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  1. 長崎市議会 2010-12-07
    2010-12-07 長崎市:平成22年文教経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 筒井正興委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、環境部の所 管事項調査の後、8日予定の所管事項調査を本 日に繰り上げて審査することに決定した。〕 2 筒井正興委員長 まず初めに、環境部の所管事項調査を行います。  環境部の調査項目としましては3項目でございますが、理事者からは一括して説明を受け、一括して質疑を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、各委員のお手元に、し尿収集における合理化事業計画案についてに係る追加資料を配付しておりますので、ご確認ください。なお、この追加資料については、積算に関する部分が含まれておりますことから、環境部の所管事項調査終了後に回収させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の一括説明を求めます。 3 樫山環境部長 本日は所管事項調査といたしまして、ただいま委員長のほうからもございましたけれども、3点ご報告をさせていただき、ご指導等を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目は、し尿収集運搬業務の全市的な安定化に資する上から、このたび下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法にのっとり、長崎市合理化事業計画を策定することといたしましたので、その承認申請を県へ行うに当たり、その前に具体的内容についてご報告をさせていただくものでございます。  次に、2点目は、地球温暖化対策として、市民環境行動の推進を目的に、本年10月に実施いたしましたエコライフ・フェスタ、さらに、それに続くエコライフ・ウィークについて、その結果をご報告させていただくもので、最後に、3点目は、長与町のし尿等処理業務の委託期間の延長に係るご報告でございます。  なお、詳細につきましては、それぞれ提出資料に基づき、各担当課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 4 佐藤廃棄物対策課長 まず1番目の、し尿収集における合理化事業計画(案)の説明に当たりましては、先ほど委員長からもございましたが、さきに配付させていただいておりました環境部提出の所管事項調査と、それから、別冊の長崎市合理化事業計画(案)、そして、本日追加提出をさせていただきました長崎市合理化事業計画(案)の3つの資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、所管事項調査という表紙の資料をお開きいただきたいと思います。  まず、市内全体の状況をご説明させていただきますので、資料の4ページと5ページをお開きいただきたいと思います。  4ページのほうに、区域別業者及びし尿収集料金一覧を記載しておりますが、本市のし尿収集業務につきましては、旧長崎市で4業者、合併地区で9業者の計13業者によりまして、許可及び委託の形態で行っている状況でございます。  また、その担当区域につきましては、5ページのし尿収集業者作業区域に記載のとおりとなっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
     それでは、恐れ入りますが、1ページのほうをお開きいただきたいと思います。  1ページでございます。  本市におけるし尿収集の現状及び合理化事業計画策定の必要性につきましてご説明をさせていただきます。  し尿収集業務は市民生活上欠くことのできない業務であるとともに、市町村の固有事務でございますので、最終的には本市がその責を負う立場でございますが、下水道の整備により、し尿処理量が減少し、特に、旧長崎市のし尿収集業者は、し尿処理手数料条例に規定する上限額に達していることから、収入の増加が見込めず、厳しい経営状況にございます。  このような中、長崎衛生公社を除く旧長崎市の3業者のうち2業者から、平成23年度末をもって廃業したいとの意向が示されたところでございまして、その区域の整理を含め、将来にわたり本市におけるし尿の適正な収集を確保するため、一般的に合特法と呼ばれておりますが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づきまして、平成23年度から27年度の今後5年間における合理化事業計画を策定しようとするものでございます。  資料の2ページをお開きいただきたいと思います。  今回策定いたします本市の合理化事業計画の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。  まず、旧長崎市のし尿収集業者に係る対策でございます。  対策の1つ目でございますが、長崎衛生公社につきましては、平成24年度から財団法人化する方向で経営改革を進めるとともに、し尿収集業務の完全委託化を図ることとしております。また、あわせましてプロジェクトチームからの第2次報告書に基づきまして、収集効率や中・長期的なし尿収集体制の適正化を図る観点から、一部区域の整理を行うこととしております。  次に、対策の2つ目でございますが、廃業の意向が確認されている2業者につきましては、平成23年度末をもって廃業の措置を講じることとし、廃業の際には、合特法に基づく転廃交付金を交付することとしております。  次に、対策の3つ目でございますが、廃業の措置を講じる2業者の許可区域につきましては、廃業に至る理由が採算性に乏しい区域であるということから、新規に参入する企業を募らず、存続する業者へ移管することとしております。  なお、区域の移管に当たりましては、(1)でご説明いたしました長崎衛生公社の一部区域の整理を含め、移管先となるし尿収集業者において、許可区域の拡大が経費の増大につながらないこと、また、それに伴う将来的な行政費用負担等を勘案した上で、平成23年度末時点での許可対象車両は増車をしないことを前提とすることとしております。  なお、以上の対策によりまして、旧長崎市のし尿収集体制につきましては、一定整理が整うことから、長崎衛生公社を除く旧長崎市の3業者に対しまして、平成19年度から交付しておりますし尿収集減収補てん補助金につきましては、平成23年度末をもって廃止したいと考えております。  次に、合併地区のし尿収集業者に係る対策でございますが、現段階ではし尿くみ取り料金が条例に規定する上限に達していないことから、平成23年度から27年度までの今後5年間につきましては、し尿収集量及び経営状況等を十分見きわめた上で、必要に応じて料金の改定を行うことにより、し尿収集業者の経営安定化を図り、適正なし尿処理体制を確保することとしております。  なお、資料の3ページ以降につきましては参考資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  3ページには、合特法の目的及び趣旨を載せております。  そして、4ページと5ページでございますが、先ほどご説明いたしました区域別業者及びし尿収集料金一覧及びし尿収集業者の作業区域でございます。  そして、6ページと7ページには公共下水道の普及率の予測及びし尿収集量の予測。  そして8ページから10ページでございますが、し尿収集業者の現状を記載しておりまして、8ページには旧長崎市におけるし尿収集減収補てん補助金の交付実績を載せております。  また、9ページには、仮にこの平成23年度から27年度までの5年間、この補助金を交付した場合の推計額を記載しております。  そして、最後の11ページでございますが、合理化事業計画策定スケジュールの予定を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは、続きまして、長崎市の合理化事業計画案につきましてご説明させていただきますので、別冊の資料、長崎市合理化事業計画案をお開きいただきたいと思います。別冊の資料でございます。  1ページでございますが、1目的及び2本市の状況につきまして記載をしております。  1目的につきましては、先ほどの資料でご説明いたしましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。  また、2の本市の状況につきましては、記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。  それでは、2ページをお開きいただきたいと思います。  3の一般廃棄物処理業等の沿革及び現在の状況といたしまして、本市におけるし尿収集業務の沿革及び現在の状況を記載しております。  また、この中の下段、なお書きの部分及び次の4の下水道整備等の見通しから、3ページに記載しております7のし尿処理業の経営の見通しにつきましては、別表に記載しておりますので、恐れ入りますが、6ページと7ページをお開きいただきたいと思います。  別表1-1及び別表1-2といたしまして、旧長崎市及び合併地区におけるし尿収集業者の名簿許可台数及び保有車両台数を記載しておりますが、本合理化事業計画の対象となる減車車両台数につきましては、許可台数をもとに設定することとなります。  次に、8ページと9ページをお開きいただきたいと思います。  8ページ、9ページでございますが、別表2-1及び別表2-2といたしまして、旧長崎市及び合併地区のし尿要処理量の見通しを記載しております。  続きまして、10ページと11ページをお開きいただきたいと思います。  10ページと11ページですが、別表3-1及び別表3-2といたしまして、旧長崎市及び合併地区におけるし尿処理体制の水準及び見通しを記載しております。この表は、車両1台当たりの年間適正処理量を基準といたしまして、し尿の処理に必要な車両台数と減車計画台数等を示したものでございます。  それでは、恐れ入りますが、3ページにお戻りいただきたいと思います。3ページをお開きいただきたいと思います。  8の合理化事業の内容でございますが、まず、(1)目標といたしまして、長崎衛生公社を除く旧長崎市のし尿収集業者3業者が保有するし尿の処理に係る許可車両8台につきまして、平成27年度末までに2業者が廃業することにより、4台にすることとしております。  (2)の対象につきましては、先ほどご説明いたしました、し尿収集業者13社を対象としております。  (3)実施期間につきましては、平成23年度から27年度までの5年間としております。  次に、4ページと5ページをお開きいただきたいと思います。  4ページ、(4)実施方法でございますが、旧長崎市及び合併地区のし尿収集業者対策について記載をしております。  まず、旧長崎市のし尿収集業者対策についての基本方針でございますが、これにつきましては、さきの資料でご説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。  なお、廃業する2業者に対して、合特法に基づき交付する転廃交付金につきましては、4ページに記載のとおり、減価補てん金と転廃業助成金の合計額となっております。  転廃業助成金につきましては、5ページの(1)または(2)の計算式で算出するよう定められておりますが、本市におきましては、廃棄する車両が予定耐用年数を過ぎておりますので、(2)の計算式(P×d)、減価補てん金掛け市町村の定める係数となります。  詳細につきましては、旧長崎市の区域の整理を含め、後ほど、本日提出させていただきました追加資料に基づきご説明をさせていただきます。  次の、合併地区のし尿収集業者対策についての基本方針でございますが、これにつきましても、さきの資料でご説明いたしましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。  それでは、旧長崎市の区域の整理及び転廃交付金の算定根拠につきましてご説明をさせていただきたいと思います。  恐れ入りますが、本日追加資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  添付資料1としまして、旧長崎市の区域の整理でございますが、2業者の廃業に伴う区域の移管、また長崎衛生公社の一部区域につきまして、記載の矢印のとおり整理することとしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、2ページをお開きいただきたいと思います。  廃業する2業者に対して交付する転廃交付金でございますが、記載のとおりとなっております。ご参照いただきたいと思います。  続きまして、3ページをお開きいただきたいと思います。  転廃交付金の算定根拠でございますが、下段の項目のなお書きの部分から、4ページの頭にかけまして記載しておりますが、国土交通省公共用地の取得に伴う損失補償基準及びその運用方針の考え方に準じて算定をしております。  補償基準第47条の営業廃止の補償に基づき適用する補償項目、内容、基本的な積算方法は、4ページの表に記載のとおりでございます。減価補てん金といたしまして車両補償、転廃業助成金といたしまして営業補償、転業補償、離職者補償を適用しております。  なお、5ページのほうに車両補償営業補償の計算式等を記載しております。  また、6ページには、転業補償と離職者補償の計算式等を記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  最後に、7ページをお開きください。  転廃業助成金につきましては、減価補てん金掛ける市町村の定める係数で求めることとされておりますので、この2)の営業補償、3)転業補償、4)離職者補償の合計額を1)の車両補償額で割ることにより、市町村の定める係数を逆算し、係数を出しております。そして、転廃交付金として記載のとおりとなっております。  説明は以上でございます。 5 赤崎環境保全課長 それでは、所管事項調査の2点目、地球温暖化対策市民運動の推進)についてご説明いたします。  資料の12ページをお開きください。  まず、市民運動の概要でございますが、温暖化対策を進める上では市民一人ひとりが地球市民としての意識を持ち、身近なところから環境問題を考えていくということが重要であるということから、市民環境行動を推進するために、1週間のエコライフ・ウィークを設けるとともに、エコライフ・フェスタを開催いたしましたので、その結果をご報告いたします。  (2)の、まず、ながさきエコライフ・フェスタでございますが、平成22年10月16日に水辺の森公園で開催いたしました。54の市民団体企業参加をいただき、また、ガレージセールには180区画の市民参加がございました。当日は学生のボランティアを含め300人を超える方々の協力のもと、イベントの運営を行い、3万7,000人もの皆様に来場していただいております。  会場では、市民企業のエコスタイルゾーンや、学習遊びゾーンなど8つのゾーンを設定し、環境に優しいライフスタイルを提案しており、フードゾーンにおける食器再使用など、環境配慮型のイベントとして実施をしたところでございます。  13ページをごらんください。  (3)エコライフ・ウィーク期間中の環境行動の結果を表にまとめております。16日のエコライフ・フェスタでは3万7,000人の参加で、二酸化炭素の削減量は31.8トンでございます。1週間の期間中の市民の取り組みでは、家庭学校、職場等を合計しますと、計4万9,031人の参加で238.7トンの削減となっております。この結果、エコライフ・フェスタ、この1)と、期間中の市民の取り組み2)を合計しますと、8万6,031人の参加となり、二酸化炭素の削減量は270.5トンとなっております。  この270.5トンと申しますのは、下に米印で記載しておりますが、約1万9,000世帯が1日に排出する二酸化炭素の量に、太陽光発電設備では約250戸分の二酸化炭素削減量に相当する量となり、また、長崎市から1年間に排出されます二酸化炭素の量の0.012%に、地球温暖化対策実行計画の目標達成に必要な削減量の0.19%に相当いたします。  また、結果の公表につきましては、「広報ながさき」1月号、市政記者への投げ込み、ホームページで市民に公表することといたしております。  なお、当初目標としておりました10万人の参加目標につきましては、残念ながら届きませんでしたが、初めての取り組みでこのように多くの市民の皆様に参加をいただいたことは、長崎市民の環境に対する意識高さのあらわれであると思っております。今回の取り組みの経験を生かし、一過性のものとはせず、継続して取り組んでいくことで、長崎市民総参加環境行動へつなげてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 6 金山環境整備課長 それでは、所管事項調査の3項目め、長与町とのし尿等処理業務委託期間の延長について、委員会提出資料に基づきまして説明させていただきます。  資料といたしましては、14ページから18ページまででございます。  まず、14ページをお開きください。  (1)のこれまでの経過についてでございますが、長崎市は旧琴海町との合併時に、長与、時津、琴海の3町による一部事務組合建設、整備いたしましたし尿処理施設を、琴海クリーンセンターとして引き継ぎまして、長与町と時津町のし尿等を引き続き平成23年3月末まで受け入れることといたしました。  また、西海市につきましては、同市の新しいし尿処理場が完成する平成24年3月末まで、引き続き受け入れることとなっております。  次に、(2)の委託期間の延長についてでございますが、当初、長与町はし尿等に特有に含まれます布とかスリッパとか靴等の異物除去を行う前処理施設を整備して、同町の下水処理場で処理するということにしておりましたが、諸般の事情により、前処理施設建設への着手がおくれているために、し尿等の受け入れを平成24年3月末まで1年間延長してほしいという要望がなされたものでございます。  ここで、諸般の事情と申しますのは、投入する予定の下水処理場の臭気の問題によりまして、地元の住民の皆様との協議が調っていないためと聞いております。  この要望に対しまして、検討いたしました結果、琴海クリーンセンターは西海市のし尿等の受け入れが終了する平成23年度末までは引き続き稼働する予定でございます。  また、平成23年度の琴海クリーンセンターの維持管理費につきましては、そこの職員の人件費を含めても、長与町と西海市委託費のみで賄うことが可能であると見込んでおりまして、長崎市に新たな負担は生じないと考えられること、この理由から、長崎市といたしましては、平成23年度に限り受け入れに応じたいとしております。  なお、この受託費につきましては、これまでの受託実績をもとに決定していきたいと考えております。  なお、資料の下段のほうに参考といたしまして、平成23年度の琴海クリーンセンターにおけるし尿等の処理の見込み量、それと経費等の見込み額を掲載しております。  また、資料15ページには、長与町からの依頼文書、資料16、17ページには、長与町と交わしております覚書、18ページには、長崎市生活排水処理基本計画におけるし尿処理施設の統廃合計画を添付しておりますので、ご参照ください。  以上で説明を終わらせていただきます。 7 筒井正興委員長 ただいまの理事者からの説明に対し、ご質問等ございませんか。 8 井上重久委員 し尿収集における合理化事業計画案について、ちょっとお伺いをいたします。  事業計画の合理化計画、今、説明をしていただきまして、旧長崎市の3業者のうち、2業者は平成23年度末をもって廃業するという方向が出ております。そういう意味では、今、下水道整備が非常に活発になってきて、当然し尿収集はもう減っていくと。今説明ありましたように、平成27年度は旧市街地が約半分減ると、合併地区も半分減るということで、それは、合理化については理解できますので、その関係で少し教えてください。  2業者が廃業をするということで、ここに、3ページに書かれています合特法の関係で、いわゆる就職のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならないということで、いわゆる2業者の従業員対策というですか、再就職対策、あるいは解雇される従業員に対してどういう支援ができるのか、ちょっとそこら辺を教えてください。 9 佐藤廃棄物対策課長 廃業する業者さんの従業員に対する就職のあっせん、あるいは解雇への支援ということでございますが、今回の廃業に関しまして、こちらのほうで合理化計画をつくって、合理化事業ということで進めるわけですけれども、今回廃業される業者さんは、現在のところ、転業をするというふうには聞いておりませんで、そのまま廃業されるということでして、その廃業に当たって、転廃業交付金を交付するということで、業者さんのほうとは話がついておりまして、個別の従業員さんの就職のあっせん等に関しては特段要望もございませんし、今のところ、そういう協議は行っておりません。  以上でございます。 10 井上重久委員 ありがとうございます。廃業で転業なしということで、先方からのいわゆる再就職の相談もないというようなことですので、当然ご支援をお願いしますというお話があれば、ぜひ全面的にご支援をお願いしたいというふうに思います。  それから、もう1点ちょっと確認をしておきたいんですが、合併地区のし尿収集業者に係るいわゆる対策ですね、ここでいけば、合併地区のし尿収集業者の経営安定化を図り、適正なし尿処理体制をキープするという考え方ですよね。私、先ほども言いましたけれども、やはり5年先にいけば今の半分になるよというようなことで、私はやっぱり合理化計画の中に、ある一定の方向性というんですか、統廃合したほうがいいんじゃないかと、自分はちょっと思っているんですけれども、そこら辺の見解があれば教えてください。 11 佐藤廃棄物対策課長 合併地区の業者さんの支援といいますか、今後の方向ということでございますけれども、ご指摘のとおり、ずっとし尿収集量は減ってまいりますので、合併地区も同様なんですけれども、合併地区が若干旧市内と違いますのは、旧市内の業者さんは、公社を除けば、し尿専業でされていらっしゃるんですが、合併地区におきましては、し尿と合併浄化槽を一緒にされていらっしゃいますので、そこの分がちょっと業務的に違うという部分がございます。  ただ、旧町合わせて全部で9業者さん確かにいらっしゃいまして、それぞれの地区でそれぞれの地域性の中で、量が大きく減少したり小さく減少したり、これは工事の影響が当然出てくるんですけれども、そういう中でアンバランスになる部分を、基本的には1つの共同体といいますか、組織の中にまとまっていただければ、非常にやりやすいという方向がございまして、今現在、協同組合を設立されていらっしゃるんですけれども、将来的にそういう協同組合を活用した形での、例えば料金のお話にしましても、そういうふうな形で今後は協議をする方向になろうかと思います。  以上でございます。 12 樫山環境部長 補足をさせていただきたいと思いますけれども、旧町の事業者の方に関しましては、まだ手数料条例で定める額まで到達していないものですから、この事業期間は、それの見直しを行うことで対応できるというふうに考えております。  以上でございます。 13 毎熊政直委員 きょう説明を聞いて、長年の長崎市の課題であった、このし尿くみ取り業務、衛生公社の経営状況安定化ですね、こういうものがようやく大きく進んだなという思いで、お聞きをしておったんですけど、ただ一番大事な、あそこはちょっと、要するに、平成24年度から衛生公社を財団法人化する方向で経営改革を進めると、そのためには安定的な経営体制を構築するということで、まず、この衛生公社を適正人員にして、そうしないと安定的な経営はできないでしょう。そこの作業は進んでいるんですか。 14 北嶋環境総務課主幹 衛生公社の改革につきましては、これまでもプロジェクトのご報告を議会にもさせていただいたところでございますが、まず、人員体制の見直しにつきましては、平成19年度末に早期退職の制度を実施いたしまして、19年の4月の正規職員139名でしたが、早期退職に応じた41名並びに定年退職等もございまして、48名の正規職員が減少いたしまして、平成20年の4月1日では91名となっておりまして、それが平成22年の10月1日では84名の正規職員というふうになってございます。  それから、今年度の当初予算で申しますと、22年度に株式を全部長崎市のほうで取得するということで、長崎市以外の7名の民間の株主さんから株式を取得するということで、議会のほうでも当初予算でご承認をいただきまして、これは12月の中旬になりますけれども、株主の皆さん一堂に会していただいて、今の予定では、株式を12月中には全部取得するという方向で、今計画を予定しております。  あわせまして、負担金につきましてですけれども、平成21年の4月からし尿の手数料を改定いたしましたけれども、あわせまして料金算定期間の3年間、平成21、22、23年度につきましては、衛生公社に対する公費負担制度というのを年間1億2,000万円程度予定をしておりました。それが平成21年度につきましては、給与の改定でありますとか、浄化槽の料金改定もございまして、収支が好転いたしまして、1億2,100万円のうち8,000万円を戻し入れしていただきまして、実質は、平成21年度は4,100万円という執行金額になっております。  あわせて平成22年度につきましては、これを受けまして、当初1億2,100万円ということで予定をしておりましたけれども、平成22年度の当初予算は6,000万円ということで、この負担金を議会でご承認いただいておりますけれども、今現在、公社のほうでも特に管理費の見直しを積極的に今の社長が行っていただいておりまして、この6,000万円については、なるべく市からの補助はいただかない方向でということで、まだ執行はしておりません。市からの補助金の支出はあっておりません。  当然、平成23年度末に株式会社解散いたしまして、24年度からの財団法人に向けましては、毎熊委員おっしゃるように、体制をスリム化しないと、財団法人化する意味がございませんので、そこは公社のほうとも十分協議をしておりますし、公社の内部でも見直しの検討会を、外部の委員さんも入れて、立ち上げておりますので、当然、収集体制も含めた体制をスリム化した中で、財団法人に進めていくということで、今作業を行っております。成案ができましたら、議会のほうにも当然ご報告をさせていただくということで考えております。
     長くなりましたけど、以上でございます。 15 毎熊政直委員 これが一番大事なことだと思うが、今、一時的な料金値上げで、持ち出しがなかったとか少なかったとかいうような説明をされたけど、結局どんどんどんどん、やっぱりくみ取り世帯は減少するし、今回やっぱり財団法人化するときに、きちんとした適正な人員というのを把握して、それにあわせた経営体制をつくっておかないと、またずうっとあと何年かしたら、また持ち出し、持ち出しと、10年たったときは、もう相当数の金額をまた持ち出してしまうと。そのときは、委託料という名前で上げているけど、本当は余剰人員の給与を余計出さんがための委託料になってしまってはいけないから、そこら辺は今の時点で将来に向けたきちんとした人員体制を積算の上、見通した上で行っていただきますよう要望しておきます。  以上です。 16 井上重久委員 すみません、1点。12ページの地球温暖化対策市民運動の推進)の関係です。  本年10月16日、水辺の森公園で開催されたエコライフ、それからエコライフ・ウィークの関係、フェスタとウィークの関係。これは市長の施政方針で、10万人規模で頑張ってやろうと、いわゆるビッグイベントを企画して、今回地球温暖化の意識向上に努めるという取り組みがされました。そういう意味では、今回初めてですから、よかった点、悪かった点、評価できる部分と課題というですか、そういうのがあれば、少し教えてください。 17 赤崎環境保全課長 エコライフ・ウィークの課題、評価ということでございますが、評価といたしましては、やはり8万6,000人の方々の参加を、初めてということですが、いただいたということで、やはり市民環境への関心の高さというのがわかったというところは、非常によかったのではないかと思っております。  ただ、当初10万人という目標を掲げておりましたけれども、このエコライフ・ウィーク、特にフェスタのほうは予定よりも多くの方に来ていただいたんですが、エコライフ・ウィークのほうが、我々が想定していたよりも若干少なかったということで、やはり取り組みが少しわかりにくかったのではないかと。初めてということで、どういうふうに取り組んでいいのかわからなかったのではないかということを少し感じておりますので、今回の経験、反省点を踏まえまして、今後つなげていきたいと思っております。  以上でございます。 18 井上重久委員 ちょうど私も10月16日、ビッグイベントということで、会場にちょっと見学に行きまして、行ったころは、ちょうどフェスタのとき、ああ2万人超しておるなと、相当いいなと。それは特に今回ガレージセールの180区画の関係で、ああ、ここで相当人間を集めておるなというのを感じました。そういう意味で、実はきのう新聞を見よったら、12月5日は長崎県がエコフェスタ、2回目が開催されておりました。あら、県もすっとばいねというのを、きのう初めて新聞で見て、自分が初めて知ったんですけれども、そういうエコライフ・フェスタの関係、これは特に文教経済委員会の委員も一緒なんですが、これはいろんなイベントがあれば、いろんな案内状とか来ますよね。今回例えば、くれろじゃないんですけれども、私たち文教経済委員会のメンバーですから、あることはわかって、そのことも踏まえて、私参加したんですが、もう少しこれちょっとアピールを上手にすれば、もっと集まるとじゃなかかなと、自分は感じたですよ。  実は、先日また水辺の森公園で、ながさき実り・恵みの感謝祭2010、これはもう相当な人間がやっぱりアピールをしなくても、大多数の方が、市民参加されておった。あのようになるためにも、やはり来年継続をするということでございますので、十分課題を改善しながら、全力で取り組んで意識向上に努めていただきたいということで、意見を申し上げておきたいというふうに思います。  以上です。 19 吉村正寿委員 合理化事業計画についてお尋ねします。  合特法の目的及び趣旨というのはよくわかったつもりなんですが、この中で、それぞれ廃業される業者に交付される転廃交付金という額は一緒ですよね。それなのに、それまで、その業者の仕事の内容というのは、それは、要は廃業される2社の料金とか、あと長崎市が補てん補助金を交付していますよね。違いますよね。車の台数によって、要は設備の転換が難しいから、合特法でちゃんと金融的な部分を補てんしてくださいよというふうにはなっているんですけれども、それがただ設備だけでいいのかどうか。  というのが、1つ疑問なのは、廃業してしまうのに、転換するお金がここに見積もってありますよね。それが必要なのかということ。そして、逆に、今まで市の固有事務をされていたところですよね。そしたら、累損があるんじゃないかと思うんですよ。本来ならば、この趣旨でいくならば、累損は全部穴埋めしてあげてもいいような考え方もできると思うんですよね。そのあたりは、長崎市としてはどういうお考えで同額ということになさったのかということをお伺いしたい。 20 佐藤廃棄物対策課長 まず、転廃交付金の考え方でございますけれども、実際廃業をされますので、その廃業に伴いまして、減価補てん金と転廃業助成金ということでお支払いをするわけです。  今回、この2業者さんはほとんど同じ規模でございまして、車両も2トンバキュームと4トンバキュームでございまして、収集量もほぼもう今現在同じということで、売り上げというのは当然全く同じではありませんけれども、廃業になるということで、廃業の条件というのが、基本的に3つ考えておりまして、1つは、当然旧市内は手数料が上限になっているということ、それから、当然廃業ですから、量が減っていますので、し尿の収集に必要な台数が1台未満、1台フル稼働していない状況でございます。そして、3つ目が、収入が支出を下回って赤字経営になっているということで、この3つがそろったところで廃業ということになっているわけですけれども、先ほど申しましたように、規模として同じような車両でやっていらっしゃる、それから、同じような家内制工業で、法人とは言いながらも、ほとんど従業員の方は家族の方がみんなやっていらっしゃるということで、ここの部分は、基本的にもう1台未満になったという部分もございますし、廃業の交付金としては、もう同額でいかざるを得ないなということで、そういうことになっております。  それから、累損の話が出ましたけれども、これは当然それぞれの組織法人の経営手腕といいますか、経営のあり方というのが当然かかわってくるわけですけれども、そこの部分に関しましては、廃業に関する転廃交付金のルールとしては、環境省が打ち出しているルールとしましては、ここの減価補てん金で車両に関する補てん金と、転廃業に関する助成金で市町村がそれぞれ係数を定めて、合理的な理由がつく範囲で補償をしなさいということになっておりますので、こういった形で同額の補償をしているということでございます。  以上でございます。 21 樫山環境部長 補足して説明をさせていただきたいと思いますけれども、累損の件については、1つには、こういった合理化事業計画の中に、その転廃業というのを位置づけることによって、税制上の優遇措置の対象になるものですから、そういうこともあって、特に考慮をしていないということでございます。  以上でございます。 22 吉村正寿委員 教えてください。  そしたら、仮にその2,999万円、2業者にお支払いしますけれども、これによって、じゃあ赤字が完全に埋まるかといえば、そうじゃないと、そこまで内容は把握はされていないんですかね。要は、決算上でもいいんですけれども。 23 佐藤廃棄物対策課長 それぞれの業者さんの累積赤字というのは、若干あるのはありますけれども、これで埋まる部分もございますけれども、そこまで、これで全部補てんをするというようなところほどまで、大きな額ではございません。 24 小森あきと委員 吉村委員の関連なんですけれども、いわゆる転廃業をするということになれば、法人であれば、法人の閉鎖登記までやるという形になるわけですよね。そうしましたら、先ほど吉村委員からありました、累損を抱えて閉鎖登記までやるという話になれば、やるのかやらないのかという、そこの議論もあるんだろうと思うんですけれども、合特法に基づいて転廃業を認めると、そして補てんをするという形のもの、手続きとしてはどこまで見きわめるんですか。 25 佐藤廃棄物対策課長 廃業の手続きに関しましては、基本的にし尿収集業務から撤退をしていただくということで、一般廃棄物の収集運搬業のし尿に関する部分の許可をもう出さないというのが1つと、バキュームカーの廃車手続きをしていただくということで、し尿収集業から撤退していただくというふうに考えております。  以上でございます。 26 小森あきと委員 転廃業というのは、業務を廃止するという考え方で処理をするということですね。わかりました。  それともう1点ですね、これはいわゆる事業計画上、もう将来的に当然だんだんだんだん事業が縮小されていくという業界ですから、そういう意味では、合特法に基づいて、先にもう廃業したいという意向があった場合には、廃業するようになっているんですか。 27 佐藤廃棄物対策課長 その廃業の時期といいますか、その部分に関しまして、今回、廃業の交付金を交付するような形にしておりますけれども、先ほどご説明しましたような形で、廃業の基準というのが一応3つほど、料金が上限額に達している、それからし尿収集台数が1台未満、そして、収入が支出を下回るという、この3つの条件をクリアした形のときに廃業という形で措置をするという基準を、一定つくったということでございまして、例えば黒字経営の場合、廃業してどうなるかとか、あるいは台数が1台より多いとか、そういう条件ですと、この廃業基準に当たらないということで、この廃業の措置という形にはならないということでございます。 28 小森あきと委員 事業をしていく中で、3年後どうなる、5年後どうなるって、ある程度見えてくるじゃないですか。そういう中で合特法に基づいてという形の中で、基準に該当しない部分が当然、手数料の上限額に達していないとか、いろいろあるんでしょう。その辺の話と、また合特法というのはどうなのかなと思うんですよね。やはり事業計画に基づいて、転業、廃業したいときに、そういうことをやったほうが逆にいいんじゃないかなという気がするんですけどね。にっちもさっちもいかんようになってから、転廃業しますから、そのときに補償、補てんをしますという考え方じゃなくて、やはり合特法に基づいて転業、廃業するという、1つのそういう方向性が出た時点で、検討するというのは、基準に満たなくてもね、そちらのほうが私は合理的じゃないかなと思うんですけど、それは今の基準で違うということですな。  最後に1つだけお尋ねしますけど、これは業者さんとしては赤字が累損で続いておったということもあって、いわゆる転廃業せざるを得ないという状況だったのだろうということで解釈はしているんですけど、この補てん額については納得されているんですか。 29 佐藤廃棄物対策課長 合理化計画にはこの転廃交付金の金額を載せないと承認申請できませんので、当然、業者さんとは交渉をしておりまして、内諾をいただいているという状況でございまして、最終的には、議会予算等の議決が必要ですよということで内諾をいただいている状況でございます。  以上でございます。 30 牧山 隆委員 1点だけ、地球温暖化対策のことについて質問をしたいんですが、やはりごみの減量化とリサイクル社会を大きくつくっていくというのは、もう大事なことだというふうに思うわけですね。そういう点で、こういったフェスタなんかも意識をつけていくという点で非常に重要だと思いますけれども、やはりここの委員会の中でも私言ったと思うんですけど、以前合併前の香焼町は、非常にごみの分類を細分化して、リサイクルも一定やっておりました。非常にいい形でやられていたんですけど、合併と同時に、ああいった形でなくなってしまって、本当に残念に思うんですね。  そういう点で、市内これだけ大きくなったところでも、温暖化対策という形でモデル地域などをつくって、やはりそれを全体に広げていくということも当然必要だというふうに思うんですが、今の市の状況の中では、そういったところはちょっとないと思うんですけど、温暖化対策で、もっと抜本的に力を入れていくというところが必要だというふうに思いますけど、そのことについての考えを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 31 樫山環境部長 ご指摘の件については、本当に大事な視点であるというふうに考えております。そこで、ご承知のように、今年度CO2等、温室効果ガス削減の中・長期目標ですね、それに向けての削減戦略を策定することといたしておりますので、その中で十分検討を行ってみたいと考えております。  以上でございます。 32 小森あきと委員 温暖化対策の話がございましたけど、地球温暖化とCO2の削減というのがどの程度関連しているかという見解については、いろいろ分かれていますよね。今、行政のサイドでいけば、いわゆる地球温暖化の原因が温室効果ガスのCO2だというような、そういう犯人になっているんだろうと思うんですけど、そこはもう確実にそうだという判断でされているんですか。どういう解釈をされているんですか。 33 赤崎環境保全課長 温暖化の原因ということでございますが、私どもといたしましては、やはり温室効果ガス、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスというのが温暖化の原因であるということで考えておりますので、そういうことを前提に対策を進めているということでございます。 34 小森あきと委員 じゃ、その前提が崩れたときには、もう全部変わるということですよね。温室効果ガスの原因がCO2だという話の前提が崩れた場合は。ある程度、全部じゃないけれども、相当変わりますよね。 35 赤崎環境保全課長 確かに、ほかに原因があるということであれば、対策も変わってくることがあるかもしれませんけれども、まず、国のほうでCO2削減ということで進めておりますので、国のほうの取り組みと県の取り組み、こういうところと連携をしながら進めておりますので、全体の原因が変わってくるのであれば、そこのところも一緒に変わってくるということで、あわせてその辺は進めていきたいというふうに考えております。 36 筒井正興委員長 ほかにありませんか。  それでは、環境部の所管事項調査を終了します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前10時53分=           =再開 午前11時3分= 37 筒井正興委員長 委員会を再開いたします。  次に、商工部の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 38 川口商工部長 所管事項調査といたしまして、バイオラボ株式会社破産手続の結果についてご報告をさせていただきます。  バイオラボ社の破綻を受けまして、同社に対する企業立地奨励金交付につきまして、平成20年9月以来、市議会一般質問や文教経済委員会、さらには100条委員会設置によりまして、調査をしていただいたところでございます。  皆様方のご指摘、また調査結果などを踏まえまして、補助金の返還命令企業立地奨励条例の見直し、改正、社長への告訴など所要の手続をとらせていただいたところでございます。  そのような中、平成20年10月からバイオラボ社の破産手続が長崎地方裁判所で行われておりましたが、平成22年6月にその破産手続廃止の決定が確定いたしましたので、ご報告をさせていただきたいと存じます。  詳細につきましては担当課長からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。 39 酒井産業雇用支援課長 それでは、お手元に配付しております資料に基づきましてご説明をいたします。  1ページをお開きください。  1.バイオラボ株式会社破産に至る経緯についてでございます。  バイオラボ社は平成15年10月に設立され、平成18年9月に長崎市企業立地奨励条例の指定を受け、平成19年7月、平成20年6月に計8,639万1,000円の企業立地奨励金の交付を受けております。しかしながら、バイオラボ社は中国における計画のおくれなどから経営が困難となり、平成20年8月に取締役会で自己破産決議を行っております。  長崎市はこれを受けまして、事業の操業が廃止の状態にあるということで、平成20年9月に奨励金全額の返還命令を行っております。バイオラボ社は平成20年10月に破産手続の申し立てを行い、破産手続が開始されております。  次に、2.破産手続にかかる債権者集会の開催状況でございます。  これまで、記載のとおり計6回の債権者集会が開催されております。長崎市はバイオラボ社の債権者として、債権者集会に毎回職員を出席させていたところでございますけれども、平成22年5月14日に開催されました第6回債権者集会で、債権者集会が終結をいたしております。  次に、2ページをお開きください。  3.破産手続廃止の公告についてでございます。  平成22年5月27日の官報に、バイオラボ社の破産手続廃止の公告がなされました。これを受けまして、2週間の申し立て期間経過後、平成22年6月11日にバイオラボ社の破産手続廃止の決定が確定いたしました。これにつきましては、バイオラボ社の登記簿を公用請求いたしまして、破産手続廃止の決定確定がなされていることを確認しております。  次に、4.破産手続の結果及び今後の対応についてでございます。  最終的な裁判所の決定内容は、破産財団の現金2,348万円で、支払いが優先される公租公課、労働債権などの財団債権に1,945万円が弁済され、その他は破産管財人の費用等に充当されております。残念ながら、一般債権であります企業立地奨励金への返還はありませんでした。バイオラボ株式会社破産手続きは終了し、一般的な商慣習では、会社破産イコール清算とみなしますが、バイオラボ社の清算行為は現在のところ行われておらず、バイオラボ社が消滅したというわけではございませんので、今後の対応といたしましては、引き続き企業立地奨励金返還金の債権は保有をし、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、破産手続きが6月11日に確定しておりますが、今後の債権の取り扱いについて、庁内での検討、顧問弁護士への相談などで時間を要したため、本11月議会でご報告することとなりました。  なお、参考といたしまして、久木野憲司に対する詐欺罪の告訴の状況を記載しております。  平成22年8月2日に長崎警察署から長崎地方検察庁に書類が送付されており、現在、長崎地方検察庁捜査中でございます。長崎地方検察庁で何らかの対応がある場合には、長崎市に連絡があるということになっております。  以上、破産手続きの結果について、ご説明は以上でございます。 40 筒井正興委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。 41 吉村正寿委員 1点だけお伺いします。  市は引き続き債権を保有するということで、また、詐欺罪の告訴もされているということであれば、バイオラボ株式会社の本年の債権は免責許可がおりていないということですね。まだ、ということでいいんですね。 42 肉丸商工部理事 今の質問ですけれども、まだおりていないということでご理解いただいて結構です。 43 筒井正興委員長 ほかにございませんか。  それでは、商工部の所管事項調査を終了します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時10分=           =再開 午前11時13分= 44 筒井正興委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、教育委員会の所管事項調査に入ります。  なお、教育委員会の調査項目としては2項目でございますが、理事者から一括して説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の説明を求めます。 45 馬場教育長 このたび中学校におきまして、生徒指導において体罰が行われたことにつきましては、大変遺憾に思うとともに、生徒や保護者地域の皆様の信頼を裏切ることになりましたことをおわび申し上げます。まことに申しわけございません。  長崎市教育委員会といたしましては、今回の事案を重大な問題ととらえ、体罰防止のみならず、不祥事根絶に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。  この体罰事案と学校給食用牛乳の一部提供中止につきまして、担当課長のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 46 松本学校教育課長 所管事項調査に関する資料1ページをごらんください。  長崎市中学校で起きた体罰事案につきまして説明させていただきます。  (1)加害教諭長崎市中学校教諭、39歳、男性。  (2)被害生徒、中学2年男子生徒。  (3)発生日時、7月9日金曜日午後5時30分ごろでございます。  (4)内容といたしましては、7月8日、当該校におきまして、生徒が校内にあめやガムを持ち込み、食べていたことがわかり、当該生徒を含む4名の2年生について指導を行いました。その折に、ほかにもあめやガムを持ち込み、食べていた生徒が、2学年全体にわたり多数いたため、翌日、各学級ごとに指導することを学年全体で取り決めました。  翌9日、当該生徒のいる学級は、あめやガムを持ち込み、食べていた生徒が11名おり、放課後、教室で担任教諭とほかの教諭合わせて2名で指導しておりましたが、当該生徒に反省の色が見えないという理由で、担任教諭教室の後ろに立たせ、残り10名の生徒の指導に当たりました。そこに当該教諭が加わり、当該生徒の指導に当たったところ、反省していないと受け取り、体罰を含む生徒指導を行いました。  体罰の内容につきましては、当該生徒のベルトをつかんであおむけに倒したり、立ち上がらせて顔を平手で五、六発たたいたり、胸元をつかんで壁に押し当てて問い詰めるなど、そのような行為を合計3回行っております。  (5)処分といたしましては、当該校長行為は、部下職員指導監督に適正を欠き、また、事案発生後の事実確認や適正な報告を行っていないなど、校長として自覚に欠けること、さらに、教職員の信用を著しく傷つけたこととして、懲戒戒告となりました。  当該教諭の行った体罰は法において禁止されており、教職員として自覚に欠ける行為であるばかりか、教職員の信用を著しく傷つけるものとして、懲戒戒告となりました。  その場にいたほかの2人の教諭は、体罰をとめることなく、また、管理職への報告を怠ったことから、文書訓告となりました。  2本事案発生後の経過でございますが、7月9日に事案が発生、市教育委員会へは学校から7月11日に電話での報告を、12日に文書による報告を受けました。  15日には市教育委員会から県教育委員会に、事案の概要を文書により報告いたしております。  教職員の処分につきましては、市や町の教育委員会が処分内申を行い、県教育委員会が処分を決定することとなっております。長崎市教育委員会といたしましては、事案の詳細を記した文書や生徒の健康状態を知るための診断書など、処分内申に必要な書類を整え、8月20日、長崎市教育委員会に処分内申に関する議案を提出し、協議していただきました。
     協議の結果を受けて、9月2日、県教育委員会校長及び関係職員の処分内申を行いました。  10月27日、新聞報道があったことを受け、報道機関への説明を行いました。その折に、市教育委員会への報告内容と当該校長の発言に、体罰の内容や当該生徒の健康状態での異なる部分がございましたので、再度調査を行うことといたしました。  10月29日から11月2日にかけて、当該生徒、保護者、関係職員、その場にいた生徒から、それぞれ直接状況を聞きました。  調査の結果、市教育委員会に報告のあった体罰の内容と大きな違いはありませんでしたが、保護者学校が十分に話し合いを行っておらず、共通理解がなされていなかったことがわかりました。  その後、市教育委員会が、当該生徒とその保護者及び当該学校に対し、調査結果と県教育委員会に対する報告内容について、確認させていただきました。  なお、その折に、当該生徒、保護者学校に対して、体罰は決してあってはならないこと、規則を守らなかったり、間違った言動があれば、今後もきちんと指導を行うこと、この2点も確認しております。  11月4日、改めて長崎市教育委員会に処分内申に関する協議をしていただき、その結果を受けて、同日、県教育委員会へ再度校長及び関係職員の処分内申を行いました。  11月9日、県教育委員会より、校長と当該教諭に対し、処分交付を行いました。  11月11日、市教育委員会により、ほかの2人の教諭に対し、処分交付を行いました。  3不祥事根絶に向けた対応でございますが、(1)臨時小、中、高合同校長会における指導及び研修会を実施し、(2)通知及び教育長緊急メッセージによる指導を行っております。  このような取り組みは、今回の体罰事案だけでなく、不祥事が起きた際には、事案が発生した学校だけでなく、緊迫感を持って自分の学校のこととして考えることを目的として取り組んでおります。  さらに、県下で不祥事が続いたことを受け、(3)教職員みずから考える校内研修の実施を指導しております。各学校におきましては、教職員みずからが経験や考えを出し合ったり、ディスカッションをしながら識見を高めたりするワークショップを多くの学校で行っております。  また、校長会が自主的に不祥事根絶のための研修会を行い、すべての学校において教職員が率直な意見を出し合い、自分のこととして考える機会を設けております。  その中で、すべての小学校は、教職員が大切な人からのメッセージを書いてもらい、持っておくことで、常にみずからを律する心を失わないような取り組みも行っております。  教育委員会といたしましても、各学校に服務規律推進委員会の設立を指示するとともに、校長一人ひとりから、それぞれの学校での取り組みを確認し、学校現場と一丸となって不祥事根絶に取り組んでいるところでございます。  私からの説明は以上でございます。 47 森健康教育課長 続きまして、学校給食用牛乳の一部提供中止について報告させていただきます。  資料2ページをごらんください。  本事案の発生日時は、平成22年10月25日午後0時55分でございます。  その内容は、学校給食用牛乳の一部に、とろみ、ざらつき感があったことから、牛乳の提供を一部中止したというものでございます。なお、当該業者の納品対象校は9校でございます。  詳細についてでございますが、橘中学校から健康教育課に対しまして、検食時に牛乳にとろみ、ざらつき感を感じたため、配食を中止したとの報告がありましたので、健康観察を行うことと、異常を感じた牛乳の現物を健康教育課まで提出するよう指示いたしました。  また、橘中学校と同じ業者が納品している他8校に対し、配食の状況及び体調不良発生の有無について確認いたしました。  9校の配食状況は、橘中学校は配食を中止、橘小学校は一部の児童が異常を感じたため、その時点で牛乳を飲むのを中止、矢上小学校では苦情の連絡が納品前であったため、納品の中止、そのほかの戸石小学校、古賀小学校、日見小学校、高城台小学校、東長崎中学校、日見中学校は異常を感じることなく、連絡したときは既に飲んでおりました。  なお、牛乳を飲んだ児童生徒に体調不良の発生は見られませんでした。また、その後においても体調不良の報告はなされませんでした。  以上が事案発生直後の対応状況等でございます。  次に、本事案発生後の経過等について申し上げます。  10月25日に本事案が発生し、長崎市保健所長崎県教育委員会に報告するとともに、橘中学校及び橘小学校から提出されました、異常を感じられた牛乳の成分検査を長崎市保健所へ依頼いたしました。  また、当該業者に対しまして、翌26日以降、安全性が確認できるまでの間、納品を中止するよう申し渡しました。これに伴いまして、翌々日の27日以降の牛乳については、島原の業者から納入されることとなりました。なお、同様の事案発生があった諫早市教育委員会及び長崎県教育委員会と連携しながら対応に当たることも確認いたしました。  10月26日には、県中央保健所が当該業者の工場へ立入検査を実施いたしております。その結果、本事案の発生原因は、当該業者の原料乳の受け入れ管理の不備、具体的に申し上げますと、前日の残りが入ったままのタンクに、次の日の原料乳を受け入れてしまったことによるものとの結論でした。そのほかにも記録の不備等の指摘があり、県中央保健所から改善するように指導がなされ、翌10月27日には保健所から当該業者に対し、25日以前に製造した全製品の回収を命じる旨の行政処分がなされました。  10月28日には長崎市保健所から、25日に依頼していた検体の牛乳について、成分検査の結果、異常なしとの報告を受けたところでございます。  11月1日に、県中央保健所立ち会いのもと、長崎市教育委員会諫早市教育委員会及び長崎県教育委員会の3者が合同で、当該工場の立入調査を実施し、受入タンクには受入日の表示をし、日ごとに受け入れタンクを変えるなど、保健所からの改善指導が適切に履行されていることを確認いたしました。  11月2日に諫早市教育委員会長崎県教育委員会とも協議の上、11月4日からの納品再開を決定し、4日から当該業者による納品が再開されております。  以上が今回の事案の発生からその後の対応状況でございます。今後も各学校においては、これまでと同様に給食開始30分前までに校長検食を行い、異常の有無を確認し、異常等が確認された場合は、児童生徒の安全を最優先に考え、速やかに対応することとしております。  なお、県においては納入業者への指導を徹底し、再発防止に努めることとされており、また、事故発生時における県と市町教育委員会との連絡体制の強化も図っていくとのことでございます。  報告は以上でございます。 48 筒井正興委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。 49 野口達也委員 1つだけ教えてください。  この体罰事案についてですけれども、この中にもあるように、反省の色が見られなかったということで、思わずこの39歳の先生がそういうことになったと思うんですけれども、ここは義務教育義務教育じゃないところの難しいところだと思いますが、こういう事案に対して、しょっちゅう会議はされていると思うんですけど、当然、事案、事例ごとのマニュアルというかな、対応マニュアル、そういうのはあると思うんですけれども、今回の場合は、教育委員会としては、例えばどういう対応をすればよかったとお考えなのか、教えていただきたい。 50 松本学校教育課長 今回の場合といいますか、何か物事や事件がこういうふうに起きた場合でも、やはり教職員においての体罰というのは、いかなる場合も正当化はできないものと考えております。やはり教職員は高い専門性、高い教育愛、強い使命感によって、自信と余裕を持って毅然とした態度で、行っていけないものは行っていけないという指導が必要であると考えております。 51 野口達也委員 ということは、この罰、体罰という言葉を僕は好かんとですけどね、体罰とは罰を与えるとでしょうから、体に。罰というのは、悪かことばしとるけん罰でしょうけんね、おかしかねと思うとですけど、その体罰をしてはいけない、もう絶対いけないということはわかります。わかりますけど、ただ、この生徒に対しては指導だけでやっていくわけですか。 52 松本学校教育課長 はい、わかるまで言い聞かせる、わかるまで話をする、そういう態度が必要かと思います。 53 野口達也委員 はい、わかりました。要するに、もう罰は与えずに、いろんな意味での罰は与えずに、とにかく言い聞かせるということですね。はい、頑張っていただきたいと思います。 54 毎熊政直委員 この東長崎中学校体罰の件ですけど、これはマスコミの判断かもしれんけど、当該の東長崎中学校2年生の修学旅行の当日ですね、わざわざ朝大きく新聞にぼんと出たわけですよ。そして、この事案が発生したのは7月9日と、その間、10月までの間ね、いろいろ教育委員会も、これを見た場合、それなりの文書報告等をされていて、それはマスコミがその日に書いたから、私たちは知りませんよということでしょうけど、しかし、非常に中学校の生活の中で一番大きな楽しみの一つである修学旅行の、その日にああいう新聞記事になすと。それはマスコミは、なるだけ読者の衝撃を求めるという書き方をするんでしょうけど、それで、もう修学旅行の朝から泣き出す女の子の生徒がいたとかね、そして、ましてやその先生も、当該先生も急遽引率はできなくなって、かわりの先生が行くということで、これだけ前段に時間があれば、この間きちんとした対応をしてさえいれば、あれだけのセンセーショナルな記事にはならなかったと思うんです。  東長崎地区ではOBとかほかの卒業生も含めて、せっかく東長崎中学校は今非常にいい学校だと、そして、スポーツ関係から含めて文化活動も非常にいい成績をおさめながら、いい学校として今その評価を得ているときに、一遍にね、そこの先生が20分間殴るけるの暴行を与えるというような記事ですよ。市民は、まずタイトルに目が行くんですよ。そしたら、非常にもう危惧されて、そんなひどい中学校ではないはずだということで署名活動も、先生の要するに懲罰の減免に対する嘆願書もそれぞれ8,000名以上の人が集まって、県教委に申し入れされたんですけど、その間、この新聞記事になるまでの間、実際どういう動きがあったんですか。きちんとした、生徒とか生徒の父兄とかとのやりとりは、きちんとあっていたんですか。 55 松本学校教育課長 学校におきましては、担任、それから当該教諭、何度も何度も保護者のほうとも連絡をとっております。また、校長、副校長に関しましても家庭訪問を繰り返し行っております。  ただ、私どもが調査をして感じましたことは、一番大事な子ども、体罰を受けた子どもに、その体罰のことを学校側がきちんと聞き取りをしていなかったということでございました。その理由といたしましては、学校側といたしましては、これ以上傷ついた子どもをやはり蒸し返すことはかわいそうだという思いのようでございました。しかし、一番そこの重要な部分を聞かずに、触れずに、保護者との対応をしたり、電話対応をしたり、そういうことを行っても、やはり保護者の方は一番そこを納得されていなかったというように思っております。  私どもも、修学旅行の朝にこの事件報道がなされたことに対しましては、本当に子どもたちに大変申しわけなかったなと思っております。  でも、おかげさまで現東長崎中学校は、また再びすばらしい元気な学校になっておりまして、先日、県の文化祭が行われましたけれども、その折にも東長崎中学校の生徒が中心に司会を行ったり、来賓をご案内したり、すばらしい対応でございました。  私どもも今後、今の現状といたしましては、子どもたちも当該生徒も元気に学校に来て、ふだんのような生活を行っているということをお聞きしております。当該教諭につきましては、まだまだ思いは少し残っているようでございますが、反省はしっかりしていただいた後には、やはり子どもたちに信頼のおける教員に早く戻っていただきたいというふうに思っております。 56 毎熊政直委員 その被害者のご父兄も教員をなさっている。要するに、ある意味皆さんと同種のお仕事をなさっているということです。本来なら、我々から見ればですよ、もっと事前に、あなたたちが同じ教育現場で仕事をなさっている人同士だから、一番わかり合って、指導方法もわかり合っていなければならない立場同士でしょう。それがなかなか何カ月間も、こういうふうにしてきちんとした理解が得られないまま、ああいう新聞報道につながってしまったということは、結局逆にマイナスなんですか。そういう立場同士のきちんとした共通認識というのが、なかなか得られなかったということですか。 57 松本学校教育課長 まず、子どもたちに何かが起きましたときには、やはり学校校長が対応するものと考えております。まず、一番子どもに近い、信頼関係の高い者が保護者、子どもに対応していただいて、それを報告いただくのが教育委員会と思っております。そういう意味で、私どもは学校から上がる報告を、きちんと報告をいただいているという思いでお受けいたしておりました。  また、学校のほうも、先ほども申しましたけれども、うその報告をしたわけではなく、学校校長にしましても、校長の気持ちとしては保護者と理解をし合っているという感覚を持っていたように感じております。しかし、現実持てていなかったわけですので、やはり学校側の対応が十分ではなかったものだと思っております。  また、私どもの対応といたしましても、こういうふうな大きな事案に関しましては、やはり今までどおりもっと早く学校に入りまして、私どもも一緒に対応させていかせていただきたいというふうに思っております。 58 毎熊政直委員 体罰ということは決して容認はできないというのが大前提ですけど、特にこういう、やっぱり思春期のときの子どもの教育って非常に難しいと思うんですよ。でも、先生に逆になりたい人がこういうことで、もう教師になろうという夢を持った子どもたちが、だんだんだんだん少なくなってしまうような現実というものも片一方では考えられますので、そこら辺はきちんとした課題と問題点は今後ともずっと、教育現場の問題点というのは、やっぱりずっと今後とも検証していっていただくようお願いをしておきます。  それと、牛乳の問題ですね。これは何で、原因は先ほど言われましたけど、まず第1点目、長崎市内に牛乳製造会社ってないんですか。 59 森健康教育課長 長崎市内には牛乳の製造会社はございません。長崎県下で日本ミルクコミュニティ、これは工場が福岡で、営業所が時津でございます。あと諫早乳業、これが諫早市にございます。それからあとは有限会社ミラクル乳業、これは佐世保市でございます。それとあと2件、島原地方農業協同組合、これが島原市、それから五島乳業協同組合、これは五島市、この5社が長崎県下で製造をしております。  以上でございます。 60 毎熊政直委員 じゃ、この該当の9校以外は、今それぞれ名称が出た牛乳会社が、それぞれ分配して配送しているというふうに理解していいわけですね。 61 森健康教育課長 長崎市におきましては、ただいま申し上げましたうちの日本ミルクコミュニティ、これとあと有限会社ミラクル乳業、それと諫早乳業、この3社で長崎市内の学校牛乳を調達しております。  以上でございます。 62 毎熊政直委員 大体こういう一番、飲み物でしょう、子どもたちの。こういう原因を聞いたら、ほんの単純ミスじゃないですか。ミスって、あってはならないミスですね。そして、いろいろされてはいるけれども、事案発生から10日もたたないうちにまた納品再開と。これは、後のきちんとした担保まで、安全管理の担保まできちんと本当にとられたんですか。 63 森健康教育課長 はい、一応保健所等々の改善指導、先ほど申しました、タンクを間違って入れてしまった、そういうふうなところにつきまして、はっきり目視できるように日付をつけて、別のきちっとしたタンクを使うというふうな形の指導を受けて、その指導を受けた後に、私ども再度確認に参りまして、諫早市教育委員会、それから長崎県教委とともに保健所の立ち会いのもとに行きまして、それがなされているということで、保健所のところに立ち会っておりましたので、確認させていただいたところでございます。  あとは、こちらから、乳業のほうからもそれぞれ県教委、それから諫早の市教委あてで報告書、それからてんまつ書、それから改善書等々も提出してもいただいております。3者で、今申しました、とにかく諫早市教委、それから県教委、それと保健所立ち会いのもとで、安全を確認させていただいたということでございます。  以上でございます。 64 毎熊政直委員 最後にしますけど、橘小・中学校で、その生徒、今回被害に遭った生徒ですね、その子どもたちがそれ以後、牛乳に対するトラウマが発生してとかいうような事案は報告あっていませんか。 65 森健康教育課長 今のところ、委員さんがおっしゃるような報告は上がってきておりません。  以上でございます。 66 牧山 隆委員 私もこの牛乳の問題で1点お聞きしたいと思います。  単純なミスだったのか、前日の残った上に新しい原料を加えたという報告でしたけれども、こういった、これは単純なミスなんですか、大体日常的にやられていることなのか、そういったところの認識はどうなんでしょうか。 67 森健康教育課長 ええ、若干残っていたというだけで、通常はこういうふうな形になっていないというふうな報告を受けております。  以上でございます。 68 牧山 隆委員 そうすると、若干残っていたというと、もうつくり方としては、前の日のそういったものは全然空っぽにして、その上に継ぎ足していくんだけど、ただそのときだけが、こういった前の日のが残っておって、きれいに前の日のやつをされていなかったということの理解でいいのかですね。そこをちょっとお尋ねしておきます。  あと、チェックですね。何分か前に校長先生が飲まれてというような、検食みたいな形でやっておられるということですけれども、つくる上でですね、そういった、牛乳をつくる製造過程の中でのチェックというのは、これは市としては全然そういう点ではタッチはないわけですね。 69 森健康教育課長 1点目でございますけれども、単純ミスといえば単純ミスですけれども、通常、今このタンクというのが、原料乳を受け入れるだけのタンクでございまして、製造はまたそこから引っ張り出してつくるというふうな形でございます。  そしてもう1点、検食に関してでございますけれども、これは学校に届けられてからの検食で、その製造過程等々では長崎市教委がかかわるということはございません。ただし、製造元に尋ねますと、試飲とか、においとか、そういうのは一応サンプリングしてチェックしてから出すということでございました。  以上でございます。 70 重橋照久委員 体罰事案についてですね、内容は全くわかりませんから、私どもの感じたことで言わせていただくならば、こうした不適切な行動をとるような息子とか娘がおりますたいね。それとあわせて、発達障害等の兆候が見られるような子どもがおって、幾ら指導をしても理解が得られないと、どうしてもそれが改善できないと、また、非常に対応が鈍い子どもというのがおるんですね。そういったところの見きわめとか、そういうものも、非常にそういう子どもが多くなっているということでもありますので、そういうことに対する対応といいますか、見きわめというのはどうなんですか。専門的な知識を持った先生が配置をされておるんですかね。 71 松本学校教育課長 まず、やはり学級の中には、今6%はそういう子どもたちがいるんじゃないかと言われております。一番大事なことは、それを毎日見ている担任や教諭が、やはりその力を持つことが必要かと考えております。教育委員会といたしましても、そのような研修を毎年繰り返しておりまして、まず、教員、担任がそういう認識をしっかり持つということをしております。  2点目の、専門的な者をということですが、やはり各学校には、まず、特別支援コーディネーターというのを各学校に1人ずつ置いております。また、その方と重なることもありますが、特別支援学級、それからカウンセラーも学校のほうには派遣しております。そういう中で、子どもたちを見守っていただく。もしそういう中ででも、どうしてももっと高度な相談が要る場合には、教育研究所のほうに専門の者を置いております。  以上でございます。 72 重橋照久委員 少年犯罪の6割近くが、そういった発達障害とアスペルガー症候群ではないかというふうな、今、結論が導き出されておるらしいんだけれども、これは学校においても、やはりそういった行動に走る子どもというのは、ほどほどおるんではないかなというふうに思いますよね。そういうふうな子どもたちに対しては、適切な措置を行いつつ指導しておられるということでありますから、十分そこいらのご配慮は今後していって、見きわめをしていただきたいというふうなことを考えます。  あわせて、7月の事案が何月ですか、10月、また表に再度あらわれてきたと。ほぼ4カ月ありますよね。この間ですね、私はどうしてもご父兄の方の気持ちというのがよく理解できんのだけれども、事案発生をした時期に、結局学校学校で自分たちのしたことは余り表に出したくない、そして、指導しておきましたと。父兄のところに行って、そして、こういう行動をしました、ぶん殴りました、投げ飛ばしました、申しわけないと、現状の報告をきちっとせんずくで、そして、子どものこともちょっとかばってみたりとか、そして、自分たちの指導の中身についても、ちょっとオーバーしたような部分があっても、そこのにきを言わんずくで、そして、父兄とのやりとりも非常にあいまいもことした中途半端なやりとりをしながらおって、そして、しこりとなって、じわじわじわじわ、あの教員は、あの学校はというようなことになってきたんじゃなかろうかなと思うんですね。  そういうところにずばっと本来の中身をしっかり言って、子どもたちの行動を言って、そして、指導経過も言って、そして、学校の先生が怒りの余りこれだけのことをね、指導とかなんとか超えた部分があるわけですから、そういうことをやったんだと、それについては謝りますよと。そういった形の中で、もうはっきりとそういう報告をし、そして、親とのやりとりをする。そして親も、例えば今のは教職員だというなら、そういう形の中で共通認識を持った中で、その当該の子どもの指導というのを学校と親と両方でやっていけたと思うんですよ。  ところが、そういう中途半端なことだけ処理をしておるから、10月ごろになって、それが表に出てきたというようなことになったんじゃなかろうかなと、私はあくまでも推測だけれども。  だから、私が何を言いたいかというと、例えば校長教頭あたりの管理職は、そういったときには自分が真っ先になって、こうこうこういうことですよと、言いたくないことも言って、そして、適切に処理をしていくと。そして、この案件については、ここでぴしっともうけじめをつけるというようなことをせんといかんと思うんですよ。そういう校長教頭あたりのそういった体制というのは、気構えとか、そういうものはどうなっているんですか。それに対して、教育委員会指導をしているんですか。 73 松本学校教育課長 言われるとおり、そういう対応が管理職に不足していたのではないかと考えております。この事案発生後、校長会等でも、今言われたとおりに近いようなことを申させていただきました。やはり校長教頭としては、言わなければならないことはきちんと言うべきであると、謝るべきことは早くきちんと謝るべきであるということを指導しております。校長会のほうもしっかり受けていただきまして、そのような研修も行っていただいていると聞いております。今後、月に1度ずつある校長会ですので、できるだけ欠かさず参加させていただきまして、繰り返し指導を行っていきたいと思っております。  以上です。 74 重橋照久委員 これは要望にしたいと思うんですけれども、結局みんな我が身かわいさで、まさに自己責任の回避ですよ。いろんな学校死亡事故とか、そういったことがある、それもすべてお互い教職員同士がかばい合って、そして、学校側に責任ない、私どもには責任ない、指導者にも責任ないというような形、そういったことが、事案を、また事件を長引かせる、複雑にしていくわけですね。私は、そういったことがないような、やっぱり教育者としての感覚というものを持ってやっていただかんといかんのじゃないかなと。お互い赤裸々に、そういう事案についてはオープンにしながら、そして、やりとりをしていくと。当該の人方に、それぞれについてですよ。そういう使命感を持ってやってほしいなということを要望しておきたいと思います。 75 小森あきと委員 体罰事案についてなんですけれども、7月9日に事案が発生して、8月20日に教育委員会に議案提出ということで、やっぱりかなり時間がかかり過ぎているというのが、1つは大きな今回の要因じゃないかなと思います。  それと、今、傍聴というか、新聞記者の方もいらっしゃいますけど、あれだけ新聞記事と現実が違っていたということに対しては、あの後何ら報道はないですよね。実態はどうだったのかというのは、極端に言うと、今、松本課長が言われたのが実態だったんでしょうけど、その新聞報道に対しては、教育委員会としてはどういう対応をされたんですか。私はね、子どもたちもそうですし、また保護者の方もそうですし、また教師の先生方もそうですし、市民もみんなそうだと思うんですよ。あれだけの新聞報道がされたものに対して、事実と違っていたということであれば、何らかの対応をすべきじゃないかというふうに私は思いますが、その点についてはどういうふうな処理をされたんですか、対応されたんですか。 76 松本学校教育課長 私ども新聞報道にあったものに対して、現場に行きまして1つずつ確認をさせていただきましたけれども、新聞報道が例えば20分間にわたって暴行したという、この内容につきましては、約20分間問い詰めながら、体罰及びその指導を行ったというふうな内容でございました。  読み方によりましては、20分間ずうっと体罰をしていたというふうなとらえ方でございますが、そういうふうにはしっかり書いていないのかなと、すべてのことに関しまして確認をさせていただきました。私たちが確認をしたことと、全く何も影も形もないようなことを書かれていたということもございませんでした。書き方に、大小というのか、とらえ方の違いはございましたけれども、そういうふうに思っておりまして、現実、教育委員会といたしまして、新聞社に何か対応したということはございません。 77 小森あきと委員 事実関係がどうだったのかという部分が非常に大事だろうと思うんですよね。やはりそこは教育委員会として、新聞報道に対してはどうだったのかというものについては、メッセージを出す必要があると思いますので、その点はよく検討していただきたいと思います。  それと、現状、今その保護者の方と被害生徒、被害生徒と書いてありますけれども、被害生徒の方と学校側との間で、何らトラブルはもう発生していないんでしょうか。 78 松本学校教育課長 私どもも報告させていただきましたように、一緒に席に着きまして、当該教諭、それから校長保護者、生徒、教育委員会、その場におきましてきっちり、先ほどお話もありましたが、事実確認をさせていただきました。そして、だめなことはだめ、やっていかなければならないことはやっていかなければならないことまで、保護者同席のもと子どもも確認をさせていただいております。今、現実、体罰をしてしまった教諭、その周りにいました教諭と100%うまくいっているかと言われれば、そうではございませんが、いい方向に向かっていっているという報告は受けております。 79 小森あきと委員 こういうケースの場合、どういう処理が適切なのかというのはわかりませんけど、いわゆる被害者加害者という立場の中で、民事訴訟ですね、刑事訴訟になるのかな、刑事訴訟法上、和解というのが当然出てきますよね。いわゆる処分はされました、学校教諭の処分はしました、謝罪もしました。しかし、これでいわゆる民事訴訟法上、傷害事件というような形に、告訴するとか、そういうことがもう起こらないという状況というのは、一つは和解という、そういう書類のやりとりがあるんだろうと思うんですけど、こういうケースの場合、どういう形で最終的に決着をつける、つけたい、ついたというふうな判断をされるようになっているんですかね。 80 松本学校教育課長 そこにつきましては、教育委員会指導を行うという立場ではございませんが、情報はとらせていただくようになっております。やはり、言われるように、きちんとどこかでそういうラインを引く必要があるのかなというふうに思っております。 81 小森あきと委員 こういう事件が起こった、そして、こういう処理をした、処分をした、そして対応をして謝罪をしたと、そういう一連の流れはわかりますけれども、最終的に法律上決着がついたという状況ではないということですよね、今の段階では。ですから、やっぱり例えばけがをした治療費をどうするこうするという話だって、解決されているのかどうかちょっとわかりませんけど、そういう問題を含めて、この事件が最終的にどこで決着をつけるのかという部分については、やっぱり教育委員会として、教育行政の一つのこういう一環の中で、最終的に当事者が了解したと、合意したと、和解したという部分についてまで、やはりこの事案についても含めてですけれども、決着をつけるところまではやっぱり指導していくというような形が必要だと思いますので、その点は、そういう形でやられるんですか、もう後は教育委員会はノータッチなんですかね。 82 松本学校教育課長 指示をいたすことはございませんが、情報をこちらにも提供いただきながら、一緒にそういう方向に向かってやっていきたいというふうに思っております。 83 小森あきと委員 これは被害者加害者がいて、例えば加害者の立場でどこまで加害者責任というのを負うのか、被害者の立場でどこまでそういう請求をするのかというのがあるわけですよね。例えば被害者の立場で、じゃ、裁判をしてくださいと、告訴してくださいと、そういう流れしかとれないというケースにならんように、やはりそこは当事者の間に入って、教育行政を管理しているわけですから、そこの部分は、しっかりそこの部分をどういう最終決着をつけるかまでは、やっぱりしっかりと管理をしていくという立場じゃないと、当事者同士の問題ですよとか、学校と生徒の問題ですよという話じゃないと思いますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長、何かその件についてありますか。
    84 馬場教育長 ただいま小森委員さんおっしゃいましたように、こういう案件につきましては、結果的にどうなったかの確認は必ず教育委員会はすべきであろうと思っております。  以上でございます。 85 筒井正興委員長 ほかにありませんか。  それでは、教育委員会の所管事項調査を終了します。  以上で本委員会の審査はすべて終了いたしました。  これをもちまして、文教経済委員会閉会いたします。お疲れさまでした。           =閉会 正    午=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成23年1月31日     文教経済委員長 筒井正興 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...