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  1. 長崎市議会 2010-12-07
    2010-12-07 長崎市:平成22年厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 平野だいとし委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから厚生委員会を開会いたします。  それでは、昨日に引き続き、第132号議案「平成22年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費の審査を引き続き行います。  まず、障害者及び高齢者の交通費助成事業に係る審査の中で、スマートカード導入方法について整理するよう理事者に求めておりましたので、これに対する理事者の説明を求めます。 2 川上障害福祉課長 本日、追加資料といたしまして、交通費助成事業に係るスマートカード導入方法というタイトルの資料をお配りさせていただいております。これに基づきましてご説明を申し上げたいと思います。  昨日の委員会の審議の中でご意見をいただきましたICカードの導入の方法についてでございます。当初私どもといたしましては、利用者の方々に、対象者の方々に取扱窓口にお越しをいただきまして積み増しを行っていただくということは、積み増し場所が現在17カ所と少ないことがございまして、利用者にご迷惑がかかるということを懸念し、毎年カードを交換する方法を考えてまいりましたが、昨日、ご意見がありました個人のお持ちのカードに積み増しをする方式を導入することにつきましては、一つは市の財政負担が少なくなるということもございます。また、利用者にとりましても、複数のカードをお持ちいただいて管理する必要がないというようなメリットがございますので、個人のお手持ちのスマートカード積み増しする方法もあわせて取り入れる方向で臨みたいというふうに整理をいたしたところでございます。  それでは、本日、提出をいたしました資料に基づきまして、その導入方法をご説明いたしたいというふうに思います。  資料、大きな項番1番でございますけれども、障害者、高齢者それぞれの交通費助成事業に係る事業の目的につきましては、ここに書いておりますように、障害者、あるいは高齢者が積極的に外出するきっかけをつくって社会参加を促進するというようなねらいにつきましては従前のとおりでございます。  実施方法につきましては、現在、ICカードを、これは交通事業者が発行しているICカードでございますけれども、これをお持ちの方につきましては、交通費助成の長崎市からお送りしますはがきを取扱窓口にご持参をいただいて、ご自身のICカード積み増しを行っていただくという皆さん、それから、それ以外の皆さんにつきましては、長崎市が作成をいたしましたICカードを事前に用意いたしまして、従来、利用券を交付しております交付窓口、郵便局など106カ所で交付したいというふうに考えております。  カードの使用につきましては、これまで説明してまいりました方式でございます、既にあるスマートカードの機能をそのまま使うということにしておりまして、使用上限は設定しないと。精算につきましては、このスマートカードの方式は前払いの回数券方式をカード化したものということでございますので、精算は行わないというふうにしております。  積み増し場所につきましては、先ほど申しました、現在、交通事業者積み増し場所が17カ所と非常に少のうございます。積み増しをしていただくということがこれから出てまいりますと、どうしてもこの17カ所が一つのネックになってご迷惑をおかけするということが容易に予測できますので、私ども市役所の本庁、それから、支所及び行政センターの計18カ所に積み増し窓口を増設するという方向で、こういった窓口等の混雑等、利用者の皆さんが迷惑する問題については解消を図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、最後の5番目の平成23年度事業費の比較でございます。これは長崎市の仕様のカードを昨日ご説明した事業費とおりで積算した場合、これが左側でございます。それから、今回、個人カードを併用した形で試算した金額を右側の欄に記載しております。この際、個人カードを併用した場合のカードの所持者につきましては、所持率を54%というふうにしておりますけれども、これは長崎県内にスマートカードをお持ちの皆さんが約43万人ございますけれども、各交通事業者、長崎バスのサービスエリアの人口、それから、長崎県営バスサービスエリアの人口、それから、電気軌道については長崎市の人口等で割り戻した割合を一つの目安として計算をし予測した数字でございます。そういった予測した数字をもとに経費を比較しますと、個人カードを併用した試算につきましては合計で2億7,470万8,000円となるということでございます。これにつきましては、積み増し窓口の増設という新たな費用が生じてまいります。これにつきましては、1カ所当たり143万2,000円の合計で、先ほど説明申し上げました18カ所の増設をいたしますと、2,977万6,000円の費用が生じてまいりますということでございます。 3 平野だいとし委員長 ただいまの説明に対し質疑ございませんか。 4 麻生 隆委員 今、所持率の54%ということで試算をいろいろカードの関係でされたということで、具体的な裏づけをですよ、予算をつくるわけだから、ある程度ヒアリングだとか、アンケートをとってですよ、ちゃんとした数字の裏づけを出してもらう必要はないのかどうか、まず1点。  それと、あと積み増し増設のこの143万2,000円の18カ所で約3,000万円近くなっていますけどね。これを設置したときの稼働率とかなんとか考えているんですかね。職員がやるかもしれませんけど、その近辺で来られた方のことも試算してやっているんですかね。これは逆に稼働率なんか年に1回でしょう。それをわざわざ設置してやるのかということ、その問題についてもね、おかしいんではないかと思うんですよ。こういう発想が出てくること自体もね、どうなのかなという感じをしているんで、その点ちょっと2点わかったら教えてください。 5 川上障害福祉課長 個人カードの所持率でございますけれども、正直言いまして、どういった割合でお持ちかというのは、なかなかアンケートの使用等も含めて、その実態をつかむのは難しい状況であろうかと思います。  今回私どもが予測という形で申し上げましたのは、各交通事業者の路線が入っております自治体の人口合計を分母といたしまして、長崎市の人口を分子とする方法によりまして、非常に見方によっては荒いとり方ではございますけれども、昨日そういった試算をして、54%という所持率を出したところでございます。  ただ、これはゼロ歳人口から6歳人口、つまり、通常、運賃等を支払わない人数も入っておりますので、先ほど言いましたように、一つの目安として採用していると、お示しをしているという状況でございます。  それから、2点目の積み増し窓口の増設費用につきましては、いかんせん窓口の混雑を解消するということでは、少なくとも本庁、支所、行政センターの18カ所にはお越しいただけるような環境をつくりたいというふうに考えております。この期間は基本的には三月程度の、いわば窓口稼働期間を考えておりまして、それに伴う人件費と。当然また積み増し機器等の初度調弁につきましては必ず必要になってまいりますので、十二月フル活動するという状況はなかなか難しいんですけれども、どうしても必要な経費であるというふうに認識しているところでございます。
    6 麻生 隆委員 18カ所設置してどんだけの効果とかね、稼働率も含めてさっき言うたごとあるのかなと。だから、これを見ると、ああ、長崎市は最初試算したやつのほうがコストも安くていいですよて言わんばかりの話かなという感じがせんでもないんですけどね。もっとやっぱりいろいろケースがあるんでね、もっとやっぱりしっかり現場の状況とかいうことを納得してもらえるものを出してもらって、それからスタートするということでもよいのではないかという感じがするんですよ。余りにも、利便性の問題はわかりますけどね。予算は使うわけですから、やっぱりしっかり審議して、議論して準備すべきではなかったのかという感じはしないでもないんですよね。わかりました。私の意見は後でまた言いますので、またいろいろ質問あるでしょうから、これでとどめておきます。 7 井原東洋一委員 今、麻生委員も指摘しましたように、個人カードを併用したほうが高いんですよと言わんばかりのデータをね、わざわざつくり出してくるというのは私は納得できない。どうしても長崎市の仕様のカードをつくらなきゃならん理由はないではないですか。すべてこの今発行されている業者が発行しているものを使えば、別に所持率とか非所持率も関係なしにできるということと、上限を設定しない、精算もしないということであるならば、つまり5,000円か、あるいはこのカードを、あるいはカード引換券を送る、それで事足りるわけでしょう。何も製作費は要らないと思いますよ。この製作費は業者が持つではないですか。現実に持っているではないですか、今。  しかも18カ所全部に増設するというが、本当に稼働率はどうなのか。しかもその頻度、メンテ、あるいはそこに伴う人、そこまで考えてしているんですか、18カ所全部に置くということは。そこに分布している高齢者、障害者は大体どのくらいおるんですか。どうしてそういうことが、いろいろ片一方ではね、もう本当にカナガシラの骨の間まですするような合理化をしながら、こういうときには湯水のごとく金を使うというのは一体どういうことなんですか。 8 川上障害福祉課長 ICカード作成費用の負担でございますけれども、一つは長崎市が交通費助成事業を障害者と高齢者事業として持っているということで、これまで利用券方式を採用していたわけでございますが、これをICカードに進めるという協議を交通事業者と進める中で、現在、そのICカードスマートカード交通事業者の中でも非常にもう普及をしてきている状況にあるということで、昨日、私もちょっと申し上げましたが、このICカードに係る作成費用が利用者の負担と事業者の負担と両方で持たれている状況にあって、新たに大量のカードを作成するということ自体は、なかなか既に投資をしている交通事業者にとっては、ちょっと的確な表現がございませんが、二重投資につながるという状況もあって非常に難しい話がございました。そういった中で、私ども原因者として、長崎市がその費用を負担するという発想を当初持った次第でございます。 9 井原東洋一委員 業者は、どうして利用者がふえることが迷惑なんですか。全く逆ではないですか。交通運送業者は利用者がふえることは好むことでしょう。どうして新たな二重負担を、二重投資をしなきゃならんのですか。今までやっていることをそのまますりゃ、二重投資も何もない。利用者がふえるということはうれしいことでしょう。それをね、わざわざ長崎市が負担をしなきゃならないという理屈がわからないですよ。なぜそうなるんですか。だって、前払いするんでしょう、これは。前払いすれば幾ら利益がありますか、向こうにとっては。計算しているんですか、一体。  しかも、精算をしない、上限を定めないということであるならば、つまり、5,000円の交通補助をみんなに、対象者にやったと思えばいいではないですか。それでいいでしょう。何も新たに新しい仕様のものをつくってですよ、しかも積み増し機械を、現在17カ所あるのに、市役所も1カ所しかないではないですか。行政センターもありますけれども、すべてに満遍なくするのがサービスだと思っているかもわからんけれども、それこそ過剰ですよ、それは。一体どんくらい利用率がありますか。だから、むしろ民生委員か何かにお願いして配って回ったが安上がりではないですか。 10 川上障害福祉課長 交付場所が現在、利用券方式の場合、106カ所ということで、現在、非常に利用者の方々の身近なところにある状況がございます。少なくとも私どもとしましては、この状況を維持したいというものがベースとしてございました。  しかし、積み増し方式を現実的に交通事業者の場合、17カ所しかないということを考えるときには、そういった少なくなることで、106カ所でも本庁と窓口の状況になれば、そのシーズンになりますと、非常にお待ちいただくというような状況もございまして、私どもにとりましては、その問題を解消することが一番の大きな問題だと、課題であるというふうに認識しておったところでございます。  したがいまして、そこが解決できないのであれば交換方式をというふうに考えたわけでございますけれども、非常に個人のお持ちのカードを併用することもいいアイデアでございましたので、そこを取り入れるとすると、その17カ所のほかに、少なくとも行政センター、支所にはそういった環境を整える必要があるんだろうというような判断をしたところでございます。  繰り返しになりますけれども、以上でございます。 11 井原東洋一委員 非常に何回も何年も続けて要望があっている、動けないような人たちに対する長寿祝いについてもね、ずうっと拒否ですよ、皆さんはね。全くこれも利用できない、身動きもできないというような人たちが、しかし、1年に1回の長寿祝いを欲しいという、いただきたいという要望がある。これはずっと打ち切ってきておるでしょう。そうすると、動ける人たちでしょう、この人たちはみんな。動くことによって社会参加をする人たちでしょう。17カ所ありますけれども、市庁舎に来てもらうことだっていいではないですか。口座を開いてもいいし。  そして、さっき言ったようにね、民生委員の皆さんにお願いして、若干の手当を出しながら、各戸巡回して配ったほうがよっぽど安上がりですよ、これは。 12 中村照夫委員 もう何を議論したらいいのか。  ちょっと聞きますけどね、キャパ8カ所とか、十何カ所とか、それじゃ、もうですよ、全部にICカードを、はがきではなくて、直接送ったらどうなんですか。何が問題になりますか、その場合。経費はどうなりますか。経費は一番要らんでしょう、やってしまえば。それの問題は何ですか。そこら辺ちょっと教えてください。 13 川上障害福祉課長 中村委員のカードを直接お送りするという方法も、これまで検討した経過の中で私どもございます。その選択方法を採用いたしますと、まず、ご案内のはがきを出しますと、ご本人さんが106カ所の窓口に来られて〔発言する者あり〕いえ、まずはご案内しないといけないわけですね。というのは、バスカードを選ばれる方、タクシーを選ばれる方、それから、船舶を選ばれる方、ガソリン券を選ばれる方がいらっしゃいます。したがいまして、バスカード、それから電車券をご希望される方については、その意向を聞く必要があるということがございます。その手続きがまず入ってくるということでございます。作成費用等につきましては、コスト等は同じでございますけれども、今度はそれをお送りするためには、いわばお金の額面が入っているカードでございますので、書留ですね、少なくとも簡易書留でお送りする必要があるというようなことがございまして、その書留のコスト等を考えたときに、相当のコストがかかったというような試算をした結果、郵送するという選択肢を途中で私ども消去したという経緯でございます。 14 中村照夫委員 相当な経費がかかるって、相当な経費はかからないですよ。簡易書留で一番安いので送れば840円もかからんですよ。その比較はどんなしましたか。相当でごまかしちゃいかん。 15 吉峯高齢者すこやか支援課長 今お尋ねの、最初、往復はがきで意向を確認して、それから、その後、利用券を簡易書留で送るとした場合に、約4,846万6,000円かかるということで見込んでおります。 16 中村照夫委員 単価を言いなさい、単価を。400円かからんでしょう。簡易書留より安いやつがあるでしょう。 17 吉峯高齢者すこやか支援課長 往復はがきが100円の人数分、それから、簡易書留が1件当たり約340円かかるということで計算をしております。 18 西田実伸委員 いろいろと論議があるんですが、私はスマートカードをしてもいいなと思う立場から言いますけれども、要は、きのうから論議している中身は、何というかな、要するに、現金換金ができないとかですよね。その対策として、今回機械を各支所に設置するという予算が出てきたんですが、今のほかの委員さんの話を聞けば、そういうのは無駄ではないかということで、それも私は同調します。  そうなったときに、逆にここまで個人のカードを使ってもいいという意思があるならばですよ、逆に、井原委員が言ったかな。5,000円分を直接本人に渡すという手段を持っておって、それはもし、先ほど質問があれしてなんですが、はがき確認をしなければいけないなら、従来の方法で、従来、バス券とかなんとかやっていた方法は、それで手続き上なら仕方がないと思うけど、それで、5,000円分を先にそちらがもう積み増ししとって、それを交換させると。今の問題というのは、積み増しができないからどうなんだという話もありますから、それは1年ぐらいかけてですよ、例えば、バスの中で、今、お金がなからんば要するに積み増しができないという状況をですよ、そちらが交渉して、はがきでできるとかなんとかというものにしてもいいんではないかなと思うんですよ。だから、1年間執行猶予を持っとって、それは市の責任として各事業者に、そちらが発行する金券じゃありませんが、そういうのと交換で5,000円車内でも上乗せできるというようなシステムを考えていくべきではないんですか。いろいろと向こうも運転手さんとの業務関係の絡みがあって、継ぎ足しができないという状況はわかっているんですけれども、もしスマートカードでいくならば、そういうことも必要かなと思うんですよ。  きのうから比べれば大分、最初は個人のは使えないという突っ張っていたことを、一晩でそういうふうに行うならばですよ、私は先ほど言ったように、5,000円分ぽっとやるならば、そういうシステムがえをこちらとしても考えたほうがいいと思います。いかがですかね。 19 川上障害福祉課長 積み増し場所の問題をどうクリアするかというのも当初から非常に大きな私どものテーマでございました。西田委員のお話のありました、どうにかバスの中で積み増しすることができないかという議論もバス事業者としたところでございます。昨日も申し上げた内容の繰り返しになるんですけれども、どうしてもバスの車上での積み増しというのが、システム自体をそのままにしておくことを条件にいたしますと、どうしても現金を入れないと稼働しないという状況があって、バス会社自体がその改修をしないという方針をなかなか変えることができないという状況がございます。そういった中では、やっぱりどうしても今の現状の中では、バスの中でそういったカードで積み増すという方法は無理があると。つまり、現金を取り扱う行為でございますので、それだけやっぱり交通事業者としても神経を使っているという現状があるということでございます。ご理解いただきたいと思います。 20 西田実伸委員 課長のおっしゃることはわかるんですよ。きのうもバス会社に確認していただいたんですけれども、やはりそういう状況というのはわかっているんですが、いろんな経緯の中でそういうふうなシステムになったというのはわかります。事業者がですね。  でも、そこをですよ、そういう1年かけてでもいいですから交渉して、次の糸口が見つからないということは、もうはっきり頭からあきらめているんですか。そうしなければこの論議は進まないので、すみません。 21 川上障害福祉課長 将来的なこの制度のありようにつきましては、さまざまなこのICの分野については進歩がございます。そういった状況は常に見きわめをしつつ、私どもはこの制度はぜひ進化していくようには考えていきたいと。そのためには交通事業者と同じ事業を進めていく相対するパートナーとして協議は常に進めていきたいというふうな姿勢を持っております。 22 西田実伸委員 今おっしゃったとおり、常にいろんな形でICは進化しているから、私はもう少し努力すべきと思うとですよ。だから、そういう方向からも考えて、頭からだめと言ったら、こちらとしてもだめなんですもん。だから、何か努力して糸口をつかみたいと。例えば、1年かかってでもそういう形でしていくというならばですよ、また少し論議もあるんではないかなと思ったんですけれどもね。わかりました。 23 中村照夫委員 基本的に、もっと予算をいかに有効に使うかということをきちっと考えてもらわんと困りますよ。ここに障害者分と高齢者分で2億5,000万円の予算なんでしょう。2億5,000万円の恩恵をこの対象者に付与しようということでしょう。それにね、6,000万円も7,000万円も経費がかかるというのがね、まともというふうに考えるのがおかしいではないですか。先ほどね、スマートカードも直送ったらどうかと言ったらね、いや、汽車もあるんです、バスもあるんです、電車もあるんです、さあ、選んでもらわんといかんのですて。それがおかしいと思うんですよ。もっといかに有効に使ってもらうかということを考えるなら、何もそんなにね、何でもいいですよというふうにしなくていいではないですか。バスと電車とあればね、大体行くではないですか。ガソリンではないと絶対だめと言う人も、そこにこだわることないではないですか。必要な経費を最大限少なくして、それを少なくすれば5,000円が6,000円になれるわけでしょうが。何でそういうふうな発想にならんのですか。バスと電車で行かないところがどこがあるんですか。高島の船だけでしょうが、伊王島が通じればさ。何十人かでしょうが、そしたら。それは個別の問題として解決できる問題ではないですか。全く発想がずれているさ、あなたたちは。  そして、我々の議員にさ、そこんにきばああしたらいいではないですか、こうしたらいいですかて、そげんことばこっちが考えんばいかんなんておかしいではないですか。ちゃんと整理して出してくださいよ。 24 前田哲也委員 1日でこれほど変わって出てくるというのは非常に不思議ですね。きのうは、いろんな中でメリットもデメリットもたくさんある中で、説明を受けていたものを一つにまとめて今回出したことで、どういうデメリットもあるのかなと思って見ているんですけど。  そもそもちょっとお聞きしたいのは、きのうああいう形で質疑を終えてから、事業者等はこれはきちんと詰めてきた内容なんですか。まず1点確認いたします。 25 川上障害福祉課長 現在の事業所と協議を進めさせていただいているのは昨日の私どもご提案した内容でございます。この内容につきましては、まだ交通事業者とは協議をしている内容ではございません。昨日も残念ながらその時間ございませんでしたので、これまでの協議経過を踏まえて、これから協議を進める中で方向性を見出していこうという方向性でございます。 26 前田哲也委員 もう1点確認します。  きのう事業者と会って話しした内容ではないということで理解するの。そしたら、もう話にならないじゃない。そういうことですか、部長。 27 桑水流福祉保健部長 内容につきましては、過去ずっと事業者と今まで話をしてきた中で、今回お示しする中で、事業者と今までやってきた中で実行できると思った方法を今回お示ししております。 28 前田哲也委員 だから、きのうああいうふうな意見があった中で、こういう形のが出てくるとは思わなかったんだけれども、出すとするならばきちんと、今までのやつをミックスして出したって話でしょう、単純に言えば。それじゃだめでしょう、事業者と詰めてこないと、いろんな意味で。これにすることで、また事業者のほうからは何か問題があるということも考えられるではないですか。せめてここにきょう上げてくるんだったら、事業者ともオーケーとったということで来ないと、私は話にならないなと思っています。  何点か質問したいんですけれども、きのうの資料の中で、メリットとして、今までの紙式方式だと、利用実績に応じた積算が可能ということであって、もう一つは、3案の中での長崎市仕様、個人仕様のカードをする場合のメリットは、利用者が期限を気にすることなく利用できるというようなことも、ちょっと相反するようなことも書いてあったと思っているんですけど、今まで積算してきたことが無駄だったんですかね。まずそこをお尋ねしたい。あっさりですよ、前払い方式のために精算を行わないと書いてきていますけれども、今までの議会のやりとりの中で方法が変わって、今までのやり方をやっていたと思うんだけど、今まで積算してきたことは無駄だったんですか。年度内に使うことにこだわっていなかったんですかね。ちょっとまずその点をお尋ねします。 29 川上障害福祉課長 紙式回数券、現行の利用券方式でございますけれども、いわば利用できる券をご本人に交付し、それから、その実績に応じた支払いをするという仕組みが後払いであるがゆえに、実績に基づくものでなければならなかったというのがこれまででございます。  しかしながら、今回、スマートカードにいたしますと、期限のない回数券、カード化された回数券というふうに考えますけれども、その分については、料金を前払いして金額相当分を乗車できるという、いわゆる条件を購入することになりますので、そういった意味においては、そもそもそういった方法が違うというふうに私ども考えているところでございます。 30 前田哲也委員 だから、以前はそういう精算をせずにやっていたから、交通事業者にたくさんお金が行っていたんではないかということをもってですよ、利用実績に応じた精算方式に変わって、そのためには1,000万円ちょっと、200万円ぐらいかな、かかっていたけど、それでもそれをやろうということでやっていたのを、こういう形で、もう精算しなくていいですよといったこのやり方の方針転換というのかな、それはそしたら今までの流れの中で、議会と皆さんと話し合って決めたことを全部否定していることに僕はなっていると思うんだけれども、そこを大きく切りかえたということをきちんと説明していただかないと納得いかないですね。  それともう一つ、有効期限を入れていたのは皆さん方であってですよ、年度内に使わなくていいというのは、期限を気にすることなく利用できるというメリットがあるというんだったら、今までだって期限切らずに、回数券に有効期限を入れなきゃよかっただけの話でしょう。それを入れていたのは皆さん方ですよ。それは単年度という考え方でやっていたんではないですか。そのこともだから大きく変わったということもきちんと説明をしてもらわなきゃいけない。  それと、部長がきのうおっしゃっていた、麻生委員からも質問が出ていましたけど、年度途中で死亡した方はどうするのかとか、市外とかに転出した方はどうするのかというのは、自主的な返還を求めたいというふうなことを部長はきのうおっしゃっていたけれども、こういう形で個人カードも併用した形になると、実質上返還も無理ですね。求められないですよね。そこのところをどう認識しているのかということをお尋ねしたいのと、もちろん長崎市がカードを毎年度交換する場合については、メリットとして、使用残額があるときは長崎市へ払い戻すというようなメリットがあると言ったけど、そのことすらも今回はもういいですよという話になりますよね。  それと、一度の上限をもうこれからは完全に撤廃するという考え方で、昨日、私が質問したように、外出の機会を多くするためにね、1回当たりの制限をしていたんではないかと言っていたんだけれども、そのことも今回はもう上限なしということでいいんでしょうね。タクシーに乗ったりしたら、2,000円、3,000円すぐ使いますもんね。そういうことでもいいというような理解をしていいんですかね。  6月議会の同僚議員の質問の中で、本当はこれは多分正式なところでは通用しない話だと思うんだけれども、複数枚使ってやっていて、おつりがもらえないではないかということでトラブったということに対して、部長が答弁の中で、その点は特段質さなかったけれども、もう当時から回数券を複数枚使うことは容認しているんだという理解でよければね、その上限なしということも私は理解するけれども、その点がどうだったのかというのもお尋ねしたいのと、もう1点最後になりますけど、本人確認どうするんですか。このこともまたお尋ねしたいと思います。 31 川上障害福祉課長 まず、精算の方針が変わったのかというお尋ねでございますけれども、もともと精算する必要があったということは、今、前田委員おっしゃられるように、現行の前までは回数券を一挙に買い取りいたしまして、年度内に使ってくださいと言ってお渡ししたと。結果、年度内に使えない、いわば使用期限が切れた回数券が生じたと。そういった問題を解消するということで、次に、いろんなご指摘をいただいて生み出しましたのが前払い回数券に同時支払いという方法ではなくて、使った分だけをお支払いするという考え方で今現在来ているわけですね。つまり、有効期限が切れた、年度内に使い切れなかった分については、いわばお支払いはいたしませんというような状況でございます。  ところが、このスマートカードにつきましては、使用期限を撤廃することで前払いをしておりますので、この分については無効になるというような状況が、つまりないということで、精算という問題は、ちょっと言葉は違うのかもしれませんけど、生じないのではないかというふうに考えているところでございますので、制度を変更することによって違いが生じてきたというふうに私どもはとらえているところでございます。  それから、年度中に使っていただく会計年度の話でございますけれども、予算は単年度の原則でございますけれども、当該年度に履行が済んだものについては、その年度の予算で締めをするということが会計年度の原則かというふうに承知しております。つまり、年度内に乗車したもの、利用されたものについてはその年度からお支払いをすると。スマートカードにつきましては、どこで長崎市が支出をする原因が生じるかというと、スマートカードを購入した時点で、それに対する代金を支払うという予算の執行が生じますので、その時点で支払いが起こる時点が会計年度として整理される時期であると。それが次の年度に残って使われても、それは例えば郵便はがきを当年度買って、次年度以降に出納しながら使っていく方法と考え方は同じであろうというふうに理解しているところでございます。  それから、上限撤廃の話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、実際、そういうことで、利用頻度が減るということにつながるんではないかということでございますけれども、本来の目的といたしましては、私ども障害者、高齢者の皆さんの外出の機会のきっかけということで、5,000円の相当分の交通費助成をすることによって、そういったきっかけをつくりたいということでございます。これまで利用方法を制限し、100円の利用券に現金を使っていただくという方法もいろいろご説明の中で申し上げましたけれども、実際、この場合はですね、5,000円を有効に活用していただくことで、外出の機会が状況によっては、人によっては減るかもしれないし、あるいはこれまで100円の利用券にお金を積み増していたのが、利用しにくかったという方々については、スマートカードを交付することで、それをフル活用し、利用がふえるというような状況も時としては生じるのではないかというふうに思っております。  それから、本人確認の件でございますけれども、基本的には、現在よりも本人確認の、いわばレベルという部分についてはちょっと厳しくなるかなという認識でございますけれども、私どもとしては当然、不当、不正な使用が本来許されるものではございませんので、そういったPR、あるいは周知を図ることで、こういった話は徹底するしかないというふうに考えているところでございます。  今回、スマートカードの分はこういった形で使用条件、期限を撤廃するのにあわせまして、その他の利用券につきましても、複数枚数の利用については、同様の取り扱いにしていきたいというふうに考えております。 32 前田哲也委員 るる答弁いただきましたけれども、全く納得いかないんですけれども。そしたらですよ、精算の話に戻りますけど、使い切らない人がいたということが非常に行政としてまずかったなという判断をしているということですね。使い切らない人がいたと、年度内に。そのことによって券が残っちゃったというのが、行政としては非常に制度としてこれはまずかったなということを認識しているということですか。そういうふうに聞こえますよね。 33 川上障害福祉課長 年度内にできればこの事業自体がこの5,000円をその事業の目的に沿ってしっかりお使いいただいて、外出の機会につなげてほしいというねらいからすると、しっかり使っていただいたほうが事業の目的にしっかり沿っていたというふうな認識でございますが、ただ、状況としましては、途中、長期の入院でございますとか、いろいろ状況が個人には生じてくる可能性がありますので、そういった皆さんがいたし方ない理由で年度内に使い切れなかったということであれば、当然公費を支出する側といたしましては、それに見合った支出をするというのが当然だというふうに認識しております。 34 前田哲也委員 個々の市民の入院とか状況を勘案するのではなくて、今の話でいけばね、使い切らなかったことが非常にまずかったんだというふうにしか聞こえないんですよね。だって、年度精算していたんだから、有効期限切って。それはそれなりの意味があったわけでしょう。それによって使い切れなかった人がいて、利用者が期限を気にすることなく利用できるというメリットがありますよと。検討案に上がっているということは、使い切れなくしたことが非常にまずかったという行政の判断があった上に立たないとおかしいわけですよね。  それは私の意見ですけれども、もう一遍聞きます。本人確認はできないんですよ。できないということを認めなきゃいけない。結局、何を言いたいかというと、もうそれだけのことをするんであれば、よりシンプルにしたほうがいいから、極端な話、5,000円のお金を渡したほうがもうよっぽどましですよ、よっぽどまし。このコストのことも含めたときにね、余り利便性だけを考えてするんだったら、もっともっとシンプルな案があるはずですよ。そこでもう割り切ったほうが僕はいいと思うんだけれども、今上がっているのは非常に中途半端ですよね、中途半端。そして1日たってこんなもんがぽんと出てくるはずないじゃないですか。部長、全然答弁されないので、部長から答弁を求めましょうか。本人確認できないでしょう、返還もできないですね。 35 桑水流福祉保健部長 本人確認につきましては、現実的にはかなりバスカードの場合は難しくなると思います。当然、パスカードとか、パスカードといいますか、定期入れ、そういったものの中に入れた状態で使えるのがICカードでございますので、障害者は別として、高齢者の方は非常にご本人の確認は難しくなるというのが現状でございます。 36 井原東洋一委員 これまでの事務作業と今後の事務作業についてお尋ねしたいんですが、今までペーパーの券を配っていましたよね。そうしますと、どこの窓口に何人来るかは大まかに把握されているでしょうけれども、いずれにしても、ぴしっと合うわけではないですよね。そうしますと、印刷をするのはどういうふうに、少し割り増しして印刷されていたんですか。これ金券ですから、そうすると、配布残りは換金していたわけですか。その点どうですか。 37 吉峯高齢者すこやか支援課長 今おっしゃったように、106カ所に配分をしますので、印刷の時点では割り増しをして配布しておりました。郵便局とかは5月いっぱいまで、支所、行政センター、本庁は12月末まで配布をしますので、郵便局とかはもう5月の末ですべてを回収して、本庁で保管をするという形で取り扱いをしておりました。 38 井原東洋一委員 今回の提案されている方式は、5,000円のICカードを従来の交付窓口で配布するんでしょう。そうしますと、当然ぺーパーを配布したと同じように、ある程度の余裕といいますか、そういうものが必要かもわかりませんよね。計算どおりそこに窓口にあらわれるかどうかわかりませんから。そうしますと、残ったら換金ということに当然なるだろうと思うんですね。そうしますとね、積み増しというチャンスは、その5,000円を使い切ってしまって、本人の負担による積み増しということになるわけでしょう。そうすると、最初の5,000円はどなたも何の不自由もなく今までどおりもらえるわけでしょう。そうすると、その後の積み増しのために3,000万円かけてつくるというのは必要ないんではないかと。  それからもう一つは、普通、カードを買うのには手数料込みでまず初回3,000円、5,000円の場合は500円ついとると思いますよ。500円分、多分カード代が入っていると思います。300円か幾らか、八百幾らかかるというんですから。しかし、この46%についてはわざわざ300万円と、それからもういっちょ、高齢者分が1,600万円ですか、1,900万円出さなきゃならんと。普通で使えばこの1,900万円は要らないではないですか。どうしてわざわざ制度をつくって、従来と同じように交通費を使って、交通機関を利用するのに2,000万円近くも新たに追加をして払わなきゃならんのですか。そこが納得できない。だから、この1,970万8,000円と積み増し機の2,977万6,000円合わせて4,948万4,000円は、これは要らない、不要なものだというふうに私は思うわけですね。その点説明ください。 39 川上障害福祉課長 ちょっとご説明としては繰り返しの部分が多くなるかと思うんですけれども、冒頭、私どもこの交通費助成の交付窓口を考えた際、現在、106カ所の箇所で皆さんにお配りをしているという現状があるということがまず私どもの大きな前提としての認識でございます。そういった交付場所をなるべく多く確保しながら、このスマートカード積み増し等、あるいは交換ができないかということを考えたわけでございます。そこは、そういうことで106カ所でありますけど、あと次年度以降の積み増しになった場合でございます。初年度はそういうことで106カ所で準備を済ませておけば、十分106カ所で配布しますので対応可能でございますけれども、次年度は限られた時間、期間に集中して、いわば利用者の皆さんがおいでになられます。そういったことを考えましたときに、現在の17カ所ではどうしてもお待ちいただいたりして、不便な思いをさせてしまうのではないかという懸念が強かったわけでございます。そういったことを考えましたときには、少なくともこういった積み増し場所の増設が避けられないということがございました。ですから、そこら辺をクリアできると、積み増しというスマートカード本来の機能を生かした形での導入が可能という認識は持っておりまして、できればそうしたかったわけでございます。  しかし、なかなか106カ所と積み増し場所の混雑という部分をてんびんにかけましたときに、どっちを採用するかという苦渋の選択をしたわけでございました結果がきのうの提案でございます。そういったことを踏まえて、現にご利用のスマートカードを活用するという方法もご提案いただきましたので、そういった点も考えますと、経費等の問題もございます。非常に大切な視点でございました。あわせて、短期間でございまして、短時間でございましたけれども、検討した結果、本日のようなご提案を差し上げたということでございます。  それから、負担金を今、障害者と高齢者、作成費1,900万円分ですね。普通、交通事業者が事業として、なりわいとしてやっていただいているから、そのカードを使ったらどうかと。当然それが普通の営業行為ではないかというようなお話かと思うんですけれども、これもコスト、いわば利用者と、一方、事業者のほうで負担しているというお話を申し上げましたけれども、事業者としてもその負担分の費用の回収については、交通費として、これは事業者の言い分でございますけれども、9万円を売り上げて初めて調達コストをペイするという状況がある中で、これだけカードが普及している状況の中では負担することが非常に困難だというような話もございまして、今回、こういった方針というか、協議を進めようとしたものでございます。 40 前田哲也委員 最後に1点だけ部長のほうにお尋ねしたいと思いますが、6月の同僚議員の個人質問の中で、部長もですけど、市長も含めて、来春の実施に向けて頑張りたいというような答弁がされておって、今議会における債務負担行為補正ということで上がってこられました。  しかし、話した内容というのは、もう本当に十分検討したのかというものについては非常にほど遠い内容ですし、なおかつ、いろんな課題があって、これまでの趣旨とか内容から含めて大きく変わるものであります。一つに精算をしない、返還も求めることができない、この案でいけばですね。利用の際の上限がない、本人確認ができない、多額のコストがかかる、もろもろの、僕が考えるだけでもこれだけのことがある中でね、今回、議案として補正予算として出していますけど、仮にこれを私たちがね、十分ではないということで修正か何かしたとした場合にですよ、僕は障害者団体の切実な要望というのはわかっています。スマートカードで何とかしてあげたいと思っているけれども、今のような状況の中でね、仮に私たちがそういう形でね、残念ながらもう少し検討してくださいという話になったときに、部長、あなたはですよ、これは議会が反対したというふうになるんですか、それとも自分たちの準備、もしくは取り組みが足らなかったという認識をされますか。そこをはっきりしてください。  僕はやっぱりね、市長もここまで言ったでしょう。当然ね、来春の選挙も控えられております。ある意味、これもう約束ですよ、約束。これを私たちが、いや、ちょっと待てという話の中にはね、きちんとした理解をしてもらってね、理事者のほうもこれから臨んでもらわなきゃいけないと私は思っていますので、そういう意味でね、質疑はもうこれで終わるんでしょうから、総括的にね、部長のほうからそのことに対してご意見をいただきたいと思います。 41 桑水流福祉保健部長 今回、このICカードの導入というふうに至るまでの経過でございますが、昨日の課長説明の中でも申し上げましたように、障害者の団体の皆様からは、足かけ5年間、毎年要望の中で、このICカードをぜひ導入してほしいということでご要望があったわけでございます。そういった中で、特に私が印象に残っているのは、視覚障害者の方が福祉懇談会の中で切実にICカード化の実際の導入を要望される場面がありました。そういった中で、そういったICカード化を私たちは当然やるべきだという判断につきましては、従来からこのICカード化をしようということで検討をずっと続けてまいったところでございます。  そういった中で、従来の検討をずっとやっている中で、相当程度の新たな予算が必要だというような中で、何とかその増額する予算を最小限度に抑える方法、そういった方法を私たちが検討して、それであれば何とか議会にこの議案を提案しまして、議会の皆様に説明をして、そして納得がいただければ、ぜひ実行したいということでございますので、そういった方針で今回臨ませていただいております。確かに昨日、本日の議論の中で私どもが非常に細部にわたってまだ確定していない事項が確かにございました。これにつきましては、何分、交通事業者という事業者相手がおられますので、そういった皆さんと交渉を続けながら今日までやってきたわけでございますが、期間といたしまして、来年度実施をしようとする私どもの判断の中で、今回の債務負担行為というのは、バスカードの発注期限を考えたときに、いわゆる今議会がタイムリミットというふうなことを私ども考えておりましたので、この債務負担ということを上げさせていただいたわけでございます。  前田委員ご質問になられました、仮にの話でございますが、その判断といたしまして、そのお答えを私がもしするとすれば、当然私どもは理事者といいますか、当局として議案を上げて、それを説明して、そして議案を通していただいて、そして住民の方のニーズに応えるというのが当然のことでございますので、仮にということでございますが、そういった場においては当然、責任というのは私どもにあると、そういうふうに私は考えております。 42 堤 勝彦委員 障害者や高齢者の方のこのスマートカードの利用のニーズが高いのは私もわかっています。私自身もこのカードを使っていて、とても便利なんですね。本当にいいかと思います。  その中で、以前、私は高齢者の交通助成の件で、現金じゃだめなんですかということをお尋ねしましたら、高齢者が外に出かけるきっかけづくりで出しよっとさということを言われたような気がして、私も本当自分が勉強不足で、ああ、そうだったんだと思ったんですけど、そうなった場合、今もずっと問題になっていますけど、外出するきっかけをつくり、社会参加活動を促進するということですね。これとちょっとずれてくるところもあると思うのも、これわかっていますよね。  そういうのも踏まえてなんですけど、先ほど井原委員も皆さんおっしゃっていましたが、もう5,000円現金で渡したらどうでしょうかということを言っていましたら、それはちょっと難しいということも言われましたね。また、西田委員もおっしゃいました、はがきで何とか交換できんとでしょうかと言ったら、バスの中じゃそれは無理ですと言うんですけど、じゃ、例えばですよ、5,000円をお渡ししました。そして、5,000円を渡して、カードを5,000円分積み増ししたら、何か領収書もらうとか、引換券もらうとか、そういうとをまた送り返してもらったらどうなんですかね。そしたら、その5,000円は正式にスマートカードに使ったということが証明できるんではないかと思うんですけど、そういうお考えはないんでしょうか。 43 川上障害福祉課長 現金給付については、本来、この事業の目的を確実に達成できればということでは考えた範囲ではあるんですけれども、堤委員おっしゃられるように、現金を給付して領収書をお持ちいただくという行為になりますと、また領収書をお持ちで、あるいは郵送していただくということもございます。あるいはまた、公費によって発行された領収書等であるかどうかというのはしっかりまた見きわめる必要が生じまして、そういった仕掛け、あるいは仕組みづくりもまた検討する必要があるのかなというふうに思っておりまして、即事業として採用する分については、直感的にではございますけど、非常に難しいかなというふうな気持ちでございます。 44 堤 勝彦委員 西田委員がおっしゃられた、はがきで少し頭あるんですけど、現金と同時にカードもお渡しして、そのカードをバスの運転手さんに5,000円、機械に入れて、積み増ししたら判こをもらうとかですよ、何か、できそうな感じはするんですけどね。はがきで交換ができなかったら、逆に、そこで判こをもらって、そのはがきを送ってもらうとかですね。 45 川上障害福祉課長 常に行政の私どもこういった仕組み、仕掛けにつきましては、先ほど言いましたように、特にこのICを使った事業については進化する状況にございます。そういったことを前提に、私どもは制度そのものがまたよりよいものになるためには、そういった視点を持って、もしこういったことが導入できた暁には、常にそういった意識を持って事業者との協議は進めてまいりたいと、そういった姿勢で臨みたいというふうに思っております。 46 源城和雄委員 まず、きょう出された資料の数字についてもう一度確認をしたいんですが、まず、昨日提案された内容が、この表でいうと真ん中の左のほうといいますかね、の数字になると思うんですが、ここでのICカードの作成費等、障害者の672万円、高齢者の3,612万円、これはきのうの説明ですと、毎年発生をする金額だったということで理解するんですが、これは初期投資だけだったですけど、一応確認をします。 47 川上障害福祉課長 この表の事業費の比較の長崎市仕様のカードを作成した試算、これは昨日の資料の債務負担行為として設定する限度額でございますが、これは、新年度に配布をするために必要な5万1,000枚の調達費用でございます。したがいまして、私はきのう交換方式ということを説明しましたので、次の実行予算ですね、それと、次の年度に合わせて2年分をもって交換する必要がありますので、もう一回だけこれに見合った数を調達する必要がある。そして、それ以後につきましては、新たに70歳になられる方、新たに障害者になられる方、あるいはひょっとしたら忘失される方がいらっしゃることも加えました、そういったものが次の年度からランニングコストとして入ってくるというような仕組みを昨日は申し上げたということでございます。 48 源城和雄委員 それは確かに対象人員等変わってくるでしょうから、数字に動きはあるでしょうが、考え方ですよ。カードを作成するという、交換方式ですからね。カードをつくるというお金は毎年発生するんですよね。それはここにある数字なんですね。  次の今回出されたのはですよ、交換方式ではなくて、積み増し方式というのを今回出されておるわけですね。ですから、数字には新しい対象者が数名出るかもしれんですが、基本的には今回出されておる右の数字、個人カードを併用したという場合の障害者の分の309万2,000円ですね、それと、高齢者の1,661万6,000円、これは1回つくれば、来年からは基本的にこの数字は新しく発生した、細かな数字はあるでしょうけど、基本的には新しくこれだけの大きな金額というのは出ない数字ということで、数字的な変化はあるんですねということを確認したいんですが、いかがですか。 49 川上障害福祉課長 初年度以降につきましては、新規に該当される皆さんの分が、その中にもまた非所持者、それから、所持者の区分があると思うんですけれども、そういった割合を同じように考えますと、新規発生分の54%程度はお持ちで、したがいまして、46%分を製作予算として上げていくということになりますので、源城委員おっしゃるとおりでございます。 50 源城和雄委員 私もこの数字が今回出された、きょう新しく出された併用した試算という数字の300万円、あるいは1,600万円という数字は決して少ないという金額だとは思っていませんが、昨日までの提案された数字とは性質的に違うんだということをきちんと説明していただかんと、その辺の数字の動きについてはわかりにくいということをまず考えております。それにしても、新しくこれだけの1人1枚につき800円相当の負担をずうっとしていくと、あるいは一番スタートについても2,000万円近くの新規の予算を必要とするというやり方については大変な数字だなという認識はしておりますが、昨日からすると随分とこの積み増しカードの増設費用等を出されてはおりますが、積み増し方式にしたということでの工夫というのはもう少しきちんと説明をするべきではなかったかと、このように思います。  また、これは認識の問題もあるんですが、今回、スマートカード方式にするというのは昨日私も申し上げましたが、いろんな方の意見もあって今回踏み切られたと、こういうふうに。私としては、今回出された数字についてはいろいろ思いはありますが、基本的には評価をしたいと思っています。これは、スマートカードという新しい方式が、近年新しく、以前は回数券しかなかったわけですから。それにかわって新しいこういうものができたんで、もっと利便性という意味からもぜひ導入をしてほしいという時代の流れの中での要求であったわけですから、これはこれでひとつ検討する必要があっただろうと思いますし、今回の新しい導入というのは、これはまたあってもいいんではないかと、このように思います。  ただ、そうなった場合に、いろんな問題が、本人の確認の問題とか、あるいは残額をですね、もう期限をつけることはできない、これは必然的なものとしてやむを得ん部分もあるわけですが、それを利用者の利便性を優先するという立場に立ったときにどう踏み切るかということについては、明確にそういう制度のあり方についての見直しも含めて、きちんと整理をしていく必要はあるだろうと思っています。基本的に私はこのスマートカードという新しいシステムができたことによって、そういう時代の流れの中で今回の導入というものを提案された、あるいは利用者の利便性を優先するという上に立って、今まであった考え方をどう考えていくのかということについてはいろいろと調整していく必要はあっただろうと、このように思っております。そういうことの認識も持っております。  ただ、私はもう一度繰り返しますが、新しくカードを所持する場合に、800円という金額を全部市が持つべきかということについては、一部、利便性を享受する利用者もですね、普通、カードを買う場合、みんな300円ずつ負担をしよるわけですから、そういうものについては1回だけの負担ですからね、本人負担もある程度あってもいいんではないかと。これは5,000円を支給するときに、5,500円分の享受があるわけですから。市は5,000円負担をしておるわけですよ。ところが、こういう制度をする、回数券の場合ももちろんありましたが、プラス500円のメリットもあるわけですから、1回目については個人さんに負担をしてもらうという部分もあってもいいんではないかということも検討に加えていくこともあってもいいんではないかと思います。バス会社が800円、全部カードをつくる側に負担をせろということについてはちょっと自分も意見はありますが、長年交渉した中での結果でしょうから、そういう上に立っての考え方は、そういうものがあってもいいんではないかと思います。  そういう意見も述べながら、もう少しそちらの見解もお聞きしたいと思いますが、何を答えていいのかわからんでしょうが、私が言ったこともやってですね、ちょっとそういう数字の変化についても工夫をした部分の努力も言ってほしいと思います。少なくともですよ、印刷費、金額は少ないですけれども、470万円というのは、これは今までかかっておったのが要らんわけですからね。あるいは精算委託料も発生しないようになるわけですから、もう少しそういうところの数字の動きもきちんと出していただかんと、もう一回繰り返しますが、今までは交換方式ということで莫大な金額がかかっておったということで、今回は積み増し方式にするんですから、かなり落とされた金額を提示されておるわけですよ。それと、過去出されておった印刷費とか精算委託料なんかも発生しておったということからすると、もう少し数字をですね。それにしても幾らか上積みをしておるでしょうけれども、随分と工夫、努力をしておるということの数字ももう少し出していく必要はあったんではないかと思います。 51 中田 剛委員 もう質疑も随分出ていますのでね、重複は繰り返さない形で、1つだけちょっと質問しておきたいと思うんですが、今回の補正行為の措置というのは債務負担行為ですよね、債務負担行為。それで、この種の問題は、準備期間としては相当長くここはあっているわけでして、検討しようと思えばね。そういう状況にあるにもかかわらず、何でこの11月に、しかも債務負担行為なのかという点が、これは決してこういう姿じゃあっちゃいけないとは言いませんけれども、もう大体年内の会計上は、どっちかというと、いろんな会計はもう会計処理に入っているという段階なんですよね。その段階で改めて債務負担行為を組むというこのやり方は、この辺は財政当局とはどういう折り合いがついたんでしょうか。 52 川上障害福祉課長 この交通費助成スマートカード化につきましては、実をいいますと、障害者と私ども懇談する機会がございまして、先ほども部長が申し上げましたように、平成18年からご要望をいただいて、そういったタイミングと合わせまして、当時の交通費助成制度をこれに移行するという検討をるる始めております。そういった中で、タイミング的には、それまでは交通事業者のシステムを変えて、今の制度に合わせるという方法をずっと考えてきたんですけれども、どうしても莫大な費用がかかるということ、それから、交通事業者のシステム改修があったときには、当然また私どもの制度も変えなきゃならないというようなことがあって、基本は、現行のICカードスマートカードの機能を活用する形でできないかという方向を、実際、部内で見きわめをしましたのがことしの1月でございます。そのタイミングといいますのは、交通事業者の中の電気軌道さんが近年、全車両でスマートカードをできるようになったというタイミングがございました。そうすることで、両方の交通費助成金を用意していたものを1本にするということも可能になって、利用者側のほうも利用勝手がよくなるというタイミングを見て、その時期から検討し始めたということでございます。実質的にはそういった状況を踏まえながら、この6月から交通事業者と協議を進めた中で、一定方向性が見えたのがこの時期であるというふうなことでございます。 53 中田 剛委員 あくまで一般的にはですよ、年度末までにね、いろんな検討とか作業を終わって、新年度当初から新たにスタートを実施しますよと。新制度の場合はね、大体そういう仕組みをとられると思うんですね。そういう形であれば予算としても単年度でいいわけです、単年度でね。事業即債務負担行為と、こういう形になっていますからね、やっぱり違和感はぬぐえないという状況にあるわけですよ。ですから、そういう点では、率直に言って、年度をぴしゃっと区切って実施をするというやり方には到達できなかったんですか。 54 川上障害福祉課長 毎年度交通費助成事業の利用券等の交付については4月の中旬から実施をしております。そのためには、現在の利用券の印刷等につきましては、前年度のうちに準備をしているという仕組みの中で運用させていただいております。当然年度内に利用券を検証し、次年度に使うという意味においては、前年度の予算で執行しているわけでございますけれども、このスマートカードにつきましては、そういった時期に導入するとなった場合、今現在、メーカーのほうでの製作期間等がデータの入力も含めて五月程度かかるという状況の中では、どうしても単年度での会計処理は困難だというような判断をしたところでございます。 55 中田 剛委員 それはね、今回に関して言えば、そういう日程の関係上ね、債務負担行為を起こさざるを得なかったということであってね、やっぱり通常であればそんなはずはないと思いますよ。ぴしゃっと準備をしてね、いついつから実施をするという形をとれば、準備期間は準備期間として単年度でやる、実施期間は実施期間として単年度でやれるわけですから。そしてまた、それが本来の姿であり、ほとんどみんなそうしてきているわけです、全体としてね。今もう会計処理の段階にほとんど入っているんですよ。ですから、そういう点はね、私は余りいい姿ではないなと思いますのでね、中身の問題のよしあしは別です。もうこれまで論議がありましたからね。やっぱりそういう点で、予算編成をする上での問題点として、ひとつぜひこういう形でいいと言われるのか、それとももっとベストなやり方を研究する必要があるのか、これは今後財政課とも詰めて、やっぱりしかるべき対応をとるように、私は努力していただきたいと、その見解だけちょっと申し上げておきたいと思います。 56 井原東洋一委員 私は対象者なんですが、今持っています、これをね。持っています。積み増しということになると、具体的な事務作業を尋ねたいんです。煩雑度合いをね。  そうすると、窓口に私は市役所に行くと、5,000円分これに積み増すということになるんですね。別に現金も用意しておくんですか。どこかボタンか何かで5,000円分ぽんと積み増しができるようになっているんですか。  そうすると、持っている人はいい。持っていない人が来る。そうすると、今度は新しいカードを渡すわけでしょう。5,000円渡して、本人が買えば、手数料は含まれているけど、300円でもらえるんですね、これは。本人が買えば。長崎市が買えば、840円かかるんですね。そこの矛盾はちょっと。先ほどから5,000円渡したらどうかという話がありましたけれども、個人個人で買えば、300円でこれは利用できるわけですよね。わざわざ長崎市がしたら840円かけなきゃならんという、そういう理屈は成り立たないではないですか。しかも、この持った人が来たときには、窓口でどのようにされるのか。とにかく煩雑と思いますよ、相当にこれは。発行する側はね。どうされるんですか。 57 吉峯高齢者すこやか支援課長 今お尋ねの、まず対象者の方に、70歳以上の方におはがきをお送りしますので、通常は郵便局、あるいは本庁、支所、行政センターにお見えいただいて、券種を選んでいただきます。タクシーとか船舶とかですね。おはがきが届いた時点で、バス、電車のスマートカードをご希望される方は、カードを、お持ちでない方は窓口で新しい5,500円分の入ったカードを受け取っていただきます。カードをお持ちの方は、はがきを持ってバスの営業所に出向いていただいて、そこで積み増しをしていただくという形で考えております。 58 川上障害福祉課長 そのはがきをお持ちになって、ご自身のカードに積み増しを希望される方は市役所か、今考えております増設する箇所に加えまして、交通事業所の17カ所、合わせて35カ所予定でございますけれども、そういったところへおいでいただければ、はがきで積み増しができるようにしたいというふうに考えております。 59 源城和雄委員 1つだけ、こういう考え方はできないのかどうかだけお尋ねしておきます。  新しいカードをつくる、ちょっとさっき長々と言ったもんですから焦点がぼけてですね。新しいカードをつくるときに、市が800円相当負担をしてカードをつくるわけですね。そういうことになると、額ももちろん大きくなりますけど、実際、スマートカードを個人で持っておられてもですよ、無料でカードをもらえるわけですから、カードを2枚もう持っておこうかと、こういうこともあり得るわけですし、そういうところの混乱を防ぐ意味、あるいは先ほど私の言いました、出費を少なくしていくためには幾らかの受益者負担もしていただくということからすれば、300円か、あるいは幾らかの、何がしかのカードを負担してもらってでも、自分はあってもいいと思うんですが、そこのところの考え方はいかがですか。 60 川上障害福祉課長 カードの製作費の一部について、現在のスマートカードと同様に300円を個人負担としてというお話でありますけれども、これについても私ども部内の協議の中でも検討してまいりました。当然、既にお持ちの方は、自分のお金で300円負担をしてスタートされているという関係にあって、そことのやっぱり不公平をどう見るかという話になるんですけれども、結果、5,500円をこれまで交通利用券でもらっていたという状況の中で、それが例えば5,200円になるということについては、なかなか利用券のほうを選択するという意識の芽生えが逆に出てくるのではないかというような判断をしたところでございます。 61 平野だいとし委員長 よろしいでしょうか。〔「民生費で質疑」と言う者あり〕この問題については一応これで。 62 前田哲也委員 委員会資料の12ページのグループホーム等設備整備費補助金の件なんですけれども、追加された補助制度ということで、認知症高齢者グループホームの補助が今回初めて上がってきて、9カ所上がっていますけど、そもそも認知症高齢者グループホームというのは市内何カ所あって、今回の補助単価というのが載っていますけれども、1カ所当たりのこの自己負担の額というのは、それぞれスプリンクラー、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備が幾らになるのか、お知らせをいただきたいと思います。 63 島崎福祉保健総務課長 まず、認知症グループホームの数でございますが、長崎市内で69カ所ございます。うち50の事業所が消防法施行令の改正に伴いましてスプリンクラーの義務づけがなされておりまして、残り19に関しましては設置義務がないという状況でございます。
     また、次に各事業所の負担ということでございますが、これがそれぞれの事業所の構造等によって工事費が変わってくるものでございますけれども、現在、予定として提出されております事業額、それと、補助額との比較をいたしましたところ、やはり大きいもので2,000万円程度負担をしていただくところもございますし、反面、小さいところではほぼ補助額の範囲内で実施をできると、そういうところもございます。そのようにかなりばらつきが出ております。 64 前田哲也委員 一定面積以下の認知症高齢者グループホームも安全・安心であるために国がこのような制度をつくり、その促進を図ったものだと思うんですけれども、19カ所のうち、今回、9カ所ということで、それぞれ個々のグループホームの財政かな、予算に多分なかったことでしょうから、そういう面もあるかと思うんですけれども、今回の場合、この辺の通知をされてですよ、申請の締め切りというのは、その手続き的なことはどういう日にちで、今回、この補正予算の議案上程に上がっているんですか。ちょっとその辺をお知らせください。 65 島崎福祉保健総務課長 この制度改正の問題でございますが、実は制度改正の要綱自体が変更されておるのは11月になってからでございます。しかしながら、国のほうから、こういった制度改正の必要性を視野に入れた形で、9月の段階でそういったご希望のあるところについてきちんと把握をしておくように、照会をしておくようにということで、こちらのほうで各事業所のほうに通知を申し上げたところでございます。 66 前田哲也委員 いいです。その通知をしたのがいつで、申請の締め切りがいつだったのかということをお聞きしたかったわけですけれども、いずれにしましても、年度途中でこういう形で出てきた分に関して、それぞれ施設においては当然当初から年度予算を組むわけですから、今年度の対応ができなかったところもあろうかと思うんですが、極力やっぱりこういうものを設置したいという意向は多分強いと思うんですよね。そうした中で、来年度以降の動きとして、こういう形で国から補助は出つつも、まだまだそれぞれの施設のグループホームにおいて自己負担がまだかなりあるという状況の中で、今後の展開として、国だけではなくて、市単独で補助をまたこれに上乗せするような考え方というのは、一定これから検討に入るお考えがあるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 67 島崎福祉保健総務課長 今、委員ご指摘のとおり、こういった認知症グループホームに関する安全確保というのは非常に大切な案件だと思っております。そういう中で、今回の補助制度につきましても、通常の通知文書による通知以外に、直接こういった制度が創設をされたということで電話連絡等もいたしまして、なるだけこういう機会にご活用をお願いしたいと、そういうお願い、要望等もさせていただいたところでございます。そういうことで、今後も時期を見て整備をしたいというところも幾つかご希望等ももう既に聞いているところでございます。  ただ、先ほど市単独での補助制度、それを上乗せすることは検討しているのかということでございますが、現時点においては、このあたりについては検討はしておりません。 68 前田哲也委員 この件に関して最後に要望だけしておきますけれども、やはりいろんな火災とかなんとかあったときに、一番逃げおくれたりするのはこういう認知症の方とか高齢者の方が入った施設だと思いますので、そういう意味では、今のところ検討していないということですが、もし、その資金的なことがネックになっているのであれば、それぞれにヒアリングを行っていただいて、そういう資金という意味でね、ネックがあるとするならば、そこに対しては基金等もありますので、積極的に、先ほど私がご提案したような市単独の補助が設けられないかどうかというのはご検討をしていただきたいということを要望しておきます。 69 麻生 隆委員 実は7ページの介護療養型の医療施設の転換制度ですね、これは国が療養病床を転換しろということで動いていると思いますので、それについてお尋ねしたいんですけど、長崎市内もね、今、グループホームは一応抑制しようということで今とめていますよね。今言ったように、69カ所あって、これについてはもう一定の充足はあると。ただ、国のほうが療養病床を転換せろということについて言っているから、こうなっていると思うんですけど、長崎市として対象がどのくらいあるんですか。そして今後、療養病床について、グループホームに転換していこうという動きはどういう形であっているのか。それで、第四次計画がありますよね、平成23年以降のね。そういったところについて、どういうふうに長崎市としては誘導していこうとしているのか、そういう計画があるのかどうか。そして、今現状としては医療費がかかってきているんで、療養病床は変えなさいと、この返還資金についても自己資金てありますけど、これについては自己資金は貸し付けを相当額されていますよね。5億円ぐらいまでの予定は国が補助するとかいう形になっていると思いますけどね。融資の形だと思いますけれども、そういう幾つかの状況の中で動いている思いますけれども、そういう基本的な形の方向性は長崎市は描いているんですか。その点をお尋ねしたいんですけど。 70 島崎福祉保健総務課長 まず、長崎市内の介護療養型療養病床の状況についてご説明させていただきます。  まず、第4期介護保険事業計画のスタート時期に当たります平成21年3月1日の段階では、介護療養病床は市内で507病床ございました。それが本年、平成22年の10月1日現在では401床となっております。その間、106病床、率にしまして20.9%が転換または廃止をされているという状況でございます。  なお、現在整備中のものが別に47病床、今回、補正予算として計上をさせていただいておるものが27床でございますので、そこまで含めますと、全体で180床が転換または廃止見込みということで、全体の35.5%ということになってまいります。  また、第4期介護保険事業計画に基づきまして、長崎市はどういう誘導をしているのかということでございますが、この介護療養病床の転換につきましては、毎年度、一応希望という形で募集をさせていただきまして、そのあたりについての転換の補助について採択をさせていただいていると、そういう状況でございます。 71 麻生 隆委員 だからね、私はお尋ねしたかったのは、今グループホームが足らないということで、現場はね、認知症の人たちが待っているところもあるわけですよね。その中で、療養病床、このグループホームという形で、認知症のグループホームということで転換するのはもちろんいいんでしょうし、そういうことで国もしていますから、じゃ、直ちにグループホームを申請して今後やっていこうというね、総枠は今後長崎市としては、第四次計画があるから、そこで設定されると思いますけれども、それとの整合性だとか方向性というのはもう計画として上げていらっしゃるんですか。今からそういう設定していくんですか。百何床今あるでしょう。あとまだ転換がどっちみち106床だから、あと60床ぐらいあるではないですか。そういったものについての転換、だから、何ユニットぐらい転換するとか、方向性も大体そういった上で検討されているんですか、そういうのは。 72 島崎福祉保健総務課長 ご承知のとおり、介護療養病床につきましては、同じ介護保険財源の中での転換ということで、例えばグループホーム等、そういうものに転換する場合についても、いわゆる事業計画に基づく縛りというものはございません。そういう中で、第4期の介護保険事業計画の段階におきましては、グループホームに対する転換ということでは14床程度を見込んでおりました。現在、今の状況といたしましては、今回、補正予算で上げさせていただく分で12床の転換がなされると、こういう状況でございます。 73 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時36分=           =再開 午前11時39分= 74 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第3款民生費、第2項児童福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 75 松下こども部長 それでは、第3款民生費、第2項児童福祉費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は36ページ、37ページでございます。  第1目児童福祉総務費の説明欄2.地域子育て創生事業費、(1)保育所等芝生化整備事業費補助金343万2,000円でございます。これは、長崎県安心こども基金を活用し、保育所などにおいて子どもの安全確保や体力向上などを目的として、屋外の遊戯、運動スペースを芝生化するための経費として助成しようとするものでございます。  詳細につきましては、幼児課長からご説明いたします。 76 田邊幼児課長 委員会提出資料に基づき、内容を説明させていただきます。資料の4ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1.事業概要につきましては、長崎県安心こども基金を活用して、保育所、幼稚園等の遊戯、運動スペースを新たに芝生化することで、子どもたちがより安全に伸び伸び運動ができる環境を整えることを目的として補助を行うものでございます  2.事業内容の(1)対象施設につきましては、事業の実施に当たり、すべての保育所、幼稚園等に対し意向調査を行った結果、最終的に民間保育所5カ所、認可外保育施設1カ所、私立幼稚園3カ所、計9カ所の施設から希望があり、対象としたところでございます。(2)補助基準額・補助率につきましては、芝生化整備に要する経費として、芝生の苗、肥料及び苗の植えつけに必要な用具の購入に係る費用、または植えつけ作業に係る委託費などを対象に、芝生化面積1平方メートル当たり1,000円を上限として補助を行うものです。また、芝生化整備を行った施設に対し、芝刈り機購入費用といたしまして、1施設当たり15万円を上限として補助を行うものでございます。(3)補助金内訳につきましては、表に記載のとおり、下段の計の欄になりますが、計9カ所の施設において、2,778平方メートルの芝生化整備に245万8,000円、芝刈り機購入に11台で97万4,000円の補助を行うものでございます。  3.事業費内訳でございますが、財源はすべて平成22年度長崎県安心こども基金を活用することといたしております。 77 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。 78 麻生 隆委員 芝生の問題については、いつもうちの議員がね、芝については勧めてきましたから、それいいんですよね。  しかし、これ冬芝と夏芝を今から植えるんでしょうけど、植えたらさ、今、冬場ですよね。苗は定着するんですか。現場からはね、そういう声が出ているんですよ。芝を植えてね、生きれば苗は定着するんですけど、今植えたら枯れますよ。3月までこれやらにゃいかんのでしょう。そして、どうやって検証するんですか。植えましたというやつを全部写真撮るんでしょう。それで報告するんでしょう、県に。今から植えたら全部枯れてしまいますよ。どうするんですか。せっかく一生懸命作業やってさ、そして春芝といいますか、夏芝と冬芝しかないと聞いているんだけど、そういう現場の声をね、あなたたちはちゃんとわかった上でですよ、補正組むんですか。これは逆に普通の本予算で組んで4月からやりますよというんだったらわかりますけど、3月までに検証を受けてしまわにゃいかんのでしょう。現場を実際見て、どうなったかとやらなくちゃいけないんでしょう。検証どうするんですか。逆にそういう現場に植えてしまってですよ、枯れますよ、今からやったら。その判断はどうされたんですか。その点をお尋ねしたいと思います。 79 田邊幼児課長 事業の内容としましては、県の安心こども基金を使う分で今年度に完了というふうな形になっております。それで、植えつけにしましては、2月、苗を買われたり、業者の方に委託するような方向でしていただく形になるんですが、2月、3月の時期にしていただければ大丈夫だというふうな話は聞いたところではございます。 80 麻生 隆委員 現場からいうとそういう声が出てきているんですよ。だから、しっかりそこら辺のことはね、どうするかという判断をしてですよ、植えつけて、2月、3月は寒い時期ですから、3月の下旬になると暖かくなってくるからね、それはいいんでしょうけれども、そうすると、やっぱり結構、平米が多いところは大変な作業になるわけですよね。だから、そこら辺のことについてはちゃんとですよ、どういう形ですればいいですよということも指導した形で取り組まないと、お金はやった、じゃ、植えてくださいと。どっちみち現場植えた後の検証もするでしょうから、逆に写真撮って、それでいいのかどうか。この前みたいに農林部であったみたいな形で、別のところの写真持ってきてやりましたなんていうたら、それこそまた問題になるわけですから、そういう現場のこともしっかり指導をしてもらうと。一応、芝生を植える人たちの指導も受けながらですよ、どうしたらいいかということもよく現場に徹底してもらって、せっかく作業をやってもらうわけですから、それで、芝生化ということで進めていくわけですから、その辺のことを丁寧にやっぱり現場説明なりとかしてもらわんと、県の費用やから、やったからしてください、ただ単にそれだけじゃなくて、やっぱりしっかりそこら辺のことを現場の指導をやっていただくということをお願いして、要望ですけど、していただきたいという形でお願いしたいと思います。何かコメントあったら言ってください。 81 田邊幼児課長 今のご指摘を踏まえまして、現場ともそのあたりは十分協議をしていきたいと思っております。 82 堤 勝彦委員 麻生委員の関連なんですが、この芝はどういう芝なんですか。よく公園とか、例えば、あそこの松が枝国際埠頭についた四角の芝を並べていくやつか、植えていくやつか、その辺を教えていただければと思います。 83 田邊幼児課長 補助の内容としましての芝のやり方については、苗のやり方でもいいですし、今言いました四角に切った、それを張りつけていく方法でも結構になっております。  それで、内容としては、結構、業者の方にやっていただくところも多うございますので、そういうふうな四角での張りつけのほうが多いんではないかと考えております。 84 堤 勝彦委員 そちらの四角のやつということなんですが、金額は苗と比べたら10倍ぐらい何か差があったか何かと私記憶がありまして、麻生委員もおっしゃったように、公明党の方々も、そして鳥取方式という芝なんですけど、うちのご近所の公園にそれを植えました。そのとき、去年の今ぐらいから話が出まして、2月ごろやろうか、2月、3月でやろうということで役所ともずっと相談をやっていたんです、みどりの課と。そうしましたところ、いや、それは待ってくれと言われまして、待ってくれは何かといいましたら、6月ごろに植えたほうが一番育つんだと。その前に植えたらそのまま枯れていくことが多かったということでですね、梅雨どきかな、それくらいに植えたような記憶があります。夏になりましたら一気に伸びまして、うまくいったんですけど、現在、冬になりまして、もう枯れてしまったところですけど、また来年になれば芽は出てくるんでしょうけど、それで、今の時期に植えたら、多分うまくいかんことがあったような記憶があるんですね。ですから、その辺はみどりの課とも十分協議してもらってしていかんと、失敗したらちょっと大ごとではないかと思いますが、その辺のお考えも聞かせてもらえればと思っております。 85 田邊幼児課長 今のご指摘も踏まえまして、芝に熟知されている、例えば、市で言えばみどりの課とか、そのあたりとももう一度、十分相談をして、適切な事業となるように努めたいと思います。 86 堤 勝彦委員 ぜひお願いしたいと思います。  参考までにもう一つ、これ小学校なんですけどね、西城山小学校と南陽小学校は同時期にそれを植えたらしいんですよ。そのときの失敗が、西城山小学校は、植えて、その上を生徒たちが普通に授業をしたりとか、遊んだりとか、体育の授業や遊びをして、そのまま枯れていったそうです。でも、南陽小学校は、その半年間は一切、運動場に入れずに育てたということで成功したらしいんですね。ですから、松が枝公園は半年間入れなかったんですよ、子どももだれも。それでうまくいった例がありましたので、それもぜひ頭に入れてこの事業に取り組んでほしいと思います。 87 西田実伸委員 対象施設の数なんですが、9施設で少ないと思っているんですけれども、なぜ希望しなかったという、ほかの施設の理由がわかれば。と、今後のこういう制度がまだあるのかという考え方、2つ。 88 田邊幼児課長 当初、全施設に希望をとりましたときに、約30カ所の施設から希望があったんですが、その中で、この事業については、今ある芝のやりかえとかいうのは対象にならないという分もございまして、新たに今現在、土のところを芝生化するというふうな事業でございまして、そのあたりでちょっと実施できる数が減ったことと、あと、それぞれのやはり長崎の土地柄で、それぞれ保育所、幼稚園等もなかなか土地が狭くて、スペースがないというところで数が伸びなかったんではないかと考えております。 89 金子子育て支援課長 この芝生化事業が来年度続くかということなんですけれども、実はこの事業は、安心こども基金は今年度中で終わりだというような中で、今回、国の補正予算がございまして、そういう中で、平成23年度まで延長するということで、国の補正では今回の積み増しということで968億円ぐらい予算計上されております。その中で、長崎県下に配分するのがどれくらいかというのはまだわかっておりません。県のほうからは、地域創生事業ということでの枠では1億円程度を今持っていることで要望を出してくださいということで来ておりますので、ただ、芝生化事業が今後、これ来年もするかというのは、県の補助要綱の中で出てくるかどうかということがございますので、これはもう少し見ないとちょっとわからないというような現状です。  ただし、安心こども基金は平成23年度まで延長するということで、保育サービス事業は平成24年度までいいですよというような形になっております。 90 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時51分=           =再開 午後1時0分= 91 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 92 松下こども部長 第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、こども部所管分について、ご説明いたします。  予算説明書は、42ページ及び43ページでございます。  第3目母子保健対策費の説明欄1.医療援護費、(1)未熟児養育医療費1,274万5,000円でございます。これは、未熟児養育医療費において、受給者数が見込みを上回ったことに伴い、増額補正をお願いするものでございます。  詳細につきましては、こども健康課長から説明させていただきます。 93 本村こども健康課長 第4款衛生費、第1項保健衛生費の補正予算のうち、こども部所管について、ご説明申し上げます。  こども部提出の委員会資料5ページをお開きください。補正予算を上程しております事業は未熟児養育医療費でございまして、その概要につきましては、養育のため、病院または診療所に入院することを必要とする未熟児に対しまして、その養育に必要な医療の給付を行うことにより、保護者の経済的負担を軽減し、児の健やかな成長を支援することを目的としております。ここで示す未熟児とは、出生時の体重が2,000グラム以下または、病弱で医師が入院治療が必要と判断した出生児となります。  2の補正予算の内容につきましては、未熟児養育医療費におきまして、受給者数が当初の見込みを上回ることにより予算が不足するため、増額するものでございます。  補正額の根拠ですが、表をごらんください。1)の平成22年度当初予算額2,469万7,000円が、今後の医療費の見込みを勘案しますと、2)の補正後予算額3,744万2,000円となりますことから、今回、補正予算を1,274万5,000円お願いするものでございます。  3の事業費内訳は、記載のとおりでございます。 94 桑水流福祉保健部長 第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、福祉保健部所管分について、ご説明をいたします。  議案説明書は、42ページ及び43ページでございます。  第11目診療所費でございますが、補正額60万4,000円を計上しております。これは説明欄記載のとおり、1.診療所事業特別会計繰出金でございます。  福祉保健部から提出しております資料は、15ページでございます。これは、昨日ご審議いただきました第137号議案「平成22年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第1号)」に係るものでございまして、池島診療所に係る県支出金過年度分返還に伴い、一般会計から繰り出そうとするものでございます。 95 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。 96 井原東洋一委員 2,000グラム以下という未熟児は、大体どのくらいいらっしゃるかということと、傾向ですね、増減の傾向とか、主な要因というのがどういうものなのか、教えてください。 97 本村こども健康課長 2,000グラム以下のご出生の子どもさんの数でございますけれども、平成20年の統計数字で申しわけございませんが、平成20年の時点で81名、それ以前の平成17年、平成18年、平成19年も、おおむね80名弱の数字で推移しております。  2,500グラム未満を一般的には低出生体重児ということでとらえておりますけれども、その数は若干ながら年度とともに増加傾向にあると言われておりまして、その要因としましては複数にまたがりますけれども、一つは、親御さん、お母様の年齢が全体的に高年齢化傾向にあるということで、20代後半から30代前半のお母様の数並びに30代後半のお母様の数も年々ふえていることが低出生体重傾向にあると考えられております。しかしながら、これだけではありませんで、複数の要因に絡んでおります。 98 西田実伸委員 今のに関連した質問ですけれども、この補正予算の内容で、受給者数の当初の見込みを上回るということなんですが、どれぐらいの数を見込まれているのかということと、これは数なんでしょうけれども、医療費が上がってきたということも考えられないんですかね。そこも含めてお願いします。 99 本村こども健康課長 この人数のほうでございますけれども、当初計算しておりました数字といいますのは、平成18年度と平成20年度の受給者数、それぞれ97名と103名を根拠としまして、その和の平均をとりまして、おおむね100名というものを予測しておりました。しかしながら、今期、既に6カ月間の数字で見ましたときに、67名が受給しておられまして、当初の予測100名を超えることがほぼ明らかとなってきておりますもので、この67名を根拠といたしまして、その倍の数を見積もったものでございます。額といたしましても、従来の額からこの額への増額を考えております。  治療の内容といたしましては、確かに年々、従来使われなかった新しい治療法がふえております。また、今年度につきましては、これで確定できるものではないかもしれませんけれども、一酸化窒素を使った新生児の肺高血圧の治療という新しい治療が、今年度から保険診療でも認められるようになりまして、大村の医療センターでこれが可能となってまいりました。この影響が少なからずあるものかと考えられます。しかしながら、複数の、ほかにも感染症関連の薬剤である等々、新しい治療法もふえてきておりますので、その影響も考えられるものかと思います。 100 西田実伸委員 説明はわかりました。  1つだけ、補正予算の内容の中の分で気になるんですが、小さいことなんですが、今おっしゃったとおり、人数じゃなくて、医療費が上がっているというのも原因でありますから、これが決算になったときに、その額と対象人数の整合性が合わなくなるんじゃないかなという、私はそう個人的に思ったんですが、そういう場合には、理由もそういう医療費のいろんな高度医療とか含めたほうがいいんじゃないかなということだけ指摘をさせていただきます。 101 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後1時9分=           =再開 午後1時10分= 102 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費、第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 103 松下こども部長 第10款教育費、第5項幼稚園費のうち、こども部所管分について、ご説明いたします。  予算説明書は、78ページ、79ページでございます。  第2目教育振興費の説明欄1.私立幼稚園就園奨励費補助金4,281万円でございます。これは、私立幼稚園において、保育料等の減免対象者数が見込みを上回ったことに伴い、増額補正をお願いするものでございます。  詳細につきましては、幼児課長のほうから説明させていただきます。 104 田邊幼児課長 委員会提出資料に基づき、補正予算の内容について、ご説明させていただきます。資料の6ページ、7ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1.事業の概要につきましては、私立幼稚園が園児の入園料、保育料を児童の世帯の所得状況に応じて減免する場合、その減免相当額を私立幼稚園に補助するものでございますが、今回の補正予算につきましては、減免を行う対象者数が予算計上より増が見込まれたため、その所要経費につきまして増額補正をお願いするものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)補助対象者は、各私立幼稚園設置者でございます。(2)補助対象経費は、入園料及び保育料の合計額でございます。(3)に補助限度額を記載いたしております。  表の左側に記載のとおり、世帯の所得状況により、5つの区分に分かれております。また、右側の補助限度額につきましては、小学校1年生から3年生の兄、姉がいない世帯と兄、姉がいる世帯で額のほうが分かれております。額のほうが、第1子、第2子、第3子以降に分けて補助限度額を設けているところでございます。具体的に申しますと、例えば、市民税所得割額が3万4,500円以下の世帯につきましては、区分としましては第3区分になります。その場合、小学校1年生から3年生の兄、姉がいない世帯で、幼稚園に1人在園している場合は、第1子の額という形で10万6,000円が補助限度額になります。また、2人在園している場合には、1人目は今言いました第1子の10万6,000円でございまして、2人目になりますと、第2子の額20万3,000円が限度額になります。ちなみに、もし3人いらっしゃった場合の第3子につきましては29万9,000円という形になりますが、この29万9,000円という額につきましては、全国的な幼稚園の入園料及び保育料の合計額の平均の額になりますので、第3子以降の29万9,000円をもらえるということは、基本的に経費は生じない、負担は生じないという形になります。  次に、資料7ページのほうをごらんいただきたいと思います。3.補正予算の内容でございますが、平成22年度当初予算額3億2,459万4,000円、補正後予算額は3億6,740万4,000円で、今回、4,281万円の補正予算を計上しております。  その下に、区分別内訳を記載させていただいております。補助限度額の区分別に、左から平成22年度当初予算額、補正後予算額、一番右に補正予算額の対象者数及び補助額を記載いたしております。毎年度当初予算において、国から示された補助単価を基礎とし、対象者数につきましては、過去3年間の実績と対象者数の減を考慮して積算しておりましたが、今年度当初予算におきましては、合計欄記載のとおり、3,191人の対象者を見込んでおりました。しかしながら、10月末現在での申請の状況と今後の執行見込みを加えまして、対象者として3,675人、補助額で3億6,740万4,000円の支出が見込まれるため、対象者で484人、補助額で4,281万円の増額をしようとするものでございます。  最後に4番、事業費内訳でございますが、事業費4,281万円のうち、国庫支出金が3分の1に相当します1,425万4,000円、残り2,855万6,000円が一般財源でございます。 105 平野だいとし委員長 それでは、質疑に入ります。 106 麻生 隆委員 ちょっと教えてください。  この対象者、補正に対する所得の厳しい方、普通、幼稚園ではですよ、1月、2月、3月の園児の関係で調整されるというのが結構あったんですけれども、所得についてのですよ、申請主義なのか、それとも源泉徴収でもって確認を前年対比の分でやるのかどうかというのがありますよね。そういったことの形の流れはどうなっているのか、申請主義でやっていらっしゃるのか、それとも実際に源泉徴収をもとにですよ、所得の割合によって勘案されているのか、確認されているのか、そこをちょっと教えてもらえませんか。 107 福田幼児課管理係長 ただいまのご質問でございますけれども、現在、申請の中で、毎年、給与所得者であれば6月ごろ、市県民税の税額表というのが出されます。それをもとに所得制限の、所得の階層を分けまして支出をさせていただいているという、補助の区分をさせていただいているということでございます。
    108 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  ここで、皆さんにお諮りしたいと思いますが、第4款衛生費、第3項病院費につきましては、第138号議案「平成22年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」の審査の後、審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 109 平野だいとし委員長 それでは、そのように決定します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後1時17分=           =再開 午後2時5分= 110 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第138号議案「平成22年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  それでは、理事者の説明を求めます。 111 安田病院局管理部長 第138号議案「平成22年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」につきまして、その概要をご説明申し上げます。  議案書の1ページをお開きください。第2条に定める収入の表の補正予定額の欄でございます。第1款市民病院事業収益、第2項医業外収益において、地方独立行政法人移行準備経費に対する一般会計補助金252万5,000円を補正するものでございます。  次に、支出の表の補正予定額の欄のところでございます。第1款市民病院事業費用、第1項医業費用において、地方独立行政法人移行支援業務委託費105万円を補正するものでございます。  次に、議案書2ページをお開きください。第3条に定める収入の表の補正予定額の欄のところでございます。第4款新市立病院資本的収入、第2項出資金において、新市立病院建設事業に対する一般会計出資金及び病院出資金として、計639万5,000円を補正するものでございます。  次に、支出の表の補正予定額の欄のところでございます。第1款市民病院資本的支出、第3項投資及び第2款成人病センター資本的支出、第3項投資において、それぞれ159万9,000円を補正するもので、これは、両病院の新市立病院建設事業への負担金を計上するものでございます。次に、同じく補正予定額の欄、第4款新市立病院資本的支出、第1項建設改良費において、新市立病院整備運営事業委託費639万5,000円を補正するものでございます。  議案書3ページをごらんください。予算第5条の債務負担行為でございます。地方独立行政法人移行支援業務委託として、平成23年度に限度額105万円、また、市民病院医療情報システム構築として、平成22年度から平成23年度までの期間において限度額を9億7,000万円、及び成人病センター医療情報システム構築として、平成22年度から平成23年度までの期間において限度額を1億4,500万円とする債務負担行為を設定するものでございます。  以上が補正の主な内容でございます。  なお、事業の詳細につきましては、委員会提出資料によりまして説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 112 林田経営管理課長 それでは、委員会資料に基づき、ご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。1.病院別予算資料でございます。このページには、市民病院の収益的収入及び支出について記載をいたしております。  (1)の収入でございます。右側の摘要欄の網かけ部分でございますが、4.一般会計補助金において、252万5,000円の増となっております。これは、地方独立行政法人移行準備経費の財源として一般会計から繰り入れるものですが、内訳といたしまして、今回、補正予算に計上しております地方独立行政法人移行支援業務委託費分52万5,000円及び法人移行に係る担当職員の給与費分200万円となっております。  次に、下の表の(2)支出でございます。右側摘要欄の網かけ部分でございますが、3.経費において105万円の増となっております。これは、後ほどご説明いたします地方独立行政法人移行支援業務委託費に係る予算を計上いたしております。  次に、2ページをお開きください。2.資本的収入及び支出でございます。下の表、(2)支出の右摘要欄網かけ部分ですが、1.出資金に新市立病院建設事業分として159万9,000円を計上しております。これは、新市立病院にはまだ事業収益はございませんので、まず、新市立病院建設事業費の2分の1を一般会計が負担をし、残りの2分の1について、市民病院及び成人病センターがそれぞれ2分の1ずつ負担するものでございます。  3ページをごらんください。(2)成人病センターの1.資本的収入及び支出でございます。下の表の(2)支出の右摘要欄網かけ部分ですが、出資金として、市民病院と同額の159万9,000円を計上しております。  次に、4ページをお開きください。(3)新市立病院の1.資本的収入及び支出について記載しております。まず、下の表の(2)支出でございますが、右摘要欄でございます。3.建設事業費に、後ほどご説明いたします新市立病院整備運営事業委託費といたしまして、639万5,000円を計上いたしております。恐れ入りますが、上の表の(1)収入のほうへお戻りください。これは、今説明いたしました支出の財源となります。補正額の欄をごらんください。第2項出資金でございますが、第1目一般会計出資金として319万7,000円、及び第2目病院出資金として319万8,000円、合計639万5,000円を計上しており、支出額と同額となっております。  次に、資料の5ページをごらんください。2.地方独立行政法人移行支援業務委託費でございます。  (1)概要でございます。地方独立行政法人へ移行するに当たり、独立行政法人の基準に適合した財務会計制度や人事・労務管理制度を構築する必要があります。移行に関しましては、作業等を職員がみずから行いますが、地方公営企業と異なる取り扱いや専門的な知識を要する点があり、専門的な立場からの情報の提供と助言等を得る必要がありますので、そのための費用を計上するものでございます。  次に、(2)内容及び経費内訳でございます。まず、ア.22年度内容の(ア)財務会計制度の構築についてですが、法人としてスタートするに当たり、設立団体である長崎市から引き継ぐ権利や義務の承継手法の検討が必要になります。また、会計処理につきましても、キャッシュフロー計算書の作成が義務づけられるなどの地方独立行政法人の会計基準にのっとった取り扱いへと変わることになります。これらの会計制度の構築について、専門家による職員への説明会の開催や助言等の支援を受ける予定といたしております。次の(イ)人事・労務管理制度の構築につきましては、これまでの地方公営企業等の労働関係に関する取り扱いから、労働基準法に準拠した労務管理へと変わることになるため、これまでの地方公営企業とは異なる視点に立った就業規則等の各種規程を整備する必要がありますので、その際に生じる疑問点に対して、説明会の開催や助言等の支援を受ける予定といたしております。(ウ)情報システムの構築につきましては、前述しました財務会計や人事・労務管理制度に基づいたシステムを導入する必要がありますので、システムに求められる機能に関する助言を受けることになります。平成22年度の費用といたしましては、105万円を予定いたしております。  イの23年度内容につきましては、(ア)財務会計制度の構築及び(イ)人事・労務管理制度の構築、ともに制度構築と規程整備に係る助言等の支援を受ける予定といたしております。平成23年度の費用といたしましては、債務負担行為として105万円を計上しようとするものでございます。  次に、6ページをお開きください。(3)の委託実施スケジュールでございますが、先ほど説明しました内容を図示しております。  まず、最上段の権利・義務の承継手法と開始貸借対照表の作成につきましては、平成23年8月ごろを目途に整備する予定といたしております。上から2番目の会計処理とその下の労務管理制度の構築につきましては、平成23年10月ごろから具体的な各種規程の整備を進めていきたいと考えております。一番下のシステム導入につきましては、平成22年度中に仕様書等の作成を行う予定でございます。  (4)の選定方法ですが、有限責任監査法人トーマツとの随意契約を予定いたしております。委託予定業者は、公立病院の地方独立行政法人化に関する業務に精通しており、先行する事例においても多数の実績を有する本市の有資格業者であります。さらに、平成21年度には本市の地方独立行政法人の移行可能性調査を実施しておりますので、本業務に関しましても、安価かつ早急な対応が期待できると考えております。なお、参考として、委託予定先の会社の概要と業務実績の情報を記載しておりますので、あわせてご参照ください。  次に、資料の7ページのほうをごらんください。3.新市立病院整備運営事業委託費639万5,000円でございます。  (1)の概要ですが、新市立病院の整備運営につきましては、本年8月2日にPFI業者が大成建設グループに決定しております。10月に特別目的会社長崎ホスピタルパートナーズが設立され、現在、12月中の事業契約締結に向けて協議を行っております。その後、平成42年度まで21年間、各年度の出来高に応じて、総括マネジメント業務費、施設整備業務費及び施設維持管理業務費に相当する対価を支払っていくこととなります。平成22年度におきましては、事業契約締結後に施設の設計業務に係る統括マネジメント業務を開始することとなるため、その費用について補正を行うものでございます。  米印の統括マネジメント業務内容でございますが、PFI事業者は事業契約等に基づき、施設整備、維持管理等の各個別業務を事業期間にわたり一体的なサービスとして、効果的かつ安定的に提供する必要があります。そのため、開院準備期間中も含め、当該業務に関する市への積極的な提案及び市側との必要な情報交換やその他の調整等を円滑かつ確実に実施するために、統括マネジメント業務を実施することとなっております。  (2)の内容及び経費内訳ですが、統括マネジメント業務として639万5,000円となっておりますが、内訳として、全体マネジメント業務として330万8,000円、施設整備業務マネジメント業務として308万7,000円となっております。  今後の支払い予定額を含めた全体の支払い予定額ですが、参考1としてお示ししております。全体支払い予定額ですが、税込みの入札額である172億4,077万3,000円が総額となります。各経費につきましては、1)から3)に記載のとおりですが、業務別の各年度の支払い予定額につきましては、別紙として、次のページの8ページから9ページにかけて見開きで記載をいたしておりますので、ご参照ください。  また、10ページに参考2といたしまして、事業スケジュールを記載しておりますので、あわせてご参照ください。  次に、資料の11ページをごらんください。4.市民病院医療情報システム構築費、債務負担行為9億7,000万円、成人病センター医療情報システム構築費、債務負担行為1億4,500万円について、ご説明いたします。  (1)の概要ですが、市民病院及び成人病センターの医療情報システムの構築につきましては、平成24年1月の運用開始に向けて準備を進めているところであります。構築業者の選定及び契約締結を平成23年3月中に行うため、その経費について、平成22年度から平成23年度まで債務負担行為を設定するものでございます。  (2)の内容及び経費内訳でございます。まず、ア.市民病院医療情報システム構築ですが、基幹システムの構築費として5億1,800万円、各部門システムの構築費として4億2,500万円、また、基幹システムと部門システムを連係させるためのネットワーク構築費として2,700万円となっております。次に、イ.成人病センター医療情報システム構築ですが、基幹システムの構築費として1億3,200万円、既存の部門システム機器と連係させるためのネットワーク構築費として1,300万円となっております。  (3)構築業者の選定方法ですが、医療情報システムは、診療機能の中枢を担う基幹システムと複数の部門システムとが複雑に連係し合うシステムであります。システムの不具合などで患者さんの生命に支障を来さないよう、また、診療業務を安全かつ円滑に行えるよう、高度な性能と安定性を有していなければなりません。そこで、価格面とあわせて、企画・技術能力面を評価するため、公募型プロポーザル方式を採用する予定としております。なお、選定に当たっては、成人病センターが新市立病院へ統合される際に、データ移行を円滑に行う必要があることなどから、両病院のシステム構築は同一業者で行う予定でございます。  (4)事業効果につきましては、費用面、医療面及び情報活用面について記載をいたしております。特に医療面ですが、患者さんの診療情報を病院内の各端末から参照することができますので、医療スタッフ間の情報の共有化を図ることにより、診療の効率化が期待できます。これにより、医療の安全や待ち時間の短縮など、患者サービスの向上につながってまります。また、市民病院の患者さんの診療情報を診療所から閲覧できるネットワークシステム、いわゆる、あじさいネットなどの地域の医療機関への情報提供がさらに円滑になるなど、地域医療連携の充実も実現できます。  (5)に、医療情報システムの構築・稼働までのスケジュールを記載しております。旧システムからデータ移行を円滑に行うために、数日間システムを停止する必要があることなどから、年末年始の休診期間を利用し、システムの稼働時期は平成24年1月を予定いたしております。  続きまして、12ページをお開きください。ここには、市民病院の電子カルテシステムの導入予定範囲を記載いたしております。部門システムにつきましては、基幹システムの電子カルテ機能の中に含まれるものもあわせまして、各部門に導入する予定のシステム名を記載いたしております。また、13ページには、成人病センターのオーダリングシステムの導入予定範囲を記載いたしております。  最後になりますが、参考として、平成24年1月の医療情報システム稼働から、平成28年5月の新市立病院II期開院に至るまでのシステム整備の流れを図示しておりますので、ご参照ください。 113 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。 114 鶴田誠二委員 11ページの情報システム構築費の債務負担行為なんですけれども、ここに、構築業者の選定方法について総合的な評価を行うということになっておりますけれどもね、もう少しこの選定のあり方、どういうですね、いわゆる審査会を設けるのか設けないのか、具体的にその内容について、ちょっと示してください。 115 城戸医事情報課長 この情報システムの構築におきましては、公募型プロポーザル方式を採用し実施する予定にしておりますけれども、この公募型プロポーザル方式を実施するにおきましては、長崎市プロポーザル方式実施要綱に基づき実施することになります。この中で、選定委員会を設け、審査を行うことになりますけれども、この選定委員会のメンバーにつきましては、この電子カルテシステムが日常の業務の主要なツールといいますか、日常の業務に供するものでございますので、医師、それから医療従事者、看護師、その他職員のメンバーで審査をする予定としております。 116 鶴田誠二委員 公募型プロポーザル方式を導入するということなんですけれどもね、改めてプロポーザル方式の内容についてちょっと示していただけませんか。これまでもね、いろんな公募型による業務委託、あるいは契約、そういったことについて行ってきていて、いろんな問題点も含めて指摘がされてきているんですけれども、そういう意味でも、改めてひとつこの方式の内容について少し精査をしたいというふうに思いますのでね、その辺も含めて出していただけませんか。  それから、今、選定委員会のあり方について、基本的にこういったメンバーをということでね、医療従事者だとか、そういうことを言われておりましたけれども、何名でやるのか、そして、名前まではわからんでしょうけれども、そういったいわゆる有識者というんですか、そういった方々がどういう事務というか、どういう業務にかかわっている人たちが参加するのかということも含めて、そういうのはあるでしょうから、それも資料として出していただけませんか。 117 平野だいとし委員長 資料として提出という要望がありましたけれども、いですか。 118 城戸医事情報課長 まず、公募型プロポーザル、これについてご説明させていただきたいと思います。  プロポーザル方式は、その性質または目的が競争入札に適しないと認められる業務につきまして、実施方針とか、技術提案などに関する提案書をもとに審査や評価を行いまして、その中で、業務の履行に最も適した受託者を特定する方式となっております。特定した後、その特定者とは随意契約の方法によって契約をするようになっております。  なお、このプロポーザル方式を実施する場合は、先ほど申し上げたように、長崎市プロポーザル方式の実施要綱に基づいて実施することになりますけれども、この運用方針によりまして、競争性、透明性、また客観性を確保するために、原則として公募型で実施することとされております。こういうふうなシステムの構築におきましては、その内容から、企画、技術、能力面を重視して評価することになりますので、長崎市のシステム構築におきましても、これまでこの公募型プロポーザル方式で行っているような状況でございます。 119 中山医事情報課情報統計係長 審査委員会のメンバーの件なんですけれども、一応、人数的には十四、五人ぐらいのメンバーで、その構成につきましては、院内に情報システムの委員会を立ち上げまして、それぞれの部門も含めまして、通常、そのシステムに日ごろから触れている方を中心に、今現状のオーダリングシステムでいろいろ問題点とか不足点等がありますので、その辺のところをクリアできるような視点で見れる職員を入れまして、やっぱり医療もわかっていて、システムのほうも詳しいようなメンバーで、自立的なシステムを構築できるように、審査委員のメンバーを構成したいと思っております。 120 鶴田誠二委員 あと1点だけ教えてください。  この情報システム構築費というかなり専門的な事業といいますか、こういうことになるんでしょうけれども、市内にですよ、こういった医療システムを構築できるような、そういった業者というのは限定されるんではないのかなというふうに思うんですが、それについて、結局、市内にいるのかどうなのかとかということ、いるとすれば何社ぐらいこういった事業に携われるところがいるのか、いないとすればどういうところなのか、県外なのか、そういうことも含めて、少し具体的に教えてください。 121 城戸医事情報課長 今回、構築しますこの医療情報システムにおきましては、先ほどご説明しましたように、病院の診療機能の中枢を担う重要なものでございまして、高い機能と信頼性が必要とされるところでございます。このため、稼働実績のある高機能のパッケージシステムを導入することにしておりますけれども、このような自社でつくりましたパッケージシステムを有する構築業者というのは、市内の地場の業者としてはございませんで、やはり大手の構築業者が提案してくるものと思われます。この業者につきましては、長崎市内に支店を有する準市内業者、それから、市外業者が想定されますけれども、おおむねこのような方向で公募を行っている他都市での例を見ますと、大体、大手の、この病院の規模でいいますと、五、六社程度が提案をしてくるような状況になっております。 122 麻生 隆委員 今、債務負担行為でやって、平成24年1月から今の病院で稼働するということで、両病院でやるんでしょうけれども、システム的にですよ、光ネットでやるわけでしょうけれども、院内はそういう設備がない。一部改造も出てくるんじゃないですか、病院としてですよ。ただ単に機器を入れればそれで済むということじゃないでしょうから、新市民病院だったらですよ、そういうネットワークの設備は整っているんでしょうけれども、今の現状のですよ、病院も改造しなくてもいいんですか。そういうのは、今後はこれには入っていないんでしょうけど、そういうことも予想されるんですか。お尋ねですけど。 123 城戸医事情報課長 現在、市民病院はオーダリングシステム、このシステムで運用をしておりますけれども、新しくこの電子カルテシステムを導入するに当たりましては、ネットワークですね、情報ネットワークにつきまして、これは一部強化をする必要がございます。 124 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  暫時休憩します。           =休憩 午後2時34分=           =再開 午後2時50分= 125 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、討論に入ります。 126 前田哲也委員 討論に入るに当たりまして、私たちの会派のほうから予算の修正案を提出させていただきたいと思いますので、お諮り願います。 127 平野だいとし委員長 ただいま修正案の提議がございましたので、暫時休憩して、その後、その修正案ができましたら、再開をしたいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時51分=        〔修正案配付〕           =再開 午後4時7分= 128 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  第138号議案「平成22年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」に対し、前田委員のほうから修正案が提出されております。  案文は、お手元に配付しております。  まず、修正案について、提出者の説明を求めます。 ──────────────────────────                  平成22年12月7日 厚生委員長 平 野だいとし 様               提出者               厚生委員 前田 哲也               賛成者               厚生委員 中村 照夫                 同  小宮 慶一                 同  麻生  隆                 同  中田  剛                 同  井原東洋一  第138号議案 平成22年度長崎市病院事業会計補正予算 (第2号)に係る修正案  上記の修正案を、別紙のとおり会議規則第84条の規定に より提出します。 ……………………………………………………………………
    「別 紙」    第138号議案 平成22年度長崎市病院事業会計補正    予算(第2号)に係る修正案 〔修正案については別紙、155ページに記載のと おり〕 ────────────────────────── 129 前田哲也委員 提案理由の説明を申し上げます。  第138号議案の審査の前提であるPFI方式の透明性の確保について、今回、住民監査請求において、監査委員会が求める資料の提出がなされなかったことは監査制度自体の否定であり、かつ、議会より委員を選出していることから、議会に対しても議会軽視であり、断じて看過することはできません。資料の提出拒否により、住民監査請求が監査の結論に至らず、委員会においてもPFI落札業者選考審査に対し疑義が生じ、その疑義の解消について、これまで何度も理事者と質疑を重ね、対応の再考を促しましたが、今現在、疑義が解消される情勢にはなく、また、その解消に向けた納得のいく道筋も示されておりません。  ついては、行政において、今回の案件に関し、私たち議会が十分に了解できる明確な対応、取り組みが示されない限り、PFI関連の予算には同意できません。  つきましては、お手元に配付のとおり、第138号議案の修正を求めるものであります。ご賛同よろしくお願いいたします。 130 平野だいとし委員長 これより、提出された修正案に対する質疑を行います。何かありませんか。  それでは、修正案及び原案に対する質疑を終結し、修正案及び原案と一括して討論に入ります。  なお、討論に際しましては、できましたら修正案に対する賛否意見と、修正案以外の原案部分に対する賛否意見を明らかにしていただきたいと思います。  何かご意見ありませんか。 131 中田 剛委員 修正案が出されましたが、修正案に対しては賛成できるという立場で意見を申し上げておきたいと思います。  提案理由のとおりでありますが、私どもとしても、本来、監査委員と、今回の場合は病院局との関係でありますが、監査委員から具体的に資料請求があった場合は、無条件で提出すべき内容だと思います。審査委員会で十分な意見を述べることができるように、事前に公開しないという約束事といいますか、話があったようですが、これはあくまで内部問題であって、監査委員と病院局の問題というのは、行政機関の非常に大きなかかわりがある問題だと思っています。これは病院局にかかわらず、ほかの部局もそうですが、監査委員からの請求があった場合は、無条件で提出をするということが前提だと思います。したがって、ただいまの修正案には賛成できるものです。  なお、残された原案につきましては、独立行政法人にかかわっての予算措置がされておるわけでありますが、これは賛成することができません。理由は、第131号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款について」というところで述べたとおりであります。 132 麻生 隆委員 第138号議案の修正案に賛成し、ほかの原案に対しては賛成の立場で意見を述べたいと思います。  今回のこの第138号議案には、地方独立行政法人の移行に対する支援委託費があります。これは第131号議案で審議をし、今後、病院局が独立行政法人として確かな道を歩むべき労務管理だとか、財務会計についての支援を委託するということでありますから、ここからスタートだと思っております。そういう意味では、大事な出発点の予算だと思っています。  そしてあわせて、今回は電子カルテであります、この医療情報システム関係に構築をする、そういう債務負担行為も諮られております。今まで長崎市民病院が、やっぱりこの電子システムですか、電子カルテをどうやって採用しながら地域の連携を図っていくかが大事な視点だと思っておりますので、市民病院にまたつながる大きな電子システムでありますから、これについてはぜひとも成功をおさめるように頑張っていただきたいと思いまして、賛成したいと思います。 133 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、前田委員のほうから提出されました修正案について採決いたします。  修正案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 134 平野だいとし委員長 ご異議ないと認めます。  前田委員から提出されました修正案は可決すべきものと決定いたしました。  次に、修正部分を除く原案について、挙手により採決いたします。  修正部分を除く原案について、賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 135 平野だいとし委員長 賛成多数であります。  よって、修正部分を除く原案は可決すべきものと決定いたしました。  よって、第138号議案「平成22年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」につきましては、修正可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時14分=           =再開 午後4時15分= 136 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第132号議案「平成22年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  第4款衛生費、第3項病院費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 137 安田病院局管理部長 第3項病院費について、ご説明をいたします。  予算書の46ページ及び47ページをごらんください。また、お手元に配付をいたしております病院局提出の第132号議案「平成22年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」に係る委員会資料をあわせてご参照いただきますようお願い申し上げます。  議案書の46ページをごらんください。第3項病院費でございますが、これは、一般会計から病院事業会計への繰出金でございますが、平成22年度の病院事業会計繰出金は、現計予算額14億1,950万1,000円に、今回、計上いたしております補正額572万2,000円を加えまして、合計で14億2,522万3,000円となっております。  47ページをごらんください。今回、計上いたしております補正額572万2,000円の内訳といたしまして、市民病院に対する補助金252万5,000円及び新市立病院に対する出資金319万7,000円となっております。  次に、病院局提出の委員会資料1ページをごらんください。この表は、各病院ごとの繰出金の状況を示したものでございますが、市民病院に対する補助金は地方独立行政法人移行準備経費に対して、また、新市立病院に対する出資金は新市立病院建設事業に対するものでございます。なお、事業の詳細につきましては、先ほどご審議いただきました病院事業会計補正予算(第2号)において、ご説明させていただきましたところでございます。  続きまして、議案書の94ページ、95ページをお開きください。繰越明許費明細書でございます。第4款衛生費、第3項病院費、第1目病院費の欄をごらんください。病院事業会計繰出金として1,500万円を計上いたしております。  次に、病院局提出の委員会資料2ページをお開きください。繰越明許費に係る財源内訳及び繰越事由を記載しております。繰越事由としては、新市立病院建設予定地にあります市道新地町7号線を平成23年度より廃止する予定としておりますが、市道内の埋設管等敷設がえに係る補償費について、関係機関との調整に日時を要したことにより、本年度中に移設が完了しないため、翌年度に繰り越しをしようとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 138 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時19分=           =再開 午後4時46分= 139 平野だいとし委員長 委員会を再開いたします。  これより第132号議案「平成22年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。  ご意見ありませんか。 140 麻生 隆委員 第132号議案「平成22年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」については、減額修正を求めたいと思います。  項目は、障害者交通費助成事業及び高齢者交通費助成事業スマートカードの件でありますけれども、これに関しては、内容がまだ検討不十分ということで、スマートカード自体の採用については、私たちも一定理解はしておりますけれども、審議をする中で、まだまだ詰めるべきことがたくさんあるんじゃないかと、そして、課題がたくさんあるのに見切り発車でいいのかという状況でありますので、この2億9,784万円の部分の減額修正を求めます。  病院費については、先ほど話がありましたように、第138号議案で審議いたしました新市立病院整備運営事業委託費639万5,000円、これについては審議の中で決定しましたように、減額修正すべきものとなりましたので、これについても修正をお願いしたいと思います。この2項目にわたって減額修正をすべきだということについて提案をしたいと思いますので、そういう意見であります。  病院費については、繰出金でありました319万7,000円、この分の減額修正を求めたいと思います。 141 平野だいとし委員長 ただいま麻生委員のほうから修正案の提出をしたい旨のご意見がございましたので、暫時休憩いたします。           =休憩 午後4時49分=           =再開 午後4時50分= 142 平野だいとし委員長 委員会を再開いたします。  以上をもって本日の委員会を閉会いたします。次回の委員会は、明日、午前10時から当委員会室で開会いたします。           =閉会 午後4時51分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成23年2月3日     厚生委員長 平野だいとし 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...