるというのは大変ありがたいことなんですが、逆に言うと、これだけじゃないでしょうということを伺いたいんですね。例えば、屋上の防水改修、３校上がっていますが、実はこれだけじゃないんじゃないかなと。もっとほかにも、今回３校ですけど、防水工事であるとか、雨漏りを防止するための工事をしなければいけないところはまだたくさんあるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうところがあったら教えてください。
それから、体育館のライン改修、東長崎中ほか10校ということなんですが、10校だけが規則が、ルールが変わったわけじゃなくてですね、中学校約40校ですかね、あと30校余りはどうなるんでしょうか。
245 田中施設課長 まず工事、屋上防水等の工事の件に関してでございますが、委員おっしゃるとおり、今回補正予算を計上している３校以外の学校でも今後屋上防水工事を計画している学校はございます。しかし、３校ほどこの屋上の劣化の状況が悪くございませんので、今後の改修計画の中で必要な工事予算の確保に努めていきたいと考えております。
また、８月も非常に雨が多かったわけでございますが、今後、仮に雨漏りが発生した場合は、既定予算の中で修繕費を確保しておりますので、こちらのほうで対応をいたしたいと思っております。
以上でございます。
246 森健康教育課長 今回の補正で決めました学校につきましては、優先順位としまして、生徒数の多い学校、あるいはバスケット部がある学校、また、近年バスケットの大会が行われたときの会場校及び各校のコートの状況等を総合的に勘案して優先順位を決めました。残りの学校につきましても、ラインテープ、これで当面の間対応しながら順次改修を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
247
池田章子委員 その雨漏りのほうなんですけれども、３校以外もあるということなんですが、多分鉄筋校舎の構造上の問題なんだと思うんですけれども、大体どこに転勤して赴任しても大概どの学校も雨漏りがあるという、そういうふうな、結構多いんですよね。それは根本的な問題なので、一部ちょっと直したぐらいじゃ直らないというのをいつも何か学校の中で上げても、そういうことで結構たくさんあると思いますので、順次計画的にやっていただきたいと思いますし、それから、お金がないのでということが一番の理由だとは思うんですけれども、子どもたちが日々生活している学校で修理してもらわなければいけないところっていっぱいありますから、できるだけ迅速にやっていただきたいと。
それから、福田中については、プール改修ももちろん大事だと思うんですけれども、前一度お話ししたことがあると思うんですけど、渡り廊下の雨漏りとか、それから、式見小学校だったと思うんですけれども、校舎自体が地盤が沈んでいるんですかね、校舎がずれているというんですかね、そういう状況で、壁が曲がっているというんですかね、そういうふうな根本的な大きな補修をしなければいけない部分もたくさんあると思いますので、安全に子どもたちが過ごせるように、ぜひ急いで補修等をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
248
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費、第６項社会教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
249 上野生涯学習課長 第６項社会教育費についてご説明いたします。
議案説明書は64ページと65ページでございます。
お手元の教育委員会資料５ページをごらんください。
第２目公民館費でございますが、上段の表にありますとおり、１.地区公民館維持補修費として80万円、２.大型公民館維持補修費として600万円、また、３.公民館施設整備事業費として3,800万円を計上しております。
１.概要でございますが、
緊急経済対策として、公民館の安全性を向上させるため、施設、設備の改善を図ろうとするものでございます。
２.業内容でございますが、地区公民館維持補修費として黒崎地区公民館及び池島地区公民館の空調機修理や、池島地区公民館におきましては、外壁の剥離した部分の補修を行おうとするものです。
２.大型公民館維持補修費としましては、西公民館、南公民館において床タイルが剥離した箇所が多くございますので張りかえを、外海公民館につきましては、空調機器修理を、琴海文化センターにおきましては、外壁の亀裂部分の補修などを行いたいと考えております。
次に、３.公民館施設整備事業費として計上している事業をご説明いたします。
野母崎文化センターと三和公民館の非常用発電機取りかえ工事でございますが、どちらも経年劣化に伴い取りかえ工事を行おうとするものでございます。
琴海文化センターにおきましては、経年劣化し故障の頻度の高い空調機の取りかえ工事を予定しております。三和公民館のキュービクルの改修工事でございますが、定期点検の結果を受けて工事を行おうとするものでございます。
財源内訳につきましては、３に記載のとおりでございます。
次のページに現況の写真を載せております。修理箇所につきましては、赤丸で表示した部分でございますので、ご参照していただきたいと思います。
続きまして、第５目青少年育成費でございます。委員会資料は７ページをごらんください。
伊王島セントロ・クートラル維持補修費130万円を計上しております。
１.概要でございますが、
緊急経済対策として、電気設備の修繕を行い、安全に利用できる設備の改善を図ろうとするものでございます。
次に、２.事業内容でございますが、配電盤外箱や空調機器の配線の覆いなどが腐食している部分がありますので、漏電防止のための措置や配線などの電気設備の改修を行おうとするものでございます。
財源は３に記載のとおりでございます。
続きまして、第７目日吉青年の家費でございます。委員会提出資料は８ページをお開きください。
日吉青年の家維持補修費50万円を計上しております。
１.概要でございますが、同じく
緊急経済対策として、屋外設備の改修を行い、快適に利用できるよう改善を図ろうとするものでございます。
２.事業内容でございますが、経年劣化している設備の改修として、(1)外灯設備の修繕と(2)電撃殺虫器の修繕を予定しております。
財源は３に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
250
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
251
浅田五郎委員 全体的に耐震化とかなんとかの改善とか、いろんな含めてあるわけなんだけれども、１つだけ尋ねたいのは、やっぱり長崎市内のこのいろんなこと、補修とか、さっき言った雨漏りとか、いろいろあったんだけどね、こういった学校全体の補修、改修、耐震化を含めて、その予算というのは毎年毎年ちゃんとあるのかな。補正なんかで組む性格のものでないような気がするのね。そこいらをちょっとやっぱり考えてもらえればいいかなと思うけど、その辺に対する教育長の意見をちょっと聞かせてもらえれば。
252 馬場教育長 学校の耐震化につきましては、中期計画の中でさせていただいております。今回のように、維持補修費につきましては、大型のものにつきましては、中期計画の中でさせていただく中の今回は前倒しの、こういう予算がついたということで前倒しをさせていただいたと、計画の来年度予算の部分を前倒しをして今年度させていただくというものが１つ。
それと、予定になかった雨漏り等々が出てきたとか、あるいは電気工事による指摘の箇所が出てきたとか、そういうものを今回上げさせていただいております。
以上でございます。
253
平戸都紀子委員長 質疑ございませんか。
委員間討議に入ります。ありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費、第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
254 森健康教育課長 引き続きまして、７項保健体育費、２目学校給食費に係る補正予算の内容について説明させていただきます。
議案書は66ページから67ページでございます。
委員会提出資料は９ページをごらんいただきたいと思います。
記載のとおり、給食施設維持補修費として230万円を計上しております。
１.概要でございますが、
緊急経済対策として給食施設の修繕を行い、衛生面及び安全面の向上を図ろうとするものでございます。
２.事業内容でございますが、(1)西城山小学校につきましては、給食室の配膳棚ドアの修繕を実施しようとするものでございます。
(2)長浦小学校及び(3)南長崎小学校につきましては、給食室の搬出入口の雨よけひさしの改修を実施しようとするものでございます。
(4)村松小学校につきましては、給食室の水道管及びガス管の露出部分の地中化を実施しようとするものでございます。
(5)城山小学校及び三重小学校につきましては、給食室の破損した便器の取りかえを実施しようとするものでございます。
財源は３に記載のとおりでございます。
なお、次のページに改修予定箇所の現況写真を載せておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
255
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
では、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費、第８項市民会館費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
256 上野生涯学習課長 第８項市民会館費についてご説明いたします。
議案説明書は68ページと69ページでございます。
委員会提出資料11ページをごらんください。
第１目市民会館総務費でございますが、１.市民会館維持補修費としまして140万円、及び２.市民会館施設整備事業費としまして3,000万円を計上しております。
まず、１.概要でございますが、
緊急経済対策として、施設設備の改修を行い、市民会館の環境整備を推進しようとするものでございます。
次に、事業内容でございますが、市民会館維持補修費としまして、文化ホール搬入口タラップ改修を上げております。これは配線や配管の保守点検をするために、建物各所に点検口を設けておりますが、文化ホール荷物搬入口の天井に設置しております点検口は高さ約５メートルの位置にあり、足場を組まなければ届かないために点検の都度経費がかかる状況でございましたが、これを改善するためにタラップを設置しようとするものでございます。
また、会議室扉改修につきましては、出入り口の扉をガラス窓がついた扉に取りかえようとするものでございます。
２.市民会館施設整備事業費でございますが、屋上防水改修工事を上げております。市民会館の屋上防水工事は、平成２年度に行っておりますが、20年以上が経過し、施工箇所から劣化し始めておりますので、防水工事を行うものでございます。
３.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
次のページに、施工場所の写真を載せておりますので、あわせてご参照ください。
説明は以上でございます。
257
平戸都紀子委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。
258 奥村修計委員 ここは耐震化を早くしなければいけないということになっておりましたよね。この計画は大体どのような形で立ててあるんですかね。耐震構造。
259 橋田教育総務部長 市民会館につきましては、耐震化をして、引き続き施設の活用を図っていくという計画でございます。６月補正で耐震工事の設計費を計上させていただいておりますので、来年度当初予算に工事費を計上させていただくということで進めてまいるところでございます。
以上でございます。
260
平戸都紀子委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を一たん中断し、委員間討議に入ります。ありませんか。
それでは、委員間討議及び質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時24分＝
＝再開 午後５時30分＝
261
平戸都紀子委員長 委員会を再開いたします。
これより第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見ありませんか。
262
池田章子委員 ただいま議題となっております第77号補正予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
まず、第４款衛生費、第２項清掃費の分につきまして、衛生公社の問題ですけれども、各委員から非常に厳しい意見も出ました。体質改善、意識改革を図る必要性等々出ましたけれども、要するに、やはり固有事務をちゃんとやっていくということで、ちゃんと厳しい意見を真摯に受けとめる中でしっかり衛生公社問題を解決していくという姿勢を持ってやってもらいたいという意見を述べておきたいと思います。
それから、第６
款農林水産業費についてですけれども、農業費において有害鳥獣対策のことが出ました。この問題は、やはり大きな人身事故等にはまだつながっていないようですけれども、もうすぐそこまで来ている状態にあるという危機意識はすべての議員が思っているところであると思いますので、早急に対策を打って、効果的な方法に取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。
それから、水産業費についてなんですけれども、水産業費の見積もりがあやふやではないかということが幾つか出されました。例えば、シンポジウムのことにつきましても、会場費は、私もちょっと調べてみたんですけど、中部講堂を１時間借りても6,800円、エアコン代まで入れて7,800円で、何時間借りたら15万円の会場費が必要になるのかと、それから工事費がすべて130万円というのも、その見積もりが一体どうなっているのかということが指摘されました。そういう意味から、やはり市民の大事な血税ですので、細かな見積もりをとった上での積算というのをしていただきたいということを注文をつけておきたいと思います。
それから、第７款商工費、観光費の部分ですけれども、施設や整備に関して、観光長崎市としては余りにもちょっとお粗末ではないかという部分もたくさん指摘されておりますので、長崎は観光で成り立つんだと、観光を主産業とするんだという自負を持って、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、全体的なことになるんですけれども、今回、補正予算、
緊急経済対策を含む補正予算ということでありましたが、たくさんの建物、建築物等の維持補修に使われています。この維持補修というのは、当然市の持っている市の財産の維持補修というのは、一般財源の中で組み込んで適宜早急にやっていかなければいけないものであるはずなので、この補正予算がついたからやるという姿勢ではなくて、早急に要望に合わせて対処していくという姿勢が求められるというふうに思います。
特に、私は学校関係については健康な子どもたちが傷つくようなことがあってはいけないと思いますので、特にそのところは強く要望をして、賛成意見としたいと思います。
263
佐藤正洋委員 第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」について、賛成の立場で討論を行います。
この額は今池田委員からもお話がありましたけれども、今回の補正予算は
緊急経済対策を中心にした補正予算が主でございます。地域に密着した補修とか、そういったものを中心にして、住民に密着した身近な補正予算が多いと。そしてまた、経済対策の趣旨に沿って中小企業を中心にした発注、これが主なものだというふうに思っております。どうかひとつ予算が通ったら早急にこれの実施に当たっていただくことを要望して、賛成討論といたします。
264 麻生 隆委員 第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」の本委員会に付託された部分について、苦渋の選択をして賛成の立場というよりは、もう本当に一番この第４款衛生費、第２項清掃費、第１目清掃総務費の長崎衛生公社財団法人化推進費について一言申し上げておきたいと思います。
委員会の中でも種々申し上げました。しかし、この5,657万6,000円を認めるに当たって、この裏には財団法人化したときに、約四億何千万円の債権の放棄、また、退職金の、17名に対する退職金の手当も出てくるわけです。不退転の立場でやるというよりは、中身をしっかり改革をしてもらう。外郭団体のほうの意見については、民間を入れながら競合させてやるということじゃないと無理じゃないかと。今までの体質は変わらないという意見も出ておるわけですので、相当不退転の立場に立ってやっていかないと、ここで予算を認めたからすべてうまくいったんだという甘い考えはぜひ排除してもらいたいと。そういう強い決意を持ってやっていただきたいということを強く要望して、私どもも過去の経緯がありますから、今さらこの負担について反対だというふうにはできませんので、一応の流れは認めた立場から、しっかりやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
以上です。
265
平戸都紀子委員長 それでは、第77号議案「平成23年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
266
平戸都紀子委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
次回の委員会は、明日午前10時から当委員会室で開会をいたします。
＝閉会 午後５時38分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成23年11月７日
文教経済委員長 平戸都紀子
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