長崎市議会 2010-12-08
2010-12-08 長崎市：平成22年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
五輪清隆委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
〔請願第11号に係る「
取り調べの可視化（取り
調べの全過程の録画）を速やかに実現すること
を求める意見書（案）について協議した結果、
正副委員長から示された次の案のとおり決定し
た。
平成21年５月に、市民が刑事裁判に参加し、
裁判官とともに被告人を裁く
裁判員裁判が開始
されました。この制度は、法律の専門家ではな
い市民が裁判員として裁判に参加することで、
裁判に健全な市民感覚及び社会常識を反映し、
もってその内容を適正化することが期待されて
います。
裁判員である市民の意見を反映しつつ、裁判
員裁判を円滑に実施するためには、裁判が市民
にとってわかりやすいものである必要がありま
す。裁判で供述調書の任意性や信用性が争われ
たような場合でも、裁判員がその判断に窮する
ことのないよう、適切な方策が講じられなけれ
ばなりません。
このような見地から、
取り調べの可視化（取
り調べの全過程の録画）は不可欠なものであり
ます。なぜなら、
取り調べを全て録画すること
で、
取り調べの状況が検証可能となり、これに
より、初めて裁判員が供述調書の任意性や信用
性の判断を容易に、かつ正確になし得るように
なるからであります。
また、
取り調べの可視化は、これを行うこと
で、密室での
取り調べに伴って発生する捜査官
の暴行・脅迫・
利益誘導等による自白強要や虚
偽自白とともに、氷見事件や
志布志事件、足利
事件に代表されるように現在も後を絶たない冤
罪を防止することができ、被疑者・被告人の人
権保障を図る上でも不可欠なものであります。
よって、国におかれては、既に
裁判員制度が
実施されていることも踏まえて、
取り調べの全
過程の録画を行う
取り調べの可視化を速やかに
実現するよう強く要望します。
以上、
地方自治法第99条の規定に基づき意見
書を提出します。
平成22年 月 日
長崎市議会〕
それでは、ご異議がありませんので、全会一致で本意見書を提出させていただくことといたします。
なお、本件の提出者は委員長、賛成者は副委員長及び議長を除く全委員とさせていただきますので、ご了承お願いいたします。
それでは、第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
審査の方法につきましては、まず、
総括説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、その後、
総括質疑、討論、採決を行いたいと考えています。
なお、審査の順序につきましては、お手元に配付しております早見表のとおり進めたいと考えておりますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
2
五輪清隆委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。
それではまず、
総括説明に入ります。理事者の
総括説明を求めます。
3
野田企画財政部長 それでは、第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」について、
企画財政部より提出しております
補正予算総括説明資料によりご説明いたします。
資料１ページの平成22年度各
会計別予算額調をご覧ください。
今回の
補正予算は、
一般会計及び
特別会計５会計、
企業会計のうち、
病院事業会計に係るものでございまして、このうち財産区
特別会計につきましては、
繰越明許費のみを計上しております。
補正予算額は、
一般会計20億9,434万1,000円、
特別会計７億190万7,000円、
企業会計1,064万3,000円、合計28億689万1,000円の
増額補正でありまして、補正後の
一般会計の予算額は2,141億9,997万9,000円、全会計の
予算総額は3,732億9,681万8,000円となり、前年度同期と比較いたしますと、
一般会計で3.9％の増、全会計では0.7％の減となります。
次に、資料２ページから３ページの平成22年度
一般会計補正予算性質別内訳表をごらんください。
この表は、
補正予算に計上したすべての事業を性質別に分類したものでございまして、その主なものを申し上げますと、まず、２ページ上段の人件費５億6,618万5,000円の減額につきましては、職員の
期末勤勉手当の
引き下げ等に伴う
職員給与費の減額などを計上しております。
次に、物件費4,023万1,000円でございますが、これは来年春の（仮称）
伊王島大橋の開通に伴い、自動車による多数の来島者が見込まれることから、島内の
交通対策や
観光振興を図るための
関連事業として、５.
伊王島観光推進事業費及び６.
伊王島交通対策費に係る経費などを計上したものであります。
次に、
補助費等12億8,700万2,000円でございますが、内訳としましては、２.国・
県支出金等返還金がほとんどでございますが、そのほか４－(1)
未熟児療育医療費や９.
私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、いずれも対象者数の増加等により増額するものでございます。
次に、３ページをお開きください。
投資的経費１億3,083万2,000円でございますが、まず
補助事業におきましては、３.
介護療養型医療施設転換整備費補助金や４.
グループホーム等設備整備費補助金などを計上しております。
単独事業におきましては、１.
辺地共聴施設整備費補助金及び２.やすらぎ
伊王島送迎バス購入費を計上しております。
次に、公債費１億9,367万8,000円でございますが、１.
公的資金繰上償還分につきましては、国の
公債費負担対策に基づき、
補償金免除により高金利の市債を繰上償還する経費、及び２.
地域総合整備資金貸付金に係る
繰上償還分につきましては、平成９年度に貸し付けた
地域総合整備資金の一部について、その返済が滞り、保証銀行による代位弁済が行われたことに伴い、貸付金に充てた市債を繰上償還するための経費を計上したものでございます。
次に、積立金９億9,259万円でございますが、１.
基金積立金の(1)
財政調整基金につきましては、
地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成21年度の
決算剰余金の２分の１相当額を積み立てるもの、(2)
観光施設整備基金は、平成21年度
観光施設事業特別会計の
決算剰余金を
一般会計に繰り入れ、積み立てるものでございます。
次に、出資金319万7,000円でございますが、１－(1)新
市立病院出資金につきましては、新市立病院における
整備運営事業委託費に対する出資金を計上しております。
次に、
歳入予算につきましては、資料４ページ、平成22年度
一般会計歳入予算額調に記載のとおりでございまして、分担金及び負担金を229万4,000円、
国庫支出金を１億3,064万7,000円、
県支出金を4,996万4,000円、繰入金を1,936万5,000円、繰越金を16億7,097万2,000円、諸収入を2,969万9,000円、市債を１億9,140万円、いずれも増額計上しております。
次に、資料の５ページ及び６ページに平成22年度各基金別現在高の状況を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
６ページの中ほどに記載しておりますとおり、今回の補正におきましては、先ほど申し上げました
財政調整基金への積み立てを９億8,833万2,000円、
観光施設整備基金への積み立てを425万8,000円行うとともに、
補正予算の財源として、
地域振興基金の取り崩しを1,510万7,000円行うこととしております。
また、同じく６ページ下段の
特別会計でございますが、
介護保険事業特別会計におきまして、
介護保険財政調整基金への積み立てを9,902万9,000円行うこととしております。
4
五輪清隆委員長 質疑につきましては、
総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時７分＝
＝再開 午前10時８分＝
5
五輪清隆委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。
本件につきましては、一括して審査を行いたいと思います。
理事者の説明を求めます。
6
三藤総務部長 第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、給与費について説明いたします。
今回の
補正予算は、さきにご審議いただきました第115号議案「市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び第116号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に基づく
給与改定及び市長、副市長の給料の減額に伴うもの、並びに
中途退職者及び
育児休業等により生じました不用額の調整に伴うものでございます。
それでは、議案書の最後のページ、104ページをごらんいただきたいと思います。
平成22年度
一般会計性質別予算額調（11月議会 第３号補正）でございますが、補正額のうち一番上の欄の１.人件費については、５億6,618万5,000円の減額となっております。その内訳を性質別に申し上げますと、記載のとおり、(1)基本給１億6,611万6,000円の減、(2)その他の手当３億7,941万2,000円の減、(5)その他2,065万7,000円の減となっております。
その結果、補正後の
人件費予算額は、右の合計欄に記載のとおり、320億3,568万6,000円となります。
詳細につきましては、引き続き人事課長から説明をいたします。
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井川人事課長 私から引き続き第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、給与費の
補正予算の詳細につきまして、お手元の議案書の89ページから93ページに記載をしております
給与費明細書に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、議案書の89ページをお開きいただきたいと思います。
１.特別職ですが、89ページの表の右から２番目の合計欄の一番下に記載しておりますとおり、総額で2,426万4,000円の減となっております。
これは、
給与改定に伴い市長、副市長、議員、常勤の
監査委員の
期末手当の支給割合を引き下げることとしたことによります
期末手当の減、年度途中での２名の議員の辞職に伴う報酬及び
期末手当の減、市長及び副市長の本年12月分及び来年１月分の給与の減額などによるものでございます。
次に、下段の２.一般職でございますが、(1)総括の表の左から２番目の職員数の欄の一番下の欄でございます。比較の欄に記載しておりますように、職員数で24人の減となっております。これは、
中途退職等により、本年10月１日現在の実人員、補正後の3,005人が本年度の当初
予算計上人員、補正前の3,029人を下回ったことによるものでございます。
給与費につきましては、一番下の比較の欄に記載をしておりますけれども、給料で１億4,520万5,000円の減、
職員手当で３億8,900万6,000円の減、共済費で724万6,000円の減、合計で５億4,145万7,000円の減となります。
これら減額の主な内訳といたしましては、恐れ入りますが、議案書の90ページをお開きいただきたいと思います。
(2)給料及び
職員手当の増減額の明細に記載をいたしておりますように、給料については、
給与改定に伴う増減分として、給料月額及び現給保障額の引き下げによる970万3,000円の減、対象者の変動及びその他の増減分として、
中途退職者及び
育児休業等による１億3,550万2,000円の減、合計で１億4,520万5,000円の減となっております。
また、
職員手当につきましては、
給与改定に伴う増減分として、
期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き下げによる２億7,886万1,000円の減、対象者の変動及びその他の増減分として、
中途退職者及び
育児休業等による１億1,014万5,000円の減、合計で３億8,900万6,000円の減となっております。
以上が今回の
給与費補正の主な内容でございます。
なお、議案書の91ページから93ページにかけまして、(3)給料及び
職員手当の状況を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
8
五輪清隆委員長 それでは、質疑に入ります。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時15分＝
＝再開 午前10時17分＝
9
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第２
款総務費第１項
総務管理費のうち、
企画財政部及び理財部の所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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野田企画財政部長 それでは、第２
款総務費第１項
総務管理費のうち、
企画財政部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の22ページから23ページをごらんください。
まず、第６目
財産管理費の説明欄１.
基金積立金として９億9,259万円を計上しております。これは、(1)
財政調整基金及び(2)
観光施設整備基金において、いずれも平成21年度の
決算剰余金を積み立てるものでございます。
次に、第24目諸費の説明欄１.国・
県支出金等返還金12億2,386万4,000円のうち、
企画財政部所管は142万5,000円でございます。これは、平成21年度に
産炭地域活性化基金の助成を受けた事業の一部について、
過疎対策事業債との重複がございましたので、超過した助成金について返還するものでございます。
詳細につきましては、
委員会資料に基づき担当課長からご説明いたします。
11
武田財政課長 それでは、
企画財政部及び理財部より提出いたしております
委員会資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、(1)
財政調整基金への積立金９億8,833万2,000円でございますが、資料に記載のとおり、
地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成21年度の
決算剰余金19億7,666万2,285円の２分の１相当額を積み立てるものでございます。
次に、(2)
観光施設整備基金への積立金425万8,000円でございますが、これは資料記載のとおり、平成21年度に生じた
観光施設事業特別会計における
決算剰余金を
一般会計に繰り入れて積み立てるものでございます。
なお、今回の
基金積立金に係る財源でございますが、(3)
事業費内訳に記載のとおり、その他の財源として、
観光施設事業特別会計繰入金を計上いたしております。
第２款第１項第24目諸費の内容につきましてご説明をいたします。
予算に関する説明書は、22ページから23ページをご参照いただきたいと思います。
先ほど部長のほうからの説明にもありましたように、第24目諸費のうち、23ページの説明欄の１.国・
県支出金等返還金12億2,386万4,000円のうち、
企画財政部所管分としては142万5,000円を計上いたしております。
説明につきましては、
委員会提出資料に基づき説明させていただきますので、
企画財政部提出の
委員会資料をごらんいただきたいと思います。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
平成21年度に
財団法人長崎県産
炭地域振興財団から
産炭地域活性化基金の助成を受けました８事業のうち、３事業につきまして、
過疎対策事業債と一部重複したまま完了報告を行い、助成金の交付を受けていましたので、過充当となります助成金を返還するものでございます。
産炭基金につきましては、炭鉱の閉山による諸問題の解決並びに
産炭地域における
地域経済の自立的な発展に寄与することを目的といたしまして、国と長崎県により造成された基金で、その
管理運営は長崎県の出資団体である
財団法人長崎県産
炭地域振興財団が行っております。基金には、
産炭地域活性化基金と
企業誘致等のための
産炭地域新
産業創造等基金の２種類がございまして、本市は両方の基金が活用できるようになっております。
また、長崎市における
産炭地域は、
香焼地区、それから
伊王島地区、高島地区、外海地区の４地区でございます。なお、
香焼地区につきましては、
活性化基金のみの活用が可能というふうになっております。
それから、
産炭基金助成額の算定方法につきましては、
財団法人長崎県産
炭地域振興財団産
炭地域活性化基金交付基準施行細則というものの中に規定をされております。その規則が平成20年度に改正をされまして、起債を充当する際の取り扱いが変更されていましたが、関係部局との連携等が十分でなく、そのため、今回のように一部重複ということになったものでございます。
そのため、
飛島磯釣り公園整備事業ほか２事業につきまして、交付を受けました助成金1,044万9,000円と修正後の902万4,000円、この差額でございます142万5,000円を返還金として今回、計上させていただいております。
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井川理財部長 予算説明書の22ページから23ページにかけてでございますが、第６目
財産管理費のうち、説明欄２.
伊王島地区旧
陸上養殖施設解体費として950万円を計上いたしております。
これは、伊王島町１丁目の旧
陸上養殖施設の一部を解体し、仮称でございますが、
伊王島大橋の開通に伴う
臨時駐車場として活用するための所要経費となっております。
詳細につきましては引き続き、
委員会提出資料に基づきまして
財産活用課長から説明をさせていただき、あわせまして、架橋後の
交通体系について
交通企画課長から説明をさせていただきます。
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濱脇財産活用課長 伊王島地区旧
陸上養殖施設解体費の詳細についてご説明を申し上げます。
理財部提出の
委員会資料１ページをごらんください。
まず、１の概要でございますが、平成23年春に予定をされております（仮称）
伊王島大橋架橋に伴い、観光客など島を訪れる方の増加が見込まれることから、一時的な
自動車交通量の増加に対応するため、旧
陸上養殖施設伊王島海洋牧場跡地の全体敷地面積9,919平方メートルのうち、約3,500平方メートルについて、
臨時駐車場として活用するに当たり、工作物の解体を行うため予算の補正を行うものでございます。
次に、２の
事業内容でございますが、まず、工事概要は水槽跡などの工作物の解体、整地等を行うものでございます。補正額は950万円となっております。
次に、３の事業費の内訳でございますが、財源は
地域振興基金を活用することといたしております。
次に、資料の２ページをごらんください。
位置図でございます。赤枠で囲まれた部分が旧
陸上養殖施設である海洋牧場の跡地でございます。
なお、ここで上段の黄色の枠で囲んだ伊王島ふれあい広場の１月
施工完了予定は２月となる見込みでございますので、訂正をお願いいたします。
３ページの航空写真、それから４ページの配置図につきましても、同様に
訂正方お願いをいたします。申しわけございません。
次に、資料の３ページには航空写真を示しております。この中で、青枠で囲まれた部分が今回の対象となります解体を行う部分であり、解体後は
臨時駐車場として活用することとしており、駐車台数は110台程度を想定いたしております。
なお、
補正予算にて一部の解体のみを対象としたことにつきましては、まず、１点目として、全体を解体した場合、施工業者の入札から
解体工事完了まで約６カ月程度を要する見込みであり、架橋前に完了できないため、
交通対策において
必要最低限の台数を確保するための
臨時駐車場としての活用ができなくなること、２点目として、建物を解体する際には敷地内にあります資材や配管などを
産業廃棄物として事前に廃棄しておくことを要しますが、平成22年度中に解体しようとする部分にはコンクリートの基礎部分と一部の配管のみであり、敷地内のあいたスペースに集めておくことができ、後日、架橋後に搬出処分することで
産業廃棄物の海上運搬が不要となり、費用面で約300万円ほど安価に施工できることから判断したところでございます。
残りの部分の約6,400平方メートルにつきましては、平成23年度に解体撤去を行いたいと考えており、当初予算にて解体費を計上させていただく予定でありますが、もともとこの当該地につきましては、企業誘致の候補地としての位置づけをいたしておりますので、暫定的には架橋後の
自動車交通量等を考慮しながら、
臨時駐車場としての活用も含めて、土地の利活用について検討してまいりたいと考えております。
資料の４ページは配置図でございます。
続きまして、
交通企画課長から架橋後の
交通体系について説明をいたします。
14
松田交通企画課長 理財部提出資料により、（仮称）
伊王島大橋開通後における伊王島の
交通対策についてご説明いたします。
理財部提出の
委員会資料の５ページをお開きください。
伊王島全体の図面に、大橋開通後のパーク＆ウオーク・サイクルを基本とした
交通体系のイメージを記載しております。
大橋の開通後には、伊王島の交通の課題として、開通により、特に観光を目的とした自動車による来島者の増加が予想されますが、伊王島の道路環境は離合が困難、回転場が少ないなどの状況であること。また、開通直後やゴールデンウイーク、夏場の海水浴シーズンなどには、一時的に多くの車両が島内に入り込むことが予想されること。地区内にうろつき交通が増加すると、地区住民の生活環境や交通環境の悪化が懸念されることなどが上げられます。
そこで、島内において円滑な道路交通を確保するため、幾つかの方針を定めて開通後の対策に取り組むことにしております。
同じ図面を前面のスライドに写しておりますが、ちょっと字がすみません、見えにくいかと思いますので、ポインターでこのあたりの説明をしているんだなというのを確認していただきながら、お手元の図面を一緒にあわせてごらんいただきたいと思います。
〔スライドによる説明〕
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松田交通企画課長 まず、方針の１つ目としまして、パーク＆ウオーク・サイクルを基本とした
交通体系を整備することとしております。その取り組みの一つとして、駐車場の確保がございます。
青色の丸印で、図面の右下から中央部のほうへ伸びておりますのが、大橋を渡った後の島内における自動車の進入経路です。その到着点にふれあい広場駐車場が位置しております。
茶色の丸印の中にＰの表示がなされているところで、普通自動車として臨時分を含めて約530台が確保される予定です。
このふれあい駐車場で来島する車両の対応は可能であると考えておりますが、開通直後につきましては、一時的に多くの車両が来島することが予測されます。
近い事例としまして、平成21年、昨年の４月に供用を開始しました鷹島肥前大橋の開通後には、予想交通量のおよそ５倍の車両が来島したとのことです。
伊王島大橋の計画交通量がおよそ六百数十台、600台強になりますが、断面交通量ですので、その２分の１である300台の車両が島内に半日程度滞在したとして、半分の150台、その５倍の750台から800台程度が一時的に来島した場合を考慮しますと、駐車場の不足が懸念されます。
そこで、一時的に増加することが予想される交通量への対策としまして、
臨時駐車場を配置する予定としております。図面では、灰色の丸印で表示しているところでございます。
まず、本日の議案である海洋牧場跡地は、ふれあい広場駐車場の左隣でございます。
最終的な土地利用が確定するまでの間、暫定的な
臨時駐車場として110台程度を確保する計画でございます。
残りの
臨時駐車場としましては、図面中央部に表示が少々小そうございますけれども、2)から5)まで市有地または県有地を活用し、４カ所で130台分を確保することとしております。
以上、駐車場につきましては、臨時分も含め、全体でおよそ770台を確保する計画でございます。
取り組みの２つ目としまして、駐車場からの移動手段でございます。
まず、自転車につきましては、島内観光をスムーズに行ってもらうため、灰色とピンク色の自転車のイラストがある箇所に分散して、電動アシストつき自転車と普通自転車を配置する計画です。
次に、臨時路線バスの運行についてですが、現在、黒色の実線で表示しておりますルートを島内のコミュニティバスが平日に10便、日曜、祝日には８便運行しております。その運行は、おおむね１時間半に１本程度の運行頻度であり、大橋の開通後に自動車で来島される観光客等へのサービスとしては必ずしも十分ではございません。
そのため、駐車場からの観光客等の島内観光や散策等の手段として、図面に赤色の点線で表示した図面左の伊王島灯台から図面右下の畦の岩這までの区間に臨時路線バスを試行的に運行する計画でございます。
また、あわせて年間におよそ16万人の利用者が訪れ、今後さらに増加することが予想されるやすらぎ伊王島において、利用者の利便性の向上を図るため、送迎用マイクロバスを配置することとして、文化観光部所管で１台、指定管理者が１台購入することとしております。
なお、先ほどの臨時路線バスは、開通後における大橋や伊王島への観光客の散策手段として、特に来訪者が多いと推測される土曜、日曜、祝日のみ運行することとしております。
取り組みの３つ目でございますが、ふれあい広場駐車場の隣接地にインフォメーションや待ち合いスペース、トイレなどの機能を備えるため、クラブハウスの改修を予定しております。
また、４つ目の取り組みとしまして、島内の随所において、観光案内板等を更新し充実することとしております。
次に、方針の２つ目でございますが、ハード、ソフト両面での交通安全対策でございます。
対策の内容につきまして、生活道路や狭あい道路への進入を抑制するための注意看板を主要な交差点に配置すること、停止線、外側線などの交通安全施設を整備すること、また、交通安全教室を実施することとしております。あわせて、交通規制の実施についても検討することとしております。
３つ目の方針でございますが、地区住民への公共交通サービスの提供でございます。
現在、運行中の島内コミュニティバスと航路につきましては、引き続き収支の改善を図りつつ、その維持に努めていくとともに、大橋開通後の利用状況等を踏まえながら、効率的な運行について、運行事業者や関係者等とともに検討していくこととしております。
また、伊王島と本土とを連絡する路線バスの運行については、開通後の速やかな実現を目指し、運行事業者とともに検討を進めているところでございます。
４つ目としまして、大橋開通直後の島内の円滑な交通の確保のために行う
交通対策でございます。
赤い枠内に赤文字で記載しておりますけれども、具体的には、各駐車場への交通整理員や仮設トイレの配置、また、各駐車場の案内看板や路上駐車防止のお願い看板等の設置でございます。また、図面の右下に記載しておりますけれども、香焼側においても交通整理員や
伊王島地区の駐車場の満車、空車情報などをお知らせする看板を設置することとしております。
16
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
17 野口三孝委員 大きく１点、まずお伺いをさせていただきますけれども、返還金、
産炭地域活性化とあと１つありましたね、過疎対策事業、こういうのは事業部でそれぞれが予算、こういうものを活用するということで単独、予算請求する場合に別々でするのか、ということは、これが重複していたというのがどうしても理解できないんですけどね。理財部が一括して、こういうのは県に対して
過疎対策事業債から幾ら、
産炭地域活性化分から幾らというふうに、私はそこがちょっとわからんもんだから、どういう形で予算請求はなさるんですか。
18 西田地域振興課長 国・
県支出金等返還金142万5,000円の件に関してでございますけれども、まず、これは
産炭基金の窓口は
企画財政部地域振興課がやっておりまして、こちらで市役所全体の
産炭基金の応募を受け付けまして、県に提出して、その手続き一切を責任持ってやっております。
その後、起債につきましては、特に合併地域におきましては過疎債、辺地債とございますけど、起債については財政課と相談しながら、事業課として進めていくわけですけれども、普通は、そこの調整はスムーズにいっているわけですけれども、今回、平成21年分に関しましては、先ほど説明があったように、平成20年４月から改正が行われまして、通常は
産炭基金はもう４分の３の
補助事業と決まっているんですね。それで予定していたんですが、平成20年度はその
産炭基金使ったものに対して、その産炭の補助残４分の１に対して起債を充てることになります、４分の３は
産炭基金で補助金出ますので。
ところが、平成20年度までそれでよかったんですが、平成21年度になって初めて、その
産炭基金の起債と併用したのが平成21年度に出てきたわけです、平成20年度までなかったものですから、所管課も理解できなかったということになるわけです。
平成21年度から初めて、その
産炭基金の裏負担の４分の１に対して起債を充てることになりまして、起債の計画というのは、年明けてからやりますから、そのときになって起債計画をつくるときに、
産炭基金の分を余分にもらっていたということで、返還ということになった次第でございます。
産炭基金も毎年今ずっと変更しまして、本年の二次募集で
活性化基金も全部終了いたします。それで、県のほうもなかなか使いきるに当たっていろんな基準を改定してまいりまして、私どももちょっと理解がついていけなかったところがあったのが正直なところでございます。
19 福島満徳委員 ここでしか聞けないんだろうと思うんです、
総務委員会ではですね。今、先ほどの
交通企画課長から伊王島の
交通体系の話が出まして、１つ確認は、原則、島外から来た人たちは、このふれあい広場で駐車して、一たん車をおりて歩いて回るか、こういう電動自転車とか、コミュニティバスで回るとかいうことになるわけですね。１点だけ、まずその確認をしたいんですが。原則、そういうふうに私は聞き及んでいるわけですが、もう一回尋ねますが、島外から来た車は、その駐車場で一たん駐車して、そこでとめて、あとは歩くなり、さっき言ったようにコミュニティバスに乗るなり、例えば自転車で散策すると、そういうことでいいんですかね、理解として。
20
松田交通企画課長 今、福島委員申されたとおりでございます。
21 福島満徳委員 実は早速、ある相談を受けたんですよね。それは身体障害者の人なんですよ、車いすの生活でね。その方たちが言われるには、自分の車で回るしか私たちはできませんと、特にその人が筋委縮症なんですよ。とてもできませんと。
だから、そういう声も、せっかく私たちも陸続きになるんだから、やっぱり伊王島に行ってみたいということで、そういう方の相談がありましたから、そういう方もおられますからね。福祉には話をしておりました。そういう方たちについては、身障者団体と相談でもして、例えば、わかるようなワッペンでも車に張るとか、何か方法は幾らでもあると思うんですが、そういう方がおられるということがありますから、そこら辺は頭に置いて、柔軟な対応をお願いしたいと、これは要望ですけど、そういうことでよろしくお願いいたします。
22 柳川八百秀委員
観光施設整備基金の繰り入れの関係でお聞きしたいんですけれども、少しこの観光施設基金のことでよくわからないところもありますので、ここに所管が違うんで、どうかと思うんですけれども、
観光施設整備基金の関係で、この
特別会計の
決算剰余金の計算もありますよね。どういうふうなルールで、どことどこの観光施設、その辺もう少し、グラバー園の指定管理者になる、それから出島ができるとか、そういうのが少し昔とすれば変っているんだろうと思って、内容をご説明いただきたいと思います。
23
武田財政課長 観光施設整備基金につきましては、設置目的が観光施設等の整備に要する経費の財源に充当するということで設置をいたしております。
それで、
観光施設整備基金の造成といいますか、積み立て部分でございますけど、以前はグラバー園がかなり収入があって、指定管理になる以前の話でございますけど、それで、そこからの歳入歳出の差額、こういったものを一時的に使ってしまうんじゃなくて、
観光施設整備基金として積み立てて、あとそういった観光に資するような施設整備の財源として造成をしようということで、そういったもので積み立てをしてきております。
今現在は指定管理に移行いたしまして、そういった大きな益金は出ないんですけど、やっぱり観光施設事業、グラバー園事業の収支の中で、
決算剰余金が出ましたらば、それを
観光施設整備基金に積み立てをいたしまして、いろんな観光施設の整備の財源として充てようということでございます。
ちなみに、ここ数年は、平成19年度からいろんな事業に充ててきておりますが、例えば、さるくコースの魅力アップ事業でありますとか、あとは亀山社中跡の施設整備とか、そういったものの財源として活用いたしております。
24 柳川八百秀委員
特別会計で剰余金を積み立ててきた、そういう経緯、過去は１億円、２億円という金を積んできた経過もあるわけですね、それは観光客の状況。
それで、ここに歳入総額と歳出総額を引いて、425万8,000円って出てきているんですけれども、これはどういう中身なんですか。例えば、歳入総額というのは歳入はどこからこの金が出てくるんですか。グラバー園は指定管理者でしょう。
一般会計、ここら辺よくわからないんで、ちょっと説明をいただきたい。
25 外園文化観光総務課長 まず、
特別会計におきましては、グラバー園の指定管理者が固定ということで、ここの左のほうの２の諸収入ということで、２億100万円納付をします。それが85万円を超えたということで、ここにありますように、75万7,230円ということで、ここの決算額で諸収入が出てまいります。
ここにつきましては、それぞれのところの事業でするんですけれども、右下の部分の、すみません、ちょっと申しわけございません。基本的には、指定管理者の諸収入があります。諸収入につきましては、
特別会計において２億円程度のグラバー園の納付金がございますので、それにつきましては、
一般会計にいろんな支出ということで、グラバー園の施設整備だとか、それから過去の施設整備のいわゆる起債を借りたときの償還、そういったものを差し引きまして、
一般会計に平成21年度決算におきましては約１億2,600万円程度の繰り出しをいたしております。この繰り出しに基づいて、観光事業とか、そういった事業で支出をしているんですけれども、その中で、実は決算をする中で、平成21年の剰余金が今回425万7,076円出ております。
この決算のときの剰余金の主な理由でございますけれども、主な理由といたしましては、
特別会計を組むときに、支出の場合の予備費を500万円程度組んでおります。その部分が未執行というのがありまして、歳入と歳出の部分でのそういう剰余金が今回425万7,000円出たということで、その部分を決算後に確定したものにつきまして、今年度それを
特別会計から
一般会計の繰り出しをさせていただいて、それを基金に積み立てるという、そういったものでございます。
26 柳川八百秀委員 歳入総額が５億5,200万円幾らありますよね。これは
一般会計から全部出ているんじゃないんですよね、
特別会計で。
要は、今の
観光施設事業特別会計で入場料をいただいて、いろいろ経営をしているんですけれども、ここの剰余金が出て、施設整備ができていっているのか。それは赤字で、
一般会計から一遍繰り出して使って、残りがここに戻ってきたのかと、そこら辺のところを教えていただけませんかね。
27 外園文化観光総務課長 平成21年度のグラバー園収入につきましては、歳入が約３億200万円程度ございます。一方、歳出が２億3,200万円ということで、そういった部分がございまして、トータルの部分でございます。
先ほど委員からのお尋ねなんですけれども、平成21年度のグラバー園のそれぞれの施設整備につきましては、歳入のグラバー園の利用料金、いわゆる指定管理者が納付をするものも一部その財源として充当させていただいております。なおかつ、今回、決算をした段階で剰余金が出ましたので、その部分を今回、基金に積み立てるということでございます。
28 柳川八百秀委員 歳入総額の５億5,200万円、これの内訳は何なんですか。
今、グラバー園だけでしょう。出島はどんな、ここに
特別会計で歳入には入らないんですか。３億円幾らでは、まだ２億円ぐらい歳入のところでまだ足らんですね。
29 外園文化観光総務課長 申しわけございません。
観光施設事業特別会計の仕組みでございますけれども、それにつきましては、グラバー園の部分と、それからもう一つ、ロープウェイの部分がございます。歳入で申し上げますと、先ほど申しましたグラバー園については約３億200万円、それから、ロープウェイ事業につきましては、２億4,900万円程度ございます。それを合わせたものが、先ほど資料の部分で５億円というような、ですから、
特別会計につきましては、グラバー園の部分とロープウェイの部分があるというようなことでございます。
今回、剰余金が出ましたのは、グラバー園におきまして剰余金が出ましたので、その部分を基金に積み立てるというところでございます。
30 東 満敏副委員長 伊王島のこの
交通体系に絡んで、その他についてちょっと質問します。
これをイメージ図なんかを見ますと、ものすごい金をかけるなという感じなんですよね。
それで、まず伊王島の現在の交流人口がどのぐらいなのか。そして、将来、幾らぐらいを見ているのかと。
それと、人の張りつけが、この図面で見ただけでも10人なんですよ、交通整理員がですね。その他看板とか、トイレとか、この額なんかも相当なもんかと。今はゼロ円なんですよね、恐らく、今はかからない。しかし、橋がかかって伊王島をよくしようと、観光地にしようということですごい金をかけるなと。そして、要る費用はどこから出てくるのか、いわゆるペイできるのかということなんです。どういうことでペイを考えているのかという、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
31
松田交通企画課長 ２つ目の質問にお答えいたしますけれども、
交通対策費としまして、これが今の張りつけを考えておりますのが、土曜、日曜、祝日、そして、いわゆる観光客であるとか、来島者が多く訪れるだろうというふうなことで考えております。
現在、まだ県で開通日をはっきり発表がされておりませんので、年明けの３月に、もし開通した場合というふうなことを想定して、１カ月分を今回、議会で、建設水道委員会のほうですけれども、計上している金額といたしましては440万円ほどでございます。
32 外園文化観光総務課長 交流人口につきましては、文化観光部としてはすべての交流人口は把握しておりませんけれども、その拠点となるやすらぎ伊王島の利用者が大多数を占めることから、やすらぎ伊王島の利用者につきまして算定をしているところでございます。
今現在、やすらぎ伊王島につきましては、平成21年度実績といたしまして、宿泊の方が８万2,000人、それから、日帰りの方が７万8,000人、合計約16万人の方が利用をいただいているものでございます。
今後、橋がかかった段階で、私どもでは指定管理者のやすらぎ伊王島と協議をさせていただいて、どれくらいの利用者増になるかということでシミュレーションをしております。結果的には約2.5倍、来年度でございますけれども、約2.5倍の39万人の方が利用されるだろうという算定をしております。
ただ、その大多数が日帰りの方が大きなウエートを占めるというふうなことでございます。そういった中で、あと経済効果、お金がどのくらい落ちるかということでシミュレーションをさせていただいたところでございますけれども、やすらぎ伊王島のお客様につきましては、プラスで約３億3,000万円増につながるというふうな試算をしているところでございます。それに伴いまして、今現在のやすらぎ伊王島の従業員がさらに60名新たな雇用をする予定で、その中でお客様も対応したいというふうな計画となっているところでございます。
33
松田交通企画課長 質問の財源はという問いに対しての回答がなされておりませんでしたので申し上げます。
先ほどのおよそ440万円のうち、地方債を430万円充当することとしておりますが、これは過疎債を予定しております。
34 東 満敏副委員長 今の答弁ではすごいなということに聞こえるんですけれども、本当にそんなになるのかなという心配もちょっとあるんですね。というのは、長崎県の中では生月島に橋がかかりましたね。あのときは人口もふえるだろうと、人もふえるだろうという思いでかけたんですけど、生月については人口は減る、最初はよかったけど、恒常的ににぎわうかというと、そうでもないというちょっと意外な面も出てきているんで、この伊王島についても、車が通うようになると、むしろ車のほうが時間的には非常に遠いんですよね、船のほうが早いと。だから、今は船で行って、やすらぎ伊王島に泊る方が結構おるんですけれども、これが2.5倍もふえるというのは、私の私的感覚ですけれども、１回行くともうよかばいという感じなんですよね。テレビでも宣伝していますけれども、１回行ったら、もう２回はよかという感じもあって、そういうところも加味していかんと、少し大幅にやり過ぎると、金ばかりかけ過ぎるということにもなりかねんので、そこは慎重にお願いしたいというかな。
それと、費用のこれ440万円というのは一月分でしょう、ですね。年間にすれば、これを12倍せんばいかんということで、相当な金もかかりますよね、費用がですね。
だから、ここんところの費用というのは、私が聞きたいのはどこから出るんかというのを聞きたいんですね。バス代も入るとか、あるいは、やすらぎ伊王島の収益もあるけど、それは直接は、こういうものに使えるかというと、ちょっとその辺もよくわからんですけれども、その辺もちょっと含めて聞かせてください。
35
松田交通企画課長 440万円が掛ける12になるのかという部分についてお答えしますけれども、これは一時的に、いわゆる来島者、来訪される方が多いと見込まれる開通の直後、それとゴールデンウイーク、さらには夏場の海水浴のシーズンというふうなことで、そこの特に土曜、日曜、祝日ということで考慮しておりまして、平成23年度に予算を計上していきたいと考えておりますのは1,500万円程度、人的な部分が800万円ぐらい、あとそういった路線バスの強化の部分が700万円程度ということで考えております。
36 東 満敏副委員長 これが整備されると39万人の方々がやってくるという予測ですが、39万人の人っていうのは、それは経済効果を考えたらすごいなと思うんですね。
だから、この辺の予測というのが果たして適当かなという、少しオーバーかなと、39万人、あるいはこれ以上になれば、これはもう万々歳と、地域もにぎわいますしね。ここら辺はちょっと慎重にかかっていただきたいなと思います。
そして、伊王島にこれだけの費用をかけるとすれば、ほかの地域にもやっぱりこういう感じでお金をかけて、振興させる方法等も真剣に考えていただきたいなという要望をしておきます。
37
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時１分＝
＝再開 午前11時10分＝
38
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第２
款総務費第１項
総務管理費のうち、総務部の所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
39
三藤総務部長 第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、総務部所管分について説明をいたします。
予算に関する説明書は22ページ及び23ページでございます。
総務部提出の総務
委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。
第２
款総務費第１項
総務管理費第12目情報システム推進費、
辺地共聴施設整備費補助金として340万5,000円を計上しております。
１.概要でございますが、平成23年７月24日の地上デジタル放送への完全移行に伴い、山間地等の地形的な理由により、地上アナログ放送の難視聴解消のため、住民の方が設置している共聴施設の改修、及び新たに地上デジタル放送の難視聴地域になり、共聴施設を新設する共聴施設組合に対しまして、施設の改修及び新設に要する経費の住民負担の軽減を図るため、国の補助制度、ＮＨＫの助成制度などを活用した上で支援を行おうとするものでございます。
それぞれ工事に係る経費の詳細が判明したため、国へ概算要望を行い、国の内示を受けましたので今回、
補正予算として計上させていただいております。
また、さきの６月議会に共聴施設の改修費として
補正予算を計上させていただきました10カ所の共聴施設のうち、野母崎地区の脇岬町にございます井上部落内テレビ共同受信施設につきましては、ケーブルテレビ事業者がサービスエリアを拡張することに伴いまして、本事業に係る予算の減額補正をあわせてお願いするものでございます。
詳細につきましては、引き続き情報システム課長から説明させていただきます。
40 里情報システム課長 それでは、引き続きまして総務
委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料１ページでございます。
２.
事業内容でございます。
記載のとおり、補助対象施設といたしまして、(1)共聴施設を改修する施設が２施設、(2)共聴施設を新設する施設が２施設、減額対象施設といたしまして(3)共聴施設の改修を取りやめる施設が１施設でございます。
それぞれの施設名、町名は記載のとおりでございます。
次に、３.財源内訳でございます。
まず、平成22年６月補正としている欄に記載しておりますのが、６月議会におきましてご承認をいただきました事業費1,347万7,000円でございます。
次に、今回補正額としている網かけをしている欄をごらんください。これが、今回ご審議をお願いする事業費340万5,000円でございます。
事業費340万5,000円のうち、財源内訳といたしましては、先ほど部長の説明にありましたように今回、減額分もあることから、国庫補助が166万6,000円の減、地方債、
過疎対策事業債でございますが260万円の減、その他といたしまして650万4,000円の増、一般財源といたしまして116万7,000円の増でございます。
網かけ部分の下に(1)改修、(2)新設及び(3)減額といたしまして、それぞれの事業費、財源内訳を記載させていただいております。
次に、下の補正後の欄をごらんください。
６月補正でご承認いただきました事業費と今回、お願いいたします事業費の合計を記載しております。
続きまして、２ページをお開きいただきたいと存じます。
４.
補助事業費の算出方法でございます。
共聴施設の改修及び新設につきましては、多額の経費が必要であり、共聴施設利用世帯の負担が大きくなることから、国は共聴施設を改修または新設する共聴施設組合に対し、補助を行う制度を創設しております。
上の図は、改修に係る補助、下の図は新設に係る補助の算出方法を記載しております。
この制度は、市が共聴施設組合から補助の申請を受け、国の交付決定があったものについて、市が国庫補助もしくは事業助成金を歳入として受け入れ、共聴施設組合に対し支出する間接補助となっております。
市の補助でございますが、改修または新設に係る工事に必要な経費から国庫補助もしくは事業助成金を差し引き、次に、利用世帯の負担分、そしてＮＨＫの助成額を差し引いていき、残りの不足分について市が負担しようとするものでございます。不足分がない場合は市の負担はございません。
したがいまして、
補正予算額といたしましては、図の中に網かけで表示しております国庫補助もしくは社団法人デジタル放送推進協会事業助成金と市の補助を合計したものを事業費として計上させていただいております。
なお、下の図の新設の3)、4)の中に、社団法人デジタル放送推進協会事業助成金という記載があります。左側の網かけ部分でございます。
これは、国の補助金交付要綱の改正により、新設の場合はこれまでの国庫補助ではなく、社団法人デジタル放送推進協会からの事業助成金とする改正があったことによるものでございます。
次に、５.補助対象施設及び減額対象施設一覧表でございます。
それぞれの共聴施設の加入世帯、工事に必要な経費、国庫補助額、事業助成金、市の補助金額等を掲載しております。
一番右側に、上の図４.
補助事業費の算出方法にお示しをしております1)から4)までの中で、どの算出方法に該当するのかを記載させていただいております。
続きまして、資料３ページをお開きください。
６.補助対象施設及び減額対象施設の位置図でございます。
改修する２施設を白地の枠で、また新設する２施設を濃い網かけの枠で、そして、減額対象の１施設を点の網かけの枠でお示しをさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
続きまして、４ページをお開きください。
辺地共聴施設のイメージ図でございます。ご参照いただきたいと思います。
41
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時17分＝
＝再開 午前11時18分＝
42
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第２
款総務費第１項
総務管理費のうち、南部市民センターの指定管理委託に係る債務負担行為補正の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
43 溝田市民生活部長 第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、市民生活部が所管いたします債務負担行為の補正についてご説明いたします。
議案書は７ページの第３表、債務負担行為補正及び96ページから97ページの債務負担行為調書の上段の南部市民センター指定管理委託でございます。
南部市民センターにおいて、現在の指定期間が平成23年３月31日までとなっているため、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間の指定管理者を指定することから、指定期間における当該施設の管理委託料について、債務負担行為を行うものでございます。
予算に関する説明書の96ページ及び97ページをごらんください。
債務負担行為設定額につきましては、限度額2,384万5,000円でございまして、期間は平成23年度から平成27年度までの５カ年度分となっております。
また、財源内訳のその他961万5,000円につきましては、使用料等の収入でございます。
なお、市民生活部提出資料につきましては、積算の内訳を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
44
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
45 柳川八百秀委員 指定管理者の決定のときに説明もあって、地元の運営協議会に今回、議案等出されて、その債務負担行為だと思っているんですけれども、若干中身について、考え方についてお聞きしたいんですけれども、この南部市民センターは年末年始だけ休みで、年間を通じて朝９時から夜の９時まで開場されとるわけですけれども、ほかの市民センターはまた開場時間とか、あるいはふれあいセンターの開場時間とかそれぞれ違うわけですけれども、利用するほうからいくと、非常に助かっておるというんですか、利用頻度も３万人を超えるようにだんだん伸びていって大変便利なんですけれども、今後の市民センターとか今後も建設されたり、ふれあいセンターとかの地域での開場時間とかの要望が出てくると思うんですけれども、考え方として、これ最大あけているんじゃないかなと思っているんです、ここが最大、１週間に一遍休みはありませんからね。
その辺も今後、考え方としてどう考えておられるのか、若干説明をいただきたいと思います。
46 溝田市民生活部長 ふれあいセンターはすべて15館、地元の運営委員会に管理委託を指定管理者としてお願いしております。
ふれあいセンターに限っていいますと、15館のふれあいセンターの連絡協議会というのがございまして、それぞれの情報交換の場として設定をいたしております。
その中で、それぞれの館の実情なり、例えば長崎市に対する要望とかというのは出てまいりますけれども、基本的には同じような考え方でふれあいセンターはやっているという認識で我々おります。
地元の要望があれば、指定管理者とそれぞれお話をさせていただいて、柔軟に対応したいというふうに考えております。
市民センターは全部で今、５館ございますけれども、そのうち古賀の市民センターだけが直営でございます。あとの４館につきましては、三重と南部と琴海地区に２館、合併の際から、先ほど申し上げましたように、５館のうち古賀だけが直営でございます。基本的には、利用される地元の皆様を中心としたご意見を重要視したいと今後も考えております。
47
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時23分＝
＝再開 午前11時31分＝
48
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
49 菅原消防局長 それでは、第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」における消防局所管に係る
補正予算についてご説明させていただきます。
補正
予算説明書の68ページ及び69ページをお開きください。
第９款消防費第１項消防費第３目消防設備費の１.常備消防機器等維持補修費におきまして、補正額490万円を計上いたしております。
これは、南消防署に配置をしております消防艇の臨時修理が高額になったことに伴い、消防車両などの修理に要する経費に不足が見込まれることから、補正をお願いしようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして総務課長からご説明をさせていただきます。
50 御厨消防局総務課長 お手元の消防局作成の総務
委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
提出資料１ページをお開きください。
１の事業の概要につきましては、ただいまの局長説明のとおりでございます。
２の事業の内容に記載のとおり、本事業費は消防車両の車検や臨時修理などを行うための経費で、お示ししております表上段の定期修理としておりますのは、車両の車検などの法定点検に伴う経費で、中段の臨時修理としているのが車両や資機材の故障に伴う修理に係る経費でございます。
記載のとおり、本事業における本年度の当初予算額の合計は、2,176万8,000円で今年度既に執行した分と、今回の消防艇の修理費を含む今年度中の執行見込み額は2,666万8,000円となる見込みでございます。
したがいまして、見込まれます不足分490万円について補正をお願いしようとするものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の要因となりました南消防署配置の消防艇かくりゅうの諸元及び修理概要を記載しております。
３ページ(10)の修理の概要につきましては、中段に図で修理箇所をお示ししております。
赤い丸で囲んだ部分が左側エンジンで、赤く色をつけております部分がフライホイールといいまして、エンジンの動力をクランクシャフトを経てプロペラシャフトに伝達する部品でございます。
今回、この部品のボルトが破損したことにより、エンジンの動力がプロペラに伝達できなくなったものでございます。
修理については、クランクシャフト及びフライホイールを取りかえたもので、修理費は493万5,000円で11月30日に修理完了をしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
51
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時35分＝
＝再開 午前11時36分＝
52
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
53
野田企画財政部長 それでは、第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、第12款公債費についてご説明を申し上げます。
予算説明書は86ページ及び87ページをごらんください。
２つの事項がございますが、まず１つ目は国の平成22年度地方財政対策に盛り込まれた公債費負担の軽減対策に基づき、高金利の公的資金について、
補償金免除による繰上償還を行おうとするもの、２つ目は、平成９年度に貸し付けた
地域総合整備資金の一部について、保証銀行による代位弁済が行われことに伴い、貸付金に充てた市債の繰上償還を行うもので、これらに要する公債費を計上したものでございます。
なお、公的資金の繰上償還につきましては、もともと平成19年度から21年度までの３カ年間の措置でございましたことから、期間の延長等につきまして、市長会を通じて国へ要望いたしますとともに、市議会
総務委員会におかれましても、国へ要望をしていただいた経緯がございます。
おかげをもちまして、平成22年度から３年間期間が延長され、今回、
補正予算の計上に至ったものでございます。まことにありがとうございました。
予算の詳細につきましては、財政課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
54
武田財政課長 それでは、第12款公債費につきましてご説明いたします。
予算説明書は86ページ及び87ページでございます。
第12款公債費第１項公債費第１目元金におきまして、補正額１億9,367万8,000円を計上いたしております。
その内訳につきましては、説明欄記載のとおり、１の
公的資金繰上償還分１億8,595万6,000円及び２の
地域総合整備資金貸付金に係る
繰上償還分772万2,000円となっております。
それでは、
企画財政部提出資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
まず、
公的資金繰上償還分でございますが、１の概要の欄に記載のとおり、国の平成22年度地方財政対策におきまして、公債費負担の軽減策が盛り込まれ、財政健全化計画を策定し、行政改革を行う地方公共団体を対象に、高金利の公的資金について
補償金免除による繰上償還を行うことができることとされたものでございます。
対象となる公的資金には、旧資金運用部資金、それから、旧簡易生命保険資金、それから、旧公営企業金融公庫資金の３つがございます。
現在、国に申請中でございますが、これが承認されれば、条件にあった残債分につきまして、民間資金による借換債を財源として、平成22年度から24年度までの３カ年で繰上償還することができます。
次に、２.繰上償還の対象でございますが、繰上償還を行うにあたり、市町村合併を行った団体につきましては、(1)の年利５％以上の地方債から、(3)の７％以上の地方債の３段階の区分ごとに実質公債費比率、それから将来負担比率、経常収支比率などの条件が設定されております。
長崎市の財政指標につきましては、資料中ほどの右のほうに参考として記載しておりますが、長崎市は資料の(1)の2)のアンダーラインを引いた部分でございますけど、ここに記載しておりますように、将来負担比率が国の定める基準値77.4％の1.0倍以上の団体に該当するため、年利５％以上の地方債を繰上償還の対象とすることができます。
次に、３.財源内訳でございますが、地方債の欄に記載のとおり、
補正予算額から10万円未満の端数を控除いたしました１億8,590万円の借換債を発行することといたしております。
次に、資料４ページをお開きいただきたいと思います。
資料４ページには会計、資金区分、償還予定年度ごとに金額をお示しした「繰上償還予定額一覧表」を掲載いたしております。
米印の１から３までの列、平成22年度から24年度までの繰上償還予定額を記載いたしておりますが、
一般会計における平成22年度の償還予定分は網かけで表示いたしております１億8,595万6,000円でございます。
それから、
一般会計におきます繰上償還予定額、３カ年の総額につきましては、そこの欄の一番右の列に記載いたしております８億8,752万9,000円でございます。
表の下には各年度の資金区分と利率条件を記載いたしておりますが、平成22年度償還予定分は米印の１に記載しておりますように、下線部分の旧簡易生命保険資金6.5％以上の起債が該当いたしております。
米印２の平成23年度及び米印３の平成24年度分につきましても、アンダーライン部分が本市が繰上償還を予定している起債の資金区分及び利率条件でございます。
ちなみに、この３カ年で実施いたします、これが予定どおり繰上償還できますと、この利息軽減効果は１億1,000万円程度を見込んでおります。
また、表の中ほどには下水道事業会計における繰上償還予定額を参考に記載をいたしておりますが、公営企業におきましては、５％以上の起債のほとんどが平成21年度までに償還済みでございまして、この下水道事業における旧簡易生命保険資金分だけが現在、残っておりますので、この残債19億977万円を平成24年度に繰上償還する予定といたしております。
それから、資料５ページでございますが、５ページには今回、公的資金の
補償金免除繰上償還を行うに当たって策定いたしました財政健全化計画の抜粋を掲載いたしております。
１の今後の財政状況の見通しには、普通会計における平成22年度から26年度までの収支見通しを記載しておりますが、これはことし策定いたしました
一般会計の中期財政見通しがベースとなっております。
次に、２.行政改革推進効果でございますが、一番上の実質公債費比率は、平成21年度決算で、これは資料に記載しておりませんけど、平成21年度決算の数値が13.3％でございます。これが、平成26年度には10.1％まで改善する見込みとなっております。
また、表の上から２つ目、地方債現在高につきましては、平成22年度以降、増加する見込みとなっておりますものの、その１つ下に記載の臨時財政対策債などを除く通常債につきましては、一定減少傾向となる見込みでございます。
なお、資料の６ページから12ページには現在、国に提出しております健全化計画を添付しておりますので、ご参照をお願いしたいというふうに思います。
次に、
地域総合整備資金貸付金に係ります
繰上償還分についてご説明いたします。
資料は13ページをお開きいただきたいと思います。
まず、１の概要でございますが、平成９年度に
地域総合整備資金貸付金といたしまして、株式会社西日本スポーツアカデミーに対して、スポーツクラブ建設事業費の一部を貸し付けておりましたが、同社の経営状況が悪化したことなどから償還が滞り、本年10月15日に保証銀行であります株式会社みずほ銀行より未償還額の全額が代位弁済をされましたので、貸付金の財源として借り入れておりました市債を繰上償還しようとするものでございます。
13ページの中ほどに、
地域総合整備資金貸付金の仕組みについて、簡単に記載をしておりますけど、この制度は地域振興に資する民間事業等が積極的に展開されるよう、地方公共団体が金融機関から市債を借りまして、これを原資としてふるさと財団を経由して、民間事業者等に無利子で貸し付けを行うという制度でございます。
また、貸し付けに当たりましては民間金融機関等の連帯保証が必要でありまして、借り入れ総額の20％以内の額を、このふるさと融資の資金から借り入れることができるというような制度になっております。
13ページの下の表でございますけど、ここには貸付金と市債借り入れの状況をお示しいたしております。
左側、貸付金の表でございますが、長崎市から西日本スポーツアカデミーに対しまして、借り入れ総額が２億5,000万円ございまして、この20％であります5,000万円を平成９年11月19日に貸し付けをいたしまして、償還期限は平成24年８月６日でございました。
また、表の下のほうに、みずほ銀行の代位弁済額を記載いたしておりますが、通常償還分は今後、償還期限が到来する分、それから、償還遅延分は既に償還期限が到来していて未償還となっている分でございます。これを合計いたしました1,399万3,000円につきまして、本年10月に代位弁済を受けたものでございます。
次に、右の表は市債の借り入れ状況でございますが、西日本スポーツアカデミーに対して5,000万円を貸し付けるに当たり、その財源として同額の5,000万円を金融機関から借り入れておりまして、償還期限は平成25年３月20日の予定でございました。
今回の代位弁済を受け、今年度の定時償還にあわせまして、未償還額全額を繰上償還するものでございます。なお、市債借り入れに当たりましての利率が1.0％となっておりますが、ふるさと融資の制度上、支払い利息の75％は地方交付税で措置されるということになっております。
それでは、資料14ページをお願いいたします。
２.対象事業債には、繰上償還の対象となる市債の事業区分、それから充当率等に記載しておりますので、こちらご参照いただきたいと思います。
次に、３.繰上償還額等でございますが、これはもう先ほどご説明いたしましたように、平成22年度末におきます未償還残高772万2,000円を繰上償還しようとするもので、その財源内訳としましては、みずほ銀行の代位弁済額のうち、平成23年度以降の償還予定分に相当する額557万6,000円を貸付金元金収入として充当し、一般財源が214万6,000円となっております。
この一般財源相当額につきましては、西日本スポーツアカデミーから償還予定の貸付金元金収入ということで、既に予算計上済みでございます。
55
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
56 中村すみ代委員
公的資金繰上償還分の関係で幾つかちょっと質問したいんですけど、平成22年度から24年度までの３カ年間ということで、
一般会計の部分では８億8,700万円余りということなんですけれども、この繰上償還をすることによって、この本市の資金の借入ですか、旧資金運用部資金とか、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から借り入れている金額の残額、この８億8,000万円ですべて完済することになっているのかということですね。残額はないのかということが１つですね。
それから、５ページの２の行政改革推進効果の地方債現在高で平成22年度から26年度までの残高は、計画で289億円余り残高がふえるわけですけれども、この要因はどういう要因があって、289億円もの地方債現在高がふえるのかということですね。
それから、３点目、最後ですけれども、９ページの今後の財政状況の見通しの歳出の部分で、普通建設事業費のうち、
補助事業費の部分が、平成22年度から26年度まで約60億円余り、年々ふえてきているわけですけれども、この
補助事業費の増の理由ですね。これは、所管に対する質問ということになるのかもしれないんですけど、所管の方がいらっしゃらないので、詳しいことはわからないかとは思いますけれども、よろしくお願いします。
57
武田財政課長 まず、質問の１点目でございます。平成22年度から24年度までの３カ年で８億円余りを償還することによって、残がないのかということでございます。
これは５％以上の高利の、こういった公的資金についてはこれで全部完済でございます。
ちなみに、５％を超える地方債の残高が平成21年度末で25億3,900万円程度ございますけど、これが定時償還分、通常償還分を含めまして、ほとんどなくなると、平成24年度末にはですね。一部５％超えるもので今回の公的資金の繰上償還の対象となっていない公有林整備事業債がございますが、この分が平成21年度末で860万円ほど残額がございます。この分は、今回の公的資金の繰上償還になっていないので、平成24年度より後、25年度以降につきましても若干、５％を超える高利のものが一部残ると、そういうふうな状況でございます。
それから、資料の５ページでございます。
資料５ページの地方債残高が平成22年度以降、増加している要因でございますけど、これは地方交付税の振りかわりでございます臨時財政対策債、これが非常にふえておりまして、今年度は90億円弱を発行する予定にいたしております。
今のこういった状況が今後も継続するであろうという見通しのもとに、こういった計画をつくっておりますので、そういったことで、その臨時財政対策債の発行額の増を主な要因として、地方債現在高は増加していくであろうと、ただし、説明の中でちょっと申しましたけど、その下の行、地方債現在高のもう一つ下に地方債現在高通常債というのがございますが、こちらはそういった臨時財政対策債等の要素を除いておりますので、こちらのほうは減少傾向にあると、ただし、こちらもずっと減少傾向を続けるんじゃなくて、今後一定、投資的事業の確保であるとか、合併特例債の有効活用と、そういったこともございますので、この分につきましては、この計画の中では平成24年度までは一定低減していきますが、平成25年度以降まだ少し、横ばいよりも少し伸びると、そういう見通しを立てております。
それからもう一点、資料９ページの普通建設事業費の中の
補助事業等が今後伸びていくということでございますが、ここにつきましては今後、例えば西工場等のそういった大型建設事業が控えておりますので、そういった要素で、この建設事業費がふえると、そういった見通しを立てております。
58 中村すみ代委員 平成24年度までの繰上償還によって、高利の借金ですか、それの解消は見通しが立つというようなことだと思いますので、それは理解いたします。
それと、臨時財政対策債の増というのが大きな要素ということなんですけれども、一方、１の今後の財政状況の見通しのところの地方交付税ですね、結局、臨時財政対策債、赤字地方債といわれている借金をして、それが地方交付税で措置されるということなんだと思うんですけれども、地方交付税のほとんどが増していないということなんですけれども、本当に地方交付税として後年度措置されているのかと、少なくともこの数字からは見えてこないんですけれども、いかがですか。
59
武田財政課長 臨時財政対策債の償還に当たりましては、元利償還金に対しまして、交付税で100％措置されるというのは、それは間違いございません。ただ、この地方交付税の見通しがそう大きくふえていないといいますのは、今後、例えば、人口の減であるとか、そういった要素もございまして、交付税の算定基礎は基本的に人口と面積ということでございます。
ですから、例えば、平成22年度、今年度に国勢調査がございますけど、そういった国勢調査によって、人口減の要素等も入ってくれば、今よりも入ってくるであろうと、そういったことなども含めまして今後、交付税自体は大きく伸びないんじゃないかと、現在の制度の中では。
今後は、今、委員おっしゃるように、臨時財政対策債、赤字地方債をずっと発行するのはどうなのかと。交付税につきましては、基本的に国税５税のおおむね３割程度が財源となっておりますけれども、これが全然足りていないと、そういった状況の中で今後、例えば、その交付税率のそういった見直しも含めて検討されるであろうと思っておりますので、これはあくまで今現時点での制度のもとでの見通しということでご理解いただきたいというふうに思います。
60
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時47分＝
＝再開 午後０時58分＝
61
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、歳入の審査に入ります。
なお、本件につきましては、各款ごとに審査をしたいと思います。
第14款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。
62
武田財政課長 それでは、第14款分担金及び負担金についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから17ページでございます。
第14款分担金及び負担金第１項負担金第２目衛生費負担金第１節保健衛生費負担金229万4,000円につきましては、説明欄１の(1)未熟児養育医療費に係る保護者負担金でございまして、受給者数が当初の見込みを上回り、医療費がふえたことにより増額するものでございます。
63
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
次に、第16款
国庫支出金について理事者の説明を求めます。
64
武田財政課長 それでは、第16款
国庫支出金についてご説明いたします。
第16款
国庫支出金１億3,064万7,000円につきましては、いずれも今回補正の特定財源でございます。
まず、第１項国庫負担金第２目衛生費国庫負担金第１節保健衛生費負担金522万5,000円につきましては、説明欄記載のとおり、１の(1)未熟児養育医療費に係るものでございます。
次に、第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金第１節
総務管理費補助金は166万6,000円の減額でございますが、これは説明欄記載の１の(1)
辺地共聴施設整備費補助金において、対象施設２カ所の改修に係る増額はあるものの、６月議会で予算計上いたしましたもののうち、野母崎地区脇岬町の１施設については、ケーブルテレビのサービスエリアが拡大され、改修が不要となったことに伴い減額するものでございます。
第２目民生費国庫補助金第１節社会福祉費補助金１億1,283万4,000円につきましては、説明欄記載のとおり、１の(1)障害者就労訓練設備等整備費補助金に係るもの、説明欄２の(1)
介護療養型医療施設転換整備費補助金及び(2)
グループホーム等設備整備費補助金に係るものでございます。
第７目教育費国庫補助金第４節幼稚園費補助金1,425万4,000円につきましては、説明欄記載のとおり、１の(1)
私立幼稚園就園奨励費補助金に係るものでございます。
以上、申し上げました
国庫支出金の補助率等につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。
65
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、第17款
県支出金についての理事者の説明を求めます。
66
武田財政課長 それでは、第17款
県支出金につきましてご説明いたします。
予算説明書16ページから17ページでございます。
第17款
県支出金第２項県補助金第２目民生費県補助金第１節社会福祉費補助金195万円につきましては、説明欄１の(1)聴覚障害者用情報受信装置交換事業費に係るものでございます。
第２節児童福祉費補助金4,801万4,000円のうち、まず、説明欄１の(2)保育所等芝生化事業費補助金につきましては、長崎県安心こども基金を活用した地域子育て創設事業費に係るもの、説明欄１の(1)乳幼児医療対策費、及び説明欄２の(1)母子家庭、寡婦医療対策費は、いずれも10月からそれぞれの福祉医療費に係る県補助率が従前の３分の１から２分の１に見直されたことに伴い増額するものでございます。
また、説明欄２の(2)父子家庭医療対策費については、12月診療分から支給開始となりますが、同じく県補助率が２分の１に見直されたことに伴い、歳入のみの補正を行うものでございます。
以上、申し上げました
県支出金の補助率につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。
なお、以上申し上げました中の福祉医療費に係る県補助率につきましては、平成20年度から長崎市が中核市であることを理由として、ほかの市町よりも縮減されてきたわけでございますけれども、この間、市議会の議員の皆様方におかれましても、補助率復元に向けた県への申し入れ等を行っていただいた経緯もございます。
こういった経過の中で、おかげをもちまして、乳幼児福祉医療費及び母子、寡婦福祉医療費につきましては、本年10月から補助率が復元されることとなりました。
この件、本当にありがとうございました。
67
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
それでは次に、第20款繰入金について理事者の説明を求めます。
68
武田財政課長 第20款繰入金につきましてご説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページでございます。
第20款繰入金第１項
特別会計繰入金第１目
観光施設事業特別会計繰入金425万8,000円につきましては、平成21年度
観光施設事業特別会計の
決算剰余金を
観光施設整備基金に積み立てるため、
一般会計に繰り入れるものでございます。
第２項基金繰入金第３目
地域振興基金繰入金1,510万7,000円につきましては、今回の
補正予算のうち、旧合併地区に関連いたします
伊王島地区旧
陸上養殖施設解体費などの事業に係る財源として繰り入れるものでございます。
69
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款繰越金について理事者の説明を求めます。
70
武田財政課長 第21款繰越金につきましてご説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページでございます。
第21款繰越金第１項繰越金第１目繰越金第１節前年度繰越金16億7,097万2,000円につきましては、平成21年度の
決算剰余金の一部を今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。
説明は以上でございます。
71
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
次に、第22款諸収入について理事者の説明を求めます。
72
武田財政課長 第22款諸収入につきましてご説明いたします。
第22款諸収入第３項貸付金元利収入第１目
地域総合整備資金貸付金元金収入557万6,000円につきましては、内容は歳出の審査におきましてもご説明いたしましたとおりでございますけど、平成９年度に貸し付けを行いました
地域総合整備資金貸付金の一部について、保証銀行より代位弁済を受けたものでございます。
次に、第５項雑入第４目雑入第20節事業助成金2,375万3,000円につきましては、
伊王島観光推進事業費及びやすらぎ伊王島送迎バス購入に係る長崎県産
炭地域振興財団基金からの助成金が1,695万3,000円、及び辺地共聴施設整備事業費補助金に係る社団法人デジタル放送推進協会からの助成金が680万円となっております。
また、第69節農業新規参入等促進事業費補助金返還金37万円につきましては、平成21年度に長崎市の農業者新規参入等促進事業費補助金を活用した企業が農業から撤退することに伴い、当該補助金の返還金を受け入れたものでございます。
73
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
74 中村すみ代委員 農業から撤退したということなんですけど、ちょっと事情がわかりませんので、もう少し詳しく説明してください。
75
武田財政課長 ただいまのご質問の農業新規参入等促進事業費補助金、これが農業から撤退した理由ということでございますけど、申しわけございませんが、細かい理由は承知しておりませんが、こういった補助金を受けまして、農業を始められたということで、この補助金の交付自体はことしの４月30日に交付いたしておりますが、その後、農業を始められて、その撤退した理由というのは確認しておりませんが、何らかの理由で農業を続けることができないということをもって、平成22年、ことしの10月21日にそういった申し出を受けまして、補助金の返還を受けたというものでございます。
76
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
次に、第23款市債について理事者の説明を求めます。
77
武田財政課長 それでは、第23款市債につきましてご説明いたします。
第23款市債第１項市債１億9,140万円のうち、まず、第１目総務債第１節総務管理債は260万円の減額でございますが、これは先ほど
国庫支出金でご説明いたしましたとおり、６月議会で予算計上いたしました辺地共聴施設のうち、１カ所についてケーブルテレビのサービスエリアが拡大されたことに伴い、改修が不要となったことで減額するものでございます。
次に、第５目商工債第１節商工債380万円につきましては、説明欄記載のとおり、１の(1)
伊王島観光推進事業費に係るもの、また、第６目土木債第３節都市計画債430万円につきましては、説明欄記載のとおり１の(1)
伊王島交通対策費に係るものでございます。
以上、２件につきましては、本年４月に過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、
過疎対策事業債のソフト事業への拡大が図られたことから、本市が策定いたします過疎地域自立促進市町村計画、いわゆる過疎計画に基づき発行しようとするものでございます。
なお、この過疎計画につきましては、後日、第125号議案におきまして審査いただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、第12目借換債第１節借換債、説明欄の１．公的資金借換債１億8,590万円でございますが、これは歳出の審査におきましてもご説明いたしましたとおり、旧簡易生命保険資金に係る繰上償還の財源として発行するものでございます。
78
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時10分＝
＝再開 午後１時23分＝
79
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分に対する
総括質疑を行います。ありませんか。
ここで委員の皆さんにご報告いたします。厚生委員長から第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、厚生委員会に付託された部分において、減額修正した旨のご報告があっておりますので、修正案について書記に配付させます。
〔修正案配付〕
80
五輪清隆委員長 ただいまお手元にお配りいたしました厚生委員会の修正案をごらんいただきたいと思います。
第４款衛生費第３項病院費が14億2,522万3,000円から14億2,202万6,000円に減額修正をされております。詳細は、次のページの説明書記載のとおりであります。
81 村田生男委員 ただいま厚生委員会におきまして、
補正予算の減額修正案が成立したとの報告がただいまあっております。本委員会においても、それに係る部分の歳入についての修正案を提出したいと思いますので、委員長でお取り計らいをお願いします。
82
五輪清隆委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時26分＝
＝再開 午後１時41分＝
83
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対し、村田委員ほか７名から修正案が提出されております。案文につきましては、皆さんにお配りしている資料のとおりであります。
それでは、村田委員より修正案の提案理由の説明を求めます。
──────────────────────────
平成22年12月８日
総務委員長
五 輪 清 隆 様
提出者
総務委員 村田 生男
賛成者
総務委員 柳川八百秀
同 奥村 修計
同 野口 三孝
同 中西 敦信
同 福島 満徳
同 中村すみ代
同 梶村 恒男
第132号議案平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３
号）のうち
総務委員会所管部分に係る修正案
上記の修正案を、別紙のとおり会議規則第84条の規定に
より提出します。
……………………………………………………………………
「別 紙」
第132号議案平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第
３号）のうち
総務委員会所管部分に係る修正案
〔修正案については別紙、264ページ、265ペー
ジに記載のとおり〕
──────────────────────────
84 村田生男委員 本日、厚生委員会におきまして
病院事業会計の繰出金319万7,000円が減額されるという修正がなされております。これを受けまして、第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、まず、修正案の別紙をごらんください。
補正予算（第３号）の第１条の部分でございますが、追加する額を20億9,434万1,000円から20億9,114万4,000円に修正をし、予算の現額を2,141億9,997万9,000円から2,141億9,678万2,000円にそれぞれ減額をするものです。
次に、第１表の部分でございますが、繰越金及び歳入合計の該当部分を同様に減額するものでございます。
次のページの説明書でございますが、繰越金の補正額を16億7,097万2,000円から16億6,777万5,000円に同様に減額するものでございます。
このような修正案になっております。よろしくお願いします。
85
五輪清隆委員長 これより村田委員ほか７名から提出された修正案に対する質疑を行います。
それでは、修正案及び原案に対する質疑を終結し、修正案及び原案と一括して討論に入ります。
なお、討論に際しましては、修正案に対する賛否、意見と修正案以外の原案部分に対する賛否、意見を明らかにしていただきたいと思います。何かご意見ありませんか。
86 中村すみ代委員 ただいま議題になっております第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」につきましては、修正部分を除いた原案につきましては、
補正予算の中に給与費の減額予算が盛り込まれている部分につきまして、反対の理由といたします。
それはなぜかと申しますと、先日、給与の引き下げ条例案に反対した同じ趣旨でございます。その理由の主なものとしては、まず１、公務員給与引き下げが民間給与の引き下げにつながっている。２、個人消費の冷え込みを加速。３、市中にお金が回らないなど、デフレスパイラルを断ち切る思い切った逆の予算措置が必要ではないかということがその主な理由でございました。その同じ趣旨で、原案部分について反対いたします。
87
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
これより採決いたします。
採決の順序については、あらかじめ申し上げます。
本件については、村田委員ほか７名から提出された修正案について採決します。
次に、その後、修正案部分を除く原案についての採決といたします。
それでは、第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分の採決に入ります。
まず、村田委員ほか７人から出された修正案について採決します。
修正案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
88
五輪清隆委員長 ご異議ないと認めます。
よって、村田委員ほか７人から提出された修正案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、修正部分を除く原案について採決いたします。
修正部分を除く原案について、賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
89
五輪清隆委員長 賛成多数であります。
よって、修正部分を除く原案は、可決すべきものと決定いたしました。
第132号議案「平成22年度長崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、本委員会に付託された部分については、修正可決すべきものと決定いたしました。
以上で本日の委員会を閉会いたします。
なお、次回の委員会は、あす10時より当委員会室で開会いたします。
＝閉会 午後１時48分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成23年１月31日
総務委員長 五輪清隆
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