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2010-12-02 長崎市:平成22年第5回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2010-12-02
    2010-12-02 長崎市:平成22年第5回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(吉原 孝君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。  議事日程の前に市長から発言したい旨の申し出があっておりますので、この際、発言を許可することにいたします。市長。       〔田上富久君登壇〕 2 ◯市長(田上富久君) 本会議の貴重な時間でありますが、議長の許可をいただきまして、昨日、本市職員が逮捕された件についてご報告をさせていただきます。  議員の皆様におかれましては、既に新聞報道等によりご承知と思いますが、昨日の午後0時44分ごろ、本市職員が窃盗目的で一般住宅に侵入し、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。  警察発表によりますと、長崎市内では葬儀で不在中の一般住宅を対象とした空き巣ねらい事件が散発的に発生していたため、警戒中の機動捜査隊員が住宅内から出てきた本市職員を発見し、現行犯逮捕したとのことであります。  現在、この職員が逮捕拘留されている状況にあり、詳しい事実確認はできておりませんが、市民の安全・安心を守る立場にある市職員としてあるまじき行為であり、まことに遺憾であり、強い憤りを禁じ得ません。逮捕された職員の処分につきましては、事実確認ができ次第、厳正に対応してまいりたいと思います。  昨日の本会議での答弁でも不祥事が続発している現状につきまして、私を初め、職員一人ひとりが真摯に反省し、全職員が一丸となって強い決意で不祥事の再発防止と市民の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと申し上げたばかりであり、市民の皆様並びに議員の皆様には非常に申しわけなく、深くおわびを申し上げます。  以上、本壇からのご報告とさせていただきます。 =(降壇)= 3 ◯議長(吉原 孝君) 次に、 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。23番向山宗子議員。       〔向山宗子君登壇〕 4 ◯23番(向山宗子君) 公明党の向山宗子でございます。  島根では、鳥インフルエンザの感染で2万3,000羽の殺処分が行われ、一昨日は韓国南東部の養豚農家で口蹄疫の感染が見られたとの報道がございました。本市においても、農家の皆様のみならず、大変心配しておられることと思います。対岸の火事ではなく、危機管理の上に立った防疫対策をぜひ万全に行っていただきたいと思います。  それでは、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明快かつ誠実なご答弁を期待いたします。  まず、学校給食についてです。
     子どもたちの健やかな発達を支えている学校給食ですが、今回はその中でも米飯給食についてお伺いをいたします。  現在、本市においての米飯給食はさまざまな形態で行われています。共同調理場を有している合併町地域では、御飯をお茶わんによそって食べる方式をとっていますが、旧長崎市内の大多数の子どもたちは1食ずつアルミ製の弁当箱に入った形で業者から配送されている御飯を食べています。  今回の質問をさせていただくに当たり、それぞれの方式別に給食を実際に食べてまいりました。共同調理場を有する三和中学校では、四季の炊き込み御飯、電気炊飯器を導入されている西坂小学校ではヒジキ御飯、弁当箱方式の稲佐小学校ではハヤシライスと、子どもたちと一緒においしく楽しく食べさせていただきました。  ただ、弁当箱方式のハヤシライスとは、御飯とハヤシのルーは別々に配ぜんをされ、子どもたちはおのおのに御飯にルーをつけるか、逆にルーの中に御飯を入れて食べているのです。ヒジキ御飯のときはどうなるのかといいますと、御飯とヒジキの煮たものが別にお皿にあって、それを自分でまぜて食べるという具合です。つまり、弁当箱方式では、まぜ御飯やどんぶりものは具と御飯が別々に配ぜんされるわけです。親子どんぶりとは言えないと不評の声も聞こえてきていますし、食育の観点からも少々問題があるのではないかと考えます。  まぜ御飯は自分でまぜるのではなくて、まぜてある形で、カレーライスは御飯にカレーをかけてという当たり前の姿が望ましい食育の形なのではないでしょうか。温かい御飯をお茶わんによそって食べるという方式へ変更すべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。  2点目、ブックスタートの導入についてお伺いをします。  本年は、赤ちゃんと親に絵本を贈って読み語りを指導し、親子のコミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが日本で始まって10年を迎えました。1992年にイギリスのバーミンガム市でスタートしたこの事業は、日本では2000年の子ども読書年に機運が高まり、翌年4月、北海道恵庭市など12の市町村で実施をされ、本年9月30日現在で745市区町村にまで広がっています。  私は、2年前の6月議会において同様の質問をさせていただき、絵本はプレゼントできない形であっても乳幼児健診時にチラシを配り、読み語りの必要性を訴えていくとのご答弁をいただきました。そのときは一歩前進と喜びましたが、2年たってどうなっているのかなと健診会場をのぞいてみました。  そこで私が見た光景は、「はい、これ読んでおいてくださいね」と、ただ最後に皆さんに渡しているだけ、読み語りの大切さを伝えるということには余りにもほど遠い現実でした。やはり絵本をプレゼントし、実際に絵本を読んであげて、読み語りの大切さを知っていただくことが本来のブックスタートのあるべき姿であると思います。  先般、我が会派で尾道市のブックスタートの視察をしてまいりました。絵本を食い入るように見詰める赤ちゃんたちの姿、お母さんと赤ちゃんの笑顔、そして、ボランティアさんたちの熱く語られる姿など、実際に現場を見て初めてうちの会派の皆さんにもブックスタートの必要性、重要性を認識していただけたと私が実感をしました。  絵本にはすてきな絵や色彩、リズムのある言葉があふれ、赤ちゃんに語りかける要素がたくさん詰まっています。絵本は赤ちゃんと一緒にいる人の、かわいいね、大切に思っているよという気持ちをごく自然に言葉にのせ、赤ちゃんに届けることができるツールであり、また、絵本を楽しむ赤ちゃんのかわいらしい様子がお母さんへのメッセージとして響くのです。  このブックスタート事業は、こども部、図書館、そしてボランティアの皆様など役所の縦割り行政を超えて協力し合わないと実現できないと思いますが、長崎市のすべての子どもたちのために、また、その未来のためにぜひ必要な施策だと確信をしています。市長のご見解をお聞かせください。  大きな3点目、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いします。  11月26日、平成22年度の補正予算が成立しました。総額4兆4,292億円に上る補正予算は、残念ながら、円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさからデフレ脱却、景気回復には迫力不足を否定できません。  しかし、医療対策費の中で疾病対策費として追加された1,200億円余りの中に、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチンヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されています。これは、公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた結果であると思っています。  子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPVヒトパピローマウイルス検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。  検診につきましては、公明党の強力な推進で昨年度の第1次補正予算で20歳から40歳を対象に5歳刻みの無料クーポンが具体化されて、昨年度の子宮頸がん検診受診率は20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが医療関係者らによる子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の調査で明らかになりました。  そして、今回の補正予算で国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。  しかし、市町村に2分の1の費用負担を求め、事業の実施を地方自治体の判断にゆだねる補正予算案の内容には不安が残ります。これを機に我が長崎市も子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  また、がん対策推進基本計画では2011年度までに受診率50%以上という高い目標を掲げています。本市の受診率アップの取り組みを教えてください。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種への取り組みについても同様にお伺いをいたします。  最後に4点目、三川地区の交通対策についてお尋ねをいたします。  市道三川町6号線、西山台を越えて川平に抜ける道と市道三原三川町線、精道小学校、三原小学校の下を通ってくる下り坂の道が交差する三差路の歩行者安全対策についてです。  三川町は、矢上方面、浜町方面、本原方面、昭和町方面、長与方面への抜け道になっており、朝夕の通勤時にはかなりの車両が通行をしております。長崎バイパスの無料化社会実験の影響もあるのか、交通量の増加が見られるようです。長い直線道路と下り坂が合わさる交差点のため、車両は制限速度以上で走行しており、見通しが悪いため、3方向の確認が難しく、とても危険な状態になっています。地元の方々からも子どもたちの登下校や高齢者の横断において、いつ事故が起きてもおかしくないとご心配の声が寄せられ、ともに浦上警察署へ信号機設置の陳情もいたしましたが、30年来の懸案事項だけれども、道路幅が狭いために設置できないとの回答でした。  市民の安全・安心を守るために市としてどのように取り組むおつもりか、お聞かせください。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁によりまして自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 5 ◯議長(吉原 孝君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 6 ◯市長(田上富久君) 公明党、向山宗子議員の質問にお答えします。  まず、2点目のブックスタートの導入についてお答えします。  ブックスタートは、おすすめ絵本を無料で配布し、絵本を通して親子が触れ合い、読み語りの大切さを知っていただくもので、子どもの成長に有意義な取り組みでございます。長崎市としましては、従来から子どもが絵本に親しむ環境の整備に努めてまいりました。  現在、健診の会場においては時間やスペースの制限もあり、なかなか落ちついた環境が得られておりませんが、1歳6カ月児健診では育児相談に従事する職員が可能な限り保護者へ読み語りの説明を行い、育児学級や健康教室においては、本の読み語りを行うことで子どもが絵本に興味を示す姿を保護者の方にも一緒に体験していただき、ご自宅でも読み語りを実行されるよう勧奨しているところです。  また、1歳6カ月児健診の際、配布しておりますおすすめ絵本の紹介とあわせまして、新たに図書館の利用方法の説明書や利用登録申請書の配布を開始して、親子での図書館利用促進を図っております。  さらに、ことし8月から図書館と連携して、1歳6カ月児健診の際に図書館が養成した読み語りボランティアの方が健診の待ち時間を利用して読み語りを始めたところであります。読み語りは、親子とも大変興味深く聞いておられることが多く、保護者の方が大きな関心を示される場面もあり、一定の成果があっているものと考えております。  したがいまして、今後とも図書館などと連携し、保護者の方がお子さんに合った絵本をみずから選び、楽しんでいただけるよう、読み語りの周知や図書館の利用促進、ボランティアの方の読み語りなどを改善しつつ継続するとともに、ブックスタートを初め、子どもと本の出会いをつくる手法について、いましばらく研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、3点目の子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお答えします。  長崎市としましては、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌に対する3つのワクチンの有効性は認識をしており、同時にその接種費用が高額であるため、市民の経済的負担を軽減する必要があることも理解をしております。  そのため、これらのワクチンを予防接種法における定期予防接種に位置づけるよう長崎県市長会を通じ、国に対し要望し、また、市議会とともに直接国に対し要望を行いました。その後、国において子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が創設されることとなり、これに係る補正予算が今国会で成立したところです。  これは、子宮頸がんワクチンヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を国と市町村が2分の1ずつ負担することで対象者が自己負担なしに接種が受けられることにより、これらの予防接種の促進が期待できるものです。  子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金に関する国の事業説明会が今国会終了後となっており、現時点で厚生労働省から示されている案は、各ワクチンの接種対象基準として、子宮頸がんワクチンが中学1年生から高校1年生までの女子、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳から4歳までの乳幼児とされております。それぞれの接種費用は、先ほども述べましたとおり原則自己負担なしですが、国が所得制限の可能性も示唆していることから、基準以上の所得がある方については自己負担が生じることも考えられます。  また、今回の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金につきましては、あくまでも3ワクチンは任意の予防接種として取り扱われておりますが、国の厚生科学審議会予防接種部会でこれらワクチンについても適宜定期接種に位置づけられることを想定して対応を検討すべきものと提言がなされておりますので、このことにつきましては、今後も国の動向を注視してまいります。  このような状況の中、長崎市としましては、子どもと女性の命と健康を守るために早急にこれらのワクチンの公費助成を実施するため、国の事業説明により詳細な内容を把握した上で、関係機関との協議及び連携により今年度からでも円滑な事業開始ができるよう準備をしたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。 =(降壇)= 7 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、学校給食についてお答えいたします。  昭和51年4月に学校給食法施行規則などが改正され、米飯が学校給食制度上に明確に位置づけられたことを受けまして、長崎市におきましては、昭和57年度から学校給食に米飯を導入しております。  この導入に当たりましては、初期投資と準備期間を勘案し、民間の米飯業者が米飯を弁当箱で配送するという、いわゆる弁当箱方式で実施いたしております。  平成22年4月から米飯業者にとって配送が困難な小規模校4校につきましては、農林水産省の補助事業を活用し、家庭用電気炊飯器により御飯を各クラスでおわんにつぎ分けて食べる方式を導入いたしました。  一方、合併地区におきましては、給食室や共同調理場で炊飯し、御飯を各クラスでおわんにつぎ分けて食べる方式を従前から実施いたしております。  平成22年5月1日現在、弁当箱方式は小学校52校、中学校28校、児童生徒数は2万9,890人であり、おわんで食べる方式は小学校19校、中学校12校、児童生徒数3,519人で、全体の約9割が弁当箱方式で実施しているところでございます。  弁当箱方式は、御飯を弁当箱で配送するため、教室での配ぜんが早くできるという利点がございますが、個人の食欲に合わせて量の調整ができないことや、まぜ御飯やどんぶりものは御飯と具が別々に配ぜんされるなどの問題点もございます。  国におきましては、昭和29年に制定された学校給食法が平成21年4月に初めて大幅に改定がなされまして、学校給食の普及充実のみならず、学校における食育の推進を図ることを目的とするなど、学校給食が食育に果たす役割を一層重視することになりました。  児童生徒が小中学校の9年間にわたって食べることになります学校給食は、食生活の手本となるような形で提供していくことが求められているところでございます。そこで、学校給食における米飯の提供を弁当箱方式からおわんでつぎ分けて食べる方式へ移行することについて、現在検討を進めているところでございます。  御飯を個人ごとに量を調整しながらおわんによそい、おわんを持って食べることや、まぜ御飯は本来のまぜ御飯の形で提供することになるなど、食事についての理解を深めることにつながるものであると考えております。  学校給食を学校における食に関する指導の生きた教材として活用し、将来望ましい食生活を送ることができる子どもを育てるために、御飯の提供方法や地産地消の推進、栄養のバランスなど学校教育におけるさらなる食育の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯道路公園部長(池田敏明君) ご質問の4点目、三川地区の交通対策についてお答えいたします。  ご質問の箇所は、三川地区ふれあいセンター付近の市道三原三川町線と市道三川町6号線の交差部でございます。  この交差点は、横断歩道は設置されているものの、交通量が多いにもかかわらず、信号機が設置されていない状況にございます。信号の設置につきましては、警察に確認いたしましたところ、当箇所においては現道が狭く、路線バス等の大型車両同士が離合できないことや、歩行者だまりがないことなどを理由に信号機は設置できないとのことでございました。  これを解決するためには、現道拡幅が必要となりますが、沿線には家屋が連檐しており、その整備は難しい状況にございます。  したがいまして、今後は車両の注意喚起を促す交差点内の舗装のカラー化や、減速を促す路面標示の設置などの整備を行うことや、一部歩道のない箇所への歩道の整備を行うことなど交差点内の交通安全対策につきまして、関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 3点目のワクチンの公費助成についての子宮頸がんワクチンの中で、子宮頸がん検診受診率向上対策についてお答えをさせていただきます。  長崎市の子宮がん検診の受診率でございますが、平成21年度の実績で32.2%となっております。この受診率は、平成20年度の全国平均や県と比較いたしますと、国が19.4%、県が26.9%、長崎市は32.2%と高い受診率となっております。  しかしながら、先ほど議員申されましたように、国はがん対策推進基本計画におきまして受診率50%を掲げているところでございまして、また、早期発見、早期治療の観点から、さらに受診率を高める必要があるものと考えております。  長崎市のがん検診は、医療機関での個別検診と検診車による集団検診を組み合わせ、原則として年間を通して受診が可能でございます。また、検診の自己負担も全国平均と同程度とするなど、受診しやすい環境の整備に努めているところでございます。  また、子宮がん検診につきましては、昨年度より国の補助事業といたしまして、女性特有のがん検診推進事業、いわゆる無料クーポンの配付を実施しているところでございまして、平成21年度は平成20年度の受診者数1万3,382人に対しまして1万6,567人と、3,185人、23.8%増加するなど効果が出ておりまして、本事業の周知も行いながら、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯23番(向山宗子君) 一通りのご答弁、大変にありがとうございました。それぞれ再質問をさせていただきます。  まず、学校給食についてでございます。  弁当箱方式からおわんで食べる方式への移行を検討していただけるという大変にうれしいご回答をいただきまして、ありがとうございます。  ただ、約3万食、大多数の長崎市の子どもたちが弁当箱方式で今御飯を食べているわけですので、これを一気に変更というのは大変なことであろうと思います。  実際、どのような段階を踏んでやっていかれようとしているのか、また、中核市の状況とあわせて教えていただければと思います。 11 ◯教育長(馬場豊子君) どのような形で普及を進めていくのかというご質問にお答えしたいと思います。  まず、今後、給食室の建て替えの際には炊飯設備の導入を考えていきたいと思っております。大部分が米飯業者によります納入がなされておりますので、具体的な方策について検討する必要があると思っております。  いずれにいたしましても、学校現場との協議を踏まえながら、さまざまな側面からの検討を今後進めていきたいと考えております。  また、中核市の状況でございますけれども、中核市40市中、弁当箱方式は長崎を含めて6市で実施をしております。そのうち3市につきましては、現在、おわんで食べる方式に移行中または移行を検討しているという状況でございます。  以上でございます。 12 ◯23番(向山宗子君) わかりました。ということは、他都市の状況から見ても、おわんで食べる方式に変えていくべきであるときに来ているのかなと思います。  中学校の完全給食が実現できてから、もう七、八年たとうとしております。そういう状況を見たときに、そろそろ給食ができたというところからより質を求めていくということも必要なのではないかと思います。  実際、今回私、一緒に子どもたちと楽しく食べさせていただいて、大変うれしかったんですけれども、本当に冬、ちょうど西坂小学校にお伺いしたときに、一升炊きの家庭用の電気がまでこうやって、1年生だったんですけど、わあわあ言いながらついで、それで楽しく食べたんですが、とってもいい雰囲気なんですね。それが4月から始まったということで、そのありがたみがわかるのは、もうこの時期になってくるのではないかと思います。ほかほかの御飯を食べるということで、本当に食欲も増すでしょうし、逆に少ししか食べられない子は量の調節ができる。また、高学年から先生が取りに来られているんですね。量を調節されるものですから、ちっちゃい子たちが食べれない分は持っていって、高学年の子どもたちが食べて、とにかく残さないようにしようという、そういう取り組みもなされておりまして、大変すばらしいことだなと思いました。  食べているときのしつけもきちんとされてありましたし、一緒に食べさせていただいてよかったなと思うんですが、あったかいものをあったかく食べるという当たり前のことがなかなか全体ではいろんな状況から難しいというのはわかるんですけれども、それも重ね合わせて考えていっていただきたいと思います。  共同調理場にも行きました。三和中学校でしたけれども、ここも調理場があって、大変うらやましいというか、いい状況でございました。彩り御飯ということで炊き込み御飯だったんですけれども、うちの娘から聞いていた給食の状況とはかけ離れたというか、大変恵まれた食生活を送っておられると思いました。弁当箱というのは、どうしてもかたまってきます。それで、それを食べるというのは、どうしても若干、特にそういうどんぶりもののときに私は痛感をしたんですけれども、そういうことを考えますと、生きた教材、また、この学校生活におけるすばらしい食育の1つでございますので、この取り組み、どのくらいのスパンといいますか、どのくらいの期間を想定していらっしゃるか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 13 ◯教育長(馬場豊子君) どのくらいのスパンでできるかということにつきましては、今、まだ検討の段階でございまして、給食室の建て替えというのもそうそうあるものではございません。今後、具体的な手法につきまして検討を進めていきたいと思っておりますので、期間につきましては、今のところ、いつまでということを設定していることではございません。今後、検討させていただきたいと思います。 14 ◯23番(向山宗子君) はい、わかりました。なるべく早く子どもたちがおいしく食べられる、食育のためにも進めていっていただきたいと思いますので、これは要望にかえさせていただきます。  次に、ブックスタートの導入について再質問をさせていただきます。  長崎市におきましては、ブックスタート、私2年前に申し上げたときに、どうしても本をお渡ししないものですから、浸透力というか、インパクトがどこまであるのかというかすかな不安があったんですけれども、今回、それをつぶさに見まして、何といいますか、痛感をしたことがございます。  それは、やはり絵本をもらって、その場でお母さんと赤ちゃんが一緒に読み聞かせをして、その中で子どもたちの成長につながっていく、そういうことが起きているのだなというのを感じます。それぞれ工夫をされながら、他都市でもやっておられました。  沖縄では、ボランティアさんが立ち上げた会が子どもたちとお母さんたちと一緒に大きな役割を果たしていらっしゃるんですけれども、ものすごく低予算で頑張っておられたんですね。沖縄と長崎というのは、大体赤ちゃんの生まれる数が同じ。那覇市です。那覇市は3,500人ぐらい、大体同じぐらいの赤ちゃんが生まれていらっしゃるんですけれども、その中で350万円ぐらいの予算で必死になってやっていらっしゃいました。そこのキーパーソンは生涯学習課の方が取りまとめをして、図書館と保健所とタイアップをしてやるという、そういうキーパーソンがどこにもいらっしゃるんですけれども、沖縄の場合は生涯学習課がやっていらっしゃったんですね。  お母さんたちの感想もやっぱりすばらしいもので、子どもの遊びの中に本の読み聞かせを取り入れるきっかけになります。息子もいただいた本をうれしそうに持ってくれるので、楽しくなりました。また、一緒に本を読む楽しさを知ることができてよかった。市から積極的に子どもたちに本を配布してくださるのはすごくありがたいです。ありがとうございます。今、6歳の子どもが本をぼろぼろになるまですごく楽しそうに読んでいたので、これからも続けてほしい。2歳の娘のときも本をいただきました。その本の内容を全部覚えて、今ではすらすら自分でも読んでいますと、こういう感想を寄せられているんですけれども、4カ月健診、また6カ月健診、それぞれ他都市によってやり方は違うと思いますが、この長崎市におきまして、絵本を渡すという予算づけをするということがそんなに難しいというか、350万円から500万円ぐらいの予算になると思います。  また、こういう例もございます。小郡市で3歳児の調査をされたんですね。福岡の幾つかの保育園で3歳児クラスのお子さんの保護者に同じ質問紙に答えていただいたそうでございますが、小郡市は10カ月健診のときに既にブックスタートで本をお渡しされていました。当時、福岡市は今の長崎と同じように本を渡さない形でのブックスタートをやっていらっしゃったんですけれども、同じアンケートをとられたときに、ブックスタートを経験したお母さんのほうが本に対する関心が高く、子どもに対しても読んでやる時間を積極的につくっているようだということがわかったそうでございます。また、家庭の中でもお父さんやおじいちゃん、おばあちゃんが、お母さんは今忙しそうだからといってかわりに読んでやるなど、絵本を通して家族みんなで子どもとの時間を共有することが多いということがわかったと。  この調査の後、福岡市は2004年度よりブックスタートを開始されてあるんですけれども、ブックスタートでは親子がただ本を読んでもらうだけではなくて、実際に絵本を読んでもらって、それが子どもたちにとってどんなにいいものかということが説明なされるんですね。今まで泣いていた赤ちゃんがボランティアの人に絵本を読んでもらってにこにこしたり、ぱっと泣きやんだり、笑顔で指したり、時にはおいしい果物の絵によだれを出したりとか、そうするとお母さんは子どもが絵本に興味を示すんだということを実感なさるということなんです。  お渡ししてそのままになるということよりも、お渡ししたことで子どもたちに直接読んであげる機会を持とうとされるということを物語っているのではないかと思うんですけれども、絵本を渡す予算をつけていただくということに対して、市長、いかがお考えでしょうか。 15 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  子どもが本と触れる最初の機会をつくる、そのことで子どもたちが心豊かな子どもたちに育っていく、その種を植えるということは、非常に有意義だというふうに考えております。  その意味では、ご提案いただいたブックスタートにつきましては、これまでの期間もどういった方法がいいのか、本を与えるという方法だけに限らず、いろんな方法を試してみたり、あるいは関係者が集まっていろんな協議をしたりといったことを重ねてきているわけですけれども、その中でも読み聞かせのあり方ですとか、あるいはボランティアの皆さんとの連携ですとか、あるいは図書館との連携、もっと広げて言えば学校図書館との連携もあるかもしれません。子どもたちと図書館の本という意味では、そういった部分、あるいは先ほどからお話にあっておりますように、おじいちゃん、おばあちゃんであったり、いろんなところから本をもらったりする環境にある子どもさんたちよりも、むしろそういったことがほとんどない環境にある子どもさんにとってのほうが効果が大きいのではないかとか、さまざまなことがまだもう少しどういった方法がいいのか、子どもたちと本の触れ合いの機会をつくるのにどういった形がいいのかということを検討させていただきたい部分があって、決して後ろ向きに考えている部分ではなくて、どういう方法をということを今検討させていただいている期間ですので、そのあたり、もう少し時間をいただいて、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 16 ◯23番(向山宗子君) ありがとうございます。  前向きに検討していただけるということで、本当にありがたいと思うんですけれども、今、長崎におけるこのブックスタートを阻んでいる要因の1つに、保健センターの狭隘さというものが大きな問題点になっているのではないかと思われます。  先般、6月議会のときに若干触れさせていただいたんですけれども、今の保健センターの健診の状況を見ておりますと、大変ゆったり、にっこり、ほっこりというわけにはいかない、こども健康課の人たちはわたわたわたわた半分で走り回り、お仕事をされているその横を普通のお母さんたちが赤ちゃんをだっこして行かれているわけです。  それで、何とか今、スペースは区切って読み聞かせをつくっていただいてはいるものの、ゆっくりと語るとか、ゆっくりと何かをするというようなことにほど遠い現状にあると思います。
     それを何とか解決しないと先に進まないのではないかということを私も痛感しているんですけれども、例えば、社会福祉協議会が建て替わるときに健診会場を1つつくっていただいて、そこに移動するとか、例えば、今、大型の市庁舎、そして公会堂、いろんな建て替え計画があっております。そのときにどこかそういう施設をつくっていただくとか、いろんな方法が考えられると思いますが、そのことに対してはいかがお考えでしょうか。 17 ◯こども部長(松下貞行君) 再質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、現在の主な健診会場は中央保健センター、それから北保健センターでございます。老朽化し、狭隘化しているということは十分認識しております。また、北保健センターでは、職員が誘導しないとエレベーターが不自由でなかなか使いづらいという面も承知しております。  読み聞かせ、読み語り、それから、子どもの健診を行う場所として望ましい要件として、我々としてはプライバシーがまず保護されること、それから、健診の待合場所や子どもが遊ぶフリースペースの確保ができること、利用者の利便性、安全性などを考慮した会場が望ましいと思っております。  しかしながら、既存の市の施設の中で該当する場所が今ないか、情報収集しておりますが、読み語りのためにも現状の会場より適切な施設を確保するということができず、現在、苦慮しているところでございます。  今後もよい施設の情報を収集してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯23番(向山宗子君) 私が伺ったことと若干違うご答弁だったと思うんですけれども、そのことに対してはまだ決まっていないというか、お答えができないということでしょうか。 19 ◯市長(田上富久君) 向山議員の再質問にお答えいたします。  先ほど議員おっしゃったような状況の中で、子どもの泣き声が大きく聞こえたりする中で、なかなか落ちついた状況で本を読み聞かせしたりする状況にないという点は十分認識をしております。  と同時に耐震化の面でも、そもそもの安全という面で非常に状況的によくないということも十分認識しておりますので、そういった場所をどういった形で確保するのか、あるいは新しい市庁舎という中で検討するのか、そういったことも含めて、その課題は大きな課題の1つとして、早急にどういったことができるのかといったことも含めて十分検討させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 20 ◯23番(向山宗子君) ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。  ブックスタート事業、いろんなところでいろんな予算化も起きております。私たちが行政視察で伺いました尾道市では、4カ月健診時にブックスタート、これは何と共同募金を財源に社会福祉協議会がキーパーソンになっているんです。いろんなことがありだなあと。その町によって、その町らしくやっていけるのがこの事業なのではないかと思ったんですけれども、それプラス1歳6カ月児にはブックスタートプラス、3歳児にはブックステップアップと、そのときに応じて発達段階に応じた絵本を3回お渡ししているんですね。そういう先進地もございます。  また、ちょっとこれはお知らせしたいエピソードなんですが、恵庭市、この北海道の恵庭市というところは、ブックスタートを一番早くやった12市町村の中の1つなんですけれども、今回、私はどうしても恵庭市に行きたかったんですが、全国から殺到されておりまして、行政視察を断られてしまったんですけれども、ここの中島さんという前市長さんが2000年の12月に9カ月から10カ月の健診でブックスタートを始められています。それで、そのブックスタートを最初にいただいた子が2007年度の新入生になるわけです。もう10年たっておりますので。そのブックスタートを受けた1年生がそれまでの子どもとどう違うのかというのが市長さんの関心事であったと。  4月になると、早速声が聞こえてきたと。4月は、図書館の利用の仕方を教えるまでの間は1年生は学校図書館に入れないことになっているということなんですけれども、そうしたら、学校図書館に入りたくて泣きやまない1年生が出てきたと。また、ことしの1年生はこれまでと比べてどうですかということを伺うと、にぎやかにしていても、読み聞かせが始まると静かにお話に入り込む。また、自分の読む本を選ぶことができる。学校図書館の利用の仕方の理解が早く、混乱なく学校図書館を利用している。登校してすぐに図書館から本を借りて、朝の読書が始まる前から読んでいる児童が多い。教科書を読むのが上手で想像力が豊かである。生活態度が落ちついているというような、そういういい面があらわれてきているそうでございます。  ここは本当に市長さん、もともと図書館の館長だった方らしいんですけれども、子どもの読書環境づくりに戦略的、総合的に取り組んでいらっしゃる姿が見てとれました。  ここの市長さん、こうやって戦略的に読書に取り組んでいらっしゃったんですけれども、もう1つの視点が子育て世代が住みたいと願うまちにしようということで、そういう戦略もあられてやっていらっしゃるんですね。  恵庭市は190万札幌市のちょうどお隣、位置的に見ても新千歳空港と札幌の間ぐらいにあるんですけれども、札幌から恵庭に引っ越してきたら、絵本や読み聞かせで子育てを支える温かい地域社会がある。学校に入ったら、本をたくさん読んで問題行動を起こす子どもがいない、学力もつくとなったら、子育て世代の若い人たちにとっては高いコストを払って札幌で暮らす必然性はない。子育て世代の方たちが恵庭で子育てをしたいと願う、そういうまちにしたいということで、そういう戦略を立てていらっしゃるんですね。  確かに少子高齢化の時代に特色を持ってまちづくりをするということに関したときに、とってもこれは私はいいことだと思います。そういうこともあって、さっき市長も言われたように、このブックスタートは必ず学校図書館の司書のこととか、全部につながっていくんですね。  また、感動したんですけれども、ここの市長さん、前回、私が図書館の司書の問題を申し上げましたときにご紹介をしたんですけれども、山形県の鶴岡市立朝暘第一小学校というところがモデル事業のケースのすばらしい図書館になっているんですけれども、この小学校は入学した次の日から担任が図書室に連れていって、児童に毎日本を借りさせるということを2年間、1日も休まず続ける。そうすると、子どもたちはずうっと本を借り続けるようになる。この学校は不登校がゼロ。保健室登校がゼロ。そして、算数、理科、社会の学力もついたということで、恵庭の市長さんは、そういう朝暘小学校に恵庭から学校の校長先生を初め、一学校から4名ずつチームを組んで、合計32名送り出して視察にやっているんです。  最初、何でこんなに行くのかなと思っていた方々も現地を見てお勉強して帰ってきたら、必ず恵庭を日本一の学校図書館のまちにしますといって張り切って取り組んでくださったというようなことも聞いております。  あと、この朝暘第一小学校の五十嵐絹子さんという前の司書さんも恵庭に来ていただいて講演会をされたりとか、そういう抜本的に絵本について取り組みをなさっている状況を私、ちょっときょうはどうしても、時間をかけてしまって申しわけなかったんですけれども、ご紹介をさせていただきたかったのでご紹介をしました。  市長、どうか道のりはまだ長く、ひょっとしたらかかるかもしれませんけれども、このことはすごく大事なことでございますので、必ずなし遂げていただけるようにどうかよろしくお願いいたします。  次に、3番目の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねをいたします。  この件は、もうやっていただけるということで理解してよろしかったでしょうか。 21 ◯こども部長(松下貞行君) 再質問にお答えします。  先ほど本答弁がありましたように、県からの事業説明会が12月13日に予定されております。その内容を把握してからの準備になりますが、今年度中に実施できるよう現在検討中でございます。  以上でございます。 22 ◯23番(向山宗子君) ありがとうございます。ぜひ子どもたちの健康を守るために、また、行く行くは母子の健康を守ることになりますので、よろしくお願いを申し上げます。  これに伴いまして、さて実施をするに当たりまして、子宮頸がんという病気がどういう病気なのかというのがまだ一般的に余り知られていないということが問題でございまして、千葉県立船橋東高校の先生がご本の中でおっしゃっているんですけれども、高校生の1、2年の男女152人のうち、子宮頸がんという言葉を知っていた生徒は全体の約半数で男女差はなかった。しかし、発生原因についての設問では、遺伝とかホルモン異常などの答えが多く、正しい答えの性行為に関係しているというのは3割ほど、発症すると子どもが産めなくなるという誤解も半数に達していたということで、予防にワクチンを上げた生徒もわずかだったというように聞いております。  知識を入手した先はテレビが圧倒的に多く、この先生は親が正しい情報を伝えることが大切であると言われているんですけれども、親自体もよくわかっていないということもちょっと問題ではないかと思っております。  今回、子どもたちにこのワクチン接種をさせていくに当たりまして、この子宮頸がんワクチン、12歳から15歳ぐらいの子どもたちにさせていくんですけれども、検診とワクチンの両方をやっていくことの大切さ、そして、この病気がどういう病気で、このワクチンをしたらどうなるのかということを明確に皆さんにお伝えしていく、それはすごく大事なことだと思うんですけれども、家庭、学校、社会での啓発をどのように進めていかれるおつもりか、ちょっとお伺いをいたします。 23 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  学校現場での考え方としてお答えさせていただければ、今回、ワクチンの促進につきまして、国からの指導等々もあるかと思っております。  現在、児童生徒に対しましては、がんを取り上げた学習、あるいは感染症を取り上げた学習は、小学校では5、6年生、中学校では3年生で行っておりますので、今後指導もあると思いますけれども、その中で触れていくことになろうかと思います。  ただ、このことにつきましては、保護者の理解も非常に大切な問題だと思っております。小学校、中学校の保護者を対象にしました専門家による理解を深める説明会等は計画していきたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  一般の方も含めまして、この子宮がんの検診を広く受けていただくためには、やはり広報が必要だと思っております。私どもも広報紙に、特に若年層に広がる子宮がんということで過去特集を組ませていただいたこともございますが、私どもが出前講座、あるいはお遊び教室等も実施しております。そういう場面で、受講者の方々の年齢に応じまして、こういった子宮がんの啓発も行ってまいりたいと思いますし、あと桜町健康通信といいまして、私どもホームページを持っておりますので、子宮頸がんにつきましては、こういったものでさらに啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯23番(向山宗子君) よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。  最後に三川地区の交通対策についてでございます。  この道は大変危ないということで、最近、とみにバイパスに乗るためにまち方面から越えてという車両がふえてきたのではないかということで、お母様方は大変心配をされているところなんです。  ところが、もう30年も前からこれは言っているということなんですけれども、一向に解決をしない。道路幅が5.5メートルぐらいしかないということで、どうしても大型車両の通行ができないという、そういうジレンマでずうっと来ているみたいなんですが、だからといって、危険のあるところをそのままにしておくということはできないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 26 ◯道路公園部長(池田敏明君) 再質問にお答えしたいと思います。  ご指摘のとおり、変則の三差路になっておりまして、直進が続く、片方は坂道で下ってくるということで、非常に難しい交差点だというふうに思っています。  このことについては、警察も十分確認しておりまして、朝からは警察官による立哨が行われているというふうな状況でございます。  先ほど申しましたとおりに、地区の道路が5.5メートルで、信号待ちによってバスが停車したときにバスが離合できないという問題もあって、信号機が設置できないと警察からお聞きしております。  ただ、それでそのままでいいのかという問題もございますので、先ほどお話ししましたとおりに、注意喚起を促すカラー舗装化とか、あるいは部分的に歩道ができないかということも考えておりますので、そういうことにつきまして、警察とか、関係機関の皆様と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 27 ◯23番(向山宗子君) 一部歩道化といいますと、多分旧飯島石油があったところが、今そこのガソリンスタンドがなくなってあいておりますので、そこのところかなと思うんですけれども、どっちにしましても、本当に狭いというところを、歩道のないところを歩いている状態でございます。大変難しい問題かと思いますけれども、どうか市民の安全・安心のために努力をしていただきたい。  また、道路拡幅ということになりますと大変な時間と労力がかかることなので、軽々には申せませんが、代替策というものが何かあるのかなと一生懸命私も考えてみましたけれども、なかなかいい案を思いつきませんでした。言っておられましたカラー舗装と、それから減速を促す表示、これは確実にやっていただけますでしょうか。 28 ◯道路公園部長(池田敏明君) 今言いましたカラー舗装化とか、そういうものにつきましては、警察と協議はちょっと必要になりますが、協議が調えば実施したいというふうに考えております。  以上でございます。 29 ◯23番(向山宗子君) 市民の安全・安心のためでございます。しっかりと取り組んでいただきたいということで要望をしまして、私の質問を終わらせていただきます。 30 ◯議長(吉原 孝君) 次は、43番奥村修計議員。       〔奥村修計君登壇〕 31 ◯43番(奥村修計君) 質問通告をいたしておりましたので、順次質問いたしてまいりたいと思いますので、市長を初め、理事者の明快で誠意ある答弁を期待するものであります。  それでは、1番の交流拠点都市としてのまちづくりについて。  (1)文化財の保存と活用。  長崎市が現在策定を進めている長崎市第四次総合計画のうち、基本構想案が本年9月議会に提案され、前期基本計画の素案が先般公表されたところであります。その中において、文化財を市民の誇りとして保存継承し、有効活用を図るとしております。しかし、これまでの文化財の保存活用を見てみると、適正な維持管理ができているとは言いがたい。個性を生かして交流を拡大するということであれば、まず、長崎の一番の個性である文化財をどう磨いて、その魅力を世界に向けてどのような発信をしていくかが課題である。  そこで、お尋ねします。  交流拠点都市として発展するために、文化財をめぐるコースなど何か形をつくって、それを起点として広げていく方法はないか。  また、基本計画から実施計画に落としていく段階で具体的な事業展開はどのような事業を実施し、それをどのような形で発信していく考えであるのかをお尋ねいたします。  また、文化財を保存整備するためにはどうしても財源が必要であります。文化財については出島のように基金を集め、市民とともに守り、活用していく姿勢が大事であり、こういったことが外に向けての発信ということにもなる。かつてから何度も申し上げている文化財の保存活用や鳴滝塾の復元などについても、このような資金を設置して全国に呼びかけてはどうかと考えているが、市の考え方についてお尋ねいたします。  (2)国際学園都市への取り組み。  長崎市の将来人口の推計を見ると、若年層の減少が著しく、10代後半から20代にかけての減少が顕著である。このことは雇用の少なさもさることながら、大学生の減少も大きな要因の1つとなっている。長崎が活力を取り戻し、将来に向けて発展していくためには、大学生を含む若者が集まるようなまちにしていく必要があると思います。大学も産業の1つとしての見方もあり、その産業を守っていくためにも大学生を国内外から集めることは重要と考えています。  そこで提案ですが、大学を新たにつくるのは莫大な資金と年月が必要となります。現在、長崎では大学生の人数も減少しており、残念ながら定員に満たない大学も出てきていると聞いています。それらの空きを利用して学生が集まるような魅力的な研究をするなどして、世界じゅうから留学生を集めるような仕組みができないのか。世界じゅうの学生が交流する、いわゆる国際学園都市にできるのではないかと考えています。世界じゅうからの学生を集めることにより、国内からも学生が集まってくるようになり、将来的には、この長崎が世界に向けた情報発信基地となり得るとも考えています。  長崎には平和や歴史など若者が集まるだけの魅力があるので、それらを大学とも連携しながら発信し、国際交流都市、国際学園都市、情報発信都市として発展すべきだと考えているが、市の考え方についてお尋ねをいたします。  (3)出島復元の進捗状況。  ことしは大河ドラマ「龍馬伝」の放送もあり、全国的には厳しい景気の中、長崎市への観光客は増加していますが、来年、ポスト龍馬伝を考えると、大河ドラマの効果の反動や九州新幹線の全線開通など、必ずしも明るい材料ばかりではないと考えています。  そのような中、来る2011年は平戸のオランダ商館が出島に1641年に移転してきてから370年を迎えます。折しも平戸市ではオランダ商館の復元事業がいよいよ完成を迎え、来年の秋にはオープンすることを聞き及んでいます。来年はオランダとの交流をテーマに平戸市や長崎県とも連携し、いま一度、長崎のまちづくりにおいて、歴史的にも重要な役割を果たしてきた出島にスポットを当てた長崎の情報発信を行うとともに、交流拠点都市としてのまちづくりを市民とともに推進するチャンスだと思います。  そこで、現在進められている出島復元の進捗状況と取り組み、また、江戸町側から出島に入るための出島表門橋の計画と用地交渉はどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。  次は、2番目の有害鳥獣対策について。  近年、特にイノシシやシカによる被害は区域が広範囲に拡大しており、農産物はもとより、一般市民からの被害相談が行政にも多く寄せられていると聞くが、私も各地の農家の方や市民の方より相談を受けて、各地における被害状況の調査をいたしました。特に水田については、収穫前の稲穂がイノシシによりめちゃめちゃに渦巻き状態になぎ倒され、一粒の米も収穫できない状況であり、野菜類はもとより、石垣や水路までも崩壊している現状を目の当たりにしました。私は唖然といたしました。農家のご夫婦がぽつりと、もう百姓はやめよう、ご先祖様には申しわけないが、つくってもつくってもイノシシに荒らされ、役所に言っても何も対策をしてくれん、鳥獣被害には何の補助も補償もない、泣き寝入りするばっかりたいと。農家の方のお気持ちは察するに余りある状況でありました。所管である水産農林部では、あぐりの丘に有害鳥獣対策チームの事務所を開設して、日々、被害相談に対し迅速な対応ができる体制づくりを行ったと聞き及んでいますが、それでもイノシシやシカの被害は後を絶たず増加をしています。  そこで、次の2点についてお尋ねいたします。  1点目、イノシシ、シカ等による農業被害、2点目、現在の捕獲状況についてお尋ねします。  3番、交通行政について。  (1)日見バイパス工事の全線完成予定年度と交通事故対策。  国道34号の機能を高めるために整備が行われた日見バイパス区間のうち、奥山交差点から日見バイパス西口交差点については平成18年3月に4車線で開通したところですが、新日見トンネルの区間だけ今でも2車線のままとなっております。この新日見トンネルの前後については4車線化が完了しているにもかかわらず、この区間だけが2車線で残っているのはとても不可解であります。新日見トンネル区間の4車線化について、完成についてはどうなっているのか。  また、平成18年3月の開通式の折、国土交通省の方が、新日見トンネル区間の4車線化については県、市の応援が必要であると確かに言われていたはずですが、その後、4車線化につけての市がかかわる対策並びに活動についてはどうなっているのか。  また、新日見トンネル区間が2車線区間で対面通行となっているのが原因で交通事故が多発しています。事故の状況や原因、また事故対策を行っているなら、その内容についてお尋ねをいたします。  (2)主要地方道野母崎宿線の工事の進捗。  現在は飯香浦工区と茂木工区において整備が進められています。飯香浦工区が完成すると、茂木-宿町間の交通が改善され、住民にとっても利便性が向上するとともに、産業振興に寄与することも間違いありません。その早急な整備が待ち望まれています。  また、茂木工区についても、今まで2度の大きな自然災害により通行どめとなった区間であり、その災害のたびに住民に不自由な生活を強いることとなりました。これまでに抜本的な改善をお願いしてきておりましたが、今回、茂木-宮摺間にトンネルを通すと聞いております。大変期待しております。これら2つの工区について進捗状況についてと、あわせて未整備区間である宮摺-千々間の事業計画についてお尋ねをいたします。  (3)日吉-潮見町間の公共交通空白地域の解消。  現在、東長崎方面から潮見までは県営バスが運行しており、中央橋方面から飯香浦、日吉、太田尾までは長崎バスの路線バスが運行しています。  しかしながら、日吉から潮見町までは路線バスの運行がなされておらず、そのほかの公共交通機関も存在しないことから、公共交通空白地域となっているわけであります。これは一例でありますが、飯香浦から諫早方面にある高校に通学する学生は、一たん中央橋まで出て、その後、諫早方面へのバスに乗りかえて通学しています。そのほかにも、ご両親がマイカーで矢上のバス停まで学生を送っているという現状を聞いております。このような飯香浦、日吉地区や太田尾地区の中には日常生活にご苦労されておられる事例が見受けられます。  一方、日吉と潮見町を結ぶ県道野母崎宿線は立派に整備されていることから、路線バスの運行は可能であると考えています。周辺の道路は立派に整備されているにもかかわらず、路線バスが通っていない。このような現状を改善するため、日吉から諫早方面へ朝夕通学、通勤時間帯のバス路線の運行に加え、日中の通院や買い物でも活用できるような路線バスの運行を行い、公共交通空白地域の解消を図るべきであると考えますが、市のご見解をお示しください。  (4)矢上大橋無料化に向けての検討状況につきましては、同僚毎熊議員よりご質問があり、答弁はいただいておりますから、私のほうで要望はさせていただきたいと思います。  平成27年度の無料化ということを聞いておりますけれども、平成26年度には長崎国体が決定をしております。そうしますと、どうしても競技選手の輸送とか、各県から参りますので、この輸送方法なんかにつきましては大変なことになると思いますので、できましたら平成26年度前の無料化、これを一日も早く社会実験を行われて、県と協議をし、無料化になることを強く要望する次第でございます。  4.まちづくり行政について。  (1)都市計画道路新地町稲田町線の進捗状況ですが、平成13年に事業化に着手しております。けれども、その後、目に見える形での事業の進捗が見えないまま、いまだに工事着手に至っておりません。特に広馬場商店街の区域は部分的に建物がなくなり、商店街の活力や住民の意識は低下しています。このような状況です。まちを活性化するためには早期工事着手、そして早期完成が望まれています。都市計画道路新地町稲田町線、広馬場商店街区域の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  (2)唐人屋敷顕在化事業。  出島と並んで鎖国時代に海外に開かれた窓口であり、1859年に開国するまで179年間、日本と中国の貿易を支えてきた地区です。来年の2月3日に開幕するランタンフェスティバルは、唐人屋敷会場として地域住民の協力のもと、さまざまなイベントが開催され、多くの市民や観光客が訪れ、長崎観光の面からも非常に重要な場所であります。平成12年12月には唐人屋敷跡の活用に関する提言、また、平成14年5月には唐人屋敷顕在化事業の推進に関する助言が出され、その提言や助言を受けて唐人屋敷顕在化事業に着手し、また、並行して十善寺地区斜面市街地再生事業も進められています。この場所は唐人屋敷跡であるという象徴的な整備については至っていない状況であります。  そこで、唐人屋敷顕在化事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。  また、斜面市街地再生事業により整備が行われている市道稲田町8号線については、斜面地に住む住民の生活道路として計画され、事業着手から10年以上の歳月が経過しましたが、この道路もいまだ完成に至っておりません。このままでは地域の人口減少、高齢化がますます進行するものと危惧しておりますので、稲田町8号線の進捗状況についてもお尋ねをいたします。  5.最後になりますけれども、土地開発公社保有地の活用状況について。  現在、長崎市では土地開発公社の経営健全化に取り組み、公社保有地の計画的な買い戻しを進めていると聞いているが、平成21年度末時点でまだ100億円近くの公社保有地が残っているとも言われ、これらの公社保有地は市が買い戻すまでの間、貸し付け等の有効活用を図るとともに、より公社の経営健全化に幾らかでもつなげるべきだと考えております。公社保有地がどのように活用されているのか、お尋ねをいたします。
     以上、本壇からの質問といたします。答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。=(降壇)= 32 ◯議長(吉原 孝君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 33 ◯市長(田上富久君) 自由民主党、奥村修計議員の質問にお答えします。  まず、1点目の交流拠点都市としてのまちづくりについての(1)文化財の保存と活用についてお答えします。  議員ご承知のとおり、長崎は海外との長い交流の歴史を背景として、海外文化の影響を受けた他都市に類を見ない国際色豊かな独特の歴史と文化に恵まれたまちであり、今も市内には国宝大浦天主堂を初めとして、240を超える指定文化財が遺されています。さらに、このほかにも数多くの文化遺産が存在をしています。  ご質問いただきました交流拠点都市として発展するため、文化財をめぐるコースなどの方法につきましては、さるく観光において文化財はもとより、隠れた歴史的遺産や地域の個性的な町並み、自然景観などが掘り起こされ、市民や訪れる観光客に新たな長崎の魅力の発見にもつながっています。また、基本計画に基づく実施計画に係る具体的な事業の展開につきましても、保存修理、維持管理、活用を総合的に判断しながら実施し、有効活用を図ることで情報発信をしていきたいと考えています。例えば建物等の保存修理につきましては、劣化状況や、これまでの修理経過などを総合的に判断して順次実施をし、活用を行っております。  次に、シーボルト宅跡の整備につきましてですが、これまでもご提案をいただいておりますが、特に鳴滝塾の復元に関しましては、復元に至るまでの資料が少ないこともあり、ミュンヘン国立民族学博物館にあります鳴滝塾と言われている模型に関するパネル展示をシーボルト記念館で行っております。なお、模型の複製展示につきましても、詳細な調査を前提に今後展示できるよう努力をしてまいります。  また、文化財の保存整備等のための基金の創設につきましては、市民を初め、文化財に対する啓発にも大きく寄与することから、そのあり方や生かし方などについて研究をしてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、長崎の大切な個性である文化財を生かすためにも保存管理に努め、市民の誇りとして守り、生かし、伝えていきたいと考えております。  次に、1点目の(2)国際学園都市への取り組みについてお答えします。  長崎は、かつて多くの俊秀な若者が集い学んできたまちであり、現在も歴史と個性のある大学が数多く立地をしています。こういったことから、平成21年3月には游学のまち長崎推進アクションプランを策定し、長崎のまち全体が貴重な学びの場となるような游学の地としての個性と魅力を高めるため、大学、短大、専門学校等と連携を図りながら、さまざまな事業に取り組んでおります。  游学のまち長崎推進アクションプランの1つとして、平成20年度に出されました国の留学生30万人計画も踏まえながら、留学生の支援の充実に取り組んでおります。その1つとしましては、ことし8月までは市内の留学生に対してのみ、長崎市の20の公共施設について入場料等の減免を行ってまいりました。これは昨年の10月にスタートしたものですが、長崎市外の留学生にも長崎のまちを知ってもらい、帰国後も長崎のまちを語ってもらうため、ことし9月からは市内の留学生に限らず、県内の留学生まで拡大をいたしております。また、現在作業を進めている長崎市第四次総合計画では、さまざまな人が長崎で学ぶ機会の充実を図るための基本方針として、長崎を学べる機会をふやすこと及び大学と地域の連携により地域の活性化を図ることを掲げております。  このほか、留学生の受け入れにつきましては、県内の大学、長崎県、長崎市などが構成員となる長崎地域留学生交流推進会議が設置され、長崎地域における留学生の円滑な受け入れの促進と交流活動の推進を図り、地域住民の国際理解に寄与することを目的として活動をしております。その中の1つの事業として、長崎での留学情報を広く提供するため、日本語、中国語、英語の3カ国語で標記されました長崎留学ガイドブックの作成を進めており、このガイドブックを今年度中には在外公館や姉妹都市などにも配布することとしています。  いずれにしましても、今後も長崎地域留学生交流推進会議を通じて、長崎県などの関係機関、大学などと連携を図りながら、留学生の受け入れの推進に取り組んでいきたいと考えております。  次に、1点目の(3)出島復元の進捗状況についてお答えします。  まず、現在進めている出島復元の進捗状況についてですが、国指定史跡であります出島和蘭商館跡の復元整備は、まちづくりの重要な拠点と位置づけ、平成8年度から本格的に取り組んでおり、平成18年3月までにカピタン部屋や水門など10棟の建造物の復元や南側の護岸石垣の顕在化などを行い、短中期復元整備計画の第1ステップが完了し、多くの来場者の方に往時の町並みを体感していただいております。  今年度からは史跡中央付近の遺構調査を実施し、短中期復元整備計画の第2ステップである筆者部屋など建造物6棟の復元に着手をしております。そのうち、遺構調査につきましては、ことし8月に着工し、既に建造物の礎石と思われる遺構などを検出しており、12月18日には市民の皆様などを対象に現地説明会を開設する予定にしています。来年度からは遺構調査の成果をもとに、建造物の基本設計を行う予定であります。  なお、議員ご承知のとおり、来年度は平戸から長崎に和蘭商館が移転して370周年に当たり、来年の秋には平戸和蘭商館の復元倉庫も完成いたします。これを受けまして、平戸市と連携して企画展などを開催し、出島を観光客や交流活動の拠点として生かし、出島の魅力をさらに発信していきたいと考えております。  次に、江戸町側から出島に入る出島表門橋の計画と用地交渉についてですが、今年度は出島表門橋の構造等の技術的、学術的な検討を行うため、出島史跡整備審議会の中に新たに表門橋整備小委員会を設置し、庁内の検討チームとともに表門橋の架橋に向けた具体的な検討を行うとともに、文化庁了解のもと、今後のスケジュールの協議も進めております。  さらに、出島表門橋架橋の前提となります中島川対岸の地権者との用地交渉の状況につきましては、移転補償の算定基礎となります建物調査も既に完了しており、それをもとに具体的な説明を行わせていただきながら、早期解決に向け、誠意を持って交渉を重ねているところでございます。  いずれにしましても、出島表門橋につきましては、鎖国時代、出島和蘭商館と長崎のまちを唯一結ぶ象徴的な構造物であり、架橋後は、長崎市の代表的な観光資源である出島の魅力がさらに高まり、来場者の増加にもつながると期待できることから、今後とも全庁を挙げて架橋に向けて取り組んでまいります。  次に、2点目の有害鳥獣対策についての(1)イノシシ・シカ等による農業被害についてお答えします。  長崎市の有害鳥獣被害につきましては、イノシシ、シカ、カラス、タヌキ等による被害が市内一円に拡大をしており、果樹や野菜、水稲などの農産物全般にわたって被害が発生している状況にあります。  被害額につきましては、平成20年度は約1億1,300万円でしたが、平成20年度に茂木から三和地区にかけて約27キロメートルのワイヤーメッシュさくの設置や、イノシシ、シカ等の捕獲頭数が増加したこともあり、平成21年度は約9,000万円で、被害額自体は約2,300万円減少しておりますが、被害地域は拡大している状況にあります。  有害鳥獣対策チームの開設につきましては、有害鳥獣対策の総合的な相談窓口を明確にし、迅速な対応ができるよう、ことし10月1日からあぐりの丘に事務所を開設いたしました。この対策チームには、防護ネット設置の指導及び捕獲のための箱わななどの設置ができる狩猟免許所持者やイノシシ対策インストラクターの育成講座受講者など5名の専門職員を配置し、迅速な対応ができる体制をとっております。  次に、2点目の(2)現在の捕獲状況についてお答えします。  有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、平成20年度はイノシシ1,057頭、シカ160頭、平成21年度にはイノシシ1,137頭、シカ195頭となっており、そのほかにもカラス、アナグマなども捕獲されており、イノシシとシカにつきましては年々増加している状況にあります。  捕獲頭数が増加している原因としましては、人里へ出没するイノシシなどが増加していることが上げられます。ここ数年、梅雨の期間が例年と比較して短かったこと、また、特にことしはイノシシなどが好んで食べるドングリやシイの実が不足するなどの要件も重なったため、人里まで出没するイノシシなどが増加をしており、相談件数も増加している状況にあります。  次に、捕獲方法につきましては3つの方法があります。  1つ目には、狩猟期間中の捕獲があります。狩猟期間は11月15日から2月15日までの3カ月間となっておりますが、イノシシについては1カ月間延長され、3月15日までの4カ月間となっており、狩猟免許取得者による捕獲が実施をされております。捕獲頭数は、平成21年度がイノシシが761頭、シカが92頭捕獲されており、この狩猟期間に約7割のイノシシ、シカが捕獲されたことになります。  2つ目には、被害発生前に捕獲します予察捕獲があります。これは長崎市有害鳥獣捕獲計画に基づき、恒常的な被害が事前に予測される場合に、被害を最小限に抑えるため、市が猟友会へ委託して実施をしております。予察捕獲は年に2回実施をしており、春の4月、5月と秋の9月、10月に行い、平成21年度はイノシシが293頭、シカが78頭捕獲をされております。  3つ目として、長崎市及び猟友会並びに農業協同組合等で構成します長崎市有害鳥獣対策協議会による農家や一般市民からの相談を受けて年間を通した捕獲があります。平成21年度にイノシシが83頭、シカが25頭捕獲されております。今後も引き続き迅速かつ効果的な捕獲を実施するとともに、人と鳥獣のすみ分けが重要であることから、ワイヤーメッシュさく及び防護ネット、電気牧さく器の設置により農地等への侵入を防止するとともに、国の緊急雇用創出事業交付金などを活用して、有害鳥獣の出没箇所の草刈りや侵入防止さく等の点検修理を行うなど、地域と一体となった取り組みを行いながら、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。 =(降壇)= 34 ◯都市計画部長(馬場敏明君) 3点目の交通行政についての(1)日見バイパス工事の全線完成予定年度と交通事故対策についてお答えいたします。  国道34号日見バイパスは、長崎市における東西方向の交通軸を強化して、交通混雑の緩和と交通安全の確保を目的とした田中町から馬町に至る延長7.1キロメートルのバイパスでございます。このうち、新日見トンネルを含む1.4キロメートルの区間につきましては、暫定2車線の供用となっております。  この区間の4車線化につきましては、道路管理者である国土交通省の見解といたしましては、当路線が旧道を含めて4車線確保できていること、頻繁な交通渋滞が起こっていないこと、長崎バイパスの無料化社会実験により交通量が減少していることなどから、今のところ4車線化は考えていないということでございます。今後、交通量の変化等を見ながら、長崎市といたしましても4車線化のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  また、事故対策についてでございますが、平成21年度までは特に日見側のトンネル出口から東口交差点の下り区間での追突事故が発生をいたしております。事故の原因は特定できておりませんが、トンネル内の道路が直線で幅員も広くスピードが出やすいこと、トンネル出口から交差点までが下り坂になっており、交差点の信号や信号待ちの車両との衝突を避けるために、急に減速をするといったような状況が重なったためというふうに思われます。  このように事故が発生していることから、国土交通省では事故対策として、トンネル出口をカラーの路側帯にするとともに、信号機ありなどの標識も設置をされております。今年度におきましては事故の件数は減少傾向にありますが、交通管理者や道路管理者に対し、さらなる交通安全の確保について働きかけてまいりたいというふうに考えております。  次に、(2)主要地方道野母崎宿線の工事の進捗についてお答えいたします。  主要地方道野母崎宿線は、起点の野母崎町の脇岬から三和町、茂木地区を経由して、終点の宿町までの延長が47キロメートルの路線でございます。昭和51年度に整備に着手し、平成21年度末の進捗といたしましては、8つの区間でおよそ11キロメートルが完成をいたしております。現在は飯香浦工区及び茂木工区の延長3.8キロメートルで整備が進められており、平成21年度末の進捗状況は飯香浦工区が約66%、茂木工区が約4%となっており、茂木工区のトンネル工事は平成27年度の完成を目標に進められております。また、宮摺-千々間を含む未整備区間につきましては、今のところ事業計画はありませんが、県におきましては、現在、施工中の工区の進捗を見ながら検討を行ってまいりたいということでございます。  次に、(3)日吉-潮見町間の公共交通空白地域の解消についてお答えいたします。  現在、潮見町からは県営バスにより東長崎方面に向けて平日1日4往復の路線バスが運行されております。また、日吉地区からは長崎バスにより中央橋方面に向けて平日1日14往復の路線バスが運行をされております。  議員ご指摘のとおり、これらの2つの地区の間では路線バスが運行されていないことから、最近では平成21年11月に太田尾町、飯香浦町の自治会から、県営バスに対し路線延長の要望があっております。  県営バスといたしましては、要望されている沿線上に民家が少なく、需要が見込めないことから、採算が大変厳しいとの見解でございまして、またあわせて、日吉付近にバスの回転場を新たに設ける必要があるなどの問題がございまして、要望に対しましては対応は難しいという回答がなされております。このような状況を踏まえまして、県営バスと長崎バスに対しまして、改めて日吉地区と潮見町の区間における路線延長について市のほうで確認をいたしておりますが、対応は困難であるということでございます。  本市といたしましては、バス事業者から出されました課題を整理いたしまして、住民の方々の利便性の向上を図る方策がないかについて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、4点目のまちづくり行政についての(1)都市計画道路新地町稲田町線の進捗状況についてお答えいたします。  都市計画道路新地町稲田町線は、十善寺地区の斜面地における交通環境や居住環境を改善するとともに、都心南部の幹線道路網を補完する路線として、また、広馬場商店街や唐人屋敷跡地の活性化を図る事業として期待をされているところでございます。  現在、斜面市街地再生事業や唐人屋敷顕在化事業などと連携を図りながら整備を進めております。施工区間は、籠町を起点として稲田町に至る延長400メートル、幅員15メートルで、平成13年3月に事業認可を取得しまして、平成21年度末の進捗率といたしましては48%でございます。  本年度は用地買収と詳細設計を行い、広馬場商店街の用地買収が1件を残すところまで進捗いたしておりますので、平成23年度より広馬場商店街の区間から工事に着手をすることにいたしております。その後、引き続き唐人屋敷跡区間の改良工事を行う計画で、平成29年度の完成を目標に鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、(2)唐人屋敷顕在化事業についてお答えいたします。  唐人屋敷につきましては、日本と中国の交流の歴史において大変大きな意味を持つ地区でございまして、唐人屋敷跡活用検討協議会や唐人屋敷顕在化事業推進会議からの提言や助言を踏まえまして、唐人屋敷の歴史的価値を顕在化し、住環境の改善やまち歩き型観光拠点としての整備など、地元と一体となって歴史を生かしたまちづくりを進めております。  事業の進捗でございますが、提言や助言を踏まえまして、短期的に取り組むべき事業として、ハード面では唐人屋敷の四隅のモニュメント、4つのお堂をめぐることができる回遊路の整備、さるく展示室の開設などを行ってきたところでございます。また、ソフト面におきましては、唐人屋敷会場としてのランタンフェスティバルとの連携、沿道建築物の前面の修景に対する助成、町並み整備などを実施してまいりました。今後は、館内・牟田口市場の跡地活用、唐人屋敷資料館や唐人屋敷跡を象徴するような門の整備につきまして、引き続き検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。  次に、市道稲田町8号線の進捗状況についてでございますが、平成10年に用地買収を開始し、平成16年より道路整備に着手しております。現在までに計画延長260メートルのうち、110メートルの整備が完了し、来年度は約50メートルの区間につきまして道路整備を実施する予定でございます。  また、家屋補償につきましては、本年度2棟が解決をし、全体で50棟のうち45棟が完了をいたしております。  いずれにいたしましても、事業着手より長期間が経過しておりますので、今後さらに関係部局や地元のまちづくり協議会などと連携を図りながら、早期完成を目指して鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯企画財政部長(野田哲男君) ご質問の5.土地開発公社保有地の活用状況についてお答えいたします。  長崎市土地開発公社においては、その経営健全化計画において、さらなる保有地の有効活用により、公社経営の健全化に努めることとしております。  公社保有地は原則として長期の貸し付けを行わないことから用途も限定的ではございますが、臨時駐車場や公共工事等に伴う資材置き場などとして貸し付けており、平成21年度におきましては、一部プロパー用地にかかるものも含めまして、約1,650万円の土地貸付料収入を得ております。また、公社保有地の貸し付けに当たりましては、長崎市の基準に準じた貸付基準を設け、適正な運用に努めているところでございます。  以上でございます。 36 ◯43番(奥村修計君) それぞれ答弁をいただきました。答弁の内容も再質問したい点もありますので、一部させていただきたいと思います。  1点目の文化財の保存活用ですけれども、これはもう多くの方が文化財について申し上げておりますけれども、ただ気になるのは、この財源の問題だと思います。これまで文化財課によりますと、着手したけれども、なかなか財源がないと。文化財を整備しながら、そしてまた、これを保存し、活用するに当たっても、これまで私も数回にわたって、数回以上ですね、わたって文化財の件は質問いたしましたけれども、なかなか実現ができない。その原因は財源だということであります。第四次総合計画の中では大々的にこの文化財の活用をうたっておられますので、財源の確保はぜひお願いしたい。それにあわせて、基金活用も呼びかけていけば幾らかの足しになるかと思いますので、この辺につきましては十分検討されて、財源確保をお願いしたいと思っております。これは要望といたします。  それから、学園都市構想でありますけれども、先ほど市長からいろいろ答弁をいただきました。游学のまち長崎推進アクションプランとか、短大、大学と連携をとりながら密に協議会をしているということも承りましたけど、さらに長崎市が発展するために、世界に向けて発信するためには、長崎は文化観光都市でありますけれども、やはり学園都市ということも1つの売り物になるんではないかと思っておりますので、この協議会の中で、やはり名称のつけ方を協議していただいて、世界に広く発信しやすいような、そしてわかりやすいような形で、世界各国からもやはり留学生を、現在800名ほど長崎市には留学生がいると聞いておりますけれども、私は姉妹都市、交流都市を含めて、大事にしている交流都市、姉妹都市と提携の中で、今回もポルト市と提携を結ばれたと聞いておりますけど、やはりこういうことを大事にして、留学生の質も高めるとはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、大学の質も高めていくと。そうすることによって多くの学生がやはり長崎のほうに留学してき、あるいは国内の学生も長崎のほうに来るんではないかということで、この辺につきましては基本計画の中、あるいはこれを実施計画に落とす段階でゆっくり検討されて、そして、このネーミングのつけ方というものを検討されればと思っておりますので、よろしくこれも要望しておきます。  次に、有害鳥獣対策でございますけれども、有害鳥獣対策につきましては答弁ありましたけど、思いもよらないほどの被害があっていると。これは農業被害じゃなくて、イノシシというのは石垣まで崩していきますので、水路関係ですね、水路もかなりやられております。そしておまけに、自分の田んぼがだんだん畑でありますと、棚田でありますと、どうしても自分所有の石垣が崩されると。これが補助対象にも何にもなっていないんですね。災害じゃありませんので、生き物がしたことについてはなっておりません。そしてまた、最近は、きのうも新聞にも出ていましたけど、イノシシが佐世保で7頭ですか、道路の中で井戸端会議みたいなことをやっている写真がありました。こういうふうに現在は山だけじゃなくて、畑だけじゃなくて道路にも、現実に長崎市式見でも車とイノシシがぶつかったという事故がありました。これも自損事故にならないそうですね。石垣だとか、そういう構築物だったら自損事故として自分の車の保険は出るそうですけれども、生き物でありますイノシシにぶつかって破損しても自分が負担しなければいけない、こういうふうな面があるんです。  でありますので、できましたら、これは全国的な問題でありますけれども、この有害鳥獣対策については、私は来年度は少し予算も多目につけて、猟友会とか対策協議会の中で、どのような形でこの有害鳥獣対策をするのかということを十分に検討して、やはり猟友会の方々ももう高齢化しておられますし、後を継ぐ方が非常に少ないようでございます。これは佐世保の乱射事件の関係で規制が厳しくなったということもありますけれども、やはりどうしてもこの有害鳥獣の対策をする場合には、捕獲員になります猟友会の方々が一番大切であります。その育成もひとつお願いしたいと思っております。この件につきましても再質問したいわけでございますけど、時間がそんなにありませんので、この分については特に指摘したいところが1点だけありますので、その1点を再質問させていただきたいと思います。  この有害鳥獣計画をつくるに当たって、今、捕獲員が32名ですかね、決められております。この捕獲員の方々の意見を十分に、どのようにして現状を把握し、イノシシの頭数、シカの頭数がふえているのか、この辺もやはり論議をしていただきたいと。この辺については、ひとつご答弁をいただきたいと思います。 37 ◯水産農林部長(溝口博幸君) 再質問にお答えいたします。  まず、有害鳥獣の駆除の件ですけれども、現在、三十二、三名の方々が登録をされております。2種類ございまして、銃器によるものと、それから、わなによるものということで、今年度の9月から10月末までの有害鳥獣の成果といたしまして、100頭捕獲した中で、やはり2割が銃器、8割がわなというふうな結果が現在出ております。最近、非常に市街地、家の近辺まで来るということで、銃がなかなか使いづらいという難点がございまして、極端に今、わなによる捕獲をメーンとして現在作業を続けております。  そういったことから、私ども毎年捕獲の頭数、それから、捕獲の内容を見た上で、人間を猟友会にお願いしていくわけですけれども、高齢化、先ほど質問のとおり、大体70歳以上が70%という枠になっております。特に、免許を取ったからすぐに猟ができるんではなくて、免許を取ってからやはり長年かかって猟の感覚を覚え、実績を積んで十分な猟ができるということもございまして、なかなかその辺は全国的に非常に悩んでいるところでございます。  私ども今回のご質問の中でも、非常に被害に困っていらっしゃるということも含めて考えまして、来年度の捕獲枠といいますか、有害鳥獣捕獲計画書の中で、もう少し現状を見ながら、捕獲枠をふやすなど対策を講じてみたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯43番(奥村修計君) やっぱり有害鳥獣は私もいろいろお聞きしましたけれども、有害鳥獣が出ますと、行政のほうが指導する、4月、5月、9月、10月の間に出ますと、やはりとれない日もたくさんあるそうですね、とれる日もあるかもしれんけど。そうしますと、どうしても捕獲される方々にとっては車を使い、すべて使っているけど、全く日当も出ていない。1日ゼロ円のときが多いということでありますので、この辺もやはり猟友会の方々と協議して、何とか私は日当制をですね、そういうときには年に何回か決められて、イノシシをとる期間を4月、5月の間の1日か2日、あるいは9月、10月の1日か2日の間は市のほうでちゃんと指定をして、その日に来られた方については日当等を支払うような形も考えられるんではないかと思います。しかし、これはお互いの協議会の中で決定していただくことでございますので、その辺については要望しておきたいと思っております。  そうしましたら、やはりイノシシやシカの被害というのは、先ほど言いましたように、もう全国的な被害状況でありますので、長崎市としても県に対して、あるいは国に対しても、この被害状況についてもやはり調べられた上で、国の対策で何とかならないのかということも要請までしていただきたいと思っております。  先ほど文化行政の中で、出島の表門橋の件についてちょっと要望したいことを忘れておりましたので、申し上げます。  今までずっと鋭意努力されて、地権者の方々とも話が行われ、もう調査も大体行われていると聞いておりますけれども、これから用地交渉に当たるわけでしょうけれども、地権者の方と行政ですね、やはり信頼関係の中でお互いが協力し合うという立場は、先ほど市長も言われましたけれども、やはり市長が先頭に立って地権者の方との交渉は進めていく、それが長崎市の市長としての責務だと思っておりますので、早く出島の完成も要望しておきたいと思っております。  次に、交通政策でございますけれども、先ほどの日見バイパスの件でございますが、平成18年でしたね、そのころまだ政権としても自民党でありましたし、予算もつけられる状態でありましたけれども、とにかく長崎市、県、国道でありますから、県の所管になりますけど、ただ残念に思うのは、長崎市が平成18年に完成後、県に対しても国に対しても、この要請がほとんどないと。要するに、もう日見バイパスは終わったんだというような感じで受けとめられておるんではないかと。やはり市としては市の行政区域内でありますので、どうしてもこれは毎年でもいいですから、やはり要望をすると。要望して、あと1つ、1キロメートルぐらいのトンネルを掘ればいいわけですから、やはり常に要望議題として県、国に行うということをぜひ要望しておきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、交通事故の問題ですけれども、日見トンネル内だけで、この4年間で180回の交通事故が起きているんですよ、トンネルの中だけで。出口もそうですけどね。特に東口のほうは勾配が急になっておりまして、信号までかなり距離があります。ここでの事故が一番多いわけですね。これは先ほど国のほうでカラー舗装をしているということですが、私としては出口に表示盤をつけていただかないと、今書いてある表示盤だけではわかりません、はっきり申し上げて。出口が急に明るくなるもんですから、視野が開けるもんですから、下り坂にもまたなっておりますから、スピードが上がっていくばっかりなんですね。その先に信号があって、病院の前ですけれども、この信号で結局、急停車すると。段々的に玉突き状態になっていく。特に2車線でありますので、通勤時、退社時にバイクが非常に多いんですよ。バイクが車の合い中を縫っていくもんですから、これは非常に危ないということでありますので、この交通対策は県と話をされて、ぜひ事故がなくなるように努力をしていただきたいということで要望させていただきたいと思います。  次に、主要地方道野母崎宿線でございますけど、先ほどいろいろ経過は聞きました。これは一日も早い完成を皆さん望んでおると思いますし、未施工区についても、これはやはり県といろいろと協議をされて、いち早くこの主要地方道ができますように、これも要望としておきたいと思います。  もう1点の日吉-潮見町間の公共交通の空白地域、立派な道路ができているんですね。お互いに県営バス、長崎バスの路線が違いますので、県営バスに言っても確かに費用対効果は低いと思います。でありますけど、こういうところを埋めるのが行政だと私は思っているんですよ。空白地域をなくそうということで第四次総合計画に載っておりますので、これは行政が中に入って地域住民の方の要望をよく聞き、そして長崎県営バスと長崎バスとお互いに、これは全線開通すると必ずバスが運行されるわけですけど、そのときにごたごたしないように、できるだけやはり県営バスのほうが近いと思いますけれども、両方の意見を聞かれて、そして補てんすべきところがあれば、市ができる範囲はやりながら、やはりこの公共交通空白地域の解消に努めていただきたいと思いますので、極力これはよろしくお願いしたいと思います。  それから、矢上大橋については申し上げましたので、あと、まちづくり行政ですけれども、新地町稲田町線の都市計画道路ですが、これは本当に道路着手、もう用地買収が済んで、あと1カ所と言っていますけれども、もう事業着手、工事着手にすぐ入っていただきたいと。もう本当に空き家だらけになってしまった、空き地だらけですね。中に商店がないと。もう見るからに広馬場商店街というのはなくなっているみたいな感じなんですよ。ですから、もう1件を残してでも事業着手を早急にして、来年度からでもしていただきたい。そうすることがやはり観光客にとっても、唐人屋敷に来る方々にとっても来やすくなるし、長崎のまちはこんな状態かということを観光客にいつも聞きます。わかりにくい、手前はまだ空き地があって事業もしていないということでありますので、これもぜひ早急に対応して工事に着手していただきたいと思います。  次の唐人屋敷の顕在化問題でございますけれども、これもやはり鋭意努力されていることは認めます。しかし、観光客が来られたときに、唐人屋敷はどこにあるんですかと再三にわたり聞かれるんです。唐人屋敷跡ですから、もちろん象徴するのは4つのお堂なんですね。その区域もつくってありますけど、観光客にはわかりません。でありますので、今、幸い、さるくガイドの方々がついた場合は懇切丁寧に教えていただいておりますけど、行政としてやはりもっとこの辺については、重要な観光地であると認識するならばもっと努力するべきだと思っておりますので、よろしくこの辺もお願いしたいと思います。  市道稲田町8号線につきましても、やはりこれちょうど曲がり角のカーブのところがまだ残っておるようでございます。しかし、かなり勾配が急でありますので、完成された後も、この道路工法によって勾配の急なところで事故が起こらないように、道路の表面の工事になると思いますけど、この辺には十分配慮をしていただきたいと思います。  最後の土地開発公社の問題でございますけれども、先ほど部長から答弁がありました。私もちょっと調べさせていただきましたけど、これはやはり公有地でありますので、これはみんな貸付料を取っているんですね。ところが、どうしたことか、平成20年、平成21年は、これを無償で貸しているんです。理由があって無償ならいいですよ。でも、理由も何もなくて、土地開発公社みずからが知らなかったということを言っておるわけですから、これはやはり大変な問題だと思っております。でありますので、こういうことがないために質問をさせていただいたわけです。でありますので、もっと厳しく土地開発公社の土地については買い戻ししていくわけでございますので、そういう意味で、ぜひ土地開発公社とも協議をしながら、こういう無料貸し付けがあってはならない土地でありながら無料貸し付けしたと。いろいろ状況はあると思います。この場合はどうしても無料でしなければいけないというときは、ちゃんと書類を書いて残していくと。この土地はこういう形で貸したんだから、土地料については減免しているんだということを、台帳の中にもあったようでございますけれども、やはりこれは長崎市政の中の一端で、管理不足だと私は指摘をしたいと思いますので、よろしくその辺も今後こういうことがないように、ひとつお願いしたいと思っております。  本当に多岐にわたって質問させていただきましたけれども、質問の答弁はかなり踏み込んでいただきまして、ただ、大きい難題があることも認識しておりますけれども、それを解決することが行政の役割であります。そのために住民、市民ともに行政、我々議会も一緒になって、こういうふうな大きな難題を一歩一歩解決していくと。そういうことで、ひとつ議会と行政は両輪であるということをやはり基本に置いて行政を進めていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 39 ◯議長(吉原 孝君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時3分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 40 ◯副議長(中田 剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番中西敦信議員。       〔中西敦信君登壇〕 41 ◯1番(中西敦信君) 日本共産党の中西敦信です。質問通告に沿って、4点について質問をいたします。市長並びに担当理事者の誠意ある答弁を求めます。  まず第1に、国民健康保険事業について質問します。  厚生労働省の資料を見ると、今の国保は、加入者の構成割合が農林水産業者3.9%、自営業者14.3%、無職者55.4%、被用者23.6%、その他2.8%と、無職者が過半数を超え、被用者が4分の1を占めるようになり、世帯当たりの所得については1990年に240万5,000円であったものが、2008年には168万円まで落ち込み、所得の低い人が多く加入する保険制度になっています。文字どおり国民皆保険の最後のとりでとして、社会保障としての国保がより一層役割を果たすことが求められています。しかし、安心して医療にかかることを保障する制度のはずが、高過ぎる国保税や窓口の3割負担が重く、お金がなくて安心して病院にかかれないという切実な声が多く市民から寄せられています。  昨年の2月議会においても取り上げました、保険税の滞納と結びつけて保険証を取り上げるやり方や短期保険証の更新切れの問題については、運用において一定の改善が図られたと理解をしておりますが、依然、短期保険証の期限切れが1,921件、資格証明書が362件となっております。  国は、2009年1月20日の答弁書において、たとえ資格証明書の人であっても医療を受ける必要が生じたが、医療費の支払いが困難と申し出た場合、市町村は緊急的な対応として短期保険証を交付できるとしています。長崎市においても、資格証明書の市民であっても3割負担で受診ができるのか、お尋ねをいたします。  次に、国保の窓口減免の基準についてお尋ねします。
     国は9月13日、新たな基準の通知をしています。この新基準のそもそものきっかけは、厚生労働省が2008年に調査した医療機関の未収金問題の検討報告書でした。全日本病院協会加盟の3,279の病院で約219億円の未収金が発生したと指摘をし、生活困窮対策として窓口減免の周知徹底を上げています。窓口負担が重く、未収金がこれほどまでになっていると同時に、重い窓口負担のために治療の中断や受診の抑制が広がっていることは明らかです。国の新基準は低所得の基準がないなど不十分な中身になっています。国会において厚生労働省の政務官が上積みを市町村が行うのは望ましいと答弁しているとおり、低所得の基準を設け、安心して病院にかかりたいという市民の切実な声に応えるべきだと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。  第2に、健康診断についてお尋ねします。  長崎市では、国保加入者に対して人間ドックの助成がなされておりますが、2008年度より実施された後期高齢者医療制度に伴って、75歳以上の費用助成が打ち切られてしまいました。先日、ある地域で議会報告会を持った折、毎年受けていたので、ことしも行ってみると、75歳からは助成がありませんと言われ、ショックでしたという声が寄せられました。たとえ後期高齢者と言われる年齢になっても元気な方はたくさんおられます。これまでと同じように、ご自分の健康に気を使って人間ドックを受けたいと思われている方のために、市として人間ドックの助成を復活するよう強く求めます。  国において、人間ドックの費用助成が長寿健康増進事業の交付対象に2008年7月よりなされ、市の費用助成分全額が補てんされるため、財政的には問題ないように思われますが、復活の考えはないか、お尋ねをいたします。  第3に、新市立病院整備運営事業についてお尋ねいたします。  日本共産党長崎市議団は、新市立病院の建設及び管理運営をPFI方式で進めることに強く反対をしてきました。私も昨年9月議会一般質問で、自治体病院の建設運営という公的事業を大手ゼネコンのもうけの対象にすることは許されないこと、企業の利益と公共の利益が相反するものであること、過去の病院PFIで失敗例があることなどを理由に中止撤回を求め、病院PFIの多くが、ほぼ1社の入札で競争性や透明性の確保が困難であることも指摘をいたしました。  現在、PFI方式において入札が行われ、落札者が決まり、8月11日に協定書が結ばれております。4グループからの入札があり、これまでの病院PFIに比較して競争性は図られたと言えますが、9月16日、清水建設グループよりも10億円高い価格で応札した大成建設グループを落札者に決定した選定過程には、合理性も整合性も認められないとして契約を無効にすることを求めた住民監査請求がなされ、11月11日、選考委員会の委員個人の採点が病院局から提出されなかったため、必要な事実の確認が困難となり、監査結果が出せなかったという監査講評がなされました。このようにPFI五原則の1つである透明性の原則の点で大きな疑義が生じている以上、PFI方式を撤回し、直営での整備運営を改めて求めます。  今回の新市立病院整備運営事業の入札は、過去の競争入札妨害事件を教訓に入札制度の見直しなど、競争性、透明性を高める努力がなされてきたことと逆行しているのではないかと思われますが、見解をお示しください。  最後に、狩猟免許更新のための射撃場の整備についてお尋ねいたします。  銃刀法の改正により狩猟免許の更新の際、実地訓練が義務づけられました。県内で訓練ができる場所は唯一、琴海にある民間のクレー射撃場のみであります。しかし、このクレー射撃場では、的を飛ばす放出機の老朽化が進んでいる状況です。クレー射撃の競技者や猟友会など利用者から、このまま老朽化が進んで使えなくなってしまうと、県外の射撃場まで行かなくてはならないと心配する声が上がっています。  有害鳥獣対策として猟友会の出動が増加している中、免許更新に伴う射撃場の整備について、行政として何らかの支援を行うことができないのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問として、ご答弁をいただいた後、自席から質問させていただきたいと思います。=(降壇)= 42 ◯副議長(中田 剛君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 43 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、中西敦信議員のご質問にお答えします。  まず、2点目の健康診断についての(1)75歳以上に対する人間ドックの助成復活についてお答えします。  長崎市では現在、30歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象とした日帰り人間ドック及び脳検査を特定健診と組み合わせる形で実施をしております。一方、75歳以上の後期高齢者につきましては、平成20年度から長崎県後期高齢者医療広域連合からの受託事業といたしまして、生活習慣病の予防を主眼とした健康診査を県下全市町で実施をしております。しかしながら、人間ドックへの助成につきましては、長崎県内に国民健康保険事業での助成制度を設けていない都市が見られることから、県内の全市町で構成する長崎県後期高齢者医療広域連合としては、人間ドックへの助成を統一的に実施できなかったものであります。  長崎市としましては、現在、無料で実施しております後期高齢者医療制度の健康診査に合わせまして長崎市が実施している肺がん、胃がん、大腸がんなどのがん検診や肝炎ウイルス検診を受診いただければ基本的な健康チェックは可能であると考えております。また、健康診査の受診率は平成21年度で6.0%となっておりますが、そのほかに被爆者検診を受けられている方も多く見られていること、加えまして厚生労働省の調査によりますと、75歳以上のうち86%の方が一月の間にいずれかの医療機関で診療を受けられているとのことでもあり、高齢者の多くが常日ごろ何らかの形で健康チェックを受けられている状況にあるものと思われます。  議員ご指摘のとおり、国としては75歳以上の方への人間ドック助成を行う場合、長寿健康増進事業として、特別調整交付金の交付対象としておりますが、現在、高齢者医療につきましては国保との一体化などを含め、制度の見直しが国において検討されている中でもありますので、長崎市としましては、他都市の状況なども踏まえながら検討していきたいと考えております。  次に、4点目の狩猟免許更新のための射撃場の整備についてお答えします。  長崎市における猟友会員は、長崎市猟友会、西部猟友会を合わせまして160名の方が登録をされています。うち猟銃を取り扱う第1種免許所持者は110名の方が登録をされています。イノシシなどの有害鳥獣の捕獲に従事するには狩猟免許が必要であり、また銃砲の所持・使用については、銃砲刀剣類所持等取締法に基づいて許可を受ける必要があります。この法律が改正され、平成21年の12月4日から施行されたことに伴いまして、猟銃の所持の許可更新の際に猟銃の操作及び射撃に関する講習を受講することが義務づけられており、指定された教習射撃場において3年に一度猟銃を使用した技能講習を受講する必要があります。技能講習が可能な教習射撃場は、県内には琴海地区にあります長崎クレー射撃場のみであり、長崎市内の猟友会の会員も利用されておりますが、この施設は昭和54年に設立された施設であるため、建物、施設やクレーの放射機などが老朽化している状況にあります。  議員ご質問の狩猟免許更新のための射撃場の整備につきましては、長崎県公安委員会が指定した教習射撃場は長崎県にはこの施設しかないことや、イノシシ等の有害鳥獣対策には猟銃を所持する狩猟免許所持者の協力が不可欠と考えておりますので、射撃場の整備につきましては、県を初めとした関係機関に対して要請をしてまいりたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。 =(降壇)= 44 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 1点目の国民健康保険事業についての(1)資格証明書の取り扱いについてお答えいたします。  長崎市の国保財政は、景気悪化や医療費の伸びなどにより非常に厳しい状況にあり、一般会計より約4億5,000万円の借り入れを行っているところでございます。そのような中、国保税等の歳入を確保することは最重要課題と考えております。  資格証明書は、国民健康保険法により1年以上国民健康保険税を滞納している世帯主に対して、災害、その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き交付することとなっております。  長崎市におきましては、まず有効期限が短い短期被保険者証を交付し、その後の折衝にも全く応じず、特別な事情もない滞納者に限定して資格証明書を交付しております。資格証明書は、原則、一たん医療機関で10割分の医療費を支払い、後日、申請により保険給付分の還付を受けることとなっております。交付の状況でございますが、本年10月末現在、362世帯で、平成21年度実績の中核市平均約1,100世帯と比較いたしますと、長崎市では対象者を限定した運用を行っており、交付数は少なくなっております。  資格証明書の交付除外となる特別な事情につきましては、政令により災害、盗難、長期入院などが規定されておりますが、長崎市におきましては事前に個別の折衝や聞き取り調査などで、リストラ、多重債務、分納履行中などの状況が確認された場合につきましても特別な事情に該当することとして、資格証明書は交付しておりません。あわせまして18歳以下の子どもにつきましては、子どもだけの短期被保険者証を交付しております。  このように本市におきましては、資格証明書の交付につきましては柔軟に弾力的な運用の中で、できるだけ交付を少なくし、折衝や文書等の提出に応じない方や分納などの履行が全くなされない方のみに交付をいたしておる状況でございます。  なお、資格証明書の交付を受けている方が窓口等に来所されまして医療を受ける必要があり、その医療費の一括負担が困難であるというふうな申し出があった場合におきましては、本市におきましても3割等の自己負担で受診できる短期被保険者証を交付している状況でございます。  このように資格証明書につきましては、経済状況など特別な事情の把握ができない場合にのみ交付をしておりますので、まずは窓口等でご相談をいただきたいと考えております。  次に、(2)窓口一部負担金免除等の運用改善についてお答えいたします。  国民健康保険法第44条におきまして、保険医療機関等への一部負担金の免除等が定められておりますが、長崎市におきましても長崎市国民健康保険条例施行規則第20条に、風水害、火災などの災害を受けた場合や事業などの休廃止、失業などによりその世帯の収入が一時的に著しく減少し、医療費の支払いが困難となった場合に、本人が保険医療機関などの窓口で支払うべき一部負担金を免除、または徴収猶予する規定を設けております。  具体的な基準につきましては、議員申されましたとおり、本年9月に改めて国から通知がなされましたが、長崎市におきましては既に国の通知と同等の基準を平成17年4月に長崎市国民健康保険一部負担金に関する免除等実施要綱として定めております。これは、生活保護法の規定による保護基準をもとに免除などの基準を設け、免除の期間は申請日から三月以内などの内容となっております。  平成17年度の要綱制定以来、7件の相談がなされ、それぞれの状況に応じた適切な相談を行うなど対応しておりますが、本制度に該当して申請に至ったケースはございません。  これまで窓口一部負担金免除などに関する国の補助基準が厳しく、実質的には補助がありませんでしたが、今年度より国が示しました基準内であれば減免額の2分の1は補助される予定となっております。しかしながら、恒常的な低所得者を減免の対象に含めるなど基準を緩和した場合には国の補助対象とはならず、国保税等で賄わなければならないこととなります。このことから、他の納税者との公平性の確保の観点並びに先ほど申し上げましたが、厳しい長崎市の国保財政において窓口一部負担金減免等の基準緩和は困難であると考えております。  以上でございます。 45 ◯病院局長(楠本征夫君) 3の新市立病院整備運営事業についてお答えいたします。  PFIを中止撤回する考えはないかとのご意見ですが、今回の落札者グループの入札額は、病院本体の建築単価として設定しておりました平米当たり30万円を下回り、約23万円となっています。将来にわたる病院経営のためにも、できるだけ建設費を圧縮したいという所期の目的を達成できておりますし、提案内容もすぐれたものであったと認識しておりますので、今後ともPFIにより事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、新市立病院の整備運営事業によりましては、事業者の選定等に関する実施方針の公表、PFIでの事業範囲を決定する特定事業の選定、さらには応募の条件等を公表する入札公告などがあり、一連の手続につきましては民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に従い実施してまいりました。また、一連の手続の情報、入札時に必要な情報につきましては、ホームページにて公表してきました。審査結果の内容につきましても、審査公表としてホームページに掲載するとともに、各事業者に対しても個別に説明を行うなど、透明性への確保にも努めてまいりました。  なお、事業者の選定に当たりましては、国のPFI基本方針や長崎市の基本指針に基づき、総合評価一般競争入札を採用し、価格と提案内容を総合的に評価して決定することとし、適切かつ客観的な評価を行うために12名の審査委員によるPFI審査会を設置しました。  審査会では、審査の方法等を決めるに当たりまして率直な意見交換を促すことから、委員個人の採点は非公開とするということを決定しておりました。  審査に当たりましては、入札価格を伏せたまま12の評価項目それぞれについて各審査委員の採点をしていただきましたが、その個々人の採点票そのものではなく、それを集計したものを資料として提出し、その全体の傾向を見ながら審査委員の合議により評価していく方法をとっております。したがいまして、それぞれの審査委員もだれがどのような評価をしたのかわからない状態で議論をし、決めたことになっております。  以上のような審査の方法や審査会での決定事項であったことから、監査委員にはその理由を付して個人の採点票を提出できない旨を回答させていただいたものでございます。  今回監査を行っていただく上で、この個人の採点票を除き提出を求められた資料につきましては、事業者選定の際に使用した審査資料及びその審査の経過を示す議事録を含め、すべて提出しておりましたので、十分な監査を行っていただけるものと考えておりましたが、個人の採点票を提出できなかったことで監査の結果が出せなかったということについては非常に残念な結果であったと考えております。  以上でございます。 46 ◯1番(中西敦信君) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。  まず、国民健康保険事業から再質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、この間、国のほうでも、国のほうでもというか、保険税の滞納と結びつけて病院にかかることを制限するやり方は間違っていると。例えば、小さい子どもさんからもそういう保険証をやっているとか、そういう世論と運動の力で一定、改善がされてきたというふうに思います。実際に高校生以下の子どもであったら、たとえ滞納があっても資格証明書ではなくて短期保険証が交付されるようになったり、長崎市の短期保険証の期限も当初は2カ月だったものが4カ月、6カ月と延びて、短期保険証の交付件数そのものも絶対数としては低くなってきているというのは、運用において改善がされてきたというのは、不十分であっても理解をするところなんですが、やはり期限切れの短期保険証が1,000件を超えてあるということについては、まだまだ改善をしていただかなければならないというふうに思っています。切れ目のないそういう保険証の交付について、やはりもっとできる余地があるんじゃないかというふうに思いますが、福祉保健部長の見解を求めたいと思います。 47 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  短期被保険者証の期限が切れた場合、そういった場合のことを想定してのご質問だと思いますが、短期被保険者証をお持ちで診察をしたいという方につきましては、電話、あるいは窓口等で相談をしていただくということで、それを大きな目的としております。そういった形で、私どもがあえてそういった期限つきの被保険者証を発行させていただいているという背景には、やはり市のほうにそれぞれ皆さんいろんな理由があって、なかなか税を納付できないという事情がおありだと思いますので、そういった方々への個別の相談をして、そうした形で私どもが対応させていただくというための短期被保険者証でございまして、どうしてもそういった医療にかからなくてはいけないという事情がある場合には、そういった医療を速やかに受けていただくような対応を私どもはさせていただいているところでございます。  以上でございます。 48 ◯1番(中西敦信君) 短期保険証を1期でも保険税の滞納があって普通の保険証がもらえんと。それで、短期保険証の更新にさえ来れないということには、1つにはなかなか支払うことが難しいと、そういう中で窓口に行くことができないといったこともあろうかというふうに思いますので、そういう相談の機会をつくるとかいうことには、納付の相談になかなか来づらいということもやっぱり配慮をして、切れ目のない短期保険証の更新ということをぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、資格証明書の取り扱いについては、病院にかからないといけないという申し出があれば、たとえ資格証明書であっても短期保険者証に切りかえるというご答弁がありました。1つ心配なのは、資格証明書の方が医療機関に直接行かれて昨年度で5件、交付の請求があったというふうに聞いていますけれども、10割払える場合はもちろん問題はその点ではないというふうに思うんですけれども、病院に行って10割の負担ができないと、そういう病院から相談があった際にはどういう対応をされるのか、確認させていただきたいと思います。 49 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをいたします。  資格証明書をお持ちの方が病院に行かれて10割の負担で診療をお受けになるという事例はございまして、21年度で、議員申されましたように5人、延べ7件、21年度でございます。私どもといたしましては当然、受診を控えていただくと、そういう意味ではございませんで、医療機関に受診をされる際に私どものほうに来庁されるか、あるいは電話でもご相談をしていただきまして、支払いが困難という話をしていただくことで、私どもがそういった納付相談に応じることで期限つきのいわゆる短期被保険者証をこちらのほうに切りかえをさせていただいておりますので、このような対応をさせていただいております。  以上でございます。 50 ◯1番(中西敦信君) 国会においても前の厚生労働大臣が、自治体の担当者が、滞納者がどうして滞納しているのか、悪質な理由なのか、それとも違うのか、そのことを自治体の担当者が証明できない場合であれば短期保険証を出すと。証明できることでなければ資格証明書を出さないという答弁があっております。実際に広島市やさいたま市では、資格証明書の発行件数はゼロ件ということになっております。今のご答弁でも実際、資格証明書を長崎市内で約300件発行がされているということで、何も連絡がとれないと、そういう弾力的、柔軟な運用をされているということだったので、そういう連絡もつかないような方に交付がされているようなものだというふうに思うんですけれども、やはり万が一病院にかからないといけないときは、お金がなければ3割でも、3割、1割か2割かもしれませんけれども、年代によって3割の負担で済みますよという、そういう広報もぜひやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  次に、窓口減免のことについてお尋ねをしたいと思います。  ご答弁では、低所得という恒常的な低所得に対する基準をつくるのは難しいと、国保以外の保険者、納税者との公平性の確保の観点だとか、長崎市の国保の財政そのものが厳しいということでしたが、実際に国の厚生労働省が2008年に行った医療機関の未収金問題に関する検討会報告書の中では、それぞれの自治体でどういう窓口減免の基準をとっているかが明らかにされていると思います。その点についてそれぞれの窓口減免の基準、どうなっているか、お示しをいただきたいと思います。 51 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  各都市のそういった減免の基準の窓口一部負担金の免除等の運用についての詳細は、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが、一部の都市におきまして本市が行っているような生活保護の基準といいますか、この基準以上を緩和したというような基準を拡大している都市があることは存じ上げております。  そういった中で、今議員おっしゃいましたが、恒常的な低所得者について、この基準に該当を広げた場合におきましては、やはり私どもといたしましては同じ福祉部門でございますが、生活保護との関連が出てくるのではないかと考えております。これとの関連が非常に意味合い的に強くなるということでございます。そういった中で、恒常的な低所得者に対しますセーフティーネット、こういったものは生活保護の中で対応しておりますので、それとの兼ね合いがございますが、失礼しました、手元に他都市の状況がございますので、その分について答弁をさせていただきたいと思いますが、一部負担金の免除を行っているところにつきましては、九州でございましたら熊本市でございます。それからあとは、中核市におきましては、一番額が大きいのが東大阪市、それから高槻市と、こういった都市が非常に減免の実際の適用の額が大きい都市となっておるところでございます。  以上でございます。 52 ◯1番(中西敦信君) 事前に通告はしておいたんですけれども、厚生労働省のホームページを見れば出ているんですが、大体、減免基準の中に低所得とつくっているのは112から8かぐらい、約110の自治体であって、全体の約8%という数字が載っております。それで、実際に今、部長言われたみたいに、中核市でも基準はあっても、東大阪とか高槻とかごく限られているんですね。低所得の基準があっても実際には活用がされてないと。1割近くの自治体で低所得という恒常的なところでも国保の窓口減免で対応しているという要綱はあっても活用がされていないというのが現実だというふうにこの厚生労働省の報告書でも読み取れるというふうに思います。  それで、実際に政令指定都市ですけれども、広島市がやっております。年間2,000件申し込みがあって、約1億円のお金を使ってそういう低所得、3カ月前の平均の世帯の収入が生活保護の1.2倍未満であれば半分、1倍以下であれば全額免除をするというものをつくっております。実際、広島市の場合は行政のほうで、これは事前に医療機関で医療を受ける前にそういう減免の証明書を持っておかないといけないので、医療機関に対してこういう一部負担金の減免について保険医療機関等へのお願いという文書もきちんとつくって自治体のほうで広げる努力もされております。それで、広島市の場合、政令市で人口も大きいですから、国保の加入者も一定あると思うんですけれども、そういう国保の中でできる制度として国民健康保険法第44条のこの一部負担金を実際に活用して、お金がなくても病院にかかれないと、そういう声に応える施策を実際打っているところがあるということでぜひ参考にしていただきたいと思いますし、実際、国保では難しいといった場合には金沢市なんかでは、どの保険に入っていようと、そういう収入が生活保護の1.2倍とか1.3倍以下であれば療養援護という施策の中で窓口減免をすると、そういうこともされています。金沢市の場合であれば年間200件ぐらい利用があって二、三千万円の、これはもう昭和57年ぐらいにつくられた制度ということでありますけれども、自治体のそういう国保を扱っている部署で多くの声がやっぱり寄せられているというふうに思います、窓口では。お金がなくて窓口負担が重くて病院にかかれないと、そういった声に対してどうやって行政ができることがあるのか、真剣に考えていただきたいというふうに思います。  それで今、壇上から指摘をしたように、国保の世帯の構成も昔とは違って年金生活者、仕事がない人が半分を超えてパートやアルバイトや、あるいは正規の雇用であっても、社会保険がなくて国保に加入をしているという場合も考えられて4分の1が被用者というふうになっています。ですから、文字どおり国民健康保険が国民皆保険制度の最後のとりでとして、その役割が大事になってきているというふうに思います。  高知の高知新聞の記者をされている方の国保のルポを読んだことがあるんですけれども、国保を扱っている窓口の担当者の人は、国保と福祉の境界がもうなくなってきていると。国保は普通の保険制度じゃなくなっていると、そういう方に対して福祉的な施策を打っていく必要があると、そういうことだというふうに思うんですけれども、ぜひそういう実際に窓口減免をしている広島市とか、あるいは金沢市とか、予算規模で見れば長崎市でも決して無理なことじゃないというふうに思います。ぜひそういう実際必要性があると、お金がなくて病院にかかれんと、そういう市民の声に対して何らかの応える必要性があるというふうな認識は持てないものかお尋ねをしたいと思います。 53 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のように非常に厳しい社会情勢の中で国民健康保険に加入をされている方が所得が低いというのは議員おっしゃるとおりでございますが、先ほどから窓口の一部負担金の減免という切り口の中で、この制度自体はやはり一時的に収入が減少した方が、支払いが困難になった場合に設けている制度でございます。そういった中で、恒常的に収入が低いために医療費の一部窓口の負担金が払えない、そういった方々にはやはり福祉全体の中でのそういった取り扱いといいますか、考える必要があるのではないかと思っております。  特に、国保の中でそういった生活保護を含めた福祉的な要因で一部負担金の減免の基準の拡大というものを仮にした場合には、医療保険制度である国保に相当の負担がかかってくるということが当然予想されますので、そういった経済的に非常に苦しい方の対応につきましては、福祉の中の、制度全体の中でのそういった支援というものが必要になってくるのではないかと考えております。  以上でございます。 54 ◯1番(中西敦信君) 部長の答弁を聞いている限りは、お金がなくて大変というのと、生活保護という制度があるからそれで対応していていいんじゃないかと、そんなふうに聞こえるわけですね。ただ、実際に生活保護にならなくても国保、あるいは社会保障としての国保ですからね、その中でできることがあるという形でされている自治体が今でもありますから、ぜひそういう姿勢に学んで窓口減免についても恒常的な低所得という基準をつくって、安心してだれものが病院にかかれると、そういう国保の運営をぜひやっていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、人間ドックの助成ですけれども、このことについては市長から答弁で、新しい医療保険のあり方も検討されているということで、そういうのを待ちたいとか、市として他都市の状況を見ながら検討していきたいとか、そういうご答弁だったと思うんですが、実際この通知が国のほうで壇上から言ったように、2008年の7月にたとえ後期高齢者医療制度が始まって人間ドックの補助を打ち切った場合でも、引き続き市町村で75歳以上も国保加入者と同じように助成をすれば国が広域連合を通じて財政面の援助はしますよと、そういうことがあったんですけれども、なかなか広がっていかないという中で広域連合に対して国のほうから、厚生労働省の保険局から通知が平成21年10月に出ております。これをちょっと紹介しますけど、長寿健康増進事業における人間ドックの費用助成についてということで、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業については、75歳未満は受診できるが、75歳以上は受診できなくなった等のご批判を踏まえ、平成20年7月より後期高齢者医療制度の被保険者を対象に自己負担分を除く費用の全額を長寿健康増進事業の交付対象としたところですが、市町村への周知が十分に図られていないこともあり、人間ドック助成事業が再開される市町村が少ない状況にあります。現在、後期高齢者医療広域連合におかれては、12月上旬の標記助成事業の申請に向けて事業計画を調整されていることと存じますが、こうした状況にご配慮いただき、市町村に対し標記助成事業について十分に周知をするとともに、本年度の追加実施並びに次年度実施に向けた検討を要請していただきますようにお願いいたしますという形で、それぞれの都道府県の広域連合事務局長あてに厚生労働省から去年の10月に来ています。そして、参考として、実施市町村ということで後期高齢者医療制度が始まる前までは723市町村だったのが、始まったら141に減って、国の財政支援ができたけれども、234自治体にしかなっていないと。だから、せっかく国のほうでつくったんだからもっと活用してほしいと、広域連合を通じて市町村に対してこういう通知があっているわけですね。だから、本来であれば、これが来た時点で補正予算組むとか、十分、長崎市の国保としてやってきたように75歳以上の人間ドックが必要だというふうになれば、今すぐにでもできるような話だというふうに思うんです。後期高齢者医療制度を廃止と言っていますけど、来年、再来年度の終わりですから、まだ2年あるわけですから、75歳超えても人間ドックを受けている方は100人を超えていらっしゃいます。ぜひ国保加入者と同じように、75歳以上であっても人間ドックに補助があるというように市として取り組むべきだというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。 55 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど議員おっしゃいましたように、厚生労働省の保険局のほうから各広域連合あてに通知が来ておるところでございます。そういった中で、現在まで私どもがこれを実施していないということにつきましては、やはり広域連合で後期高齢者医療制度が運営をされておる中で、県内の連合を組織する各市町におきましてこの人間ドックの制度自体が国民健康保険などで行っておりますが、この助成制度自体が県内でまちまちであるということで、そういった中で、75歳以上の方に統一的にそういった形で検診が入った場合に世代間の不公平、そういったものを招かないようにということで、県内のそういった統一的な取り扱いというのがなされていないというのがこれまでの現状かと思います。  また、長崎市におきましては、先ほど本壇から市長も答弁いたしましたように、現在、福祉保健部で行っております健康診査がございます。これにつきましては、この中で各種がん検診、それから肝炎ウイルス検査、こういったものを実施しておりまして、これにつきましては75歳以上の方は無料で検診を受けていただくことができます。それとあと、いわゆる特定健診、これを組み合わせることで75歳以上の方のそういったがん検診を含めたところの健康チェックが可能であるというのが本市のこれまでの考え方でございまして、そういった経過の中で今日までまだ実施をしていないという状況でございます。  以上でございます。 56 ◯1番(中西敦信君) それぞれの市町村国保で人間ドックに対する助成がまちまちだというのは、そのとおりだと思うんですけれども、実際、国の長寿健康増進事業が始まってすぐに島原市では復活がされております。それで、今年度に入ってからは東彼杵町でも復活がされたというふうに広域連合の方、職員さん言われておりました。それで、実際に70代以上で昨年度でも177人の方が人間ドックを受けておられます。60代に次いで2番目に多い受診の状況になっています。ぜひ今すぐでもできることだというふうに思うんですけれども、何で実施できないのか、納得ができないんですけれども、ご答弁を求めたいと思います。 57 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  答弁、繰り返しになるかもしれませんが、特定健診のいわゆる基本健康診査とがん検診で行われる検査項目というのはほぼ、全く一致しているわけではございませんが、問診から始まりまして、そういった身体検査といいますか、そういった基本的な項目から呼吸器、あるいは循環器、あるいは消化器、肝機能などの大まかな検査を市の健康診査の中で受けることができます。そういった意味で、75歳以上の方でいわゆる健康な方につきましてはやはり小まめにそういったみずからの健康管理をしていただくことはもとよりなんですが、こういった市の現在の健康診査、がん検診を含めた健康診査の制度を無料で受けていただくことができますので、こういった形でぜひ受けていただきたいのと、あと人間ドックといいますか、検診でない、人間ドックにないような前立腺のがん検診でございますとか、あるいは子宮がん検診も可能でございますので、このような検診の環境を整えておりますので、そちらのほうで活用いただければと考えておるところでございます。  以上でございます。 58 ◯1番(中西敦信君) 部長の話を聞いていたら、人間ドックというのが、そういう健康診断がそんな意味のないものなのかなというふうに思えるんですけれども、実際に受けられて要治療とか、要精密検査とか、要経過観察とか、大半の方がそういう結果になると、高コレステロールとか、そういう話だというふうに思うんですけれども、市長は大体、個性的なまちをつくるとか、みんなでまちをつくるとか、そして安心して暮らせるまちをつくるでしたっけ、暮らしやすいまちをつくると。だから、こういう暮らしやすいまちをつくるという点で、これまで国保でやっていた人間ドックの助成も実際打ち切られて、県内でも復活をしている市町村があるということですから、厚生労働省でさえ75歳未満は受診できるが、75歳以上は受診できなくなったという批判の声に応えてこういう交付金の制度をつくっているわけですから、長崎市としてそういう市民の声を受けとめて、今すぐにでも復活をしていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 59 ◯市長(田上富久君) 中西議員の再質問にお答えいたします。  75歳以上の方々の人間ドックにつきまして、広域連合のほうでも私もかかわらせていただいておりますけれども、広域連合の中でも今の制度を安定して運営していくということが1つ、もう1つは新しい制度に移行するということが決まっておりますので、その意味では、新しい制度をよりよい制度にするためにしっかりと現場の声も含めてその声を届けていくということが非常に重要だというふうに考えておりますが、今回こういったことが示される中で、その多くの市町村がそれに参加しないということの一端は、これからまさに制度がまだ動いているという中で、安定した制度をつくるということが非常に重要になってくるということを考えているからだというふうに考えます。  それと、もう一点では、先ほどからお話が出ておりますように、人間ドックにほとんど近い形の健康診断ができる、健康チェックができるという状況にあるということも大きいというふうに思っております。今、さまざまな制度が変わっていく中で今回こういった制度が示された、それもまた市町村によってそれぞればらばらに判断していいというような仕組みですけれども、こういった形ではなくてしっかりした形、しっかり安定した形をつくりたいと、その中で運営していくということを考える必要もあると、そのことも非常に重要であるというふうに思っております。その意味で、長崎市の場合は現状としても、また長期間のスパンで見た場合にでも、現在この制度については、これまでの形の中で進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 60 ◯1番(中西敦信君) 将来の話についても意見はありますけど、今できることとしてぜひやっていただきたいと。市内の国保で人間ドックの助成をそもそもやっていなかった自治体もあるから、まだ島原とか東彼杵町とか、少ないというのが実態だというふうに思います。すべての国保で人間ドックの助成をしているわけではないというふうに聞いておりますので、ぜひ財政的にもお金はかからないと。国のこの健康増進事業がなくならない限りないわけですから、ぜひ復活ということを検討していただきたいというふうに要望をしておきます。  そして、今言われた新しい医療制度についても後期高齢者医療制度というんですかね、国保と合わせて65歳以上は都道府県の運営にしているということが言われておりますけれども、そうなればますます国保のそういう保険料の徴収や医療給付のほうが機械的に行われると市民の声がますます届かんと、そういうような保険制度になっていくおそれもあります。一般会計から繰り入れをしている自治体はやめなさいと、そういう国からの通知も来ています。新しい高齢者の医療保険がますます社会保障としての機能が弱められていくおそれもありますので、やはり市として国保を守っていくと、社会保障としての国保をつくっていくんだと、そういう認識に立って運営をしていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。  最後は、余り時間がなくなりましたが、病院局の局長にちょっとお尋ねをしたいと思います。  PFIで事業者を選ばれたということですけれども、まず平成13年1月22日にできたPFI事業実施プロセスに関するガイドラインというのがあります。これが平成19年6月29日に改定をされておりますが、これは国のほうでつくられて本ガイドラインは、国以外のものが実施するPFI事業においても参考になり得るものですということが「まえがき」で書いてあるんですけれども、これはご参考にされたでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。 61 ◯病院局長(楠本征夫君) お答えいたします。  そのガイドライン、その他の法律は全部チェックして、大体網羅して検討したつもりでございます。  以上でございます。 62 ◯1番(中西敦信君) この中で審査方法というところであるんですけれども、外部の有識者に丸ごと任せるというか、そういう方法と選考委員会をつくって、そこで一定の結論をもらうという方法がありますよという中で、最後にどっちの場合においても、いずれの場合においても、民間事業者の選定に対する意思決定の責任、説明責任は公共施設等の管理者等にあることに留意するというふうに書いてあるわけですね。だから、監査請求に対して監査委員会から個人の委員の採点を出してくださいと言ったときに、選考委員会で決めたことだから出せませんということでは、やはり説明責任を果たされていないんじゃないかなというふうに思うわけですが、いかがですか。 63 ◯病院局長(楠本征夫君) 審査会において決定したことは間違いございませんし、その結果を監査委員の先生方にもそういう内容をお伝えして審査委員の名前を出せないということを申し上げました。  そのことの是非ということなんでしょうけど、一応その時点では、審査委員にはそういう約束のもとで審査していただいたということで、そういう信義上の観点からやっぱり出せないと、そういうふうに申し上げました。今でもやはりその方向性というのは間違っていなかったんではなかろうかと思いますけど、全体的にはやっぱり公開というのが原則であるというのも十分承知しておりますから、今後のいろいろの検討事項等はあるとは思うんですけど、現状ではほかの地域の審査とか、それに関しましてもこういう非公開という例はあるということでございますから、今の時点ではそういう方法をとらざるを得ないと、そのように考えております。  以上でございます。 64 ◯1番(中西敦信君) 審査委員会の中で個人の点数は公表しませんよと決めた理由で、率直な意見交換が損なわれるからと、そういう理由は、根拠はかなり希薄じゃないかなというふうに思うわけですね。やっぱり病院PFIで今回みたいに4社も入札があるというケースは一番多かった事例じゃないかなというふうに思うんですね。大体1社でほとんど随契みたいな形で決まっているところが圧倒的多数だというふうに思いますので、ヒアリングの中でも愛媛の県立病院を参考にしたと。3社の入札があって、実際に今回みたいに個人の委員の採点は公表しませんよという取り決めがされているということでしたけれども、やっぱり少なくとも監査委員は守秘義務がありますし、今でも病院局のデータにはそれぞれの委員の採点をデータ化したものがあるということでしたから、それをもう一回審査委員会の皆さんに諮って監査委員に出すとか、そういう議論は少なくともして透明性の確保という点で何も疑念がない形で最低でも進めていくということが筋ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 65 ◯病院局長(楠本征夫君) お答えいたします。
     先ほど申しましたとおり、やはり透明性といいますか、それが第一であるということは十分に認識しております。そういうことで、今後検討ということは全くないわけではないと思いますけど、まだ具体的に各審査委員にそういう了解というのはまだもらっておりませんから、現時点では先ほどのお答えしかしようがないわけですけど、公開ということを重要視しているというのは間違いございませんから、今からの進み方じゃないかと思いますけど、あらかじめ言っておりませんでした審査委員に今後、各審査委員に了解を得て、了解をもし得られるのであれば、そういうことも考えられるとは思っております。  以上でございます。 66 ◯1番(中西敦信君) 少なくとも監査請求に対して監査委員が結論を出さないと、そういうことは重大だというふうに思うんですね、どういう監査請求であったとしても。ですから、そのことを重く受けとめていただいて、市民の皆さんから疑念がないという形で少なくとも進めていただきたいというふうに要望しておきます。  最後、琴海にある射撃場の整備については県に対して要請をしていただくということで、猟友会の皆さん、射撃を利用される皆さんの期待に応えた、そういう整備をぜひお願いをしたいというふうにお願いして、一般質問を終わりたいと思います。 67 ◯副議長(中田 剛君) 次は、12番井上重久議員。       〔井上重久君登壇〕 68 ◯12番(井上重久君) 市民クラブの井上重久です。どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、質問通告に基づきまして、5項目について順次質問を行いますので、市長並びに理事者の明解な答弁を求めます。  まず、大きな1点目の介護予防事業の取り組み状況について、2点質問をいたします。  介護予防事業は、平成18年度から要介護状態でない高齢者に対して、予防または要介護状態の軽減もしくは悪化の防止のために必要な事業として取り組みが進められております。  長崎市の人口は、平成22年9月末現在、人口総数44万4,244人、65歳以上の高齢者は11万42人、高齢化率24.8%を占め、平成27年、5年後は12万3,930人を超え、29.5%に達すると見込まれ、急速に高齢化が進んでおります。  長崎市の要支援、要介護の認定状況は、平成22年4月現在、2万4,862人で、要支援1、2が8,892人、要介護1から5までの方が1万5,970人となっています。平成12年介護保険スタート時点で要支援、要介護の認定者数1万832人、人口に対する認定者の割合は2.6%でありました。11年目の平成22年9月末現在、認定者は2万5,114人、認定者の割合は5.6%と要支援、要介護の伸び率は約2.3倍となっております。  介護保険料の年額基準額は、第1期の平成12年度9,600円、現在、第4期の平成21年度から軽減措置もあり、5万9,500円の横ばい状態であります。第5期介護保険事業計画の平成24年度からの介護保険料は現在、厚生労働省の介護保険部会が見直した意見書で、年額約6万4,000円の試算も出ております。保険料の自己負担がふえる状況にあります。介護サービスの費用となる保険給付費の推移は、平成12年度は約132億円、平成21年度実績で約316億円と約2.4倍を超える伸び率となっております。  このような急速な高齢化の進展、要支援、要介護の倍増、介護保険給付費も倍増する中で、個人負担の保険料や利用者負担の増加も懸念をされます。現状の厳しい財政面を考慮すれば、介護給付費の抑制効果をねらう取り組みがまさに重要となります。  そこで、(1)高齢者施策の効果と参加募集状況について、特定高齢者施策は通所型と訪問型のサービスがあり、運動機能向上事業、認知機能向上事業が行われております。一般高齢者施策は、運動指導事業の取り組みが進められておりますが、高齢者施策の事業効果と対象者への案内、参加募集状況についてお伺いをいたします。  次に、(2)地域包括支援センターの取り組み状況について、地域包括支援センターは、地域で高齢者の生活を支えるため、各市町村に設置が義務づけられ、長崎市では15カ所設置されております。その地域包括支援センターの取り組み状況についてお伺いをいたします。  次に、大きな2点目の地場企業によります新事業・新製品の取り組みについてお伺いをいたします。  産学官の連携による新事業の創出や平成19年10月に開設したながさき出島インキュベータの支援が行われておりますが、地場企業による新事業・新製品の取り組み状況と雇用創出状況についてお伺いをいたします。  次に、大きな3点目、(仮称)福田バイパスの早期着工と国道202号の整備状況について。一般国道202号の大浜町から福田本町間の交通量は、平成17年度女神大橋開通前は12時間の交通量調査で9,479台、平成18年度女神大橋開通後は1万1,100台、平成19年度、新戸町供用前1万1,275台、平成20年度新戸町供用後1万2,033台、平成21年度は1万2,639台と年々交通量は増加をいたしております。  女神大橋と九州横断自動車道を連絡する主要地方道長崎南環状線が来春開通することになります。さらに、交通量の増加が予想されます。早急な交通環境の改善が求められております。(仮称)福田バイパス計画は、大浜町から福田本町間の通過車両を減少させることで国道202号の抜本的な安全確保を図れるとして、福田バイパス建設促進期成会等を中心に要望活動を行っておりますが、地元陳情を受けての対応についてお伺いをいたします。  次に、大きな4点目、斜面市街地再生事業について。現在、市内8地区において、斜面市街地再生事業による整備が進められております。その基本理念は、市、市民、事業者の三者が相互の信頼と理解のもと、協働でまちづくりを行い、安全で快適なまちづくりの実現を目的として、地域住民で組織されたまちづくり協議会を立ち上げ、事業が推進をされています。  斜面市街地再生事業については、初日の質問と重複いたしますので、全体的な進捗状況と今後の事業計画については省略をいたしますが、2地区の質問をいたします。特に、水の浦地区におきましては10月下旬、地元説明会が行われ、岩瀬道・立神地区においては、目に見える形で工事がスタートいたしております。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。  最後の5点目、老朽危険空き家対策について。長崎市の住民基本台帳に基づく世帯数は、平成22年9月末現在、20万2,132世帯となっております。総務省の統計データによりますと、平成15年時点で長崎市内の住宅のうち、人が住んでいない空き家は2万5,670軒、平成20年時点で3万1,980軒の空き家があるとの推計値が出ております。長崎市内の住宅のうち、人が住んでいない空き家が占める割合は年々増加傾向にあると認識をいたしております。  長崎市は老朽危険空き家対策事業として、平成18年度から、特に整備の必要な既成市街地105町の老朽危険空き家を除去する事業の取り組みを進めていますが、老朽危険空き家の把握数、相談件数と実績についてお伺いをいたします。  また、危険建築物の所有者、管理者に対して、建築基準法第8条維持保全に基づく維持管理を行う行政指導の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、壇上から質問を終わらせて、あと再質問は自席からさせていただきます。  以上です。=(降壇)= 69 ◯副議長(中田 剛君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 70 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、井上重久議員の質問にお答えします。  まず、2点目の地場企業による新事業・新製品の取り組みについての(1)新事業・新製品の取り組み状況と雇用創出についてお答えします。  ながさき出島インキュベータ、愛称D-FLAGは、産学連携を推進し、大学などの持つ研究成果を活用した創業・新事業展開を支援するため、平成19年の8月に開設をされましたが、平成22年9月、ことしの9月現在で新エネルギー・環境分野、医療・福祉分野、情報・電子分野などの企業が18社、入居をしております。  D-FLAGでの新事業・新製品の取り組み状況は、新エネルギー・環境分野では水質改善装置の開発や太陽光発電システムの設置工法の開発が行われております。医療・福祉分野では、メンタルヘルス健診事業、心の健康関連商品の開発などが行われております。情報・電子分野では、認知症患者のリハビリテーション支援システムの開発やLED、無線LAN事業などの開発研究が行われております。  雇用の状況につきましては、D-FLAGはインキュベーション施設でありますので、一定入居目的を達成して退去する企業もあり、企業の入れかえがありますが、平成22年9月現在の18社の状況を比較しますと、入居時の雇用者数は36人で、現時点で51人となっており、15人が増加をしております。  D-FLAGでは、このように成長分野への取り組みが行われており、企業の成長が期待されているところですが、事業化に向けましては、市場性、コストなどさまざまな課題を解決する必要があり、今後ともD-FLAGを創業支援の拠点施設として、産学連携を強化し、企業の新事業への取り組みや新製品の開発について支援をしていきたいと考えております。  次に、5点目の老朽危険空き家対策についての(1)老朽危険空き家対策事業の実績と行政指導の取り組みについてお答えします。  建築物は、本来、その所有者、管理者または占有者が適正な維持管理に努めなければなりませんが、長年放置され、老朽化によって倒壊などの危険性が増し、周辺住民に不安を与えているケースがあります。  そこで、長崎市では、建築基準法に基づき、所有者等に対しまして口頭や文書等によって、除却や改修などの適正な維持管理をするよう指導を粘り強く行っています。その結果、平成18年度は49件、平成19年度は45件、平成20年度は32件、平成21年度は15件の除却や改修などがなされております。しかしながら、所有者の経済的な問題や権利の問題、所有者が不明といった理由で放置され、老朽危険空き家として存在しているものもあり、その大半の原因は所有者の経済的な問題によるものとなっています。  これらの対策としまして、平成18年度から地域の安全性の向上と地域コミュニティの支援を目的として、新たに老朽危険空き家対策事業を創設し、より積極的に取り組みを始めております。この事業では、住宅が密集し、安全・安心のための道路や公園などの都市施設が少ない地域を対象として、その土地や建物が所有者から長崎市へ寄附されるとともに、建物の除却跡地が地元自治会による適正な維持管理のもと、ポケットパークなどの地域住民の暮らしの役に立つものとなることを条件としております。この事業によって除却した危険空き家は、平成18年度が6件、平成19年度は7件、平成20年度は8件、平成21年度は7件であり、平成18年度から昨年度までの4年間の合計で208件の申し込みがあったうち、28件を除却しております。また、平成22年度は5月末までを期限として募集をしたところ、66件の申し込みがあっております。  これらの申し込みがあったもので、不採択となった理由としましては、対象区域外にあるもののほか、所有者からの寄附の承諾が得られないもの、抵当権などの設定がなされているため、長崎市として引き取りができないもの、建物の老朽の度合いが小さなものなどでございます。  また、この老朽危険空き家対策事業は、平成18年度から5年間を事業期間として始めた事業でありますので、平成22年度が最終年度、今年度が最終年度となります。しかしながら、申し込み件数が減少傾向にないことや地域住民の方々の事業に対する評価が高いことなどとあわせまして、平成23年度から26年度までの社会資本整備総合交付金の対象事業に見込まれることとなったことから、次年度以降につきましても事業を継続し、住環境整備の推進を図っていきたいと考えております。  以上、本壇からの答弁といたします。 =(降壇)= 71 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 1点目の介護予防事業の取り組み状況についての(1)高齢者施策の効果と参加募集状況についてお答えをいたします。  介護予防につきましては、要支援、要介護となるおそれが高い高齢者を対象とした特定高齢者施策と、元気な高齢者を対象とした一般高齢者施策がございます。  特定高齢者施策は通所型、それから訪問型サービスがございまして、通所サービスでは運動機能向上に関するメニューを実施いたします運動機能向上事業や、うつや閉じこもり、認知症を予防いたします作業療法を中心としたメニューを実施いたします認知機能向上事業などがございます。運動機能向上は、現在17カ所で開催をいたしまして、参加数が168人、また、認知機能向上事業は13カ所で開催をいたしておりまして、参加者数は87人、両事業の参加者の平均年齢が79.4歳となっております。  一般高齢者施策につきましては、運動する機会を定期的に設け、自宅でもできる運動を紹介、実践いたします運動指導事業を、現在市内41カ所の公民館やふれあいセンター、集会所等で開催いたしております。平成22年度の登録者数が1,164人でございまして、平均年齢が75.3歳となっております。また、高齢者の閉じこもりを防止し、交流を図ることを目的に公民館など、地域の身近な場所での高齢者ふれあいサロン事業に取り組んでおりまして、社会福祉協議会と連携をいたしまして、運営スタッフとなるサポーター養成を地域住民の方を対象に、現在市内3カ所で実施しているところでございます。  お尋ねの特定高齢者施策への対象者への案内、参加募集につきましては、医療機関での生活機能評価により選定されました高齢者の方に郵送案内をした後、地域包括支援センターの職員が電話や訪問により介護予防事業の詳しい説明を行い、サービスの利用を進めております。さらに、通所型サービスにつきましては、地域包括支援センターの職員と一緒に見学をしていただくなど事業の利用促進に努めておりまして、一般高齢者施策の対象者については、個人通知のほかに自治会回覧などでご案内をさせていただいております。事業効果につきましては、参加者も徐々に増加をいたしておりますが、参加者の体力面、精神面の維持向上が認められ、事業の有効性につきましては検証いたしたところでございます。  平成21年度の特定高齢者1,882人のうち、介護保険に移行しないで維持できているという人が1,709人、90.8%でございました。また、介護保険へ移行した人が121人、6.4%ということで、平成19年と比較いたしますと半減という状況でございますので、介護予防の事業の効果が得られているものではないかと考えております。  今後も、これまで以上に元気な高齢者の方々の健康が維持できますように、また、予防効果が高められますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の地域包括支援センターの取り組み状況についてお答えをいたします。  高齢者の方が住みなれた地域で健やかに、自立して生活していただくために、要支援、要介護の状態にならないような予防対策を初め、高齢者の状態に応じまして、介護サービスや医療サービス、こういったものがきめ細かに提供されることが必要だと考えております。  このため、地域包括支援センターにつきましては、議員からご発言ございましたように、平成20年4月に15カ所になっておりまして、センターでは包括的な支援事業といたしまして、高齢者や家族の方を対象に介護や保健、医療、福祉に関する相談を行います総合相談事業、それから、高齢者虐待の防止、早期発見等のための権利擁護事業、それから、処遇困難事例の対応など、ケアマネジャーの後方支援を中心に行います包括的・継続的マネジメント事業、それから、要介護状態になることを予防するための介護予防事業の紹介や参加を勧めるなどの介護予防ケアマネジメント事業、この4つの事業を地域において、一体的に実施させていただいているところでございます。  なお、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの3職種を配置しておりまして、介護予防成果を高めるためには要介護状態になるおそれが高い特定高齢者の把握に努めまして、相談などを通しまして、介護予防に関する知識の普及啓発、こういったものを行いながら、高齢者の方が住みなれた地域で健康で自立した生活が送れますよう地域における支援体制の中核機関としての役割を担っていただいておるところでございます。  以上でございます。 72 ◯都市計画部長(馬場敏明君) ご質問の3点目、(仮称)福田バイパスの早期着工と国道202号の整備状況についての(1)地元陳情を受けての対応についてお答えいたします。  来年春の長崎南環状線の開通により、福田地区の一般国道202号と長崎インターチェンジまでが直接つながることになることから、福田地区の利便性が高まる半面、自動車交通量のさらなる増加も予想されるところでございます。  このような中、長崎県におきまして、現道の安全対策としてのバスレーンの設置や走行危険箇所の部分拡幅、また、一部区間の歩道の整備など、鋭意改善に向けた取り組みが進められており、今後においても、引き続き対応していく考えであるということでございます。  一方、(仮称)福田バイパスに関する長崎県の考えについてでございますが、今後の課題としては認識しているものの、現段階で新規に事業化することは財源面などから難しいという見解が示されております。  しかしながら、長崎市としましては、福田地区の一般国道202号については、現道の安全対策を急ぐとともに、増加する自動車交通を円滑に処理する上でのバイパス整備が必要であるというふうに考えております。  そこで、これまでも福田バイパス建設促進期成会による県への陳情にも同行しお願いしているほか、地元選出の県議会議員の皆様へ市政問題協議会などの場を通じまして働きかけを行い、昨年は本県選出の国会議員にもそういうお願いをしたところでございます。  また、本年は長崎県との今後の道路整備に関する協議の場がございましたので、その中で、(仮称)福田バイパスにつきましては、今後の重点事業として要望を行ったところでございます。  長崎市としましては、福田バイパス建設促進期成会を初め、地域の皆様方とともに、県やその他の関係先に対し、引き続き働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、4点目の斜面市街地再生事業についての(1)進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。  斜面市街地再生事業につきましては、市内8地区におきまして、防災性の向上や居住環境の改善を目的とした事業を実施いたしております。ご指摘の2地区の進捗状況でございますが、まず、水の浦地区につきましては、ホテル清風付近から水の浦公園付近につながる生活道路のうち、新設区間459メートルにつきまして用地買収、建物買収除却を行い、事業費ベースでの進捗率は17%となっております。早期に道路改良工事が着手できるように地権者と協議を行っているところでございます。  次に、立神・岩瀬道地区につきましては、三菱重工業長崎造船所本館ビル付近から東立神町に至る生活道路400メートルにおきまして、用地買収、建物買収除却を行っており、事業費ベースでの進捗率は21%となっております。なお、今年度から道路改良工事に着手しており、年次計画により整備を進める予定といたしております。  今後におきましても、それぞれの地区のまちづくり協議会との連携強化を図りながら、これまでにも増して権利関係者の方々に対するきめ細やかな対応に努め、事業の早期完成に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 73 ◯12番(井上重久君) 一通り答弁をいただきましたので、さらに理解、あるいは認識を深めるために、意見を交えながら再質問をさせていただきます。  大きな1点目の介護予防事業の取り組み状況、高齢者施策の効果と参加募集状況の関連につきまして再質問です。  高齢者施策の事業効果をさらに向上させるための対応についてお伺いをいたします。  特定高齢者は現在1,882人、特定高齢者の運動機能向上事業の参加者、先ほど17カ所で開催をされ、参加者が168人ということでございました。また、一般高齢者施策の運動指導事業は41カ所の公民館やふれあいセンターで開催をされ、参加延べ人数1万5,996人、参加状況は非常に低い状況にあるなというふうに私は感じます。  そういう意味では、平成21年度の特定高齢者1,882人のうち、介護保険に移行しないで現状維持できている人が1,709人、介護保険に移行した人が121人という報告、説明がありました。これは、平成19年度と比較をすれば半減して事業効果が得られたということでございます。そういう意味では、高齢者施策の事業効果をさらに向上させるための取り組みについてお伺いをいたします。 74 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをいたします。  介護予防事業に参加されることで身体面、あるいは精神面も含めまして、その効果というものはある一定の検証がなされておりますが、事業の参加率という点におきましては、国が目標といたします5%というのがありますが、平成21年度の参加数、本市の場合0.5%でございます。ただし、全国の各都市におきましても、同じように低い参加率であるというような状況であります。そこで、8月6日付でございますが、国において対象者の把握方法、これにつきまして、これを簡易化して、参加率の向上が見込まれるように介護予防事業の見直しがなされております。  長崎市におきましても、これを受けまして、要介護認定を受けておられない高齢者の方に、介護予防のスクリーニングとして使用している基本チェックリストを郵送するという方法により対象者の把握に努めまして、プログラムの内容につきましても、さらに魅力があるものになるように、事業内容を見直しながら、参加率をふやすことで事業効果が高められるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 75 ◯12番(井上重久君) ありがとうございます。今、厚生労働省の8月6日付の介護予防事業の実施の簡素化に関する通知のお話も報告がありましたが、今回改正をする趣旨、簡素化が中心だろうというふうに思いますが、適用日、実施時期あるいは長崎市、あるいは地域包括支援センター、あるいは一般の高齢者、私たちに対する影響がどうなのかというのを教えてください。  それからもう1点、一般高齢者から介護予防事業のサービスを受ける、いわゆる特定高齢者の1人当たりの年間の介護給付費はどの程度になるのか。先ほど平成19年度と比較をして半額、効果が出たということでございますので、そういう意味では、経済効果の視点から介護給付費が1人当たりどの程度になるのか。そして、もう1点は、1人当たりの自己負担額は年額でどのくらいになるのか、そこら辺を教えてください。 76 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをいたします。  介護予防事業の効果といたしまして、費用がどれぐらい見込めるかというご質問でございますが、要介護になるおそれがあります特定高齢者、その確率が高い特定高齢者の皆様が介護予防事業に参加されることで、先ほど答弁いたしましたように、おおよそ9割の方が要介護状態にならずに現状を維持されているという結果が出ております。  この効果を費用として見込むというのは非常に難しいことになりますが、仮に要介護1の認定を受けた方が1カ月間の介護保険サービス利用が約17万円まで利用できます。例えば、要介護予防事業に参加されている200人の方が要介護1になられたと仮定をいたしますと、1カ月で3,400万円ほど、1年間では4億8,000万円の給付費が発生するというような仮の計算になりますので、こういった費用というものが、やはり介護予防に参加をしていただくことで抑制できるというようなことになっているものではないかと考えます。  それから、介護予防自体が及ぼす影響というものは、やはり皆様方がふだんの生活の中で、日ごろの生活のそういった管理を気がけていただきながら、家に閉じこもらず、あるいは外に出て皆様方とお話をしていただくことで、そういった予防をするという意味において、やはり介護予防は非常に効果があるというようなことを考えております。  以上でございます。 77 ◯12番(井上重久君) すみません、ちょっと確認をさせてください。  部長の答弁の中で、介護保険費用の経済効果の関係で私質問したんですが、ちょっと聞き取りにくかったもんですから、在宅サービス利用者が年間どのくらい効果が出るのか。そこら辺、今ちょっと何か、4億円とか3億円とかという話がありましたので、すみません、1人当たりでお願いします。 78 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 答弁が不十分で申しわけございませんでした。  介護サービスを利用した場合は、平成21年度で年額約316億円ございます。認定を受けられておる方が2万5,500人ほどでございますので、1人当たりの年額を平均いたしますと約124万円ということになります。したがいまして、介護予防事業につきましては、介護費用の1割を負担していただくという状況でございます。  以上でございます。 79 ◯12番(井上重久君) 年間1人当たり124万円ということで、単純に1人当たりの運動事業、いわゆる介護保険に移行しなければ、それだけ節約が出ると。要は経済効果があらわれるということでございます。そういう意味では、保険給付費が今どんどん上がっていくと。これは年間、平成21年度で316億円、今のような事業をどんどんやれば相当なメリットが私は出てくるんじゃないかなというふうに思います。仮に、これが1万5,000人、あるいは1万人がこれを利用しなければ、それだけの124億円ぐらいですか、そのくらいの効果があらわれると私は思っております。  そういう意味では、この予防事業の関係ですが、平成18年から比較をすれば、事業の参加者は一定評価はできるところであります。特に、健康管理は、みずからが行うのが基本でありますけれども、高齢者の人でも健康維持のため、継続して就労をする、あるいはボランティア、あるいは地域での世話活動をする、あるいは趣味、特技を生かしたサークル活動をしよる人は非常に元気であります。  今度は60歳過ぎて退職をして、家でゆっくり休む、そういう意味では仕事にも行かない、趣味もない、家におる、こういう人は非常に健康が低下傾向にある、外に出たがらない状況になると。そうすれば、心身ともに機能が低下をする。したがって、やはり私は要支援、要介護になる前の予防と、現状から悪化をさせない取り組みは非常に大切というふうに思います。そういう意味では、年齢層に応じた生涯教育の中で、あるいは生涯プランの中で研修会なり、あるいは講座なり、あるいは抑制効果をねらった取り組みをぜひ推進していただきたいというふうに思います。  それは指摘をしておきますけれども、次に、地域包括支援センターの取り組み状況の関係で、まず支援センターの課題と今後の役割について少し見解を求めておきます。 80 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをいたします。  高齢者の人口の増加に伴いまして、孤独死の問題、認知症高齢者への支援、虐待や消費者被害者の権利擁護の生活課題、こういったものが顕在する中で、高齢者の方が住みなれた地域で安心して過ごしていただくためには医療あるいは介護のみならず、介護保険以外の福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービス、こういったものが継続的に提供できるというような地域包括的なケア、こういったものが必要だと思っております。  そういった中で、この地域包括ケアというのは、地域の皆様方とネットワーク、こういったものを築くことが非常に重要な課題であると考えておりまして、地域包括支援センターにおきましては、今後より多くの地域に出向いていただきまして、例えば、地域の自治会の会員の皆様、あるいは民生委員、それから、医療機関もございます。それから、介護事業所などございますが、そういった地域の関係者の皆様方と情報交換をしていただきながら連携をとっていただきまして、ネットワーク構築の中心的な役割、こういったものをさらに発揮できるようにしていただくというのが、やはり地域包括支援センターの課題、それから、今後の役割であるというふうに考えております。  以上でございます。 81 ◯12番(井上重久君) ありがとうございます。地域包括支援センター、ネットワーク、これは当然大事であります。  そういう意味では、高齢者対策としては、自分が生まれたその地域で自立した生活が送れるような地域支援、あるいは地域コミュニティが大切であります。  そういう意味では、ことしの8月9日だったんですが、これは長崎市の社会福祉協議会立神支部の関係でございます。実は、これは長崎市と長崎県、社会福祉協議会、長崎市の西部地域包括支援センターとの連携の中で、座談会あるいはサポーターの養成講座をしながら、旧立神小学校の跡地の建屋を一部借りて、自分たちで手づくりの高齢者サロン室というのを開設しました。これはどういうものかと言えば、そのときの会長さんのあいさつは、身近な施設を有効に使って、引きこもりの防止や外に出る機会をつくろうじゃなかかと。これも1つの心身の健康づくりの1つである。このようなあいさつが述べられておりました。それを聞いておって、ああそうなんだなと。こういう何カ所目ですかねと聞いたら、長崎市内で3カ所目か4カ所目ということで開設をしたというお話です。
     この高齢者ふれあいサロン室、あるいは高齢者サロンといいますか、この関係、閉じこもりがちな高齢者、身近な場所で気軽に集える場所を提供しなければいけない、その地域住民と交流をもっとすれば、もっと元気になるんじゃなかろうかということで、非常にすばらしいなと私は思ったわけです。  そういう意味では、こういう高齢者ふれあいサロン室をもっと地域、地域に拡大をするような誘導とか、助成金を多くしてもっと推進すれば、もっと効果的な高齢者対策が打てるんじゃないかなと私は思ったんですが、見解があればちょっとお伺いしたいというふうに思います。 82 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えいたします。  高齢者の方が家に閉じこもらずに外に出て、地域の皆様と一緒になっていろんな交流の場を設けていただくというのは、日常予防を含めて健康保持のためにも非常に必要なことだと考えております。  議員が申されます高齢者ふれあいサロンにつきましては、現在、公民館など地域のそういった身近な場所で開催ができるというように取り組んでおりまして、現在、市内3カ所でございますが、今後、社会福祉協議会とも連携をいたしまして、運営のスタッフとなるサポーターの養成なども地域住民の方を対象に行いまして、今後、地域の中での大きな活動の1つとして推進をしていこうと考えております。  以上でございます。 83 ◯12番(井上重久君) ぜひ、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  次に、地場企業による新事業・新製品の取り組み状況と雇用創出状況の関係で再質問をいたします。  中小企業の市場開拓、販路拡大が緊急の課題であるというふうに私は思います。そういう意味では、商談会、展示会、トライアルオーダー認定制度、インターネットによる企業の製品情報の発信のための支援を今後、どうやっていくのか、その効果についてお伺いをいたします。 84 ◯商工部長(川口晴寛君) 再質問にお答えさせていただきたいと存じます。  まず、販路開拓支援事業でございますが、展示会、商談会への出展に係る経費の現在4分の3の助成をさせていただいております。  平成21年度でございますが、国内の展示会、商談会に15件、海外に8件の助成を行いました。その効果につきましてアンケート調査を行いましたが、回答をいただきました企業の方から97%の方が当該制度を評価していただきました。さらに、そのうち30%の企業で売り上げが増加傾向にあるとの回答をいただいた次第でございます。  平成22年度、本年度でございますが、長崎市では中小企業のすぐれた新商品を認定いたしまして、広く商品を紹介するとともに、市で積極的に購入を進め、新商品の販売実績をつくり、販路開拓を支援するというトライアルオーダー認定制度を創設したところでございます。今年度の審査で6社、6製品が認定されたところでございますが、そのうち、D-FLAGの入居企業では、株式会社マサキ・エンヴィックの水質改善装置、「水すましネオ」、有限会社デジタルメディア企画の作業療法支援システム「タッチで脳体操」、株式会社イネックスのLED照明器具、また、D-FLAGの卒業企業でございますサイエンスリサーチ株式会社のハイブリッド発電装置「サイエンスエナジー」、この4つが認定を受けたところでございます。  ものづくりの情報発信支援事業、ホームページ等々の制作費用の5分の4、平成22年度は3分の2の助成でございますが、平成21年度は52社に助成をしておりまして、その効果について、回答のあった企業では、すべての企業のところでサイトへのアクセス数が増加をしておりまして、53%の企業で売り上げが増加したとの回答を得ております。これらの事業は、市場開拓、販路開拓におきまして、効果がある事業として、さらに検証を行いまして、この制度を地場企業に広く周知をし、利用していただき、長崎市の地場企業の市場開拓、そして、販路拡大についてご支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯12番(井上重久君) どうもありがとうございました。やはり企業の経営は、みずからの努力が当然基本であります。ただ、新事業・新製品の市場開拓あるいは販路拡大を図るということは、雇用創出をする、あるいは地域の経済化が図れるというふうに私は思っております。  いずれの事業についても、そのアンケート調査結果によれば、非常に効果があったということでございまして、販売実績も上がったよということでありました。  ぜひこの事業、来年も継続してやっていただきたいというふうに思いますし、この制度を広く周知することが私は非常に重要というふうに認識をいたしております。そのためには、県内、市内あるいは行政も含めて、新しい商品が出たら活用することがまず第一でありますし、特に、特許商品とか新しい期待される商品、あるいは目玉商品、これはもう県も市も一緒なんですが、イベント、商談会でアピールするのはこれは当然であります。しかし、その商品を今後、県外にあるいは海外に売り込んでいくときに、私はいろんな協議会、あるいは県との連携、国との連携、この庁内との連携が十分大事だなというふうに思っておりますし、長崎県の広報紙にだって、長崎市の広報ながさきにもやはりどんどんいい商品は紹介をするといいますか、ぜひやっていただきたいし、あるいは特に新聞広告、雑誌、特にマスコミに対する投げ込みも非常に私は大事だなというふうに思います。もうちょっと言わせていただければ、トップセールスマンといいますか、長崎県出身の企業の社長さんとか重役さん、あるいは知事も市長も含めて、総合的にやはり販路拡大をぜひ推進していただきたいなというふうに要請をしておきます。  次に、再質問なんですが、実は新製品に絡みまして、使えばよかったとばってんね、利用していただければよか商品があったとにねと思って、再質問をさせていただきます。  実は、これは道路建設の関係で、資材等の市内及び県内優先調達についての通知、あるいはその下請負人の市内及び県内優先活用について、いわゆる資材等及び下請負人の市内、県内の優先使用について通知がされております。  主な県内生産品、あるいは市内生産品の今の利用状況というのは、活用状況というのはどのようになっているか教えてください。 86 ◯道路公園部長(池田敏明君) 再質問にお答えしたいと思います。  長崎市におきましては、地元企業優先の観点から工事に係る資材等の調達につきましては、原則として市内生産品を使用することとし、それができない場合は県内生産品を使用しなければならないと契約図書でございます現場説明書に明記しております。  周知につきましては、各所属に文書で通知するとともに、その取り扱いについて事業担当課長会議や設計担当者会議などでの説明、場合によっては庁内の技術情報ホームページへの掲示などによって周知徹底を図っております。  次に、県内生産品の利用状況につきましては、詳細な調査は実施しておりませんが、県内生産品を使用しない理由を承諾するに当たり、判断が困難な場合に開催される審査委員会がこれまで開催されたことがないことから、特殊品を除く一般資材について、大半は県内生産品が使用されているものと考えております。  以上でございます。 87 ◯12番(井上重久君) 資材等の県内優先調達、この関係は長崎県の対応に準じて長崎市も対応しておるということでございますので、例えば、県内産の新しい商品とか、新しい資材が出る。こういうのを県が把握する、長崎市も把握する、新しく把握をして、新しい資材あるいは新商品の情報をよく把握して使っていただきたいなというのが私の気持ちであります。それはぜひ情報交換をしてやっていただきたいというふうに思います。  それから、3点目の関係ですが、(仮称)福田バイパスの早期着工と国道202号の整備状況について再質問をいたします。  平成20年度に地元の、あるいは行政も含めて、国道202号総点検パトロールが実施をされております。その改善状況と今後の課題というんですか、今後の対応についてお伺いをいたします。 88 ◯都市計画部長(馬場敏明君) 再質問にお答えいたします。  福田地区におきましては、今議員ご指摘のとおり、平成20年の4月に交通安全総点検が実施されております。19カ所の指摘事項がございましたが、このうち、既に13カ所につきましては改善済みになっております。残りは、今年度改善予定箇所が1カ所、それから、一部改善済み、検討中のものが2カ所、改善が困難なものが3カ所となっております。  今後の対応ということでございますけれども、現在、道路の拡幅整備、必要な部分につきましては、主に小浦町福田本町間のカーブでありますとか、中浦バス停付近でありますとか、大浜町のコンビニエンスストア前でございますとか、そういったものを重点的に用地のご協力を得ながら取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 89 ◯12番(井上重久君) まだまだ改善すべきところがあります。特に、大浦橋、マリナシティ、ファミリーマート、それから、中浦バス停付近、それから小浦本町間の崎山付近、特に、危険な歩道、車道の拡幅工事、これはまだまだ課題が残されておりますので、特に、ここの区間につきましては通学路として児童が利用しているし、沿線の地区住民は特に、最近は大型トラックがふえてきております。もう非常に怖いという恐怖感、あるいはその騒音振動が、この生活環境にも悪影響を与えておりますので、特に土地所有者を含めて粘り強い交渉で継続的に県に働きかけをお願いいたしたいというふうに思います。  それから、バイパスの早期事業化というよりも、調査費をぜひ計上してほしいんですが、これは特に地元自治会、あるいは小中学校の育友会の子どもを守るネットワークを含めて、これは福田地区の大きな課題でございます。  そういう意味では、特に2011年度、来年度は県にも自由に使える一括交付金も来るような方向性が示されておりますので、そういうのを活用する、あるいは県の基金とか市のお金を使って、何とか調査費を計上できるようにぜひ努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。これは要望にかえさせていただきます。  それから、4点目の斜面市街地再生事業につきまして、再質問をいたします。  斜面市街地における長崎市のまちづくり協議会の動きにつきまして、飽ノ浦地区まちづくり協議会が発足、スタートしております。その目指すべき方向と他地区の今のまちづくりの動きはないのか。それから、長崎市の斜面市街地の整備促進に関する条例というのが、これは来年の23年度までの10年間という期間限定でございましたので、この条例改正をどうするのか、市の見解をお願いいたします。 90 ◯都市計画部長(馬場敏明君) 再質問にお答えいたします。  飽ノ浦地区におきましては、平成20年4月に飽ノ浦地区連合自治会が中心となりまして、まちづくり協議会が設立をされております。活動状況といたしましては、飽ノ浦地区が住みよく、活気あるまちとして発展することを目的として、生活道路の改善など、地域のまちづくりの検討を行うために、地元主体で理事会、総会、懇談会等が開催されております。  長崎市といたしましては、まちづくり活動支援として、平成20年度、21年度に活動費助成を行うとともに、懇談会等にも参加させていただいて、地元協議会と連携した取り組みを進めているところでございます。こういう取り組み自体は、ほかの地区では新たな動きというのは今のところございません。  今、ご指摘ありました斜面地の条例ということで、平成23年度が条例の期間となっております。これは、条例をつくる際に、市議会の議員連盟、斜面の議員連盟の方々が主体に活動していただいて、そして、市のほうでまとめたというような条例でございます。これは、そのまま継続するか、少し改正するかということにつきましては、また市議会の皆様とお話をさせていただいて、今後の対応については考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 91 ◯12番(井上重久君) 条例の関係は継続の方向でぜひ検討をお願いしておきたいというふうに思います。  この斜面市街地再生事業の関係は、地域住民の期待が非常に大きいものがございます。道路を1本通すことによりまして、その地域の居住環境は相当改善がされてまいります。当然、利便性の向上も図れますので、そういう意味では、これは緊急車両、防災の向上も地域の皆さんとともに頑張っていきたいというふうに思いますので、行政の皆さんを含めて、ともに協働で前進できるよう頑張っていくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。  以上です。 92 ◯副議長(中田 剛君) 休憩いたします。  午後3時25分から再開いたします。           =休憩 午後3時1分=           ───────────           =再開 午後3時25分= 93 ◯議長(吉原 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番五輪清隆議員。  なお、同議員より質問通告に市職員の不祥事に対する対応についてを追加したい旨の申し出があっておりますので、ご了承をお願いいたします。       〔五輪清隆君登壇〕 94 ◯15番(五輪清隆君) 本定例会の最後の質問者となりました市民クラブの五輪清隆です。なお、議長の許可を得まして、市職員の不祥事に対する対応についての項目を追加いたしましたので、後ほど自席より質問させていただきます。  また、質問通告は6項目しておりますが、2番目の地上デジタル放送についてから6番目の市職員の自治会加入状況についてまでは、時間があれば自席よりの質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。市長、関係理事者の簡潔な答弁を求めます。  まず初めに、本市の緊急課題についてであります。現在の長崎市は、雇用問題など多くの課題が山積していますが、特に緊急的に取り組むべき2点についてお尋ねいたします。  1点目は、人口減少対策であります。先般の同僚議員の質問で答弁があっていますが、極力、重複を避けての質問をさせていただきます。  長崎市の人口は、平成21年、44万6,110人で、10年後には約5万5,000人が減少し、36万人になると推測されています。年齢別人口では、年少人口、ゼロ歳から14歳は5万7,000人から約1万2,000人減少し、4万5,000人。生産年齢人口、15歳から64歳は約28万人から約6万3,000人が減少して、21万7,000人であります。一方、老年人口、65歳以上は約10万9,800人から約2万人増加して、12万9,800人となっています。  このような傾向は他の都市でも同様でありますが、長崎市の人口減少は九州各県の県庁所在地の都市の中で、減少率が一番高いと言われておりますが、長崎市の活力低下が危惧されています。  本市は緊急的な課題として早急に人口減少に歯どめをかけなければなりません。そこで質問しますが、現状と今後の取り組みについて伺います。  2点目は、健全な財政運営についてです。  長崎市の一般会計の全体予算は、若干の微動がありながらも、約2,000億円で推移していますが、歳入の平成21年度と20年度を比較すると個人市民税1億2,000万円の減、法人市民税9億6,000万円の減、固定資産税1億9,000万円の減、市たばこ税1億1,300万円などが減少し、自主財源比率は他の中核市より大きく下回っています。  一方、歳出では福祉に係る生活保護費などの扶助費が増加したことにより、義務的経費は他の中核市より大きく上回り、さらに地方公共団体の財政力を示す指数では中核市平均0.84に対し、長崎は0.58と大きく下回っています。  以上のような状況を見たとき、現在の長崎市の財政運営は国からの地方交付税の依存度が高い状況になっています。現在、国は地方が厳しい財政であることから、ここ二、三年は地方交付税の増額が確保されていますが、現在の国の財政を見れば、今後、地方交付税の動向は極めて不透明であります。このような状況の中、今後、長崎市として健全で安定的な財政運営に向けた取り組みについて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 =(降壇)= 95 ◯議長(吉原 孝君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 96 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、五輪清隆議員の質問にお答えします。  まず1点目の本市の緊急課題についての(1)人口減少対策についてお答えします。  我が国では、平成17年から人口減少時代に突入しており、今後も減少していくと予測されていますが、長崎市では、既に昭和60年ごろから人口の減少傾向があらわれており、市町村合併により一時的な増加はあったものの、全体としては減少傾向が続いているという状況にあります。また、推計によりますと、全国や九州の県庁所在都市に比べ人口減少のスピードが著しく、特に15歳から64歳の生産年齢人口の減少とともに、高齢化についても全国を上回る早さで進行するという見通しが示されています。  人口減少の要因は、出生率の低迷と相まって、雇用機会の減少による若年層を中心とした大都市圏への流出が主たる要因と考えられます。実際に15歳から19歳の年齢階層の平成12年からの動きを見ますと、この10年間で約8,000人、26.3%が減少しているという状況です。このため、雇用機会の確保による若年層を中心とした大都市圏への流出の歯どめが人口減少対策の重要な課題の1つになると考えています。  現在の取り組み状況としましては、長引く景気の低迷と厳しい雇用状況の中で、地域経済を回復させ、産業活性化の道筋をつけるために、平成20年3月に長崎市経済成長戦略を策定し、この戦略に沿った取り組みを行うことによりまして、地域経済の活性化を図り、雇用機会の拡大につなげようとしております。そのほかにも安心して子どもを生み育てられる環境づくり、生き生きと子どもたちが育つ環境づくりなどを行うとともに、元気で生き生きと暮らせるまちづくり全体につきまして、現場の視点で暮らしやすいまちづくりを進めているという状況にあります。  今後の取り組みとしましては、現在策定しています第四次総合計画において、長崎市を取り巻く時代の大きな流れのうち、他都市以上に厳しい予測がなされている人口問題の対応が、市民生活や企業活動、まちの活力、まちのありように特に影響を及ぼす重要な課題と位置づけ、あらゆる施策のベースとして全庁一丸となって施策の展開を図っていくこととしています。  特に、長崎市経済成長戦略の具体化や市内経済4団体からの提言であります「みんなでつくろう元気な長崎」に沿った産学官の一体的な取り組み、長崎都市経営戦略推進会議なども立ち上がっており、産業施策による地域経済の活性化を図る中で、雇用の確保につなげていきたいと考えております。また、さまざまな母子保健、子育て・子育ち支援施策など、あるいは市営住宅政策などを効果的に組み合わせ、人が住みたくなるまち、住み続けたいまちをつくることで、人口減少のスピードを少しでも緩和することに力を入れていかなければならないと考えています。人口減少問題への対応につきましては、部局横断的な推進体制を確立するなどして重点的に取り組むこととしていきたいと考えております。  また、都市の活力のバロメーターの1つとして、交流人口の増加も重要な課題です。世界にも誇れる歴史と文化に裏打ちされた有形無形の個性あふれる地域資源を最大限に生かし、埋もれている地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、積極的に世界へ発信するとともに、平和の発信や世界への貢献についても、長崎が先導的な役割を果たしていくことにより、これまで以上に市民が誇れるまちとし、これらを交流の拡大にもつなげ、交流人口をふやすことによって、まちの活力につなげていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)健全な財政運営についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、長崎市の平成21年度決算における市税収入は約546億9,000万円で、前年度と比較しますと約13億5,000万円の大幅な減となっております。  平成22年度におきましても、今の厳しい経済情勢のもとで、個人・法人市民税などは大きく減少することが見込まれ、また平成23年度から27年度までの中期財政見通しでも、人口減や地価下落等によりまして、市税収入は総体的に伸び悩むものと予想をしております。  一方、三位一体の改革以降、大幅に削減された地方交付税ですが、国の財政対策により、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の額は平成20年度から増加に転じ、平成22年度におきましても、地域主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源をふやすための特別枠である地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されるなど、地方交付税の増額確保がなされたところであります。  しかしながら、地方交付税は国の税収や政策の動向によって大きく変動する可能性があり、議員ご指摘のとおり、国の厳しい財政状況を見れば、今後必要な総額が安定的に確保されるかどうかは極めて不透明であると言わざるを得ません。  したがいまして、将来にわたり健全で安定的な財政運営を行うためには、義務的経費を抑制するとともに、市税など自主財源を増額確保することにより、弾力性のある財政構造への転換を図り、地方交付税に大きく依存しない、自立的かつ安定的な財政基盤を確立する必要があります。  長崎市では、現在、第四次行政改革大綱及び第二次財政構造改革プランに基づき、スリムで効率的な行政の実現、行政サービスの適正化、歳出の抑制、歳入の確保の4つの観点から、定員管理や給与の適正化、民間委託の推進、指定管理者制度の拡大、政策評価システムの効率的運用によります事務事業の見直し、市債発行額の抑制、市税の増収対策など、具体的な取り組みを進めており、特に人件費及び公債費の縮減などに大きな効果もあらわれております。  なお、現行の行政改革大綱及び財政構造改革プランにつきましては、本年度末をもって計画期間が終了することから、現在、新たな計画の策定作業に取り組んでおりますが、平成23年度からはこの新たな計画に沿って健全な財政運営の確立に向け引き続き取り組んでまいります。  また、現在、策定を進めております長崎市第四次総合計画の前期基本計画素案におきましては、活力に満ち、発展し続けるまちを目指すことを方針の1つとして掲げ、地場産業の経営力向上や地域内の経済循環の促進などに取り組むこととしております。  こうした取り組みは、健全財政に向けての根本的な対策である税収基盤の強化にもつながりますので、今後も地域経済の活性化に資する施策に積極的に取り組むことにより、早期の景気回復を図りながら、税収増につなげ、自立的かつ安定的な財政基盤の確立に努めていきたいと考えております。  以上です。=(降壇)= 97 ◯15番(五輪清隆君) 今、本市の緊急課題ということで答弁をいただきましてありがとうございます。  まず、人口減少対策について再質問させていただきますけど、私自身もいろんな形の中で、地域とか企業を回って言われるのが、この長崎市というのは、やはり仕事が少ないな、そして、いろんな子どもさんがおってでも、この長崎で仕事したいけど、県外に出なければいけない。このような状況が長く続いております。私も議員になって2期目でありますけど、特に市長につきましては、市長になる前は統計課長ということでされておって、いろんな長崎市全体の人口、年齢別人口も含めて十分認識をされていると思いますけど、平成19年度の予算については前市長の予算でありましたから、実質的には平成20年、21年、22年度の田上新市長が計画を立てられた新事業を改めて見させていただきました。その中で、項目で、例えば人口減少対策費用とか、そういうとはないんでしょうけど、やはり長崎市の一番の課題は、若い人が県外に出る、この歯どめをしなければ、2番目に言いました、いろんな財政面含めて、ずっと連動します。そういう意味で、今回、実質的には3年間市長がされて、このことをやったことによっていろんな歯どめ策が出ています。そして今後、将来的というか、中長期的含めて、こういうのが出ます。そういうのがあったら、その成果をお聞かせください。  もう1つあるのが、九州8県の県庁所在地の中で長崎市の人口が一番減少するということですけど、私はなかなかそこはわかりません。この長崎というのは、きょうまで19名の議員さんがいろんな質問をされました。その中で、観光地長崎、やはり観光をPRしながら多くの皆さんに来ていただこうと。そういう活動をしていながら、そしてまたテレビでも報道されていますように、長崎という、そういう名前のブランドが決して九州の中でも負けていないということで認識をしているわけですけど、何でこの長崎市が県庁所在地の中で人口の減少率が一番大きいのか、そこについて市としてどのように分析しているのか、この2つについて質問させてもらいます。 98 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。  長崎市の人口減少につきましては、先ほど本壇からも申し上げましたけれども、昭和50年から60年の10年間を第1の頂上として、60年から既に四半世紀、人口減少がずっと続いているという状況にあります。それにつきましては、さまざまな要因が絡んでいるというふうに思います。  1つは、やはり議員ご指摘のとおり、雇用の問題、職場の問題があるというふうに思います。特に長崎市の場合は、上場企業が1社しかないという状況があるということ。その中で、若い皆さんがやはり大企業志向であったり、あるいは都会志向であったりという中で、長崎市を出ていって都会に、大都市に行くというふうな流れというのは現在も含めて続いているというふうに思います。  それから、この25年間、長い流れの中で見ますと、宅地不足、長崎自体が平地が非常に少ない中で、車を寄せられる場所が、土地が少ないということなどで、周辺自治体に宅地開発が進められています。そちらからの通勤、通学を選択される若い方たちがふえていったという事情もこれまでの長い流れの中ではあったというふうに思いますし、転居による人口流出が続いたということの要素の1点にはそれもなっているというふうに思います。また出生率につきましても、長崎市の場合は全国よりも長崎県よりも低い数字になっていて、これもまた1つの要因になっているというふうに思います。そういった長崎市の人口減少につきましては、恐らくさまざまな要因があって、これが1つと、ある意味、大学で学ぶときの、大学についても行きたい大学のいろんな学部の問題もあるかもしれませんし、そういったものも含めて複合的な要因があるというふうに考えております。  その中で、では、どういう対策をしてきたのかというご質問ですけども、その意味では、それに対応する形で、1つは、やはり雇用をつくるということが非常に大事で、これはもちろん企業誘致のような形で、外から働く場を持ってくるというやり方もありますし、それから一番、そういう意味では、就任後すぐに経済成長戦略を専門家の皆さんにつくっていただいたのは、長崎に合った経済の活性化、どこをどういうふうに押せばいいのか、長崎の強みは何で、弱みは何で、どこをどういうふうに政策として打っていくことによって効果を上げていくのかといったことをしっかり分析して取り組む必要があるということで、経済成長戦略を策定させていただきました。その中で、やはり全体に販路拡大、要するに外に対する、外に商品や技術を売っていく力というのが非常に弱いというのが指摘をされました。そのことについては、この数年間の動きの中でも中小企業振興室の設置を初め、販路拡大、先ほど井上議員からもご質問ありましたけれども、その動きについては、集中的にさまざまな方法で、とにかく地場企業をしっかり支援して、その販路を拡大することで経営を安定化していただく、そこが倒れていくことで、また失業がふえるということを防ぐ、あるいは雇用の増加につなげていただくという意味もあって、そういう支援を特に力を入れてやってまいりました。またあわせまして、先ほど申し上げた企業誘致であるとか、あるいはD-FLAGなどを中心とした創業支援についても行ってまいりました。そういう雇用の問題、経済活性化の問題が1つ。  それから、もちろん暮らしやすさという面でも、さまざまな方策、これは子どもたちの子育ての問題であったり、あるいはお年寄りの問題、高齢者の問題もあるかもしれません。これは本当に多方面にわたりますけれども、暮らしやすいまちをつくろうということで、長崎に合った暮らしやすい暮らし方といいますか、そういうための施策についても1つ1つ取り組んでまいりました。  それから、もう1つ、先ほど最後におっしゃった交流人口の件でも、それは長崎の強みの1つでありますので、いかに交流人口をふやすかというのは、長崎にお金を落としていただく、経済の活性化という意味でも、あるいはにぎわいをつくるという意味でも非常に重要であるというふうに思います。その意味で、交流人口の増加については、大河ドラマなども活用しながら、さまざまなやり方で今後も取り組む必要があると思いますし、それは長崎にとって日本全体の人口減少社会の中で、活性化を維持していく非常に重要な要素であるというふうに思います。そういったものを複合的に取り組むことが必要で、これを1つやればオーケーだということではないというふうに考えております。  以上です。 99 ◯15番(五輪清隆君) 人口減少対策というのは、それぞれが市も含めて、多分大きな悩みだと思います。その中で、九州の中で、この長崎市が一番減少率が高いと言われているわけですから、今後、当然、来年度から第四次総合計画とか、そこらあたり含めて、当然取り組むと思いますから、そういう意味で、私は、例えば予算組みというか、それをするときに、まさにこの項目については人口の減少を歯どめするような事業だなと、そういうインパクトのある事業もぜひともつくっていただきたいということを思っております。
     この関係については、今後いろんな形の中で行政含めて取り組んでいくと思いますけど、官民一体となった形の中で、今後もぜひ、難しい問題でありますけど、よろしくお願いします。  それでは、追加項目をしました、市職員の不祥事に対する対応についてということでお尋ねいたします。  昨日、同僚議員より、ちょうど職員の不祥事について質疑がされておりました。その中で、市長はみずから管理者の方とか、そういう方と多く懇談をしながら、訓話をされているということで報告があっておりますけど、しかし、同時間みたいな感じの中で、職員が窃盗目的で民家に侵入したとして、住居侵入の疑いで現行犯逮捕されるという、そういう事件が夕方のテレビ、そして、きょうの朝からの新聞ということで大きく報道がされております。そして、きょう、開会冒頭、市長が本会議で謝罪をされましたけど、多分、市長の腹の中というのは悔しさがいっぱいだったと思います。それで、あえて今回この件について質問させてもらいます。  市長は、今までいろんな職員の不祥事があったときに、緊急的な部長会議を多分開催をされていると思います。多分、きょうの朝からも昨日の事件でされたと思います。その中で、今回の事件に対して、事件の内容についてはまだわからないと思いますけど、この事件を受けて市長として、部長、課長に対して、今後どのような対応をしていこうとしているのかが1つです。  そして、もう1つは、今日まで職員の不祥事があったときに、今までの対応について、どのようなことをやって職員の皆さんに徹底をしたのか、この2点についてお伺いいたします。 100 ◯市長(田上富久君) 昨日の12時44分に市の職員が住居不法侵入で逮捕されたということを聞きまして、本当に怒りの気持ちと同時に、市民の皆さんに申しわけないという気持ちがわきました。それは、さまざまな意味がありますけれども、それを受けて、先ほどご指摘があったように、本日、朝8時45分から臨時部長会を開催させていただきました。その中で、今私が一番問題であるというふうに思っているのは、再発防止はもちろん言うまでもないんですけれども、市民の皆さんからの信頼が失われつつあるということ、これがもう最大の問題でありまして、市民の皆さんの信頼というのは私たちの仕事のベースであって、そもそもそれがなければ仕事ができないわけでありまして、その上で信頼をつくるために仕事をしているという意味では、目標でもあります。それが失われてきているということを、まず非常に重要に考えております。その意味で、今の市役所はある意味で危機的状況にあるということを一人ひとりがしっかり自覚をして、全職員が一丸となって再発防止に取り組まなければならないということを1つ申し上げました。と同時に、特に市民と直接接する職場、窓口ですとか、あるいはいろんな交渉をする職場については、しっかり基本に立ち返って市民に信頼されるよう、もう一度原点に立ち返って、しっかりした行動をするように、そこから信頼をつくっていくということについても申し上げました。また、管理監督職員につきましては、所属する組織のマネジメントをする立場として、しっかり弱みの把握も含めて、もう一度把握して対応するようにということ、また再発防止の取り組みについては今スタートしておりますので、それを今後徹底して行うということなどの考えを伝えました。  その上で2点、1点は、所属長による、すべての所属職員を対象とした個別面接を行うこと。またもう1つは、一連の不祥事を職員自身が自分たちの課題、信頼を取り戻すための自分の課題であるということをしっかりとらえるためにも、職員から意見あるいは提案を出させること、全職員にそれを呼びかけるということについて指示をいたしました。  この一連の4月以降、今年度に入ってからの幾つかの不祥事が続いたということで、そのことに対する対応につきましては、1つは、さまざまルールの改正、これは処分を決める審査会の構成であったり、あるいは議員と職員の関係、きのうご質問ありました指針の見直しですとか、そういった仕組みの問題と、もう1つは意識改革の問題。意識改革の問題につきましては、先日の緊急ミーティングでも、こちらからお話ししたことに対しまして、いろいろな形で職員からも職場についての問題の指摘であったり、あるいは提案であったりが上がってきております。そういった形で、職員も信頼回復の大きな責任を持つ者の一人として、今回の立て直しに参加をするという意味で、職員からもしっかり意見を聞いて、今後そこから問題点を見つけて、それを解決していくという形での取り組みをしっかり全庁一丸となって進めていきたい。そのことを現在、取り組みを始めているという状況にあると考えております。  以上です。 101 ◯15番(五輪清隆君) 今回の事件で、個人面談とか、自分の課題も含めて洗い出したとか、そういうことをやっていこうということで、今お聞きしましたけど、やはり一番私自身が思うのは、今回の事件だけじゃなくして、前の事件のときもこういう対応をしました。また事件があったら同じような対応をしました。そしたら全然変わらんわけです、やっぱり。緊急の部長会議の中で、私は入っていませんから全然わかりませんけど、田上市長は、前も言いましたけど、長崎市役所の4,000名の社長なんですよ。社長が一人ひとりの社員に、そういう危機的な問題というのを一人ひとり言うのは不可能なんです、やっぱり。幾らグループを集めてしてでも。その社長を支えるのが、副市長は副社長ですよ、部長たちは役員なんですよ。もっと市長を支えるようなことを含めてやらなければ、長崎市民の皆さんからの信頼は絶対受けられません。私も民間で働いておりましたから、一番感じるのが、やはり社長というものは雲の上の人なんですね。副社長も役員の人も。そして、一社員というものは、そこの上司とか係長とか、そういう人と身近なポジションなんですよ。そうしたとき何をやっているかというと、私が経験をしているのは、例えば、市役所も朝の声かけ運動をしていますと、多分していると思いますけど、これは当たり前の常識なんですよ、世の中からいえば。そして、その中で所属長がするのは、朝から集まって短時間のミーティングをやってから、その所属長が一人ひとりの社員の皆さんの顔色を見て、ちょっと疲れておるごたるね、悩みのあるごたるね、そういうのをしなければ、幾ら部長会議でいろんなことを徹底を、徹底というか、市長が言ってでも、あってはならないことですけど、またこういう事件が発生するんじゃないのかなということで私は思っています。  ですから、1つの提案ですけど、現状はわかりませんけど、今、長崎市の職員の皆さんは時差勤務制度ということで対応がされております。市民の皆さんの信頼を取り戻すならば、そういう時差勤務制度も一時凍結してから、同じ時間に出勤して、そして、その所属長がそういうミーティングも含めて、やろうという気持ちになりませんか。いろんな制度の関係で問題があるかと思いますけど、それは別としながら、今回、とにかく長崎市として、市民の皆さんに訴えるために、職員にも徹底する。そういうことを何かやろうという気持ちはありませんか。市長の答弁をお願いします。 102 ◯市長(田上富久君) 五輪議員の再質問にお答えいたします。  先ほど議員からお話があったように、組織全体として、組織、市役所の中には、200の課があります。そういう組織全体が、1つ1つの組織が細胞のような形になって、そこが活性化して、そこここでしっかり自覚をして、またコミュニケーションとりながら動くという形にならなければ、組織全体は活性化しないというご指摘、私もそのとおりだというふうに思います。その意味で、さまざまな試みをしないといけないと思いますし、また全庁的な取り組み、全庁が1つになった取り組みというのも必要だろうというふうに思います。  時差勤務制度というのは一部の職場で取り入れられているわけで、ほとんどの職場は同じ時間に出勤をする形ですので、その中で、どういった形の運動といいますか、職員が自主的に参加する形の意識改革につながる動きをつくっていくかということについては、ご提案の件も含めて検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 103 ◯15番(五輪清隆君) あえてグループ別のそういうミーティングを含めてやっていただきたいと思ったのは、平成21年度の決算の中で、市道の予算の関係で、予算を流用したことによって議会から不認定されましたよね。やはりそういうのがあれば、例えば、課長がおり、その担当者がおったら、そういうミーティングの中で、課長が、係長が、何かなかねと、仕事の関係でとかですよ、そういうコミュニケーションができるわけですよ。  ですから、今、市長がやっている、そういうのは大切ということで思っていますけど、やはり副市長、そして部長、課長、管理者として、部下の状況も含めて把握して、そういう意味で、絶対この長崎市の職員からそういう不祥事を出さないという強い気持ちの中で、ぜひともお願いしたいということで思っております。これ以上またやりとりしたらあれでしょうから、そういう意味で、今回の事件を教訓としながら、やはり事故というものは、その終わったこと、あったことに対して、過去を追求するんじゃなくして、二度と発生させない、その水平展開をすることが今後の道でありますから、ぜひともよろしくお願いします。  それでは、追加項目を終わらせていただきまして、順不同でありますけど、5番目の関係をさせてもらいます。民生委員・児童委員の活動についてということで質問します。  私は、民生委員・児童委員の皆さんは、まさにボランティアという、そういう立場の中で献身的に日常活動をされております。私も自治会の役員をしている中で、まさに感謝と敬意を表します。特に、先般の国勢調査も含めて、多くの民生委員の皆さんが協力をしていただいて、100%ではありませんけど、多く回答が多分されたはずです。そういう意味で、いろんな社会奉仕の精神とか、そういうもとで活動されておりますけど、今、私自身が一番感じているのは、きょうの答弁でありましたけど、理事者の皆さんは何かあれば、民生委員の皆さんとか自治会の皆さんとか、そういう答弁をしますけど、いざやっている人というのは、民生委員の皆さんは、ものすごい仕事量なんですね。そこのあたり十分わかっていると思いますけど、そういう意味での、今現在、長崎市の委嘱された定数と実数、そして現状の業務内容。全体的、国からどうのこうのじゃなくして、長崎市の民生委員の人がやっている業務についてお尋ねいたします。 104 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 5点目の民生委員・児童委員の活動についてお答えいたします。  民生委員・児童委員の委嘱状況でございますが、定数が1,012人に対しまして現在44人が欠員となっておりますが、12月1日現在で968名の方に委嘱をさせていただいております。  民生委員・児童委員の任期でございますが、3年間でございまして、ことしは一斉改選の年に当たることから、本年の12月1日から平成25年11月30日までを任期とする委嘱状の伝達を先月12日に行わせていただいております。  活動内容といたしましては、社会奉仕の精神のもと、生活困窮者を初め、高齢者、母子父子家庭及び障害者などの生活に関する相談や助言、援助を行うこと。また、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供など、住民の福祉の増進に寄与していただいております。また、長崎市では、虚弱等により訪問が必要な65歳以上のひとり暮らしの高齢者などに対し、相談、助言を行う友愛訪問事業や生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育ての情報の提供と状況の把握を行い、気になる家庭があれば、市の保健師につないでいただく乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、これの委託をお願いしております。また、今年度からは緊急時の対応といたしまして、高齢者の個人の健康情報、あるいは緊急時の連絡先などの情報を冷蔵庫に保管し、救急車などで搬送が必要な場合に役立てる安心カードの配布などにもご協力をいただいているところでございます。  このように幅広い活動を行っていただいておりますが、近年の社会情勢の変化等に伴いまして、福祉分野等も含めまして、住民のニーズが多様化、複雑化していることから、民生委員・児童委員の業務は増加する傾向にあり、大変ご苦労をおかけしている現状でございます。  以上でございます。 105 ◯15番(五輪清隆君) 今、部長のほうから、定数に対して44名が欠員というやつと、業務内容を報告していただきました。部長、今現在こういうことをやっていますということでありましたけど、10年前、20年前というのは、やはり少子・高齢化という、そういう形の中にあって、民生委員の皆さんの仕事はものすごくふえているわけですね。それで、私も民生・児童委員大会に公会堂に行っています。その中で、5年表彰を受ける人は多くいるわけですね。5年きっちりの表彰ですから。そして10年表彰を見たときに、ごくわずかなんです。それは任命された時期でいろいろあろうかと思いますけど、多分同じような傾向だと思っております。やはり民生委員の皆さんは、任期、この3年間というものは、やはり委嘱されたから一生懸命やっていこうという、社会に貢献しようという、そういうことでやっているわけですけど、年々この業務がふえれば、例えば欠員が出たら地域のほうにそういう補充とか、そこらあたりのお願いがありますけど、とてもじゃないですけど、なり手がいないということが多分多くなると思います。そういう意味で、市として、これは民生委員協議会の関係でなるわけですから、市が一方的にこういうことをやりますということでできませんから、やはり民生委員、児童委員の皆さんの業務の関係を何か軽減するような見直しも含めてしなければいけないということで思っております。それが1つです。  そして、もう1つあるのが、民生委員の皆さんは、まじめですから、いろんな苦情は言いません。そして私が思っているのが、余りにも民生委員の皆さんに書かせる書類が多過ぎます。書類をいっぱい持って1件1件回るわけですね。そこらあたりを含めて、仕事、業務の軽減とか、そういう資料配布の削減を含めて考えられないのか。担当部長として、当然、民生委員協議会との話になろうかと思いますけど、そこらあたりをどのように思っているのか、お聞かせください。 106 ◯福祉保健部長(桑水流和弘君) 再質問にお答えをさせていただきます。  議員、今お話ございましたように、いろんな相談、あるいはお願いしている支援件数、こういったものも増加いたしておりますことから、例えば報告書を書いていただくなど、いろんな提出物の増加、あるいは作成に要する時間も民生委員の方々に非常にご負担をかけているのではないかと思います。こういった部分の軽減、あるいは不必要といいますか、しなくてもいいような書類、そういったものの軽減策につきましては、議員おっしゃいますように、民生委員・児童委員協議会の皆様と十分話をさせていただきながら調整を図っておりますが、さらに引き続きそういった視点で協議を行いまして、できる限り民生委員・児童委員の皆さんのご負担が軽減できるよう話をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 107 ◯15番(五輪清隆君) これ以上、民生委員の関係は聞きませんけど、特に今後、民生委員の皆さんの業務の関係、そしてなり手の関係含めて、民生委員の皆さんが、例えば、いなくなったら、長崎市も困るわけですね。そういう意味で、民生委員の皆さんと、長くとは言いませんけど、せっかくしてもらうならば、そういうとも含めて連携とってもらうように、ぜひともお願いしたいということで思っています。  次に、項目を変えますけど、地上デジタル放送の関係です。端的に聞きますけど、1点目は、来年7月24日にアナログからデジタル化ということで移行がされますけど、その関係で、全国的には90%ぐらいチューナーとかテレビを変えたということでされておりますけど、長崎市として、これは多分、国の関係になろうかと思いますけど、低所得者に対してどのような状況になっているのかが1つです。  もう1つは、稲佐山の山頂にあります鉄塔が4つありますけど、デジタル化によって4つの鉄塔が、どのような形の中で、例えば、撤去しますよとか、そこらあたりになるのか。この2点について、詳しくは結構ですから、端的に答弁をお願いします。 108 ◯総務部長(三藤義文君) 低所得者に対する対応についてお答えいたします。  生活保護などの公的扶助を受けている、また障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けているなどの要件を踏まえた上で、NHKの受信料が全額免除されている世帯に対しましては、地上デジタル放送に対応した簡易チューナーやアンテナを無償給付するなどの対応が行われております。現在、NHK受信料の全額免除を受けている世帯が約7,300世帯ございます。そのうち11月現在3,592世帯への支援が完了しているということでお聞きしております。  また、先ほど申し上げましたNHKの受信料の全額免除の条件が今回の補正予算の関係で、市町村民税非課税世帯まで拡充されるということをお聞きしております。  以上でございます。 109 ◯理財部長(井川啓二君) 稲佐山鉄塔の今後の対応ということについてご答弁申し上げます。  ご承知のように、現在、稲佐山山頂には、NHK用が1本、NBC、KTN鉄塔が各1本、NCCとNIBの共用鉄塔1本の計4本が設置をされております。  今お話がございました、来年、平成23年7月24日に現行のアナログ放送が終了し、地上デジタル化されるというようなことにつきまして、4本の鉄塔につきましては、現在、NHKは既存の鉄塔をそのまま利用するという予定のようでございます。民法4社は、既存の鉄塔を1本に集約し、共同利用となるという予定のようでございます。なお、残る2本につきましては、うち1本が空き周波数を有効活用した携帯端末向けマルチメディア放送用に利用されるというふうに聞き及んでおります。なお、残る1本につきましては、撤去も含めて検討がなされる予定というふうな状況にあるようでございます。  以上でございます。 110 ◯15番(五輪清隆君) デジタル放送の関係はわかりました。例えば、鉄塔が私はもう4本ともなくなるとは思わんやったですけど、4本あるうち例えば1本だけになれば、あそこの山頂整備も含めてできるのかなということでお聞きをしたいわけですけど、その関係で、稲佐山の山頂の関係の活用策ということで質問させてもらいます。  先般、鶴田議員のほうから稲佐山のいろんな渋滞の関係が質問されました。私も、稲佐山の山頂に40台の駐車場ができたことは、まさに平日であれば市民の皆さんとか観光に来ている皆さんは多く利用されているからいいことなんですね。しかしながら、連休とか、例えば、この前のおくんちのときもそうなんですけど、タクシーの皆さんとか観光者の皆さんから言われるのは、行くけど渋滞で、もうどがんも、長崎弁で言えば、もうどがんもこがんもしえんと。そういうことなんですね。ですから、いろんな形の中で、逆に待ち時間が多かったことによって、あそこに行っても並ばんばいかんけんが、もう稲佐山には行かんよと。そういう声も今後、多分出てくるんじゃないかなということ思っております。  そこで、1つ質問しますけど、今、中腹にゲートがありますね。その中で、山頂は40台の駐車場がありますけど、山頂の40台が満車であれば、当然ゲートに満車という表示がつきます。しかし、頻繁に、例えば、上に40台の駐車場はあるけど、まだ10台ぐらいあいとっとけど、下のゲートは満車になっている。そういうこともあったそうです。そして現在も時々あっているという状況ですけど、そして今聞けば、例えば、入庫するというか、ゲートを通るときにカードをとってから、そして駐車場にとめて、そこが40台になれば、また下ってきて精算をしてから1台行くという、そういうシステムですね。それが50ccバイクとか、そういうバイクというものが行くときはカードをとるけど、帰り精算をしなければ、そのまま満車の状態なんですね。そういうゲートなんですよ。ですから、多分職員の人が何か毎日点検をしているかどうかわかりませんけど、そこらあたりを改善しなければ、例えば、マナーの悪い人が、そういう人がおれば、10台あいとっとけど入られん。そのかわり、そういうのが正常になれば、20台、例えば縦列に並んでおって、その10台が入られるわけですから、そういう解消策もできるんじゃないかなということで私は思っているわけですけど、そこらあたりの実態と、何かそういう対応策があれば、担当部長の見解を求めます。 111 ◯道路公園部長(池田敏明君) 再質問にお答えいたします。  展望台駐車場の満空表示機器につきましては、駐車場の入り口前に設置しております。車が入場する際に駐車券の発行と、出口の精算件数をカウントし、車の駐車台数が40台となった時点で満車が表示されることになっております。  議員ご指摘のように、駐車ますがあいているにもかかわらず満車表示されることについては、利用者から一部苦情があっている状況でございます。この原因につきましては、今ご指摘のように、二輪車による誤作動ということで考えておりまして、入り口のところが二輪車と車が同じように入るゲートになっておりまして、入り方によっては、二輪車をカウントしないということもありまして、カウントに誤差が生じまして、駐車場があいているにもかかわらず満車状態になっているということが生じているわけでございます。その部分につきましては、現場職員がその都度、満車状況を確認しまして、カウンターのリセットを行っている状況でございます。  それが主な原因でございますが、今後とも機器の不具合による渋滞発生あるいは誤作動による渋滞の発生につきましては、これまで以上に早急に対応できるように体制を考えていきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、ゴールデンウイークなんか、1日に600台の車が朝から夜まで来ます。そのことにつきましては、文化観光部とも協議しながら、シャトルバスを運行しておりますので、そのときにはガードマンも配置しておりますので、なるべくシャトルバスを使っていただいて、スムーズに夜景観光を楽しんでいただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 112 ◯15番(五輪清隆君) 今、夜景観光の関係もありましたから、要望だけさせていただきますけど、先般、いろんな同僚議員から夜景観光の関係が出ましたよね。そして、日本三大夜景と言われる神戸と函館、そして長崎が入っていますね。そして、三大夜景と言われるから入っているわけでしょうけど、その夜景に上る人数というのは極端に違うわけですね、カウントの仕方も多分違うと思いますけど。そういう意味で、今、長崎市が取り組んでおります、今年度予算の中で、山頂までバスが上れるようなシステムとか、そこらあたりは多分検討していると思いますから、多くの皆さんが長崎の夜景の稲佐山に上ってから、きれいだったなと、そういうことを含めて、ぜひとも夜景の関係についても力を入れていただきたいということで思っています。  もう1つ、次に女神大橋の安全対策ということで質問します。  平成17年12月11日に供用が開始をされたわけですけど、あそこは特に夜間のライトアップということで、いろんなところから見てきれいな観光地というか、観光スポットということになっております。しかしながら、ちょっと寂しいのが、あそこの橋から投身自殺されている方もいるということで新聞報道されているわけですけど、質問したいのは、今日まで、はっきりした数字は多分難しいと思いますけど、例えば、大体何名ぐらい、そして今年度は何名ぐらいの方が投身自殺をしたんですよと。そして、当然、長崎市の関係じゃありませんから、そういう安全対策についてどのような協議をされているのか、お伺いいたします。 113 ◯都市計画部長(馬場敏明君) 再質問にお答えいたします。  女神大橋からの投身者についてということでございます。警察によりますと、平成17年12月の供用開始以降、平成21年度までの4年間に十数件、それから平成22年、ことしに入ってからは数件が発生しているということでございます。  この対策につきましては、長崎県を中心とした関係機関で構成されております女神大橋対策検討関係者会議の中で検討をいたしております。その具体的な対応といたしましては、平成20年9月から管理者である県道路公社における巡回パトロールをふやすという対応、それから、さらに平成21年4月からは歩行、歩いてパトロールするというパトロールを加えられております。さらに所轄の稲佐、大浦警察署によるパトロールも実施されております。本年におきましては、さらに8月5日から9月10日まで、夏場の夜間にガードマンを配置し、パトロールが実施されるという対応をいたしております。また、女神大橋のトイレにはポスター等の掲示も行われているというところでございます。いずれにいたしましても、今後とも関係者が連携して対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 114 ◯15番(五輪清隆君) 安全対策について、パトロールの強化だけやっているようですけど、例えば、1日歩行でパトロールされれば、それが本当に抜本的な対策になるかといえば、全然ならんわけですね。ですから、私、橋のことを詳しくはわかりませんけど、構造的にできるなら、またいろんな景観の関係もあろうかと思いますけど、そういうフェンスも含めてつけてもらうとか、女神大橋は長崎市の行政区域でありますから、女神大橋は観光スポットだけど、投身自殺の場所だという、そういうふうに言われんような形の中で、ぜひとも協議会の中で意見を反映していただきたいということで思っています。  最後になりますけど、市職員の自治会加入状況につきましては、6月議会の中で質問しまして、そしてずっと聞きながら、状況はどうかといいますと、36名の皆さんが全庁的な取り組みをやったということで、36名の皆さんが自治会加入がされております。その中身を見たときに、それぞれ部署の中で、部長さんいらっしゃいますから、ここで部は言いませんけど、ものすごくいい部と、ものすごく悪い部があります。そして悪い部は、例えば、市民の皆さんと接するような部もあるわけですね。ですから、いろんな答弁の中で、自治会じゃどうのこうのという前に、もう1つ、部長として自分の部の職員の皆さんに全員入っていただく。そういう気持ちを持って、今後も取り組んでいただきたいということで思っています。  きょうは追加項目もありましたけど、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 115 ◯議長(吉原 孝君) ここで病院局長より、先ほどの中西敦信議員の答弁に対しまして、補足して説明したい旨の申し出があっておりますので、この際、発言を求めることといたします。 116 ◯病院局長(楠本征夫君) 先ほどの中西議員に対する答弁において不足する部分がありましたので、議長のお許しを得て、答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。  各審査委員の採点データは確かに病院局にありますが、現時点においても、審査会での決定事項でありますので、これを公開することはできないという考えに変わりないということを補足させていただきます。  説明が不十分でまことに申しわけありませんでした。 117 ◯議長(吉原 孝君) これをもって市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  請願第11号 取調べの可視化(取調べの全過程  の録画)の速やかな実現を求める請願について から 日程4  請願第13号 長崎市の責任で安心でおいしい主  食を保育所の3歳児・4歳児・5歳児に提供す  ることに関する請願について まで、以上3件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に 日程5  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、12月13日午前10時から開きます。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後4時28分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調整し署名する。    平成23年1月21日                               議  長 吉 原   孝                               副議長  中 田   剛                               署名議員 堤   勝 彦                               署名議員 小 宮 慶 一 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...