長崎市議会 2010-12-01
2010-12-01 長崎市：平成22年第５回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、
市政一般質問を行います。
39番
吉村正寿議員。
〔吉村正寿君登壇〕
2 ◯39番（吉村正寿君） 市民クラブ、民主党の吉村正寿です。質問通告に沿って質問させていただきます。ご回答をどうぞよろしくお願いいたします。また、回答の内容によっては自席より再質問をさせていただきます。
まず１つ目、教育行政について。
(1)私立学校に対する助成。「私立」学校は、「わたくしりつ」学校と呼ばせていただきます。
私立学校は、県の事務であることは承知していますが、そのような中でも市独自で私立学校の支援をできないか、お尋ねをします。
私立学校について小学校４校、中学校７校という、都市の規模からしても多くの学校が存在すること自体が長崎市の個性であり、市民にとっては私立学校に通学するという選択ができる、教育の多様性を実現しているすばらしい状況であると思います。また、本市の教育において、私立学校が果たしている役割が重要であることは執行部も認識していると思います。
しかし、現在、本市は平成21年度決算で
私立学校振興費補助金として765万4,421円を支出しているのみで、生徒児童１人当たりの公立学校に支出する額と私立学校に対して支出する額に、県の助成を加えても大きな開きがあることは明らかです。
そこで、
私立学校振興費補助金を増額するか、もしくは私立学校が負担している公共料金、例えば、上下水道料の減免などで私立学校の経営健全化を後押ししていただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
２つ目、
校舎建て替えについてお尋ねします。
市立学校の校舎について、耐震診断による補強の必要性、老朽化などによる校舎の建て替え時には、少子化の影響等で現在の建物より規模が小さくなることが考えられます。その場合、木材の地産地消、情操教育の観点から、低層での校舎の建て替えに当たっては木造化を進められてはいかがでしょうか。
国においても、ことし10月に公共の建築物等における木材の利用促進に関する法律が制定されました。まさに、校舎の木造化を後押しするような法律です。本市において、躯体に関して
コンクリート一辺倒の考えをこの際改め、木造による校舎の建設を考えられてはいかがでしょうか。美しい景観と豊かな自然を有する郊外の学校においては、特に進めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
２.
都市計画行政について。
１つ目、長崎駅
周辺土地区画整理事業。
本市において、長崎駅
周辺土地区画整理事業が進められています。この事業によって新たに創出される敷地について、その用途に大きな懸念があります。
同僚議員も質問した内容ですが、大きな
商業スペースが実現すれば、地域経済に与える影響は余りにも大きく、都市経営の大きなリスクになることは容易に想像できます。具体的な計画はまだ先になると思いますが、この土地利用について商業系の土地利用をできるだけ減らし、なるべく大きな集客を期待できる公共や公益に資する施設の立地、誘致を積極的に行うべきではないでしょうか、考え方についてお聞かせください。
２つ目、長崎市
景観基本計画。
市長は、長崎市景観条例を本議会に提案しています。この条例案については付託された委員会の議論を待つとして、私は長崎市
景観基本計画についてお尋ねします。市長は、この計画をどのような理念や方向性を持って作成したのでしょうか。また、本計画を推進する立場の市としては、
公共建築物こそ、その位置する景観に配慮した高さ、デザイン、色などにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
３番、商工行政について。
１つ目、
中小企業金融円滑化特別資金の
貸し付け状況についてお尋ねをします。
平成21年度長崎市
歳入歳出決算において、
中小企業円滑化特別資金預託金21億1,018万円が支出されています。決算に係る主要な成果説明書によると、目標値680件に対して、実績値601件の達成率88.4％としていますが、金額ベースで見ると当初予算は48億2,840万2,000円であり、金額ベースでの達成率はわずか43.7％です。この状況について、市長のお考えをお聞かせください。また、平成22年度の執行状況についてお示しください。
２つ目、合併地区の企業誘致の状況。
合併地区の企業誘致の状況については、同趣旨の質問がございましたので、ここの質問は割愛し、再質問で取り上げさせていただきたいと思います。
大きな４つ目、観光行政について。
１つ、本市の経済活動への観光の寄与。
本市にとって観光産業は大変重要であると考えています。しかし、本市のように夜景観光を中心にさまざまな観光振興を行っている、
都市ブランド力で常に上位の函館市においても人口は減少傾向にあり、観光産業が雇用の促進につながっていないのではないかと疑わざるを得ません。
そこで、長崎市として経済活動への観光の寄与についての見解と雇用の促進につながるような観光振興策についてどのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせください。
２つ目、宿泊施設への支援。
長崎市は
経済波及効果の大きい、宿泊を伴う観光客の誘致に取り組んでいます。宿泊を伴う観光には、宿泊施設の一定量の整備が必要です。そのような意味で、本市の宿泊施設はインフラの重要な要素ですが、その観光長崎を支える宿泊施設が、ことしに入って老朽化などを理由に廃業が相次いでいます。インフラである宿泊施設に対し、施設整備を含めて、これまでどのような支援を行ってきたのでしょうか、また、今後、何らかの支援を検討しているのでしょうか、お聞かせください。
大きな５つ目、ペットを飼える市営住宅の整備については、時間があれば自席より質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
吉村正寿議員の質問にお答えします。
まず２点目の、
都市計画行政についての(1)長崎駅
周辺土地区画整理事業についてお答えします。
長崎駅周辺地区におきましては、市の上位計画や関連計画、さらには学識経験者や地権者等により構成します長崎駅
周辺まちづくり委員会からの提案などを踏まえました、今後の
まちづくりの骨格となる長崎駅
周辺まちづくり基本計画の策定を進めております。
この計画では、地区の将来像を長崎の港を望む駅のまちとし、その実現に向けた方針として、交流とにぎわいの拠点形成や交通結節点の形成、既存市街地との連携、良好な景観の形成、低炭素型で持続可能な
まちづくりという５つの項目を掲げております。
土地利用につきましては、交流機能や商業、業務機能、宿泊機能、居住機能など、交流とにぎわいの都市拠点の形成に資する建築物等の誘導を図ることとしています。
なお、交流とにぎわいの創出に当たりましては、中心商業地や元船・常盤地区といった市内の各拠点とこの地区が個々に魅力を高めるとともに、各地区の強みや、あるいは期待される役割などを踏まえた有機的な連携を図ることとしています。
また、この地区におきましては、公共空間と民間空間が一体となった
まちづくりを進めていくため、地区内の地権者等との協議によりまして、
まちづくりの具体的な仕組みやルールとなる長崎駅
周辺まちづくりガイドラインの策定もあわせて進めております。この
ガイドラインでは、交流とにぎわいの都市拠点の形成に資する建築物を誘導するための具体的なルールを定めるとともに、中心商業地や元船・常盤地区などの市内の各拠点との連携に配慮した
まちづくりを進めることとしております。
今後、この地区におきましては、
土地区画整理事業の施行によりまして駅前広場や道路などの公共空間の整備が進められるとともに、各地権者に割り当てられます換地や売却して事業費の一部に充てられます保留地が生み出されることになります。これらの敷地は、基本的には各地権者や
保留地購入者により土地利用がなされることとなりますが、保留地の活用につきましては、まずは
市民サービスの向上に資する公共・公益的な土地利用を優先的に検討する方針であります。
いずれにしましても、長崎市としましては、
まちづくり基本計画や
ガイドラインに沿った土地利用を誘導することで長崎の陸の玄関口にふさわしい拠点形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の(2)長崎市
景観基本計画についてお答えします。
長崎市では、これまで昭和63年に長崎市
都市景観条例を制定するとともに、平成２年の長崎市
都市景観基本計画に基づきまして、良好な
景観づくりを進めてまいりました。これらの策定から約20年が経過し、市民の景観に関する意識の高まりや市域の拡大に伴います豊かな自然や歴史ある地区といった、新たな魅力が加わるなどの変化が生じております。
一方、平成17年６月の景観法の施行により、景観行政が法的に位置づけられることになりました。このようなことから、これまでの20年間の
景観づくりの取り組みを検証した上で、引き続き長崎らしいまちの雰囲気を守り、育て、つくるために、長崎市の
景観づくりの理念や方向性を示すマスタープランに当たります
景観基本計画の見直しや、景観法に基づいて建築等のルールを定める景観計画の策定を進めております。
また、景観計画を実施するため、建築物などの届け出の手続などを定める条例である長崎市
都市景観条例の一部を改正する条例を今議会に提案させていただいております。
新しい
景観基本計画では、多彩な物語を育む長崎の
景観づくりを基本理念とし、その理念のもと魅せる大
景観づくり、個性を磨く
景観づくり、愛着のある
まちづくり、逆手の魅力づくりの４つの基本方針を定め、
市民一人ひとりが郷土への誇りを持って住み続けられ、来訪者には長崎市のよさを知ってもらい、再び訪れたくなるような長崎市の
景観づくりに取り組んでいきたいと考えております。
あわせて基本理念や基本方針の実現に向けて、市民、企業、行政がそれぞれの役割を果たすとともに、これらの協働により
景観まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
議員ご指摘の多くの人が利用する公共施設は、地域の景観に与える影響が大きく、質の高い公共施設の整備は、地域景観の向上に直接つながるとともに市民の景観意識を高め、自主的な
景観まちづくりに取り組まれるきっかけともなります。これまでも水辺の森公園や市立図書館、長崎港
松が枝国際ターミナルビルなどの公共施設につきましては、景観に十分配慮してまいりましたが、今後も国や県などと連携を図りながら、デザインに配慮した公共施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、４点目の観光行政についての(1)本市の経済活動への観光の寄与についてお答えします。
観光業は、宿泊業を初めとして、運輸業、旅行業、飲食業、食料品等の製造業、商業、水産農林業など多くの産業に関連するすそ野が広い総合産業であり、観光振興による交流人口の増加が地域経済に与える影響は非常に大きいものとなっております。
例えば、平成21年における長崎市の観光消費額は751億円で、観光業は長崎市総生産の約５％を占めており、他産業への需要の創出や雇用促進等の経済効果が大きい産業であります。
また、先日発表されました
長崎経済研究所の大河ドラマ「龍馬伝」放映による経済効果では、龍馬伝効果入り込み観光客数は102万7,000人に及び、長崎市を中心とした
経済波及効果は182億円と試算されており、国内の景気が低迷する中、市民、
民間事業者の皆様とともに推し進めた龍馬伝を生かした観光振興が長崎市の地域経済に恩恵をもたらせたものと考えております。
今後、長崎市としましては、継続的に長崎独自の観光資源の掘り起こし、磨き上げを行い、あわせまして、
観光推進体制の整備強化や国際観光の推進などにより安定的に観光客数の確保を図るとともに、観光客１人当たりの観光消費額を一層高め、地域活性化につなげていくことが重要であると考えております。
そのためには、まず函館市において積極的に取り組まれているような夜景観光を初めとする宿泊・滞在型観光の推進が長崎市においても非常に重要であり、今後とも
稲佐山展望台やロープウエイの整備による夜景観光の充実や
長崎ランタンフェスティバル、
長崎ハートフルイルミネーション等の夜型イベントの推進、
ナイトツアーの実施など、滞在型観光のメニューの充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、ことし11月に開催されましたユニ・
グローバルユニオン世界大会のように、大会、学会などの
コンベンションは会場の借り上げや宿泊、
アフターコンベンションなどが行われるため、高い
経済波及効果が期待できることから、今後もその誘致に努めてまいります。
また、産業としての観光の取り組みとして、
民間事業者との連携により、新たな観光資源や魅力の構築を行うことで、一層の経済効果の発揮を目指していきたいと考えております。
例えば、長崎さるくの企画に際しましても、より多くの市民や
民間事業者の皆様が参画できる機運を高め、長崎の食や水産農林業、物産、産業観光などの素材を生かした新しい
観光メニューの創出を促すことで観光客の滞在時間を延ばし、かつ長崎市にお金が落ちる仕組みをしっかりと定着させていくことも重要であると考えております。
さらには、国内観光の需要が伸び悩む中で、中長期的な戦略として、海外からの
外国人観光客の誘客により地域経済の活性化を図るために、現在策定中のアジア・
国際観光戦略を本年度内にまとめ上げ、今後、アジアを中心とした
外国人観光客の誘致と受け入れに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
なお、これらの取り組みを着実に実現していくためには、
民間事業者等との連携が不可欠でありますが、先般、長崎県と長崎大学、
長崎商工会議所、
長崎経済同友会、長崎県経営者協会、
長崎青年会議所、長崎市で構成された
長崎サミットが設立されたところであり、長崎市としましては、これら官民一体となった取り組みをともに積極的に推進し、基幹産業として確固たる観光の産業化を進めることで雇用の促進にもつなげていきたいと考えております。
次に、４点目の(2)宿泊施設への支援についてお答えします。
これまでに宿泊施設に対して行った主なソフト面での支援としましては、宿泊施設が合同して企画した色浴衣で長崎さるくといった、浴衣のプレゼントなどの特典つきの
宿泊企画商品や宿泊施設のＰＲなどを支援しております。
また、ハード面での支援としましては、
地元金融機関及び長崎県
信用保証協会の協力により創出しました融資制度に対する保証料補助及び損失補償を行いました。
この融資制度は、宿泊施設の改修に必要な設備資金及び改修後のＰＲに必要な運転資金に対する融資でありました。その実績としましては、浴場や玄関、内装の改修や塗装、送迎用車両の購入に係る経費などでしたが、２年間で４件の利用がありました。私は、宿泊施設の方を含めた
観光事業者の皆さんとの意見交換会を開催する中で、情報の共有化を図るとともに、ご要望などをお聞きしておりますが、その中では設備投資に対する支援よりも即効性がある宿泊に関する要望があっております。
今後の宿泊施設の支援につきましては、宿泊の増加に向けて修学旅行の誘致、あるいは宿泊につながる夜景観光の推進などについて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。
＝（降壇）＝
5 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、教育行政についての(1)私立学校に対する助成についてお答えいたします。
私立学校に対しましては、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、教育条件の維持及び向上のため、
私立学校振興助成法に基づき、基本的には県が国からの補助を受け運営費の一部を助成しております。
長崎市といたしましても、県の助成に加え、毎年、
私立小中学校に対し、小学校は児童１人当たり5,700円、中学校は生徒１人当たり4,500円の運営費の補助を市独自で行っておりますが、中核市におきましては私立の小中学校がある34市のうち、市独自の運営費の補助を行っているのは長崎市を含め８市のみとなっている状況もございます。
さらに、公立の場合と同様に吹奏楽等の
コンクール派遣費補助や防犯ブザーの貸与及び
社会科副読本の配布を行っており、また、私立学校に通われる児童生徒の保護者で経済的理由により就学援助を希望される方につきましても、学用品費、給食費、修学旅行費などの経費を援助しているところでございます。
長引く不況と少子化に伴い、私立学校の運営には厳しいものがあると認識しておりますが、長崎市におきましても、就学援助などの経費が毎年増加していることもあり、私立学校への市独自の助成をさらにふやすことにつきましては厳しいものがあると考えております。
また、仮に長崎市の助成を増額した場合、その増額分につきましては、県が補助金を積算する際の対象経費から除外されることになりますので、長崎市の増額分が各学校への補助額に必ずしもすべて上乗せされるという仕組みにはなっていない状況もございます。
したがいまして、長崎市教育委員会といたしましては、長崎県に対し、私立学校に対する助成の拡充について要望を行っているところでございます。
次に、(2)
校舎建て替えについてお答えいたします。
学校の校舎等の建て替えを検討する場合は、まず校舎の
建築経過年数による老朽度合いが要件となります。
長崎市におきましては、老朽度の高い校舎を有する学校について、建物の詳細な
耐力度調査等を実施し、あわせて学校規模の問題も要件の１つとして検討を行い、計画的に建て替えや改修などを進めているところでございます。
校舎の建て替えを行う場合は、文部科学省から学級数や児童生徒数に応じて、校舎面積などについての基準となる必要面積が示されております。長崎市は平地が少なく、学校敷地も狭隘なところが多いため、文部科学省が求める校舎や運動場などの必要面積を確保すると、
鉄筋コンクリート構造などで重層化した校舎の建物を余儀なくされる学校が多いという実情がございます。
このような中にあって、本年10月に
公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制整備などを目的といたしました、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。今後、学校を含めた公共の木造建築物の建設の推進に関しまして具体的な検討がなされると聞いておりますので、国及び県の動向を見守りたいと考えております。
長崎市といたしましても、今後、低層での校舎の建て替えの場合は、安全面、コスト面など
木造校舎建設のメリット、デメリットについて研究を行ってまいります。
なお、学校施設への木材の使用につきましては、ゆとりと潤いのある
教育環境づくりを進める上で一定の効果が期待されており、文部科学省におきましても活用を図るよう推奨されております。
長崎市では、今までも校舎の改修などの際に、図書館や相談室を初めとして、教室や廊下などの床や壁の内装材として木材を使用してまいりましたが、今後とも木材の活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯商工部長（川口晴寛君） ご質問の３点目、商工行政についての(1)
中小企業金融円滑化特別資金の
貸し付け状況についてお答えいたします。
この
中小企業金融円滑化特別資金は、平成20年秋の
リーマンショックに端を発した金融危機及びその後の経済不況によりまして中小企業の資金繰りが急激に悪化した、そのことから長期で低利の緊急資金として、平成21年４月に創設をさせていただいた内容でございます。
この融資に当たりましては、長崎市と金融機関が協調して行うため、原資の資金の一部を市が負担するとともに、中小企業の負担を軽減するため保証料の一部を助成している制度でございます。
さらに、売上高が前年度３％以上減少した場合などを要件とする、いわゆる
セーフティーネットの認定を受けることによりまして、
信用保証協会による保証が既存の保証枠と別枠で得られるため、借り手の方が利用しやすく、さらに金融機関にとってもリスクなしで融資できる制度となっておるところでございます。
平成21年度につきましては、しっかりとした融資枠を確保することで事業者の皆様方に安心感を持っていただく。こういう意味もありまして、82億円の融資の枠を設定いたしたところでございます。
ただ、その平成20年に長崎県のほうにおきまして約400億の融資等々が行われ、中小企業の皆様方への資金が結構潤沢に回ったということ、さらに当初、平成21年度は長崎県のほうの制度がなくなりまして、あと長崎市というところで、市で実施をしてまいりましたが、そのときの１件当たりの企業の貸し出しの額が760万円ぐらいにおさまっていたというところでございます。そこで、平成21年度の決算におきまして、執行の残が出てきたというふうに考えているところでございます。
さらに、平成22年度でございますが、本年度も46億円の融資枠を用意したところでございます。その実績といたしましては、平成22年度の４月から10月までの７カ月間で215件、15億2,785万円となっております。昨年度の同期間が359件、26億5,393万円に比べまして、件数にしまして144件、額にいたしまして11億2,608万円のそれぞれ減となっている状況でございます。
その背景といたしましては、中小企業等からの
返済期間延長の貸付条件の変更に対応する、いわゆる
中小企業金融円滑化法、平成21年12月施行でございますが、この法律、また、昨年からの融資制度等によりまして金融支援策が一定の効果を発揮いたしまして、緊急的な資金需要につきましては、とりあえず一巡しつつあると考えられるのがまず１点。さらに、将来への不安感が残る中では、事業者のマインドとしては、新たな借り入れについて若干慎重になりがちである。第３点目でございますが、この７月からでございますが、長崎県が同様の融資制度であります長崎県
中小企業経営緊急安定化対策資金を復活させたことなどがあるものと考えております。
このほか、
日銀長崎支店が発表しています県内の銀行貸出金の残高を見てみましても、総預金残高は増加をしているにもかかわらず、貸出金の残高は１年前よりも約200億円程度減少しておりまして、市の融資金に限らず、全体の資金の
借り入れ需要全般が伸びていないという状況がうかがえるところでございます。
この制度は、この制度の設計上、金融機関には貸し出しに際してのリスクが生じないことや、
信用保証協会によります保証承諾率も９割以上の高い状況にございます。現在のところ、特に利用が困難な状況が生じているものとは考えていないところでございますが、中小企業向けの融資制度につきまして、これから年末、そして年度末といった資金需要期を迎えるところでもございますので、今後とも金融機関や
信用保証協会との協議、連携のもと、適切な運用に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
7 ◯上下水道局長（白石裕一君） １.教育行政について、(1)私立学校に対する助成のうち、上下水道料金の減免ができないかということについてお答えをいたします。
上下水道料金につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、すべての使用者の皆様から平等に料金をいただいております。その中で、自然災害等の特別な場合にのみ減免の措置がございますが、それ以外の場合は医療機関、社会福祉施設、いろいろなご事情のある方からも、すべて使った使用量に基づいて料金をいただいておりますので、私立学校に対する減免につきましては、上下水道事業サイドとしてはできませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
なお、水道料金につきましては、平成22年９月分の料金から3.14％の減額をいたしておりますので、ご理解をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
8 ◯39番（吉村正寿君） それぞれお答えありがとうございました。
まず、教育行政についてから再質問させていただきたいと思いますが、ぜひ県に対する申し入れを強力に行っていただきたいと思います。県の事務であるということは十分わかってこの質問をさせていただいたんですが、なかなかうまいこと県も制度をつくっているもんで、長崎市がたくさんすると、県のほうがその長崎市の分を取ってどこかほかのところに回すという、何ともまあ大変な制度だなと思うんですが。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、私立学校の中学校が７校、そして小学校が４校、長崎にあるというのは、これはもう本当に多様性といいますか、そういった教育を皆さん受けることができるということなので大切な学校だと思いますので、どうかそれぞれに支援をできる範囲でお願いしたいと思います。
また、学校への援助がだめならば、そこの私立学校に通う子どもたちへの支援という部分で考えれば、先ほど教育長がお話しになった就学援助制度があるということで、この就学援助制度は私立に行っていようが、公立に行っていようが、親の所得に応じてということだけで、あとは差がつくところがないと思うんですね。それで、ぜひ私立学校への通学者については加算金等のことが考えられないかなと。
要は、奨学金等にしても、私立の大学に行く人たち、それから私立の高校に行く人たちは少しやっぱり高めですよね。そういった制度を倣って、この就学援助制度を私立の学校に通っている人については少し加算するという考えはありませんか。
9 ◯教育長（馬場豊子君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
就学援助制度を私立学校に対して加算ができないかということでございます。この就学援助制度も中核市を見ますと、実際、公立と同じように義務教育の中でやっているかというと一概にそうでもなく、そういう中で実施もさせていただいている中におきましては、義務教育の中の私立学校に対する増額というのはなかなか難しいものがあると考えております。
以上でございます。
10 ◯39番（吉村正寿君） 難しい、難しいと言っているだけじゃできないと思うんですね。それで、難しいかもしれませんが、突破口を見つけて、ぜひやっていただきたいと思いますし、知恵を出していけば何かあるんではないかなと思いますので、これは私も、今期はもう残りわずかですけれども、事あるごとにこういう問題には取り組んでいきたいなと思っております。
あと木造校舎の件ですけれども、ぜひこれも、今までは本当に
コンクリート一辺倒だったと思うんですね。ところが、先ほどの話にもあったように、木造でも考えていくということですので、ぜひこれは技術のほうともうまく話をして、木造校舎にするというときにはスムーズに建てられるような、そういう体制をぜひとっていただきたいと思います。
次に、商工行政に行きます。
貸付状況の分析をなさっていたんですけれども、本当にそうなんでしょうかと思うんですね。今、銀行はそれこそ自己資本比率を厳しく決められて、それぞれの貸し出しの債権について、通常の貸出先とか懸念先とか破綻先とか５段階に分けましたよね。その査定を厳しくしている。それが今も続いているわけですよね。そういった中で、なかなか銀行からお金を借りられないというのが皆さん本音なんですね。
今、借りている人たちもどういう状況かというと、もう自分の土地とか建物とか、そういう持っている資産を担保にして銀行からお金を借りて、それでご商売をなさったりしているわけです。今、土地がどんどんどんどん下がりぎみですから、担保の追加を求められたりとか、もしくは貸しているお金をはがされているような状況があるわけですよね。これは長崎でもそうだと思います。
これを逆に銀行に聞くと、貸したいけれども貸せないんだ。これは金融庁の厳しいルールがあって、貸せるような状況ではないということなんですね。それが長崎の銀行の200億円にもなる貸し出しの減少にあらわれている。それは調査のとおりなんですよ。
そうしたときに一般の商工者、特に中小零細になると、銀行から借りられない人たちが何をやっていたかというと、要は商工ローンですね。いろいろあったと思うんですけど、今たくさんつぶれていますけれども、そういったところに高い金利で事業資金を求めて、そこから借りてどうにかしのいでいた状況です。しかし、今そういったところがつぶれて、そういったところからも資金が手当てできない状況になっている。これが事業をやめたり、あとはそれこそつぶれてしまったり、借りようにも借りれないんですね。市が幾らこういう制度をつくったとしても、優良なところは、銀行が貸し出してくれるようなところしか借りれていないと思うんです。
銀行に申し込みに行ったとします。申し込みに行ったとしても、保証協会も銀行から随分出向なさっていますから、もう銀行の窓口でこれは保証協会で通る案件だとか、そうじゃないというのは仕分けをしますよね。保証協会で大体通るなというものだけ銀行から書類を書いてもらって保証協会に上げるんですよね。ですから、保証協会の通過の９割というのは、これは当然の話なんですよ。
そこで、今長崎、せっかくお金を用意できているんであれば、そういった本当に銀行から借りたいんだけれども借りれない人たちに対して、どういうふうな保証をしてあげて銀行からお金を引っ張り出すことができるかということを市としても考えてあげる必要があると思うんです。これはすごくリスクが高いと思うんですよ。高いと思うんですけれども、この経済状況にあっては、私はそれくらいのリスクは覚悟でやってもいいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
11 ◯商工部長（川口晴寛君） 再質問にお答えいたします。
リスク負担の点と同時に資金といいますか、予算の使い方のバランスというのを当然考えていかなければならないと思っております。
この金融機関の貸し出しの現況の話でございますが、例えば、貸出条件を変更する
中小企業金融円滑化法につきましても、原則申し入れがあったところは、それを通していくというような法律の内容になっていまして、これも拒絶といいますか、拒否された案件が、約３％ぐらいが拒絶されたのみで、ほとんどの資金の条件変更等々にも応じているということでございます。
金融機関のほうの皆様方とも十分に今後話をして状況の説明、そして金融機関の現況等々もお尋ねをしていくところでございますが、保証協会、そして金融機関、そして長崎市というような融資制度の枠組みというのがございますので、政策融資の観点から、新たな融資の制度あたりは今後も十分研究をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
12 ◯39番（吉村正寿君） 多分、皆さんご商売と遠いところにあるから、ご商売なさっている方の仕組みとか、あと気持ちとかわかってくださらないと思うんですね。お金をどうやって借りようかと、本当大変なことなんですよね。
何をどうすればよいかということを考えていただいて、大きな企業のトップとばっかりのおつき合いじゃなくて、やはり中小零細の企業を実際になさっている方々ともよくお話し合いになって、貸し出しできるようなシステムをつくるべきではないかと思うんですね。これは今、ここでどうこうせろという話ではないんですが、考えてください、つくってください、お願いします。
次に、合併地区の件なんですけれども、合併地区で企業の誘致ができたと。２件ほどあったと思います。アーバンマインと霧氷酒造、どっちも外海地区だったと思うんですけれども。
その外海地区
まちづくり協議会の皆さんがおっしゃるには、企業が来ましたと。特に霧氷酒造については、畑で芋をつくることができます。これは、今まで荒れていた畑に芋ができるので大変いいことです。その芋を自分たちの手で加工できるんです。これは雇用がふえるんです。できた焼酎を今度はまちの特産品としてできるんです。これはすばらしいことだから、ぜひ市としてもこれをフォローアップしてくださいというお話が来ています。一企業のことで大変恐縮なんですけれども、ただこれは長崎に唯一のお酒の蔵でもありますし、これは合併町のためにも伸ばしていかなければならない産業だと思っています。
そこで、せっかく焼酎工場ができたんですから、いろんな仕掛けを市のほうで考えていっていいと思うんですよね。要はＢ１グルメみたいのがあるように、焼酎の蔵を外海に集めて焼酎祭りをするとか、新酒祭りをするとか、収穫祭をするとか、いろんな仕掛けが考えられると思うんですけれども、そのフォローアップについてはいかがですか。
13 ◯商工部長（川口晴寛君） 再質問にお答えをしたいと思います。
ご質問の中にありましたように、平成22年、ことしの11月に長崎唯一の酒造メーカーとなりました霧氷酒造株式会社が設立され、７名の雇用が創出されております。とりわけ、この長崎初となります焼酎蔵でつくられる地酒、長崎の特産品として新たな魅力となるものと考えております。地元の契約農家で栽培されたサツマイモを原料に芋焼酎の生産ということでございまして、合併地区の地域の特性を生かした企業立地であるというふうに考えております。
企業誘致におきましては、企業の立地決定をした後のいわゆるアフターフォローが非常に大事であるというふうに考えているところでございまして、人材の確保、また新天地での操業がスムーズに行われるように、販路開拓の支援として現在もそれぞれの個々の企業の皆様方に対して商談会、さらに展示会、そういうための出店補助を行っているところでございますので、提案がありました、いわゆるＢ１グルメのお祭りだとか、それからふるさと産品のお祭り等々、いろいろな仕掛けができるかと思いますので、企業、また地域の皆様方と十分にご相談を申し上げながら、支援を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
14 ◯39番（吉村正寿君） よろしくお願いいたします。これは今から質問する観光についても寄与するものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目の観光ですけれども、やはり観光長崎、何だかんだ言っても大事だと思います。夜型の観光を推進していくんだと。それをすることによって宿泊がふえてお金が落ちるということなんですけれども、夜型の観光でいえば先ほども申し上げました函館だと思うんですね。函館は、函館山からの夜景だけというイメージがあるんですけれども、実はその函館山からだけではなくて、今、裏函館といって、違った視点から函館を見ようというような、あの函館でさえ新たな夜景の観光ルートを今つくろうとしています。
そこで、函館よりも、それこそ長崎に私はマッチしたものだと思うんですね。確かに稲佐山はきれいです。稲佐山もきれいですが、立山から見てもきれいだし、風頭から見てもきれいだし、鍋冠山なんてものすごくきれいですよね。それにプラス女神大橋、あれはライトアップしている女神大橋を見るのもきれいだし、女神大橋から長崎港のほうを見てもものすごくきれいなんですよね。そういったものを要はルートにして、ただ、今、稲佐山まで誘導するだけで終わるんではなくて、もしかしたら、１日で終わらんかったら２日目も別のルートを回ろうということで、滞在時間を延長することもできる可能性があると思うんですが、こういう夜景を見るポイントのルート化について、市は何かお考えはありませんか。
15 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
確かに、夜景を楽しむということにつきましては大変重要なことと考えております。従前は県営バスにおきましても定期観光バスの一環として、むらさきの夜の遊覧というふうなコースもございましたけれども、現在、運行されていない状況でございます。そういう中で現在、長崎市の取り組みといたしましては、長崎の夜景というパンフレットを作成して、各視点場からの魅力やお薦めの夜景ドライブコースなどをご紹介しております。
また、議員からもご指摘がありましたように、ロープウェイと市内の宿泊施設で構成する実行委員会におきましても、無料送迎バスの運行をして、現在、約２万6,000人ほどのロープウェイの利用を促進しているところでございますけれども、さらに市内には稲佐山以外にも夜景観光のスポットが多いということで、この点を結ぶための夜景観光バスの運行につきまして、現在民間のバス会社と協議を進めているところでございます。一定期間、実証実験などを行いまして検証した上で民間での運行につなげることができないか、関係者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
16 ◯39番（吉村正寿君） 長崎はほかにも夜の出島とか、きれいなところは、ライトアップしてあるところがたくさんありますので、また、その夜景のルートだけではなくて、ほかにもいろいろと探せば、長崎は本当いろいろ、宝物のようにいろんなものが出てきます。ぜひそれを観光に活用していただければと思います。
そして、宿泊施設の件です。
宿泊施設に対して助成をしていた、もしくは、おふろとか、そういったものをやり直すときに金融の支援をしますよという制度を用意した。しかし、利用者がなかったということですが、ちょうどそのころ、さっき申し上げましたけれども、銀行が不良債権の真っただ中にあって、借りたくても借りれない状況だったんですよということなんですね。そういう中にあって、幾ら制度があっても、やはりそういう宿泊施設については、ただでさえ返してくれと言われているところに新たな借り入れはできなかったというようなことまでおっしゃっているわけです。
ですから、ここも本音を、宿泊施設を経営していらっしゃる方々の本音をきちんと吸い上げるということは非常に大事なことだと思いますので、ミスマッチが起こらないようにしていただければと思います。そして、できればそういう宿泊施設の更新とか、そういったときにはぜひ真水を注入できるような、そういう制度を長崎市としてつくっていただきたいと思いますが、現時点では、先ほど商工部長も予算の使い方のバランスというようなこともあったので、とにかくできるように考えていただければと思います。
あと、じゃ何をするのかと。宿泊施設が一番喜ぶのは宿泊客がふえることだと思いますね。個人旅行も確かにふえると思うんですが、やはり長崎は修学旅行だと思うんですよ。おっしゃったように、修学旅行も誘致をするんだということをおっしゃっているんですが、団体旅行、特に修学旅行をどんどんやはりふやしていかなければならないと思うんです、少子化といえども。この修学旅行について具体的に何か、こういったことをやるんだよということがあれば、お示しいただきたいと思うんですけれども。じゃ市長答えてください。
17 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
平成23年、来年の春に開通します九州新幹線の鹿児島ルートへの対応を含めまして、関西地区につきましては中学校を対象に積極的な誘致活動を行っておりまして、魅力的な教育的な要素の強い提案ですとか、あるいは情報発信をやってきております。
また、高校生が主な対象となる関東地区、関東地区から高校生が多いということで、航空機の利用で沖縄が主要な行き先になっておりますけれども、平成24年度から、再来年度からは閑散期における航空運賃が改定され、沖縄への運賃がアップする一方で、長崎への冬場の閑散期の運賃は割安となるということがありまして、これは長崎市にとって関東地区からの修学旅行誘致の面で非常に有利な要素になるというふうに考えております。
これを機に宿泊施設を初め、関係機関と連携をしまして有効な支援策を講じ、１月から２月の末にかけて実施されています東京都立高校の修学旅行の誘致策に特に力を入れ、事業の拡大を図りたいというふうに考えております。そこで、平成25年の１月から２月末期の修学旅行実施分、平成24年度分になりますけれども、につきましては来年の４月から商戦が始まるということで、積極的な誘致対策として支援制度をつくるなど、具体的な対策をこれから講じていきたいというふうに考えております。
以上です。
18 ◯39番（吉村正寿君） 修学旅行の誘致について取り組まれている具体例が出てきました。本当にありがとうございます。
先ほど関東地区ということで、現実には東京都が１、２月期ということで、東京だけではなくて、やはりさっきおっしゃったように埼玉とか神奈川とか千葉とか、関東周辺、かなりの数の高校生がいらっしゃると思うので、ぜひ長崎にいらっしゃって、修学旅行でのおもてなしということをしっかりやっていければなと思います。
それでは、ちょっと余り時間がないんですけど都市計画について、景観の件についてお伺いをしたいと思います。
景観というのは、ものすごく主観的なものだと思うんですね。今の長崎が、じゃ景観上いいか悪いかと言われたときに、いいとおっしゃる方もいらっしゃれば、悪いとおっしゃる方もいらっしゃると思います。そのいろんなデータがこの
景観基本計画の中にありましたよね。長崎の景観のどこがいいかといったときに、ずらっと並んでいました。また、どこが悪いかというのもずらっと並んでいました。そのくらい景観というのは、個人の見方によって全然違うものになりますよということですね。
今度その景観計画によっていろんなものを数値化したり、値をつけてその枠の中に縛ろうとしているのが今度の長崎の景観計画なんですね。私はその最たるものが高さ規制だと思うんです、高さ規制。これは容積率によって、容積率400％までのところは高さを31メートル、そして500％を41メートル、600％のところは51メートルで、これは緩和措置があって400％のところまでは51メートルまで建てられると、600％のところは10メートル乗せて61メートルまで建てられますよという高さ規制なんですね。
一般的に高さ規制とか、そういったものを規制をかけていくと、その土地の値段というのは安くなっていくというのは、これは土地家屋調査士等が言っていることです。一般的に何もないところに規制をかけると土地の値段は安くなるということです。そうしたときに基本計画によって、長崎景観計画によって高さ規制がかかってしまうと、そのかかった場所については、それは土地が安くなることが考えられるということですね。
そうなったときに、さっきも中小企業の金融の問題で話しましたけれども、今土地を担保にして事業者の皆さんはお金を借りられている方が多いです。ただでさえ土地の値段は落ちています。その土地の値段が落ちているところに、また長崎の景観計画の高さ規制がかかってきたときに、果たして銀行はそのまま放っておくでしょうか。金融庁の検査は厳しいんで、担保価値が下落した分、必ずそれは事業者に求める、もしくは貸している分をお返しくださいというはずです。
資金に網をかけるというのは、実はこういうことだと思うんですよ。そしたら、長崎の経済の活性化どころか、逆に長崎の経済の足を引っ張ってしまうような出来事になりはしませんかということなんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
19 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えをさせていただきます。
一般的に今議員言われましたように、土地に対する制限がふえますと、土地利用の制約につながりまして土地の価格が下がるというふうに思われますが、一方で、地域の特性に応じた適正な制限というのは、地域の付加価値及び土地の価値を高めるということも考えられます。
平成４年に高さ制限を行った東山手、南山手地区でございますが、この地区で見てみますと、地価の動向は市内の商業地の地価の平均とほとんど同じ動向を示しております。高さ制限による地価のいわゆる影響はほとんどないというふうに考えております。
それとまた、経済活動への影響が出てくると、低迷するということでございますけれども、高さ制限を含めました景観の
まちづくりを進めると。こういったことによって都市の魅力を磨きまして、都市の価値を高めていくということで交流人口の増加にもつながるというふうに考えております。
建物の高さの制限を含めて景観形成に取り組んでおります、例えば、小樽とか川越とか近江八幡とか、あるいは門司といった都市におきましては、交流人口が増加をいたしております。結果として、景観への取り組みが交流人口につながるといった側面もございますので、そういった意味では経済の活性化にも寄与していくものというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯39番（吉村正寿君） エリアで高さ規制をかけるのはおかしいと言っておるんです。言ったように、容積率に応じて建物の高さを決めているわけですよね。それは、どこから見た場合に港が見えなくなるからとか、お寺が見えなくなるとか、市街地が見えなくなるとか、そういった理由じゃないじゃないですか。エリアで決めているわけですから、400％、500％、600％で高さを決めているわけですから。これは全然、戦略的な高さの誘導じゃないですよね。
それと同時に、一番影響を受ける市民の皆さん、その土地を持っていらっしゃる市民の皆さんに、こういうデメリットについて話をしたんですかということです。説明をしたならば、だれに対して何回説明したか、答えていただければと思います。
21 ◯都市計画部長（馬場敏明君） この
景観基本計画、あるいは景観計画をつくるという中で、特に高さ制限も含めまして、いろんな方々と意見交換、説明会、こういったものを行っております。例えば、地区ごとの意見交換会につきましては、七十数回行っております。それから市民説明会、これは市民の方々に、こういった
景観基本計画をつくるという形での一応説明会という形で10回、それから関係団体、これは建設業界等々の関係する団体、こういった方々と17回、そのほかにも市民シンポジウムとかパブリックコメントとかやっております。
ただ、一人ひとりの個人に聞いたのかと言われると、その点については一人ひとりには聞いていないというような状況でございますが、全体的にそういった説明会等を開催して意見を聞いているというような状況でございます。
以上でございます。
22 ◯39番（吉村正寿君） 時間が余りありませんけれども、要はメリットを説明する会に終わっているんじゃないですか。デメリットをちゃんと、こういうことも考えられますということを市民の皆さんが納得した上で、こういう高さ規制を面でかけますというんだったらまだいいでしょう。ところが、それはなされていないようなので、それをちゃんと、デメリットを地権者の皆さんにお伝えをした上でこういうものはかけていかないと、大変なことが起きるんではないかと考えられます。
そういう高さ誘導とか景観の誘導をするべき長崎市が、市民病院のあのパースを見たときに愕然としました。大浦Ａ地区景観計画かかっています、今の。で、あれですよ。長崎市の公共の建物ですよ。きちんと都市計画部は病院局に対して指導してください。お願いします。
23 ◯議長（吉原 孝君） 次は、18番堤 勝彦議員。
〔堤 勝彦君登壇〕
24 ◯18番（堤 勝彦君） ありがとうございます。いつもにこやかがトレードマーク、堤 勝彦でございます。
市議会議員をさせていただきまして、ありがたいもので４年となります。市民の皆様に感謝しながら今回も質問させていただきたいと思いますので、市長並びに理事者の皆様、市民の皆様が笑顔になれるようなご回答をお願いいたします。
１.安全・安心
まちづくりについて。
まちなかへ猿・イノシシなどが出没した場合の市の対応について、お伺いします。
近年、異常気象からでしょうか、土地開発のせいでしょうか、特に、ことしはどうしたことでしょうか。全国各地のまちなかにクマが出没したというニュースが頻繁に流れておりました。さまざまな要因があるかと思いますが、実際、本市でも野生動物の出没が人々の生活を脅かすようになってきております。
一方、現在では子どもに対する声かけ事案などが発生した場合、街頭犯罪情報が安心メール・キャッチくんから携帯電話に配信されています。このシステムが始まる以前、ＰＴＡを中心に同様のメール配信に携わっていた私としましては、これが全市に広がったことを大変うれしく感じております。
このように、街頭での犯罪情報を多く市民と共有できることは、事件解決の近道になるものと思っております。長崎県が平成21年における犯罪発生率が全国３番目の低さであるとともに、検挙率も全国２位であり、また長崎市も犯罪発生率、発生件数、どちらも減少傾向にあるのもこのシステムのおかげではないでしょうか。
また、本市では子どもを守るネットワークが立ち上がってからは、地域住民による美化運動やあいさつ運動、防犯パトロールなどの自主的な防犯活動も活発に行われ、こちらも犯罪抑止に役立っているようです。
さて、先日もニュースで話題になっていましたかみつき猿やイノシシなど、住民に危険を及ぼすような野生動物が出没した場合、もしくは不審者がまちなかをうろつく事案が発生した場合など、緊急を要するような出来事が行った場合、本市としましてはどのような対策が講じられているのか、お答えください。
２.自治会活動の活性化について、お伺いします。
ある自治会長が、もうすぐ祭りの時期ばってん、うちの自治会は会員も減って子どもたちもおらん、年寄りばっかいで、どがんして準備、運営したらよかとやろうか、おいも年とったけん、世代交代ばせんばと思うとばってん、かわりにやる者もおらんし、こいから自治会のあり方が考え直さんば、自治会自体、長続きせんばいと話していたそうです。
今、自治会の多くがこのように参加者不足や世代交代などの問題を抱えているようです。近年の核家族化、少子高齢化などが原因ではないかと思いますが、これだけの情報化社会になった今、自治会からの情報を重要視しない風潮が出てきているのではないでしょうか。
「広報ながさき」も市指定ごみ袋もどこでも手に入るから、情報は何でもネットで見られるからなどなど、ますます自治会の必要性を感じさせなくなっているようです。
しかし、自治会の必要性は、何かを与えてもらうためでなく、
市民一人ひとりが子どもや高齢者を守る、犯罪が起きにくいまちにする。地域内の環境をよりよくする。これらのために何かを発信していく地域力にあるのです。そのことを一番よく知っているのは、自治会長さんや役員の方々ですが、次世代を担う人材が少ないため、また行政から依頼されたさまざまな業務を市役所の下請けとやゆされるほどに精いっぱいこなされるため、世代交代していく準備に余裕を持てずにいるのではないでしょうか。今は、まだまだ若くてお元気な自治会長さんや役員さん方に、あと10年、20年とお世話をいただくことを考えれば、今のうちに次の時代の自治会、地域のあり方についてみんなで考え、また何らかの対策を立てていかなければならないと思います。
そこで、現在本市が行っている自治会の支援策について、お伺いいたします。
３.同窓会などの200人未満の
コンベンション開催への支援について、お伺いします。
先日、好評のうち最終回が放映されました大河ドラマ「龍馬伝」による経済効果は182億円、入り込み観光客数は約103万人と推計されるそうで、大河ドラマ誘致運動に参加した私としましては、大変うれしく思っております。また、端島、いわゆる軍艦島への初年度からの上陸者数もことしの10月末までに約11万人を記録し、その経済効果は約18億円とのことで、新しい観光資源として認知されたことは本市にとりましてもうれしい知らせであります。
その端島は、もう１つうれしい効果を生み出しております。本年１月の端島小中学校同窓会の設立です。自分たちのふるさとを忘れない、端島のことを皆さんにも知ってほしいという思いから、有志の皆様が上陸解禁をきっかけに準備されてきたもので、閉山36年後の設立には、さぞご苦労も多かったのではないかと改めて敬意を申し述べたいと思います。その後、10月23日には同窓生約120名が参加した親睦会が市長出席のもと開催され、翌24日には市長の特別な計らいで、一般は立ち入れない端島小中学校までを見学し、在学中の思い出を語り合ったり、写真を撮ったり、感激で目に涙を浮かべる方もおられ、この様子をニュースの映像で拝見し、私も目が熱くなりました。
さて、その同窓会というもののとらえ方ですが、少子高齢化や人口流出に悩む岡山県高梁市では、定住を促進し、人口増と地域経済活性化のため、ふるさとへのＵターンのきっかけとなる同窓会に着目し、市内で開く同窓会に１人当たり1,000円の補助金を出す事業を始めております。
そこで、長崎国際観光
コンベンション協会発行のパンフレットを読みますと、200人から300人未満の
コンベンション開催には20万円を助成、それを下限に規模に応じた助成制度があることが記載してあります。ということは、200人未満の
コンベンションには助成できないということになります。表題にも掲げてありますように、同窓会も立派な
コンベンションであり、地域活性化に寄与するものではないでしょうか。同じ学校を卒業した者同士が長崎に集まり、当時を振り返り、今後の長崎を語り合うことは大いに意義があります。本市における定住促進のためのきっかけになるのではないかと思っております。
つきましては、他都市同様、Ｕターン者獲得のきっかけとなるかもしれない同窓会などの
コンベンション開催への支援ができないものか、お伺いいたします。
４.本市の文化遺産の生かし方について、お伺いいたします。
長崎のまちにはたくさんの歴史遺産があります。指定文化財のみならず、指定には満たないけれども、それ以上に市民生活に密着した地域の宝でいっぱいです。多くの市民や観光客の皆さんがこのような地域の宝に触れたとき、それは新しい発見と驚きとなって光輝くということを証明してみせたのが長崎さるくだったのではないでしょうか。
また、市制120周年事業の一環として取り組まれました「わがまちの自慢120選」で掘り起こされた地域の宝は、まさに長崎市民遺産であります。このような取り組みは、長崎の
まちづくり、人づくりに一定の成果を上げただけじゃなく、都市間の競争に打ち勝つ強みと魅力になっており、今後、引き続いてさらなる取り組みが望まれるものであります。
さて、そこで現在本市の指定文化財への取り組み状況を考えてみたいと思います。
現在、本市には指定文化財が約250件あり、それぞれに保存と活用にご尽力いただいております。しかし、旧英国領事館や唐人屋敷、さだまさしさんらが世話人となっている聖福寺の修復といった代表的な事案においてさえ、果たしていつになったら整備が整うのか、どのように人と時間とお金がつぎ込まれるかなどなど、なかなかわかりづらいのが正直なところです。
この主な理由として、全国的に文化財所有者の後継者不在、保存資金の不足、文化財保存技術者の高齢化など、いろんな問題があるようです。このことから、国におきましては地域の文化財はその周辺環境も含め、総合的に保存、活用していくための基本構想の策定、いわゆる各市町村単位による歴史文化基本構想づくりを進めています。この方針を受け、太宰府市では文化遺産から始まる
まちづくりとして、太宰府市文化財保存活用計画が策定されております。本計画は、同市の文化遺産の保存活用を図りながら、市民がふだんから文化遺産に触れられる中で、後世に誇れるまちを市民とともに総合的にマネジネントしようというものです。
大きな特徴としましては、太宰府市民遺産と太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例がセットで創設、制定されたことで、文化財の指定ある、なしを問わない文化財の上手な活用方法として注目が集まっているところです。
そこで、本市でも長崎さるくや「わがまちの自慢120選」や世界遺産などの取り組みを上手に踏まえながら、市内すべての歴史遺産を含めた総合的な活用計画と年次計画を策定し、市民によりわかりやすい整備をしていく必要があるのではないでしょうか。
より具体的に、より強力に整備を進め、本市が持つ歴史や文化の個性をさらに伸ばし、都市としての品格を高め、将来を見据えた長崎の発展に資することができればと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。
以上、本壇からの質問を終わらせていただきます。答弁によっては自席から再質問させていただきたいと思っております。ありがとうございます。＝（降壇）＝
25 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
26 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、堤 勝彦議員の質問にお答えします。
まず、１点目の安全・安心
まちづくりについての(1)まちなかへ猿、イノシシなどが出没した場合の市の対応について、お答えします。
長崎市では平成16年10月に長崎市安全・安心
まちづくり推進条例を施行するとともに、市の附属機関であります長崎市安全・安心
まちづくり推進協議会や庁内の関係部局で組織しております長崎市安全・安心
まちづくり推進本部を設置するなど、官民一体となって安全で安心な
まちづくりに向けて、事業の展開を図ってきております。
特に、子どもの安全を守るためには市内の全小学校区に立ち上げました子どもを守るネットワークによる定期的なパトロールですとか、あるいは地域住民によります自主的な防犯活動が議員ご指摘のとおり犯罪防止に大きな効果をもたらしているものと認識をしております。また、関係機関との連携につきましても、長崎県警から発信されます「もってこいネットワーク通信」や「安心メール・キャッチくん」により声かけ事案ですとか、犯罪情報がタイムリーに提供されるなど、情報の共有化を図っております。
そこで、議員ご質問のまちなかへ猿、イノシシなどが出没した場合の市の対応についてですが、出没情報に関しては、市民や警察からの連絡を受けた場合は、長崎市の職員で構成する有害鳥獣対策チームが直ちに現場に出向き、市民の安全を最優先に考えながら、警察とも連携を図り、追い払いや捕獲などの対応を行っております。また、市民への広報につきましては、警察や関係部局が連携、協力しながら、広報紙や報道機関を通じて市民への注意を促し、その周知を図ることにしております。
特に、子どもの安全を脅かす事件、事故などに関しましては、平成15年から庁内の関係課で組織しております長崎市子ども安全対策会議を設置し、迅速かつ適切な情報収集と発信を行い、子どもへの被害の拡大を防止する取り組みを行っております。その内容としましては、地域住民、各小中学校及び警察などから寄せられる不審者の目撃情報や猿、イノシシなどの出没情報を集めて、それぞれの事案に応じまして適時子ども安全注意報として幼稚園や保育所、小中学校、放課後児童クラブなどに発信し、注意の喚起と登下校の安全対策に生かしております。
なお、平成21年度に発信しました実績件数としましては82件で、そのうち不審者情報は68件、猿、イノシシなどの情報は14件となっております。
さらに、地域住民への危険度、緊急性の度合いによっては、警察などの関係機関、自治会などと十分な調整を図りまして地域住民にいたずらに不安を与えることがないよう配慮した上で、防災行政無線による放送を通して、地域住民への周知を図る対応もとっております。
市民生活を脅かすような事案が発生した場合には、市民の安全・安心を第一に関係機関とも連携、連絡を密にしながら、今後とも適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の自治会活動の活性化について、お答えします。
自治会は長崎市の
まちづくりには欠かすことのできないパートナーとして、地域住民の福祉の向上や地域コミュニティーの醸成など、重要な役割を果たしておられます。
自治会長を初めとする自治会役員の皆様には自分たちのまちをよくしていきたいという強いお気持ちのもとで地域でご活躍をいただいており、この場をかりて深く感謝申し上げたいと思います。
私たちが日々暮らしていく上では、大規模災害に備えました防災対策、高齢者福祉への対応、あるいは環境整備など、行政だけでは解決できない多くの課題があり、それらの解決に向けて今後ますます自治会の活動が重要になってくると考えております。しかしながら、多くの地域では自治会加入率の低下や活動の担い手不足など、自治会の活動や運営をめぐってさまざまな課題が発生していることも十分認識をしております。
そこで、地域における自治会活動の活性化のため、現在さまざまな支援策を行っております。新たな自治会活動への支援策としまして、平成20年度から地域づくり担い手育成事業に取り組んでおります。これは少子高齢化の進行により地域コミュニティーの活力の低下が危惧される中で、地域を担う若い世代や地域コミュニティーに関心のある方を対象とした講座や研修を行い、これまで培われてきた地域力を継承する地域のリーダーを育成するとともに、地域に活力を吹き込み、地域コミュニティーの醸成を図ろうという目的で実施をしておりまして、平成22年度においても継続して実施をしております。
また、平成21年度からは毎月「ち・い・きふれあいだより」を発行し、地域のさまざまな取り組みを広くご紹介しております。
また、平成22年、ことしの11月に開催しました自治振興推進大会では、地域活動に積極的に取り組んでおられる自治会活動のＤＶＤを制作してご紹介し、大変ご好評いただきました。その後は、ＤＶＤをほかの自治会に貸し出しを行い、自治会活動の参考にしていただいております。
また、その他の支援策としましては、地域の皆様が安心して自治会活動に参加していただくため、自治会活動に関する保険制度による支援、自治会の情報の迅速化、確実化を図るため、自治会広報掲示板設置補助制度による支援、自治会活動の拠点となる自治会集会所の新築、補修等に対する自治会集会所建築奨励費補助制度による支援、自治会活動における催し等に対しまして、いきいき地域サポーター派遣制度による支援など、自治会活動の活性化のためにさまざまな支援を行っております。また、自治会役員の皆様の負担を軽減するために自治会あて文書の一括発送も実施をしております。
今後ともまだまだ十分ではないかもしれませんが、ただいま申し上げましたような支援策を複合的に組み合わせながら、自治会活動の活性化のための支援を行うとともに、市内自治会の多くが加入しております長崎市保健環境自治連合会の意見もお聞きしながら、地域コミュニティーの活性化に結びつけていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。
＝（降壇）＝
27 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） ご質問の３点目、同窓会などの200人未満の
コンベンション開催への支援について、お答えいたします。
長崎市におきましては、スポーツ大会以外の
コンベンションにつきましては、九州大会以上の規模で、かつ延べ宿泊者数が200人以上のもの、また、スポーツ大会については西日本大会以上の規模で、かつ延べ宿泊者数が500人以上のものについて、長崎県とタイアップして開催補助金を支給しているところでございます。
この
コンベンション開催に対する支援制度は、
コンベンションの誘致を最大の目的として行うものであり、ほかの自治体においても実施されているところでございますが、その制度適用の条件は、長崎市と同様、大会規模と参加者数で決定しているところでございます。このうち、大会規模につきましては、どの自治体もおおむね九州ブロックや中国ブロックなど、一定規模以上を条件といたしております。
参加者数につきましては、最小人数設定の違いこそあれ、ほとんどの自治体が宿泊を前提としており、長崎市のように延べ宿泊者数を基準としている自治体のほか、国際
コンベンションのみを対象とする自治体や、参加者の何割か以上が宿泊を伴うことなどの条件をつけている自治体もございます。そのため、幾つかのほかの自治体の例を見ましても長崎市より少ない参加者数を設定しているところもございましたが、参加者数に加え、地方規模以上の大会という条件がついているケースがほとんどでございます。
なお、長崎市におきましては延べ宿泊者数200人未満の小規模
コンベンションにつきまして、支援策といたしましてブリックホールなどの公的施設に係る優先利用予約や、観光パンフレットなどの各種資料の提供、あるいは観光施設の割引券、開催運営に対する相談などを行っております。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり同窓会を初めとした小規模の集会も立派な
コンベンションでございますので、開催しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、質問の４、本市の文化遺産の生かし方についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、長崎市はこの特異な歴史性から、他の都市にはない長崎の個性というべき文化遺産が数多く受け継がれております。
そのうち、指定文化財は244件と地方都市では類を見ない数で、特に修理に多額の費用を要する建造物は47件でございます。また、指定はされておりませんが、郷土芸能など、地域の誇りというべき文化遺産も各地で保存、継承されております。
このような貴重な文化遺産を保存、活用、継承していくためにも、総合的な計画のもとに保存や整備を進めることが必要であると認識しております。
議員ご提案の文化遺産を中心とした総合的な活用と計画の策定につきましては、国も文化財の総合的な把握と、その保存活用のためのマスタープランとして、歴史文化基本構想の策定を推進しております。
長崎市におきましては、指定の有無にかかわらず、文化財を長崎市の個性として活用し、長崎の魅力をさらに輝かせるためにも、各地区に残された文化財を総合的に把握し、保存活用していくために、国の歴史文化基本構想も参考にしながら、長崎市独自の視点に立った文化財のマスタープランとも言える基本構想と計画の策定を進め、長崎市が持つ個性を伸ばし市民が誇れるまちの実現に向け努力していきたいと思います。
以上でございます。
28 ◯18番（堤 勝彦君） ありがとうございました。また再質問をさせていただきたいと思います。
まずは、安全・安心
まちづくりについてからなんですけど、先ほどの答弁の中からですけど、ごく一部の地区でも防災無線は使えるのかということを聞きたいと思っているんですね。というのは、これは以前あったことなんですけど、五、六年、もっと前だったかな、前なんですけど、大浦地区、石橋の電停、皆さんご存じだと思いますけど、あの付近にニホンザルが出没をしまして、私は捕獲までいかんとですけど、ニホンザルを見に行ったんですね。子どもたちが帰る時間だったので危ないかなと思いまして、猿を見張りに行きました。猿を追いかけるつもりなんですけど、恐る恐る追いかけていたんですけど、猿は電柱に上って電線を渡って、石橋電停超えて北大浦地区まで行ったんですね。南大浦地区から。そのときに、ちょうど子どもたちが帰る時間、先ほど言いましたけど、その時間で危ないということを知らせたいんですけど、どうもできないのが正直でした。ただ、できたのは携帯電話で110番して、こういうことがあっておりますと、そしたらおまわりさんも来てくださったんですね。みんなで追いかけるんですけど、なかなか猿が早くて追いかけきれんというような状態だったんです。そのときに、結局そこであった事案を市内全部に防災無線で流しても、ほかのところじゃどうもできん、あっても困るわけですね、いろんなことを想定しますと。そうしますと、その大浦地区限定とか、その事案があっている地区限定の防災無線が使えたらいいなと思っているんですね。
ですから、そういう地区限定の防災無線というのは実際できるのかどうかをお答えいただきたいと思っております。
29 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
防災行政無線の放送機能につきましては、全市一括の放送機能とともに、子局ごとに放送ができるようになっております。子局というのは、おおむねスピーカー単位だというふうに考えていただければと思います。
長崎市では、今現在459個のスピーカーを設置しております。その中で、376個につきましては独立して機能をすると、残り83個につきましては、隣接したスピーカーと同様の内容で連動して放送するというふうな機能になっております。
そういうことで、ご質問の地区を限定したということからいいますと、十分地区を限定した放送が可能な状態になっているというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯18番（堤 勝彦君） ありがとうございます。大変助かります。
そんな地区限定の防災無線なんか、この防災無線の有効活用というんですけど、そういうことを含めまして、各地区でいろいろな事案があったときに、防災無線で知らせる、もしくはいろんな形で地域の方にお知らせしたほうが、お互い事案解決のための近道じゃないかと思っているんですね。
その中で、先ほど本壇で言いましたけど、子どもを守るネットワーク、これは非常にいいシステムだと思っておりますが、そのネットワークの皆さんにもお知らせするようなシステムというんですかね、そういうことをしていただきまして、これは猿とかイノシシが出たときはできないと思うんですけど、例えば声かけ事案がその地域で頻繁にあっていたと、そういう場合にネットワークの皆さん、当然連絡があると思うんですね。小学校、中学校、また幼稚園、保育園あるかと思うんですけど、その場合、ネットワークを利用してパトロールの強化というのが必要かと思いますが、市のほうはその場合はどのようにパトロールの強化しているものかお知らせください。
31 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えいたします。
ご質問の声かけ事案が頻繁に発生した場合でございますが、先ほど申し上げました子ども安全注意報により各小学校に情報が発信され、状況に応じて学校からその情報がネットワークのほうに伝えられ、その後、対応が協議されるというふうになっていきます。
子どもの安全を確保するためのパトロールの強化につきましては、現在、学校及び地域の判断でパトロールの回数をふやすなどの決定をし、地域の方が地域でできる範囲で対応されているというところでございます。
よろしくお願いいたします。
32 ◯18番（堤 勝彦君） 地域で対応、恐らく各地域よって地形も違います。いろいろなことがあろうかと思いますので、やっているかと思うんですけど、いつ事案が起こるかわかりません。ですから、早目にそういう対応もしていくことが大切だと思いますが、そういう場合のマニュアルというんですかね、危機対応マニュアルというんですか、こういうのは市のほうにあるのかどうかをお尋ねしたいんですが、以前これはまたＰＴＡの宣伝になるかもしれませんが、以前、私たちＰＴＡ時代、活動をしていたころ、いざ何事かあったり、こういうふうな声かけ事案とか、子どもに危険を及ぼすような事案があったときに、どうしようかということをＰＴＡで話すことはよくありました。その場合、こういう場合はだれかに声かけを、こればどこどこに連絡しようとか、そういうのを勝手ながら決めておったんです。我々としてはそういうマニュアルということでしておりまして、それが先ほども本壇で言いましたけど、何かあったらお母さんたちにメールで流すけん、早よう帰ってくれんかなと、お父さんたちはパトロールに回ってくれんかなとみたいなことをやっておりました。それが割と広がっていきまして、「安心メール・キャッチくん」につながったということで、大変うれしく思っとっとですけど、その中でお巡りさんに言われたことがありました。そういうことを想定して、やはり日ごろ練習したりとか、そういうことがあったということを想定したような心構えでおらんと、いざ動けんとさねということを交番のお巡りさんが言われまして、じゃ本当にしていかんといかんなと思いながらも、もう卒業してしまったんですけどね、ですから、長崎市としましてもそういうふうなマニュアルというんですかね、そういうのが各小学校、中学校とかもあろうかと思うんですね。市のもあるかと思うんですけど、この辺を各子どもを守るネットワークにひな形というんですか、そういうことを与えてやったらどうかと思うんですね。ただ、私らが一部でつくったマニュアルを人にお見せしたら、それがひな形になってできるという感じで、割とつくりやすかったという仲間たちの声も聞こえましたので、そんなことを考えますと、危機対応のマニュアルというのを各子どもを守るネットワークなどに提示しているのか、もしくは子どもを守るネットワークの冊子が毎年出ますよね、あの中にいい事例がたくさん書いてあります。何々祭りをしたとか、こういう取り組みをしたとか、すごくいいことなんですけど、その中にこういう事案があっての紹介というんですかね、解決方法とか、そういう事案の紹介はなかったような気がするんですけど、その辺はどうなっておりますか。お答えください。
33 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えします。
危機管理マニュアルにつきましては、それぞれの地域の実情に応じて学校及び地域の判断に任せるのが適当であると考えておりますが、12月に子どもを守るネットワークのブロック会議、東西南北４地区に分けてことしから開催する予定にしておりますが、その中で議員ご提案の件につきましても十分に協議を行ってまいりたいというふうに考えています。
それから、また先ほどの事案解決策のネットワークへの情報提供につきましては、毎年活動実績や課題などを掲載したネットワークの報告集を作成しております。その中でそれを全ネットワークに配布しておりますので、この中に緊急時の対策事例なども紹介していきたいというふうに考えております。
34 ◯18番（堤 勝彦君） ぜひ早急にお願いしたいと思います。
実は、これは１週間ぐらい前の話なんですけど、たまたまちょっと集まる会があって、先輩方がいらっしゃる中での話し合いだったんですけど、そのとき、ふとここであのおじちゃんが倒れたら、私はどがんして助くっとかなということを少し考えながらそのときはいました。そのときに、人工呼吸を２回して、心臓マッサージを何回せんばやったかなとか、そういうことをふと思いながらそのときおったんです。たまたま次の日、ある近くのグループホームの運営推進会議に参加させていただきまして、その日はたまたま救命救急ですかね、心肺蘇生法とかの講習がありました。そのときに呼吸を２回して心臓マッサージを30回することをまた思い出しまして、実は私は消防団員なんですけど、それなのにそれの数をよくわからん自分が情けないのと、その中で習ったのでよかったのはあったんですけど、このように、いざというときには多分どなたもあたふたするんじゃないかと思いますので、市のほうもいざ何事が起きるかわからんということで、シミュレーションをしながら日ごろ対応していただければ、いろんなことを問題解決が早いかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、次に自治会活動活性化について再質問させていただきたいと思いますけど、先ほどもいろんな自治会についての支援策ということを述べていただきまして、大変ありがたいなと思っております。
しかしながら、加入者はやっぱり減っていると思うんですね。私たちのまちでもそうです。やっぱりなかなかふえないというのが現状でして、先月末までに自治会加入促進キャンペーンですかね、やっておりました。エコバックをいただける、それも宣伝したんですけど、すみません、先月は１件もとれずに市民生活部長に悪かったなという気持ちもあります。
その中で、私が住んでいるまちにはマンションなんかも多くて、マンション、アパートも多いですから、引っ越してこられる方もいらっしゃるんです。結構多いんですけど。その引っ越してこられた方、いつ来られたかよくわからんこともあります。その中で、市に当然住民票登録っていうんですかね。手続に来たときに、長崎市のほうで県外、市外からとか来られた方に自治会加入の促進というんですか、それをやっておられるのかということを聞きたいんですけど、またそのときにこれはアイデアなんですけど、なかなか市外から来られた方は自治会に加入しないという傾向にあるということを聞いたことがありました。その中で、これは民間企業の物を売るときのキャッチフレーズでもあるんですけど、お試しキャンペーンというのがよくありますよね。期間限定お試しキャンペーンといか、そのような感じで自治会費を１年間無料にするけん、もう必ず入ってくれんやろうかとか、そういうお勧めはできないものかということを提案したいと思っているんです。しかし、自治会費は市のほうに出してくれというのは、お金もちょっとかかるもんですから難しいと思いますので、各自治会さんとタイアップしてそういうことはできないかということを提案したいと思いますが、市のほうはどんな考えを持ってあるか、お聞かせをください。
35 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
まず、転入者につきましては市民課の窓口で転入届の事務処理をする際に、自治会のご案内をいたしております。それから、自治会費の１年間減免といいますか、無料化ということでございますけれども、現在、市内に約1,000近くの自治会がございます。それぞれ独自の運営方針もあって、各地域で活動されているということでございますので、最終的には各自治会の判断によるものというふうに考えております。ただ、この自治会の多くが加入しております長崎市保健環境自治連合会という大きな団体がございますので、その会議の中でそういった部分につきましてのお話もお伺いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯18番（堤 勝彦君） そうですね。保環連、この間自治振興大会にも行かせていただきまして、先ほど市長の答弁でもありましたようにＤＶＤを見せていただいて、各自治会さん、ものすごく活発にやられて楽しそうな映像で、私もまねしたいなということを感じました。そのときに、保環連の我々の自治会のもっと上の団体ですね、その方々の取り組みというか、先輩方のお話を聞かせていただいて、いろんな取り組みをされているのもわかっております。ですから、ぜひその保環連の中でもこういう問題をちょっともんでもらえれば、私たちは単位自治会としては大変ありがたいと思っております。
そういう中で、もう１つよく自治会の方々から聞かれる声があるんですけど、自治会で先ほど、私も本音を言いますけど、市役所からの仕事で忙ししゅうしてもうたまらんばいという声もよく聞いております。デメリットばっかりでという言い方をされる方々もいらっしゃるんですね。そうしますと、メリットって何やろうかというときに、本当は私も少しお話しましたけど、メリットは本当はあるんですけど、目に見えるメリットがなかなかないということで、いろいろ問題になっているようです。
そこで、メリット対策としまして、例えば今度は私のところが12月３日、野母崎海の健康村に研修に行くことになっております。老人会を中心にですね。行くかもわかりません、よろしくお願いします。そのときも当然お金がかかるんですね。それから、今度研修の中で出島に行こうかとか、外海の遠藤周作文学館に行こうという話も出ておりまして、おばちゃんたち、おじちゃんたちと楽しかごたね、行こうで、でも勉強せんばばいという話をしておるんですけど、やっぱりお金がかかっとですよね。そのときに、あんた市議会議員やろうがということを言われまして、その中で言われたことが、そういう市の施設を無料とか、無料までいかんばってん半額とかできんとねということを提案いただきました。本当やねと、メリットはなかなかってのはそういうとのメリットさえあれば、もっと自治会に対する市民の方の気持ちも変わるかと思いますので、せめて自治会の研修、遊びじゃなくて、自治会の研修のときにそういうふうな市の施設の無料化、もしくは半額とか、そういうことができないものかということをお尋ねしたいと思います。
37 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
現在、自治会が長崎市の施設を利用して集会とか研修会などを開催する場合は、会場借り上げ料の一部について減免を実施いたしております。
また、自治会に限らず、60歳以上の市民の皆様に対しましては、文化施設、それから観光施設等の入場料、入館料について減免を行っているという状況にございます。
議員ご提案の自治会活動の一環として、例えば研修会、こういった部分についての文化施設であるとか、観光施設での減免につきましては、関係する部局と協議をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
38 ◯18番（堤 勝彦君） 部長、ありがとうございます。ぜひ、来年度には無料とまでは言いませんけど、半額とか、そういうカード、券というんですかね、お配りできると大変ありがたいと思いますので、ぜひ皆さんと話し合っていただき、市長もすうで、やってやろうでということで、そういうお言葉をもらえれば大変うれしいと思いますので、自治会のために、皆さんが言う自治会とともにって市長がいつもおっしゃっていますので、そのためにもぜひ市長、できないかということをお願いしたいと思っております。
またもう１点、私からの提案なんですけど、地域には自治会以外の民生委員、社協とか、お年寄りのことを考える団体だったり、育成協、ＰＴＡとか、子どもたちを考える団体、さまざまな団体があります。それから、
まちづくりの団体とか、ただ、そういう方もいらっしゃって、自治会と横つながりというんですか、そこがなかなかできてない部分もあるんじゃないかと私は思っているんですね。大体、市からのいろんな道路の改良工事など、自治会を通してお知らせがきます。何月何日から何日まで工事しますとか、それを住民の方にお知らせしてもらえませんかということで回覧板等で私が回しているんですけど、それでも回らない部分がやっぱりあるんですね。これは回覧板を見てないのかがあるのかもしれませんが、そういうことがあります。その場合は、今言いました社協とかＰＴＡなんかに横の連絡をするために、まとめ役というんですかね、その方がいらっしゃったらまた違うなと私は思っているんです。連合自治会長さんがいらっしゃってやっているんですけど、この間の自治振興大会で見たビデオの中で、深堀地区連合自治会長さん、会員の方ですかね、あの方のビデオを見たときに、連合自治会があって育成協、ＰＴＡ、みんな横つながりもあって、すごく楽しかとさねという話をされているのを聞きまして、そういう場合に、支所長の話もされたと思います。やっぱり支所長がある程度皆さんの調整役というんですかね、連絡係をやっているんじゃないかと思いました。そう考えますと、深堀だったり茂木だったり、支所があるところは何かまちが、ばってまとまっとる、ほかのところもまとまっているんですけど、うまく横つながりがあっているなという気がしているんですね。
そうしますと、この中央地区には支所がなくて、連合自治会は当然あります。その中で、なかなか横の連絡は行かない部分があるかと思いますので、そういう場合、私どもの提案なんですけど、仮称なんですけど、自治会活性化推進員さんとか、そういう自治会をつなげる役の方、コーディネートする役の方を置いてもらえれば、この辺がうまく行くんじゃないかと思うんですけど、その辺、将来に向けていかがお考えでしょうか。教えてもらいたいと思います。
39 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
自治会を含めた地域コミュニティーの活性化といいますか、そういった面につきましては、議員が現在ご提案いただきました人の配置とか、全国的にもいろんな取り組みがなされているというふうな現状でございます。ただ、地域の成り立ちとか、活動内容とか、そういうものが違う中で、行政のほうが枠組みを決めて当てはめていくという手法をとっているところは、なかなか難しい面も出てきているというふうに私どもは承知をいたしております。
地域コミュニティーを今後どういうふうにするかということを考える上では、やはり長年地域の活動を続けてこられて、やっぱり自治会を抜きには考えられないというふうに我々は考えておりますので、先ほど本壇で市長が申し上げましたような支援を継続しながら、新たな支援方策といいますか、そういった施策につきましては、他都市の事例も十分精査をさせていただき、現在、地域で議員もご指摘になったようないろんな団体も活躍されておりますので、そういった関係者の皆様のご意見を十分お聞きしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯18番（堤 勝彦君） 私も自治会があっての長崎市だと思っておりますし、自治会がなくては長崎市がやりたいこともできないと思いますので、ぜひ自治会を大切にしていただきたいということをお願いしますし、地域でお年寄りや子どもを守るとか、災害時は地域で助け合うということは本当に大切なことです。口で言うほどやっぱりそんな簡単なことではないと思いますが、要は地域内のコミュニティーもやっぱり大事だと思いますので、自治会に属せん方々も一緒に何とかつながるようなまちにしていければと思っております。何事も人、物、金が必要と言われておりますが、もう既に各地域には公民館とか、ふれあいセンター、いろんな建物がありますので、次は人をいかに動かすかということだと思っております。各地域で一生懸命地域の方、地域のことを考えて動かれる方々がたくさんいらっしゃいますので、その方々のためにも、ぜひしっかりとした市の考えを今後も持っていただき、自治会とタイアップしていただきたいと思っております。
次に、同窓会など200人未満の
コンベンション開催の支援についてちょっとお伺いします。
先ほど、部長のほうから開催に対し、開催しやすい環境を整えるということで返事がありまして、大変うれしい前向きなお答えじゃなかったかと思っておりますので、本当にありがとうございます。
私も実は毎年１月に同級生たちが同窓会をしてくれています。中学校の同窓会です。それで、毎年やるのは幹事さんが大変なんですけど、毎年違う人が来るんですよ。ことしは長崎に帰ってきたけん、また次の年は別の方なんか来るんですけど、毎年やっておりますと、担任の先生も来んごとなりました。もう毎年は来いえんばいということでですね、友人たちは集まって、やっぱり長崎はよかねという話はよくします。
その中で、将来、私は47歳なんですけど、まだ定年して帰ってくる者もいないんですけど、将来帰ってきやすいような環境をつくったり、そういう長崎の情報発信になるためには同窓会ってやっぱりよかなと思うんですね。部長が言われた宿泊が伴わないからやっぱりこういうことは難しいのかなという気持ちはあるんですけど、宿泊は伴わんでも食事会場とかは実際潤うとか、そういうこともありますので、幾らかでも同窓会に対して助成してもらいたいという気持ちがあります。よその都市がやっているので長崎もどうですかということで言ったんですけど、その中から定住促進に結びつくと私は思っているんです。結びついてくれんかなということを思っているので、今、団塊の世代の定年退職者も３年前から出てきております。その中で、中には山や海とか、農村に暮らしたいという方もよくいるということをニュース等で聞いたりします。これはＩターンというんですかね、第２の故郷を長崎でと思わせるためにも、長崎の宣伝は市長もちょこちょこよそでされていると思うんですけど、そんな中で、特に旧７町、合併７町がどうしても人口が減っているというところが皆さんもご承知のとおりです。その中で、長崎市がやっております「ながさき暮らし」推進事業というのがありますよね。これのためにやっているということは、もっと宣伝していいんじゃないかと思うんですね。その宣伝をかねて同窓会に少しお金をということだったんですけど、せめて旧７町の方々がやる同窓会、そういうときにでもせめて助成ができないものかということを私は伝えたかったんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
41 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、同窓会に参加される方には、やはりいつかはふるさと長崎に帰りたいと考えておられる方は結構いらっしゃるんではないかというふうに思います。
そういう意味において、この同窓会を利用して「ながさき暮らし」のことを宣伝させていただくというのは重要なことじゃないかなというふうに思っております。
そういう意味で、まずは今回は
コンベンション協会とも連携をいたしまして、「ながさき暮らし」のパンフレット等を同窓会の参加者の方に配付する等で、まず宣伝という部分で力を入れさせていただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
42 ◯18番（堤 勝彦君） 部長、わかります。パンフレット等を配ってもらうとうれしいと思うんですよ。うれしいと思うんですけど、いざお酒を、同窓会ですから多分お酒を飲みます。そのお酒を飲んだときに、パンフレットをもらいまして、何人の方が持ってかえるかなというのが、お酒飲んで忘れるというのがあると思うんですよね。
ですから、それよりかもこれは徳島県でやっている、どこの市かちょっとすみません。徳島県でやったことを聞いたもんですから、そこではあらかじめ同窓会の案内を出すときに、今、長崎市がやっている施策や何やのパンフレット等を入れて送ってくれたら切手代の90円を出しますよという取り組みをやっているところがありました。ですから、そういうときに、ぜひまず来る前に渡すとか、お酒を飲んでいる前に読んでいただくとか、そういう方法が大切だと思いますので、そんな切手代、せめて切手代とかの助成なんかも本当に考えてもらえんでしょうかと思っているのが本音です。
いろいろヒアリングしながら、難しかとやねと正直感じておりました。でも、本当にやっぱりこういう希望を持って私らは行かんと、将来の長崎がどうなっているか心配でたまりません。
ですから、ぜひパンフレット等を配るときの切手代、この辺もぜひ考えていただきたいと思っております。定住人口をもっともっとふやす、そのことを私ども、みんなで力を合わせてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、本市の文化遺産の生かし方について、お尋ねをいたします。
私は、大浦地区に住んでおりますので、よく修学旅行生や外国人の姿をよく見かけるんです。ここに来るまでに、出島付近を歩いてきたりよくします。その中で、出島付近で結構生徒、児童ですね、修学旅行の子どもたちが楽しそうににこにこ話しながら歩くシーンとかよく見かけます。また、グラバー園近くでアイスクリーム食べながらおしゃべりしている姿とか、そういうときに私は長崎人でよかったなと思っているんです。観光のお客さんがどんどん来て、長崎をよかねと思ってくれるとがいいと思っているんですね。
この間、開港５都市
景観まちづくり会議がありまして、先日は神戸でありました。去年は横浜でありまして、私はどちらも行かせてもらいました。そのとき、去年ですから横浜の赤れんが倉庫に行かせていただいたんです。
市内のいろんな施設を見せてもらった中、赤レンガ倉庫も紹介してもらいました。あの赤レンガ倉庫は、昔の往時の建物そのものを残して、利用して中をショッピングセンターみたいにしているんですね。その中に入りますと、本当ににぎやかで、飲食店があったりコーヒーショップ、また、お土産屋さんとか、雑貨屋さんとかたくさんありまして、皆さんお買い物といったらやっぱり楽しそうになさっている姿が私も目に映っておりました。本当にいいなと私も思っておりました。
また、今回神戸のほうにも行かせていただきました。さっき話しましたけど、神戸のほうでは風見鶏の館、前のＮＨＫの朝の連続ドラマですか、それで有名になったところなんですかね、ここが洋館群がある町並み、ちょうど東山手、南山手の感じが私はしておりました。そこでも観光のお客さんたちは、もうにこにこしとっとですよ。本当によかなと思いながら、ふと長崎の我々が住んでいます南山手、東山手のことを思い出しました。そうしますと、東山手、南山手のほうではそんなにこにこしていないような気がするんですね。これは何か不思議なんですけど、何でかなと、同じような建物があって、何でかなとなったときに、ショッピングだと思ったんですね。やっぱり買い物ができる、できないで大分違うんじゃないかと思います。東山手、南山手に行きますと、当然昔の歴史的な建物で、それはもう勉強したい方にはとてもいいところで、いろいろ調べていいと思うんですけど、余り歴史に興味がない方、興味がない方にもぜひ来てもらいたいというのが我々長崎人の本音ですね。観光立国ですから。それは思っているんですけど、でもそのためには少し楽しみとか遊びを入れた観光施設にしたらどうかなと私は思っているんです。
そんな中で、東山手、南山手に少しだけ遊べるスペースというのをつくってほしいと私は思っているんですが、その辺は市としてはどのようにお考えか、少しお聞かせ願えればと思っております。
43 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、洋館群を生かすということは非常に大事なことだと思っております。実は、私どももことし「長崎さるく英雄（ヒーロー）編」事業の中ででも洋館群の活用ということで実験的に試んでいるわけでございます。
具体的には、活水大学入り口付近のオランダ坂のところにございます13番館におきまして、コーヒー等の提供であるとか、あるいはレトロ衣装の貸し出しとか、これにつきましては約４万人ぐらいの利用があったというふうに聞いております。
こういった事業につきましては、私どもも民間のノウハウも生かしたいということで、これまでもレストランの経営者であるとか、あるいは周辺のホテルの皆さんのご意見をいただくとかやってまいりましたけれども、なかなか、いわゆる経営の見通しが立たないというふうな中で、なかなか実現に結びついていないというふうな状況でございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、ほかにも来訪者の少ない施設もまだかなりございますので、現在の活用がニーズに対応できているかどうかを検証して、見直す必要も感じております。
そこで現況の把握と新たな洋館の活用にとどまらず、歩く観光ルートを含めた地区全体のストーリーを考慮した上で、訪れる人が楽しめるような活用の方法等につきましても、外部の意見も取り入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
44 ◯18番（堤 勝彦君） ぜひ大浦地区、すみません、大浦地区ばっかい言いよるごたっですけど、私は大浦地区に住んでいるから大浦地区のことを言っているわけじゃなくて、観光のお客さんの大体８割方は大浦地区を訪れるということで、観光地なので言っているわけで、ぜひその辺を含めて、地域全体でやってもらえればと思っております。
実は、居留地通りですかね、市民病院の山手側の通りですね、あちらのほうが最近、スイーツですかね、女の人が食べるケーキとかスイーツですね、そのスイーツ屋さんが何軒かできまして、ご近所の方々の要望では、あの辺はスイーツ通りにしようか、してくれんやろうかという話もあります。
そんなことで、若い女性の方とか、特に活水大学もありますので、その学生さんたちが寄って楽しい、またそれにつられて入ってくる観光のお客さんのためにも、ぜひそんな感じで、皆さんで洋館だけではなく、まち全体をみんなで盛り上げたいと思っておりますので、長崎市のご協力もぜひお願いしたいと思っております。
最後になりますが、本壇、冒頭でも申しましたとおり、私は４年間市議会議員をさせていただきました。私にとりましては、とても大変な仕事でありましたが、議長初め、ここにいらっしゃる先輩議員の皆さんのおかげで無事に今のところ過ごさせていただいております。〔発言する者あり〕いいえ、まだ引退しませんが、またもうすぐ更新時期も来ておりますので、ぜひ更新時期をクリアして、またこの場で皆さんにいろんなアイデアを出したいと思いますので、どうか皆様方のご指導、今後もよろしくお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。
本当にありがとうございました。
45 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
46 ◯副議長（中田 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番小宮慶一議員。
〔小宮慶一君登壇〕
47 ◯30番（小宮慶一君） 明政クラブの小宮慶一です。
最初に、さきの11月24日、田上市長は来春行われる市長選に再出馬する決意を述べられました。その中で、市長は将来を見据え市政を強く推進する必要があるとして、数ある課題の１つに合併地域の振興を項目に上げて、明るい未来に向けた道筋をつけたいと述べられました。合併効果の評価については、ここに来て、マスコミを初め本議会でも繰り返し議論され、検証されてきました。行財政基盤が強化されたという評価の半面、行政サービスに対する不満の声も多く、住民はまだ合併効果を実感していない実態も浮き彫りになっております。その中で、特に深刻だと思うのは過疎化が進む周辺地域が急速に活力を失ってきているという問題であります。
そこで私は、今回もまた地域の振興にかかわる諸課題について、少しでも明るい未来に道筋がつけられるように、そういう思いを込めて、以下、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に基づき順次質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、これこそ地域衰退の象徴とも言える市立野母崎病院の今後の方向性について、質問をいたします。
本年９月、市は、野母崎病院の今後の方向性として、原則、市直営の有床診療所として行政が責任を持って運営を継続、診療所以外の施設についても慢性期の患者に対応できる老人保健施設など、福祉施設として有効活用を図るという考え方を示しました。野母崎病院は今、平成19年度、医師不足による医療の一部を縮小、廃止して以来、丸４年が経過しようとしております。この間、特に昨年度は地域住民の医療ニーズに応えるためとして、市立病院を廃止して民間への移譲を目指しました。
しかし、医師確保等の調整ができずに結局はこれも頓挫をして、本年４月以降は入院病床をすべて休床して、市直営による外来だけの診療を細々と続けているというのが現状であります。住民の不安は増幅し患者は減り、転宅する人も出てきております。確かに、今回示された方向性は２年前、あり方検討委員会が示した考え方とも一致する内容でありました。行政が責任を持って運営を継続すると。そういう点では地元住民も一定評価できると言っております。しかし、肝心の医師確保の見通しが示されておりません。したがって、有床のベッド数も、施設の有効活用も、いつ、どのような形で実施されるのか、本当に実現するのかという疑問が上がっております。行政が責任を持ってという言葉は非常に重いと思います。市は早急に医師の確保に努め、具体的な医療の提供体制を確立して、その実現を図るべきです。見解を求めます。
次に、地域振興についてお尋ねいたします。
まず、野母崎地域の観光振興に直結する長崎市野母崎振興公社の経営改善について、お尋ねいたします。
新聞報道によりますと、長崎市の外郭団体等経営検討委員会は、本年５月、野母崎振興公社は平成26年までに赤字を改善できなければ廃止を検討すべきという見解を示し、平成23年度までにその提言書をまとめると言っております。このため、地元では一時、海の健康村がなくなるのではないか、そういう不安の声が広がりました。言うまでもなく野母崎振興公社は野母崎地域の滞在型観光の拠点施設であり、海の健康村の管理運営事業を初め直轄の野母崎物産センターの管理運営業務など５つの事業を行っておりますが、野母崎地域振興の重要な役割を担う財団であり、90人にも及ぶ地元雇用の大きな受け皿になっている財団であります。私は２年前にも同公社の経営健全化について質しました。それは、平成17年度まで順調に推移してきた公社経営が平成18年度から急に悪化に転じ、さらに平成20年度以降も赤字が続くという事態に至ったこと。
また、地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布され、外郭団体も早急に経営健全化計画を策定する必要があったからであります。公社はその後、経営改善計画を策定し、収益事業の大黒柱である海の健康村では経営推進会議の実施や経営体制の見直し、レストラン等、施設の改善に取り組まれてきたと思います。それがなぜ廃止を検討すべきということになるのか、また、今後の公社経営の改善策をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、一般国道499号の整備についてお尋ねいたします。
一般国道499号の整備については、現在、竿浦工区、栄上工区、蚊焼工区の３工区で進められておりますが、ほぼ順調に進捗していると聞いております。そして、同路線の唯一、未改良区間として残されていた黒浜－岳路間も今年度からの着工が決まり、既に工事実施に向けた調査が始まっております。この黒浜－岳路間の整備は野母崎地域振興の最重要課題であり、半島住民の長年にわたる悲願でありました。私も合併直後から毎回この問題を取り上げてまいりました。本当にそういう意味では感謝申し上げたいというふうに思っております。
ただ、しかし、計画によりますと、この黒浜岳路間の約２キロメートルのうち、市街地に近い1.2キロメートルを岳路工区として今回まず着工して、残りの0.8キロメートルについては、黒浜工区として引き続き早期事業化に向けて検討するとなっているようであります。これには、なぜここに来て工区を２分割しなければならないのかという率直な疑問があります。確かに、国の流動的な厳しい予算獲得の事情もあると思いますが、同区間はその危険な道路状況から見ても、本来、一体的工事として緊急に進めるべき工事区間ではないかと思います。
そこでお尋ねですが、この工事の工期や工区との考え方に対する市としての見解と今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
次に、恐竜化石の活用についてお尋ねいたします。
これはタイミングを失した感じがありますが、本年７月３日、野母崎の海岸で恐竜の化石発見というニュースが流れました。新聞では野母崎の海岸で白亜紀後期の大型草食恐竜ハドロサウルス類の左大腿骨ひざ頭部分の化石が見つかった。長崎県では初めて。そういう内容の記事が写真つきで報道されました。地元では、新聞にも一部報道されましたように、驚きと歓声が上がり、話題が絶えませんでした。新聞には、また、本物を見ると子どもたちの科学への関心も高まるはず、野外学習などに生かしたい、あるいは、夢のある話、野母崎では観光にも力を入れており新たな素材になるなど、驚きとともに、その活用に期待する行政関係者のコメントも掲載されておりました。化石が発見されて既に５カ月が経過しました。地元では、これを何とか地域おこしに活用できないかと、そういう声が上がってきております。
そこで提案ですが、この化石を単に科学館の一資料として保管するのではなく、発見された現地に戻して活用することは考えられないのかということであります。
野母崎地域には化石が発見された三ツ瀬層のほかにも、もっと古い地層の露出地などもあります。国や県指定の文化財なども豊富であります。化石や地層などの展示とともに、そこに実物大の像を立てるなどすれば集客施設としての効果も十分期待できると思います。市長の見解を求めたいと思います。
以上で本壇からの質問は終わりとし、次の脇岬西南海岸の保全対策については、時間があれば自席からさせていただきたいと思います。
＝（降壇）＝
48 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
49 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、小宮慶一議員の質問にお答えします。
まず、２点目の地域振興についての(1)野母崎振興公社の経営改善についてお答えします。
財団法人野母崎振興公社は、旧町時代の国民宿舎の欠損金等の１億円を引き継ぎ、その解消のために海の健康村の利益から、その返済に充ててまいりました。平成21年度末の累積欠損金は約8,000万円となっており、同公社の経営改善は大きな課題となっております。
また、過疎が進行している合併地区の雇用問題は重要な課題であると私も強く認識をしておりますし、地域の皆様からも常々雇用の確保と創出についてご要望をいただいております。したがいまして、野母崎地区で91名を雇用する野母崎振興公社の役割は重要であります。そこで、この雇用を安定して将来的に継続するためには公社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのための指導を行ってまいりました。同公社におきましては、市町村合併後の平成18年度から組織の効率化を実施し、引き続き平成20年度から経営改善計画の検討に着手しております。さらに平成21年度にその精査を行い、今後５年間で累積債務を解消することを目標とした経営改善計画を長崎市と一緒に策定してまいりました。この経営改善として、まず、旧町時代から海の健康村の支配人を初め３名の経営スタッフを派遣していただいた株式会社休暇村サービスに対しまして、社を挙げて経営改善をするよう指導し、経営人による営業推進会議を現場で行い、主にサービス分野の改善に努めてまいりました。そして、さらなる経営改善の成果を求める必要がありましたので、経営スタッフの派遣につきましても雲仙温泉街の立て直しで実績のある会社へ変更してまいりました。現在、サービス業に従事するスタッフの人材育成を強化し、スタッフ全員が経営感覚を持って業務に従事するよう指導を行っていただいております。
また、海の健康村のレストランについて、平成21年度にリニューアルとあわせて拡張を行い、施設サービス水準の向上のために調度品等のリニューアルを実施いたしました。さらに、ことし４月、民間金融機関からの借り入れに伴う利子を軽減するために長崎市は公社へ１億2,000万円を無利子で直接貸し付けを行うなどの支援を行ってまいりました。
一方、公社に従事する91名のスタッフ全員も一丸となって経営改善目標の達成に向けた努力をしており、野母崎振興公社の収支改善には一定の成果が見え始めるようになってまいりました。特に、海の健康村については、レストランのリニューアル後は収益も増加傾向にあり、長崎県から受託する亜熱帯植物園についても、ガイド手法や広報活動の充実等により集客が回復し、改善に向かっております。今後とも野母崎地区の地域振興に貢献する公社として、また、従事するスタッフの雇用継続のために長崎市としてできる限りの指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の(2)一般国道499号黒浜－岳路間の早期完成についてお答えします。
一般国道499号につきましては、道路管理者である長崎県によりまして、竿浦工区、栄上工区、蚊焼工区の整備が鋭意進められておりますが、黒浜町から蚊焼町、岳路地区にかけての２キロメートルは道路の幅員が狭く、大型車との離合が困難な箇所も多い、かねてから拡幅整備などの改良が望まれていた区間であります。長崎市としましては、黒浜－岳路間の整備に関し、一般国道499号道路整備促進協議会などとともに県や国などの関係先に対して働きかけを続けてまいりました。県におきましても一部部分拡幅を行うほか改良に向けた検討がなされてまいりましたが、本年度からの事業として岳路側の1.2キロメートルの岳路工区が国により認められ、その予算が６月に長崎県において計上をされたところであります。ことし８月には、これまでに作成された概略のルートをもとに地元説明会が開催され、関係地権者等のご意見をお聞きし、詳細な設計を行うための測量等の調査が行われているところであり、おおむね本年度内にルートが確定する予定と伺っております。
また、続く0.8キロメートルの黒浜工区についても引き続き着手できるように手続が進められているということであり、調査設計等の作業についても岳路工区と並行して行われております。岳路工区の完成目標は平成28年度までを見込んでいるとのことですが、黒浜工区についても早期に着手し、同時期に完成させることを想定していると伺っております。長崎市としましては、事業推進に関してできる限りの協力を行うほか、今後も引き続き一般国道499号道路整備促進協議会とともに黒浜工区の早期着手及び黒浜－岳路間の早期完成に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の(3)恐竜化石の活用についてお答えします。
野母崎地区は県指定天然記念物の野母崎の変斑れい岩露出地や脇岬のビーチロックなど、古い地層の露出が見られる地区で、今回、恐竜化石が発見された場所も、およそ8,400万年前の白亜紀後期の三ツ瀬層の場所で、海岸に露出した状態になっています。恐竜化石が発見された経緯は、平成16年に福井県立恐竜博物館の研究員が三ツ瀬層の調査をしたときに発見されていますが、その後、福井県立恐竜博物館で化石のクリーニングが行われた結果、体長10メートル余りの二足歩行草食恐竜であるハドロサウルス類の左大腿骨のひざ上ということが判明をいたしました。長崎県では、昭和37年に高島で見つかった化石が日本最初の恐竜化石産出県として話題になりましたが、平成６年に哺乳類の上腕骨と修正されていますので、今回の恐竜化石が長崎県では初めての恐竜化石ということになります。
発見後の展示の状況ですが、当初、実物は福井の恐竜博物館で展示をされておりましたので、ことしの７月２日の記者発表後、複製の展示を７月５日から９日まで市役所本館ロビーで、７月12日から16日までは野母崎行政センターで行いました。その間、野母崎小学校と野母崎中学校の児童生徒の皆さんにも見て触れていただいております。その後、多くの人に見てもらうために長崎市科学館において展示しておりましたが、９月には実物化石の寄贈を受けましたので、引き続き科学館で展示を行ってまいりました。
今後は、野母崎で発見されたこともあり、野母崎での企画展示などを行って、地域の方にも見学できる機会を多くしていきたいと考えておりますが、その中で、教育、観光等の観点から野母崎の地域振興に寄与できないか、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。
＝（降壇）＝
50 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） １点目の市立野母崎病院の今後の医療体制と医師確保の見通しについてお答えをいたします。
野母崎病院につきましては、医師の確保が困難となったことなどにより、本年４月に入院を全面的に休止し、現在はデイケアを含む外来診療のみを行っているところでございますが、地域の皆様にはご不便をおかけいたしておりますことを大変申しわけなく思っております。
市立野母崎病院の今後の方向性につきましては、本年９月議会の厚生委員会でご説明をさせていただいておりますが、病院を単体でとらえるのではなく、長崎市の南部地域全体で医療を守るという理念のもと、地域の中核医療機関と連携をとりまして野母崎病院を直営の有床診療所として行政が責任を持って運営するとともに、診療所以外の部分につきましては、老人保健施設などの福祉施設としての活用を図ることといたしております。また、医療のみでなく、保健と福祉と一体となった施策を展開し、住民の健康を守る取り組みを行ってまいりたいと考えております。
このような中、来年４月の直営有床診療所化に向かって努力をしているところでございますが、新しい診療所では医師２名体制を考えており、現在、常勤の内科医１名が確保できていないことから、関係機関や個人の医師に対しての働きかけを行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、医師確保が最重要課題でございますので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、診療内容につきましては、外来は現在の内科、外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、それとデイケアを行うことといたしまして、入院は19床の病床を予定しております。さらに診療所以外の部分につきましては、老人保健施設などの福祉施設として有効活用を図るため、現在、民間の医療機関と協議をしております。
また、医療と福祉、保健の連携を図るという視点から地域の支援策といたしまして、元気な方が健康を維持していただくために、現在、樺島地区で実施をしております高齢者ふれあいサロンを野母、高浜、脇岬地区にも拡大するための取り組みを開始するなど健康教室の拡大も検討しており、実現可能なものから実施することといたしております。
いずれにいたしましても、一刻も早く地域の皆様に安心していただきますよう、地域の皆様のご意見をお伺いしながら、来年４月の診療所の開設に向け努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯30番（小宮慶一君） ご答弁ありがとうございました。
私の質問順序に従って再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、野母崎病院の今後の方向性についての質問でございます。これは、９月の定例会で先ほど回答がありました今後の方向性の大体の概略については示されておりました。ただ、この質問にも上げましたように、肝心の医師確保の見通しがひとつついていないということと、もう１つは、診療内容科目についてはご説明ありましたけれども、肝心のベッド数を幾つにするかとか、体制はどうだというふうなところが抜けておりまして、また施設の有効活用についても、いつ、どのような形でこれが具体化されるのかというところが不明確でありました。
そういった意味で、これから再質問をさせていただくわけですが、きょうの先ほどのご答弁で、初めて内容の１つであります病床数が19床ということで答弁があったというふうに思います。そこで、この19床というのは、いわゆる診療所としては目いっぱいのベッド数だということになろうかと思うんですね。その前に、医師は１名と１名の合計２名という計画が示されておりました。ベッド数が具体的に19床となってきますと、果たして２人でやれるんですかという率直な疑問がわいてまいります。そこで、検討委員会が示した考え方がありますよね。人員体制についてはというところで、過疎地域の医療を守るという観点から医師は現行の人員に近い体制を維持すると。現行というのは当時３名でした。したがって、３名程度の医師体制を維持するということが１つ。それも一般的な診療所に比べて手厚い配置の検討も必要であろうと、そういうふうな見解になっております。
したがって、私どもは素人で、19床のベッドで何人の医師が必要なのかということはよくわかりません。ただ、１つ参考にしたいのは、この検討委員会の見解、これはそういう専門家も含めたところで、そして、地域の人口の動態とか、患者の意向とか、そういうことをいろいろ調査した結果、そういうものをもとに、この検討結果というのは出てきているように私は思うんですね。
したがって、ここの検討委員会が出した見解と、今答弁なされた19床に対して２名という体制ですね、この整合性というか、ここら辺についてどういうお考えでしょうか。
52 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、平成20年の２月に出されました野母崎、琴海病院のあり方検討委員会の報告書でございますが、当時、野母崎病院の医師は３名体制で診療を行っておりまして、医療機関の規模につきましては、報告の中で、19床程度の病床を持つ診療所でも現状に合った医療は提供できるものと考えられるが、人的体制については、医師は現行の人員に近い体制を維持するなど、一般的な診療所に比べ手厚い配置の検討が必要であろうという報告がなされております。
有床診療所につきましては、病院とちょっと異なりますが、医療法上の医師の配置数についての規定はございませんので、通常、医師が１名であっても有床診療所の運営は可能でございます。しかしながら、地域の皆様方の医療を確保するためには、この19床の診療所の運営に当たっては、私どもは現在勤務していらっしゃいます外科の医師と合わせまして常勤の内科医を確保することで２名の体制で運営ができるということで、２名の医師の確保ということで考えております。
以上でございます。
53 ◯30番（小宮慶一君） ２名でも十分運営できるという見解が今示されました。私も本当に２名でできるのか、あるいは３名必要なのかというところは先ほど申し上げましたように、具体的な持ち合わせがありません。したがって、これは一応、福祉保健部長としてはできるという見解で、考え方で今後進めていくという、そういうところで聞いておきたいというふうに思います。
それから、19床という具体的なベッド数が出てきたわけですけれども、医師については２名でもやっていけるというお話でした。しかし、医師だけでは、これは運営ができないわけですから、看護師その他のスタッフはどのような人数で考えておられるのか、考え方があればお示しください。
54 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
医師以外のスタッフ数でございますが、看護職員につきましては、入院がございますので、夜間の勤務体制が必要となります。したがいまして、看護職員は現在16名を予定しております。
それから、看護職員以外で、迅速に検査等を行い的確な診断を行うためには、放射線技師、臨床検査技師などの医療技術職の配置も予定しておるところでございます。
それから、当診療所にはデイケアの機能も持たせておりますので、デイケアのスタッフも含めまして合計36名の職員の配置を予定しております。
以上でございます。
55 ◯30番（小宮慶一君） わかりました。新しい体制としては36名を考えておると、こういうことでございますが、そうしますと、現在はたしか26名だったと思うんですが、プラス10名ということになりますよね。その中に、もちろん医師も入っているわけですかね。医師１名と看護師その他が９名と、こういうことになるんでしょうか、ご答弁ください。
56 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
医師につきましては１名でございます。現在、看護師が７名でございますので、その差が９名ということになっております。
以上でございます。
57 ◯30番（小宮慶一君） わかりました。９名増員ということになるわけですね。そしたら、それが妥当かどうかについても、いろいろ今後、精査の中で、委員会等もございますから、そういった中でその辺は質していきたいというふうに思っております。
それから、先ほどから施設の有効活用というのがあります。これは民間との協議を現在重ねておるということなんですよね。率直な疑問ですが、これは自力というか、直営ではこの施設の有効活用というのはできないんでしょうか。
58 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
現在、野母崎病院が有しております病床につきましては介護療養病床が12床、それから医療用病床が16床ということで、老人保健施設に転換をする場合は、この合わせた28床が介護保険の老人保健施設としての転換が現在できますので、仮にの話ですが、この28床を長崎市が転換し、直営で老人保健施設を経営するということは全く不可能ではございません。ただし、老人保健施設の28床だけでは、この野母崎病院の施設を最大限に利用するということになりませんので、私どもといたしましては、民間のそういった既存施設の老人保健施設転換を含めまして、そういったものを移転しまして、当病院におきましては60床程度の老人保健施設を設置して、福祉施設として運営することが地域の住民の福祉の向上につながるものと考えておりまして、そういう意味におきまして、現在、民間の医療機関と協議を行っておる状況でございます。
以上でございます。
59 ◯30番（小宮慶一君） わかりました。地域のそういう医療ニーズということもありますから、その辺は地域の住民とも十分話をしながら、今後進めていっていただきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど医師は、もう１人、内科医を確保したいというお話でした。それから看護師についても９名ですか、増員をしたいということで、これもそう簡単な話ではないのかなというふうに思ったりしております。
そこで、この医師確保についてですが、先ほど市長の答弁では、とにかく全力を挙げて確保に努めておると、今後努めていくというお話でした。しかし、これは４年前から市の責任で医師の確保に努めるということは聞いてきました。もちろん、それなりの努力もされてこられたというふうに思うんですよね。
そういう中で、昨年は民間移譲を試みたわけですけれども、結果的にはこれも頓挫をしまして、おまけに当時いました２人の医師までこのときになくしてしまうわけですよね。結果的に１人しか残っていないという実情があります。緊急に常勤の内科医を確保する必要があるということで、これが一にも二にも大事なことじゃないかというふうに思うんです。
とにかく、今この外来だけが続いておるわけですけれども、先ほども申し上げたかと思いますが、患者は減り、その中には治療のために転宅をする人も出てきております。転宅をした後、１年もしないうちに亡くなった方もおられます。これは前に言ったことがあると思うんですけれどもね、おるんです。先ほども冒頭に申し上げましたけれども、周辺地域が衰退をしていく、これこそその姿じゃないかなというふうに私は思うんですよね。ですから、とにかくこの医師確保については、これまでのようなやり方じゃなくて、とにかく何としてでもこの医師を確保するという、こういう強い決意のもとに、覚悟のもとに、今後作業を進めていただきたいなというふうに思っているんですよ。
そういう事態がある中で、さらに年が明けますと、今、外来中心でやっていますけれども、外来の耳鼻咽喉科の先生がですね、診療日を今、週１回来ていただいているんですけれども、これも２週間に１回になるという、まさに後退の道をずうっと進んできているわけですよ。もうここら辺でそろそろ歯どめをかけて、医師を確実に確保して本来の姿に取り戻していく私は時期だと、もう遅いぐらいですよね。そういうふうに思っております。
それからまた、19床の診療所ということなんですけれども、これは病院局もずうっと言ってきました。診療所でも、これはもう赤字になるのは見えていると。まして、この有床となっていくと、当然、経営的には厳しいというのは、だれが考えたってわかることだと思うんですよね。それはそうでしょう、日本全国、この20年ぐらいで診療所というのは、有床診療所というのは半減をしておりますよ。長崎の周辺でもそうなんです。ベッドを持っていた診療所は１つずつやめていっております。そういう実態があるということです。
そういうことで、そういう意味では、市が責任を持って今後運営を維持していくと。これは相当の覚悟が必要じゃないかというふうに私は思います。また、そういう体制がないと、そこに診療所が確実に運営を維持されていく、その担保がなければ、民間が新しいほかの施設を活用しようとして乗り込んできても、それはやっぱり二の足を踏むと思うんですね。診療所があって初めて相乗効果を得まして運営もうまいこといくんじゃないかなという気が私はしているんですが、そういった意味では、何が何でもこれは医師を確保して、そこに病院の、診療所の運営を確実にやっていくというものがなければいかん。そのためには相当なやっぱり覚悟が要るだろうというふうに思います。医師の確保を含めて、そういう診療所の運営について市が責任を持つということはどういうことなのか、これは福祉保健部ということにはならんでしょう、市長のこの辺の決意を込めたご答弁を求めたいというふうに思います。
60 ◯市長（田上富久君） 小宮議員の再質問にお答えいたします。
野母崎病院につきましては、南部地域の医療機関とも連携をしながら、地域の皆さんの安全・安心を確保するために医療の火を消さないという考え方、決意で医師の確保にも全力を尽くしてまいりますし、また、診療所の運営に当たりましては、赤字になって補てんが必要になるという場合も含めまして長崎市が責任を持って医療体制を確保していくという考え方でございます。
以上でございます。
61 ◯30番（小宮慶一君） はい、わかりました。よろしく、ぜひそういう決意で、今後、医師の確保、あるいは病院運営に努めていただきたいというふうに思います。病院の問題については、そういった意味では、ぜひ実現のほどをお願いしたいというふうに思います。
先に進ませていただきたいというふうに思います。
まず、野母崎振興公社の経営改善についてなんですが、その前に恐竜の地域での活用について、ちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。これは私が、質問通告が出てまだ時間がございません。したがって、具体的な答弁がどの程度返ってくるのかなという、そういう心配をしながら答弁を待っておったわけですけれども、先ほど市長答弁にありましたけれども、とにかく教育、あるいは観光、そういったことも含めて野母崎地域でそういう活用ができないか、これから具体的な検討を始めていくと、こういうご答弁だったというふうに聞きましたので、ぜひそういった意味では、具体的な検討作業に入って、これが野母崎で生かされるような、そういうことを考えていただきたいというふうに思います。
それから、この公社の経営改善についてですけれども、私、同趣旨の質問を２年前、平成20年にもやりました。それは、平成17年度まで、平成13年から公社が海の健康村の運営なんかをやっているわけですけれども、平成17年度までは順調にこれは推移をしてきております。１億円あった赤字を、累積欠損金を2,700万円にまで減らすという、そういうふうな運営をずうっとしてこられました。ところが、平成18年、19年、ここら辺になりますと、もちろん集客が減ってきたというふうなこともありますけれども、赤字にまた転換をしていくという、そういう時期が２年ほど進みました。そこで、私は平成20年に、このままではいかんのじゃないでしょうかということで、経営改善の具体的な方策をここで質したことがあります。
もちろん、先ほど市長も言われましたように、この振興公社というのは野母崎地域のやはり中心的な雇用の場でもありますし、地域振興には不可欠な団体であるわけです。そういうことでは理解がお互いありまして、とにかく何としてでもこれは守っていきたいというふうな意向も示されました。そういうことを受けて、その後、具体的な経営改善策を打っていきます。先ほど幾つか市長のほうからも答弁の中で紹介がありました。
そういうことで、平成18年度以降どのような経営状況になってきているのか、企画財政部長ですか、ひとつご答弁をお願いします。
62 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、平成17年度、18年度から赤字額が膨らんできたということがございます。その１つの大きな要因は利用者の減ということもございますが、合併に伴いまして水道料、下水道料の使用料が経過措置が終わってふえてきたという経過もございます。そういう中で、長崎市といたしましても、やはりこの公社はぜひ守りたいという気持ちで、経営改善計画も市と公社が一緒になってつくってまいりました。そういう中で、特に今年度におきましては、いろんな営業努力もございまして、宿泊部門、あるいは、おふろの部門も利用者が増加しているという状況でございます。
私どもとしましても、この雇用というのがやっぱり地区にとっては最大のテーマだというふうに考えておりますので、今後とも、この経営改善というものを公社と市が一緒になって取り組んで、ぜひこの公社を守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯30番（小宮慶一君） 経営改善は軌道に乗りつつあるというか、改善をされてきているというお話だったというふうに聞きました。そういった意味では、これは、いわゆる廃止を検討するとかいうことには恐らくならんだろうというふうに思いますし、そういった意味では、いろいろ市としても支援の手を差し伸べて努力をしていただいているということも、もちろんその中にはあるというふうに思うんですが、基本的には自力でどう経営改善を図って本来の姿に持っていくかということだと思います。そういった意味では、この赤字体質から黒字の体質に変わってきたということだというふうに思うんです。これを安定的に維持していくために、さらに増収を図っていくには施策も当然必要だろうというふうに私は考えます。その収入をアップしていく収入源としては、これは大黒柱の海の健康村が１つあります。海の健康村については、先ほどから言われている、いろんな手が打たれてきておるというのがあるんです。
それからもう１つは、亜熱帯植物園があります。これについても、ここ数年、いろいろ人材を投入するなどして経営改善の努力がずうっとされてきておるというふうに思います。
もう１つの収入源ですよね、これは直轄の物産センターというのが野母崎の水仙の里公園の入り口のところにあるわけですね。ここの収入をどう上げるかということも大事なことじゃないかなというふうに思います。
そこで、この物産センターというのは、建物は別なんですけど、隣には農水産物の地元の直売所が１つあるんです。ふれあいセンターというところなんですが、これがあります。それから隣にはもちろんレストランもあるし、そのレストランの２階に軍艦島資料館というのがあるんですよ。この軍艦島資料館も、ことし既に１万2,000人ぐらいが入館をしております。昨年１年間の数字が２万6,000人なんですね。昨年を同月比でいきますと3,000人ぐらい超えて今推移をしてきていると。恐らく３万人に近い、あるいは３万人を超える、そういう数字になっていく可能性があるんですね。ところが、ここは入館料が無料なんですよね。
私がたまたまあそこの公園のところにおりましたところ、霧島観光ツアーというのが来ました。これは８月、９月だけでも30台。ですから、この霧島観光ツアーだけでも3,000人ぐらい人を運んでいるんです。これは霧島観光のツアー企画というのがあって、鹿児島から朝出まして九州自動車道を通ってから長崎自動車道、それから長崎に入って、いわゆるさるく観光コースを観光して、そして長崎市内に宿泊をするんです。そうすると、多分、矢太樓だと思うんですけど、宿泊をしまして、朝８時にそこを出発して野母崎まで来るんです。これは軍艦島の資料館だけを見に来るんですよ。そこで１時間ぐらい時間を過ごして、もちろん入場はただなんですよ。もったいないなと私も思いながら見ておるわけですけれども、もう少しこの資料館を整備して200円でも100円でも取るならですよ、私は従業員１人分の人件費はすぐ出てくるんじゃないかなと思っているんですね。そういう状況が１つあります。そのそばに物産センターというのはあるんですよ。そして、この物産センター、あるいは直売所のふれあいセンターも非常にわかりにくいし、入りにくいというふうな風評があります。これは生産者がずうっと以前からこぼしている話なんですけれども、なかなかそこに手がつかないという問題があります。
それから、周辺にはプールがあるんですね。大きなプールがあります。これは中学校、小学校に今、学校施設としてないから、ないからそこでみんな泳いでおるわけですけれども、今度、あと２年しますと学校が新しく建つんです。そうしますと、そこには小学生用、中学生用のプールが恐らくできるというふうに思うんですね。そうすると、そこにある意味が、全部とは言いませんけれども、かなり薄れていく。しかも老朽化をしておりますから、これは見直しせにゃいかんというような時期にもなってきていると。となりますと、今の運動公園の、いわゆる海岸に面したところ、それからもう１つ、田の子の海岸と言いますけれども、その面したところが、これは今年度の市の計画にありますように野母崎海岸活用計画の対象地なんですね。そういった意味では、ここにも手が加えられそうな動きになってきていると。こういうことも考えますと、もう少しその一帯を再整備、リニューアルをして、もっと人が入りやすいような、そういう一帯にやっぱりすべきじゃないかなと思うんです。
そこで、先ほどの恐竜の話をまたここに戻すわけですけれども、そこに地元のそういう貴重な地層の資料とか、あるいは恐竜の化石とか、一堂に展示をして、そのそばに大きな実物大の恐竜でも立てようものなら、これは立派な体験学習の場であって、しかも集客機能というか、施設は集客機能も十分これは果たせるんじゃないかなと思います。
野母崎地域の観光の玄関口機能も十分果たせますし、そういった意味では集客効果というのは十分期待できますので、そういった考え方から、あわせてこの地域の見直し、リニューアルを図る必要があるんじゃないかなと。そうすれば当然、物産センターの売り上げもぐんとこれは上がる。間違いなく上がると思うんですね。
そういう意味では、ひとつこれはぜひ見解をいただきたいというふうに思います。
64 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘の野母崎地区の水仙の里公園入り口には現在、野母崎振興公社の物産センター、それからＪＡの直売所、プールと公園の管理事務所、そして、１階に民営のレストラン、２階に軍艦島資料館などが配置されております。その中核となる管理棟は、かなり老朽化しておりまして、また施設ごとに管理が違うということから、それぞれに人員が配置され、全体的には運営効率はよくないと考えておりますし、総体的に施設として十分生かし切れていないというふうに考えております。私もあの場所は何遍も行っておりますけど、野母崎地区の交流、観光の拠点としては非常に立地条件に恵まれた場所じゃないかなというふうに考えております。
したがいまして、議員のご指摘の趣旨も十分理解できますので、今後、関係者、それから地域の皆様とも意見交換をしながら、十分にご指摘の点を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
65 ◯30番（小宮慶一君） かなり前向きというか、積極的なですね、あの一帯の再整備、リニューアルについては、私は理解をしていただいたのかなという感じを実は受けておりまして、ぜひこれは実現をするように改めて努力をしていただきたいというふうに思います。期待をいたしたいというふうに思っております。
それから、少し時間が出てまいりましたので、３番目に予定しておりました脇岬西南海岸の保全対策についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目ですけれども、同海岸の護岸対策についてお尋ねしたいというふうに思います。脇岬の西南海岸というのは、長崎県が管理する海岸保全区域に指定をされております。民家が密集する南部の海岸から北部には松の防風林地と海水浴場の桟敷がありまして、長さ約1.5キロメートルぐらいの細長い砂浜の海岸であります。このうち、南部の民家が密集する地域の護岸対策については、これは旧町時代から、いわゆる過疎地域自立促進計画に掲げまして、随分と県とも交渉を重ねてきた経緯が実はあります。私も合併直後の最初の一般質問で、この問題を取り上げさせていただきました。もちろん、県がそれまで答弁した域を出るはずもなく、出ていないわけですけれども、その後、時間が経過しまして、実は県が今年度、同海岸南部の海岸対策に着手をして、この夏からいろいろ砂の流れとか、あるいは海岸の強度とか調査を始めました。もちろん、それはあそこに護岸対策を何とか講じにゃいかんということから、そういう動きに実はなってきております。しかし、どういった工事になるのかというのは今調査中ですから、まだないというふうに思うんですけれども、どういった工事になっていくのか、これをまず知りたいというのが１つです。
それからもう１つは、この海岸の一番先のほうには先ほど言いましたように、海水浴場の桟敷があるんです。この桟敷のところだけですね、護岸が形状的にも異質でして異様な感じに実はなっているわけです。これは当時、平成３年、大きな台風19号が来たときに周辺はみんなやられたんですね。そして、県にいろいろ対策を要請したところが災害復旧工事の金がないということで自力で、町の許可を得て護岸工事を敷いたところなんですよね。ですから、ここもどうせやるんなら同じ海岸ですから一緒にやっぱり整備をすべきだというふうに思いますし、この点についての市としての見解なりがあれば教えていただきたいというふうに思います。
それからもう１点は、これが深刻な事態に実はなっているわけですけれども、北部のほうには、熊根というところですが、松の防風林の密集地なんですね。これがここ数年、かつがつ枯れてきております。これは松くい虫なんです。私もここ数年ですね、毎年、水産農林部を通じて県のほうにお願いをして伐採、そしてまた枯れる、また伐採すると、この繰り返しをやってきていました。このまま行きますと、もう全滅は間違いございません。したがって、ここで抜本的な解決策を講じるべきだというふうに思っております。対策について見解を求めたいというふうに思います。
66 ◯道路公園部長（池田敏明君） 脇岬西南海岸についての護岸対策についてお答えしたいと思います。
県によりますと、議員ご指摘のとおり、本年度より３カ年計画で事業が予定されており、今年度、調査、測量を行い、工法検討を行った後、詳細な設計、整備工事を行うとのことでございます。現時点では具体的な内容はまだ決定しておりませんが、県といたしましては、工事内容の検討が済んだ段階で、12月になると思いますが、地元へのご説明を行いたいという考えでございます。
それから、野母崎海水浴場の前の護岸につきましても、ご指摘のように景観にちょっとそぐわない面もございます。この海岸につきましても同様に県の管理する海岸でございますので、整備について県に要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
67 ◯水産農林部長（溝口博幸君） ご質問にお答えいたします。
ご質問の海岸の松林につきましては、本年度、被害木の伐採跡地への緑の募金還元事業を活用いたしまして、松くい虫に強い種苗を植栽して保全を図ることといたしております。
それからまた、平成23年度にはもう少し強力な被害防止策といたしまして松の樹幹に直接薬剤を注入する方法を実施できないか現在考えております。
以上でございます。
68 ◯30番（小宮慶一君） ちょっと時間もございませんが、ぜひですね、この松くい虫対策については、効果のある方法と、それから、もうかなり減ってきておりますから、植林を含めて、この防風林の復活にぜひひとつ力を入れていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。
69 ◯副議長（中田 剛君） 次は、２番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
70 ◯２番（内田隆英君） 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、以下２点について質問いたします。市長並びに執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。
まず第１点目は、市長の政治姿勢について質問いたします。
ことし10月に、議員と職員が野球賭博にかかわっていたことが発覚し、野球賭博にかかわった市の代表監査委員が辞職するとともに、部長級２名、次長１名が文書訓告処分を受けました。さらに職員と議員との適切な関係の保持のための指針に違反したとして、９名の幹部職員が文書厳重注意処分を受けました。
野球賭博問題だけではなく、議員と職員による不祥事が相次いでいることに対し、市民から厳しい批判の声が上がっています。議会は、議長が議員の不祥事が相次いでいることについて記者会見し、議会を代表し、市民を初め、関係者に深くおわび申し上げる。市民の負託を受けた議員として、あってはならないことであり、大変重く受けとめていると謝罪を行うなど、議会議員として襟を正していくことを表明しています。
今、議員や職員に対する信頼が損なわれているとき、市民の信頼回復に議員と職員の一層の努力が求められています。
そこでお聞きしますが、まず第１に、市の職員の一連の不祥事に続き、野球賭博に職員がかかわった問題について、市長はどのように受けとめているのか。
また、長崎市は2002年に起こった競争入札妨害事件を教訓とし、二度とこのような事件は起こさないという強い決意のもとに、2003年に職員と議員との適切な関係の保持のための指針を作成しています。指針は行動基準を設け、１.禁止行為として、職員１人と議員のみで飲食すること、職員と議員のみで定期的な飲食をすることなどをしてはいけないと規定しています。さらに、自粛すべき行為として、１.職員は、禁止行為に該当しない場合であっても、議員との共にする飲食は、原則として自粛するものとする。禁止行為に該当しない場合において、職員が議員と共に飲食したときは、飲食等報告書を速やかに上司に提出するものとするなど定められています。
今回、この指針が作成して７年で破られ、形骸化されていることが明らかになりました。なぜこの指針が遵守されてこなかったのか、市として今後どのような対策を考えておられるのか、質問いたします。
２点目は、道路行政について質問いたします。
一般国道499号でございますが、先ほど同僚議員から同趣旨の質問がありましたが、私の視点から質問をさせていただきます。
一般国道499号の中で、黒浜から岳路間は狭隘な道路と、幾度となく曲がりくねっている道路で、大型車両や路線バスが頻繁に通り、それらの車両と交差した場合、離合できる場所が限られ、いつ交通事故が起こっても不思議ではなく、早急な拡幅工事が求められている、旧町時代からの喫緊の課題でもあります。
ことしの６月県議会で、県は黒浜から岳路間２キロメートルのうち、岳路運動公園から岳路南バス停までの1.2キロ間、いわゆる岳路工区の道路工事を本年度着工することを明らかにしました。
そこでお聞きしますが、まず初めに、現在の整備状況はどのようになっているのでしょうか、明らかにしてください。
２つ目に、黒浜から岳路間の残り800メートル、黒浜工区の工事着工については、今後どのように進めようと考えているのか、市の取り組み状況について質問いたします。
以上、壇上からの質問といたします。答弁後、再度自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
71 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
72 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。
１点目の市長の政治姿勢についての(1)市民の信頼回復のア.職員と議員との適切な関係の保持のための指針についてお答えします。
職員と議員との適切な関係の保持のための指針につきましては、平成14年に発生した競争入札妨害事件を契機に、二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止策の１つとして、平成15年４月に作成したものであります。
作成に当たりましては、執行機関である長崎市と議決機関である長崎市議会とが、おのおのに与えられた権限を適切に行使するためには、職員と議員とが適切な関係を保持する必要があるという基本認識のもと、市民の疑惑や不信を招かないための職員が努めるべきルールとして定めたものが、この指針でございます。
このような中で、今回の職員と議員との飲食の問題につきましては、この指針で定める自粛の範囲を超えて行われていたこと、また、その報告もなされていなかったことから、先般の職員の処分に至ったところであります。
この問題の要因としましては、職員への継続的な周知の不足や現在の指針で示されている禁止行為や自粛すべき行為等の内容がわかりにくいといった部分があったのではないかと考えております。したがいまして、職員が議員との関係において、判断に迷ったり誤解したりしないよう、指針の明確化を図る必要があると考え、現在、各任命権者の人事担当職員を中心に見直しを進めております。また、このほかにも職員の一連の不祥事に対する再発防止に向けた取り組みとしましては、10月下旬から11月初旬にかけまして、私自身の考えを直接職員に伝えるための緊急ミーティングを実施いたしました。さらに、今後は昨年度から実施しております各職場での不祥事事例のケーススタディーの徹底や、事件、事故等の報告のルール化など、制度面の整備を図るとともに、危機管理や公務員倫理などといった職員の意識向上のための研修の強化にも取り組んでいきたいと考えております。
市長就任以来、市民との協働を市政の中心に据え、市民から信頼される市役所づくりを進めてまいりましたが、市民の公務に対する信頼が失われつつある現在の状況は、まことに憂慮すべき事態であると認識をしております。一度失われた信頼を取り戻すことは容易なことではありませんが、この現状を、私を初め職員一人ひとりが真摯に反省し、全職員が一丸となって強い決意で不祥事の再発防止と市民の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。
＝（降壇）＝
73 ◯都市計画部長（馬場敏明君） ご質問の２点目、道路行政についての(1)一般国道499号の整備についてお答えいたします。
一般国道499号は、江戸町から脇岬町までの長崎半島を縦断する長崎市における基幹的な道路でございますが、野母崎地区にとりましては、生活道路であるとともに、地域振興や観光振興への多大な貢献が期待されている大変重要な路線であると認識をいたしております。
この路線につきましては、道路管理者であります長崎県におきまして、現在も竿浦工区、栄上工区、蚊焼工区など、整備が鋭意進められておりますが、黒浜町から蚊焼町岳路地区にかけての２キロメートルは、センターラインがなく、道路の幅員が狭い未整備区間でございます。この黒浜－岳路間につきましては、これまでに特に通行上危険度の高い２カ所において、局部改良工事が実施されておりますが、通行の安全性や円滑性の向上を図る必要があることから、これまで沿線の住民の皆様方のご意見等をお伺いするなどして、全線の改良事業化の検討が進められ、岳路側の1.2キロメートルを岳路工区として新規着手することが本年６月に発表されたところでございます。
そこで、ご質問のア.現在の整備状況についてでございますが、この岳路工区に関しての整備状況といたしましては、本年８月に、地元の方々に概略ルートをお示しし、ご意見をお伺いしたところでございます。現在は詳細設計を行うための測量、地質調査などが行われているところであり、おおむね本年度内にルートが確定するものと思われます。その後は、必要となる用地のご協力をいただきながら、順次整備を進めることとなっております。
次に、ご質問のイ.黒浜－岳路間の整備の目途についてでございますが、今年度事業に着手いたしました岳路工区は、平成28年度を完成目標ということにされております。また、まだ事業化されていない黒浜工区については、現在、実施中の調査設計等の作業が岳路工区と一体で行われ、引き続き着手できるような事務手続も進められているとのことでございまして、完成時期は両工区とも同時期にしたいというふうなことでございます。
いずれにいたしましても、一般国道499号の黒浜－岳路間にかかる早期整備につきましては、野母崎地区の振興につながり、利便性、安全性の向上に大きく寄与するものというふうに考えておりますので、国や県などに対し働きかけてまいるとともに、工事の進捗に関しては、市としてもできる限りの協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
74 ◯２番（内田隆英君） それぞれ答弁をいただきましての再質問をいたしますが、今、市長から政治姿勢について、今回の不祥事等について、再発防止については、それぞれ緊急ミーティングだとか、各職場での不祥事事例のケーススタディーの徹底、また事件、事故等の報告のルール化など、そういったことをやっておると。そして、危機管理や公務員の倫理の問題等について職員の意識向上を行っていると。これは当然のことなんですけれども、非常に私が危惧するのも、例えば、今、指針がわかりにくいとか周知不足だとかいうような答弁だったわけですよ。
それで、まず周知不足、指針がわかりにくいという点では、新しく入った新入職員に対する徹底といいますか、これができていなかったというのはわかるんですよ。まず、憲法でも第15条で、すべて公務員は、全体の奉仕者として仕えると。そして、その服務として、採用された時点で、任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前で服務の宣誓をしなければいけない。どういう宣誓をしなければいけないかと。私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に遂行することを固く誓います。これは新入職員が、市の職員が、市長または市長が指名する方に入ったときに宣誓をするんですよ。皆さんもそれぞれやったと思うんですね。そういう新入職員が公務員としての心構え、倫理という点について、すぐに徹底できなかった、そして周知不足だったというのであれば、それは今後そういったことも周知を徹底しなければいけないけれども、今回の問題については、幹部職員が加わっていたということが大きな問題なんですよ。
そこで、その職員と議員の関係する指針については、そういった事件を起こした後に幹部みずからが、こういうことではいけないということで指針をつくったんですよ。この指針が、幹部が守らなかった、幹部に周知徹底できていなかった。こういったところに、そういうところで片づけて、今回の事件を教訓を引き出して再発防止できるという考えなのか、いかがですか。
75 ◯総務部長（三藤義文君） 確かに私ども、こういうふうな倫理条例も含めまして、適正な関係のための指針等を、これは例えば、新規に課長級になったりとか、それから新任の職員に対して、研修とか、そういうふうな機会をとらえまして、まず周知を行うということが必要だということで行っておるんですけど、その際、倫理条例のほうにちょっと力が入りまして、指針のほうに対する取り扱いが私たちとしても薄かったと、これは謙虚に反省しております。そういう意味では、確かにもともとこういうふうな指針をつくった始まりから考えますと、それを自覚して公平な職務に従事していくというふうな基本的な考え方を持つ必要があるというのは私も理解をしております。
ただ、１点だけ私どもがあいまいな部分があったと、指針そのものと申し上げたのは、これはそれぞれ例えば、自粛という表現もありますし、控えるとかいう表現もありますし、なぜそのような表現が使われたかと申しますと、この内容が私的な部分と公的な部分の境界を規制するような内容になっております。だから、当時のこの指針の策定の段階も、やはりどこまで規制するかということが非常に議論になった部分でございます。そういう意味で、自粛するとか極力とか、そういうふうなあいまいな表現を使ったことが今回のように周知が不十分になったことの原因だということで私ども思っておりますので、その辺のところも含めまして、指針の見直しをして、さらなる周知を図っていきたいと。そのことによって信頼回復に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
76 ◯２番（内田隆英君） 総務部長が今、答弁をされて、それでも私は納得できないですよ。なぜかと、幹部の職員の皆さんが、2002年に事件を起こして、2003年４月に職員と議員との適切な関係の保持のための指針をつくって、これを全職員に徹底させるということで、あなた方がつくったんですよ。わかりにくいとか上司等の報告とか、あいまいだったとかなんとか、そういった問題じゃない。あなた方がつくったのを、そして幹部職員が今回守っていなかったわけですよ。部長級２人、次長１人、そして厳重注意処分受けたのが、部長１人、部長級２人、次長１人、課長４人、係長１人と。すべて幹部職員が指針を別にわかりにくいとかなんとかという問題じゃないと思うんですよ。ここに書いていることは、やったらだめですよということを見ればわかるじゃないですか。これを守らなかったから、これをどうするか、教訓として。ここに焦点を当てて掘り下げないと、それは簡単に再発を防止できるとは私は思いません、今の市の姿勢ではね。いかがですか、市長、私が言っていることを。
77 ◯総務部長（三藤義文君） 私が申し上げたのは、今、議員が言われたような基本的な姿勢を持った上で、あと制度的な面でも、こういうところが欠けておった部分がありましたと。だから、そういう部分もさらに努めていきたいということを申し上げておるわけでありまして、そのあいまいな部分を修正すれば事が足りるというふうな認識ではございません。その辺のところを我々もさらなる努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
78 ◯２番（内田隆英君） 現時点で私が心配するのは、事件が明らかになって、これが10月16日の地域の新聞の一端ですけれども、市幹部の１人は、なぜ野球賭博が問題になるのかわからないと話し、遵法意識の欠如が庁内に蔓延している状況を伺わせたと書かれているわけですね。これは実際に取材をもとにマスコミが書かれていると思うんですよ。だれが言ったかわかりませんけども。本当にこういう状況なのかと。わずか７年で、みずからが決めたことを幹部みずからが破っていくと。ここになぜそうなってきているのかということを掘り下げて教訓を導き出さないと、指針がどうだこうだじゃなく、例えば、市長がやっているミーティングもそうですよ、いろいろね。当然のことなんですよ、これは。しかし、今さらこれを周知徹底とか、こうしたらだめですよというんじゃなくて、これはもう当然のことじゃないですか。職員に徹底して、そして議員との関係については、もう７年前、８年前、こういう事件があって、二度とこれは起こしてはならないんだということを、きちんとこれまで本来徹底されてこなかったことが大きな問題であって、やはりここに焦点を当てて、やはり文章の問題だけに済まさないで、二度と再びこういう不祥事は起こさないというところを導き出そうということを追求していかないと、また同じようなことを繰り返すと思うんですけれども、市長、最後にこの問題については、市長の考えはいかがですか。
79 ◯市長（田上富久君） 内田議員の再質問にお答えいたします。
今回の一連の出来事を含めまして、大いに反省しなければならない、あるいは原因についても職員全員で真摯に考えないといけない。特に私を含めて、経営層あるいは管理職の立場にある者は、しっかりそのことを考えないといけないというふうに思います。
その中で、先ほどから申し上げております、１つは仕組みであったりルールであったりということをもう一度しっかり確認する、あるいは改善すべきものがあれば改善するという点、それからもう１つ、やはり意識の問題があると思いますので、そのことを先ほどからご指摘されているというふうに思うんですけれども、そのことについても、これはある意味でしっかり話し、また聞く中で、管理職自身もどういうふうに考えているのかということも把握しなきゃなりませんし、そういったことをする１つの流れの中に、先ほどからお話しいたしました緊急ミーティングもあるわけですけれども、この中でも管理職あるいは一般職、係長、さまざまな意見も出てきております。そういったものをしっかり把握する中で、職員全体あるいは組織として、しっかり遵法意識もそうですけれども、意欲を持って成果を上げる市役所であれるように、何を今すればいいのかということを考える契機に、今回の一連の出来事をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
80 ◯２番（内田隆英君） 信頼を築くには、相当長い年月が、努力がかかるわけですよ。しかし、一度信頼を失墜させると、それを取り戻すためには、さらに努力が求められ、そして今まさにそういう状況に職員も議員も市民の目線から見て、そういう見られ方をしているわけですね。我が党は、やはりこうした公務員は全体の奉仕者であり、そして地方自治の目的である住民の福祉の増進を図るためにこそ力を発揮させること、このことが職員力向上につながるのではないかと思っております。
そして、市長を初め、幹部職員が不祥事を真摯に受けとめ、その原因を深く掘り下げていくこと。また市長が言及したりすれば、それで何とかなくなるんではないかという、そういう問題ではないと思うんですね。
ですから、こういった不祥事を議員も職員も二度と起こさないという強い決意で、今後、市民の信頼を取り戻すために全力を挙げていかなければいけないと思うんです。
そして、市長は地方自治体の長ですから、市長として地方自治体の第一番目の目的として、住民の福祉の増進を図ることを職員と一体となって努力していくと、努力していってもらいたいということを強く要望をしておきたいと思います。
第２点目につきましては、同僚議員の質問の中でもありましたけれども、答弁の中で、現在、岳路工区1.2キロメートル、黒浜から岳路工区２キロメートルのうち、1.2キロメートルを工事するということで、具体的に、例えば1.2キロメートルの間で用地買収というのは28年度、６年先までに、今の時点で買い取りということは、もう大体確約といいますか、そういったことはできておるんですかね。
81 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、今、最終的な詳細ルートを決めていると。これは地質調査とか地権者のご同意がいただけるかとか、そういったものを含めまして、ルートを決めているという状況でございます。用地買収については、それからということになります。
以上でございます。
82 ◯２番（内田隆英君） 現在の1.2キロメートルの岳路工区というのは、非常に曲がりくねった海岸沿いの道路ではなく、新たに黒浜に向けて真っすぐ道路工事をしていくという工事着工の計画だと思うんですけれども、ぜひ残り800メートル、黒浜工区も答弁の中で、平成28年度同時に今の岳路工区1.2キロメートルと黒浜工区も一緒に完成させたいという決意ですから、それはそれで、ぜひ実現をしていただきたいと思うんです。
なぜなら、きょうまでそれぞれ合併町の出身の議員から、おのおのの町の状況だとか出されて、それに対する答弁もいただいておりますけれども、やはり合併町の住民というのは、合併して本当によかったというのは実感ができないと。市のほうはこの町ではこれをやった、この町では今こういうことを進めている、これをやりましたと。しかし、それをやったことよりも失ったもののほうが大きい。野母崎町で言えば、病院でしょう、先ほど言った。３年前につくったのが、合併して、合併協定では、これからも直営で運営すると言われたのが、病院を廃止をした、そして民間移譲をしようとしたけれども、それができずに、また直営に戻して、そして病院を有床の診療所か、これにすると。そしてまた、保育所は廃止され、そして学校も統廃合されると。合併して何が残ったのかというのが野母崎町民の思いなんですよ。そして、その人たちの思いというのは、長年、旧町時代から黒浜－岳路間の狭隘な道路を何とか拡幅して、安全に通行させてほしいと、それが野母崎地区の長崎半島の振興にもつながるんだということを願っていた。合併したら、それが大きくなった市だからできるじゃないかと期待があるんですよ。ですから、そういう方向に今向けて走っているということですので、ぜひ28年度に必ず岳路まで工事が完成するように努力をお願いして、私の質問を終わります。
83 ◯副議長（中田 剛君） 次は、３番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
84 ◯３番（梶村恒男君） 皆様こんにちは。気走会の梶村恒男です。質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
さきの９月議会で、旧英国領事館の保存整備を質問したとき、市長は満面の笑みを浮かべて、その梶村議員の思いが通じたのか、今月、英国大使が長崎にお見えになるという連絡が入っておりますので、その機会に、大使に直接この件についてもお話をさせていただければというふうに思っておりますとの答弁をいただき、期待に胸膨らみ、熱くなったのを今でもはっきり覚えています。そのディビッド・ウォレン駐日英国大使が、９月17日、長崎日英協会の招きで長崎市を訪れ、市内ホテルで開かれた歓迎夕食会に出席したとの新聞報道がなされておりましたが、市長はディビッド・ウォレン駐日英国大使と旧英国領事館に関して、どのような会話がなされたのか、お示しください。
次に、職員の意識改革についてでありますが、市長は市役所で相次ぐ不祥事の再発防止の意識を高める目的で、係長級以下の職員に講話し、意見交換する再発防止のための緊急ミーティングを開始しました。４日間で約30分のミーティングを計15回開き、１回約50人で計740人を対象に講話を実施しましたが、市長が話された主な内容を二、三お示しください。
以上、壇上よりの質問とし、あとは自席より再質問をいたします。＝（降壇）＝
85 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
86 ◯市長（田上富久君） 気走会、梶村恒男議員の質問にお答えします。
まず、１点目の国指定重要文化財旧長崎英国領事館の保存整備についてお答えします。
英国大使が長崎に来られた折に、お会いすることはできましたが、旧長崎英国領事館については、詳しくお話しする時間は残念ながら取れませんでした。しかしながら、英国大使の来崎以降、長崎県に対し、改めて
まちづくりの観点からの支援も含めまして、財政支援について強く要望をしております。
旧長崎英国領事館は、長崎市の歴史や文化を語る上で貴重な文化遺産であり、市民、県民の財産であります。長崎市としましても、これらの文化遺産を後世に遺していく必要性は十分認識をしておりますことから、長崎県からの財政支援を確認した上で、早期の保存整備に着手したいと考えております。
次に、２点目の市長の政治姿勢についての(1)職員の意識改革についてお答えします。
先般からの不祥事につきましては、市民の皆様の信頼を裏切ることになり、大変申しわけなく思っております。議員からお話がありました緊急ミーティングでは、係長級以下の職員に対し15回、約700名、所属長３回、約150名と直接対話をいたしました。これは危機的状況にあるという認識を職員と共有し、この状況を全員で力を合わせて乗り越え、一日も早く市民の信頼を取り戻したいという思いから実施したものです。
その中で、職員に特に訴えたのは、次の３点です。１つ目は、今回のことを教訓に、１つでも多くのことを学ばなければならないということです。
自分の仕事や職場を振り返り、報告・連絡・相談はできているか、おのおのが役割を果たしているか、また不祥事が発生した原因がどこにあり、どうしたら未然に防ぐことができたかなど、各職場でしっかり話し合い、再発防止はもとより、よりよい仕事ができるよう生かしていくことが大事だと思うからです。これまで不祥事が起きた場合は、通知文で綱紀粛正を図っていたものを、昨年から事例を具体的に示し、各所属においてケーススタディーを行うよう改善したところですが、さらに徹底していくように申しました。
２つ目は、私たちが目指しているのは、市民に信頼される市役所であり、職員一人ひとりが市民との信頼関係を築く努力をしなければならないということです。そのためには、市役所の外に出て市民と話し、地域を知ることや自分たちで考え、前例に縛られず、見直しや改善に積極的に取り組むことが大切であることも伝えました。また、所属長に対しては、組織運営を担う重要な立場であるため、職員の動機づけや能力開発、活気ある職場風土づくりなどに努めるよう強く自覚を促しました。
また３つ目として、私たちが置かれている自治体のめぐる状況そのものが今大きな変化の時代の中にあり、みずから変わらなければならないということについても強く申し上げました。その中で、職場づくりとしても、意思疎通を図ることに心がけ、お互いにサポートできるような職場づくりにも努めてほしいと思っております。
ミーティングの際には、職員から学びで自分を磨き、誇りを持って仕事をしたい。仕事以外の部分でも地域とつながることが大事だなどの発言がありました。実施後のアンケートからは、再発防止に向けた職員の意思が伝わってきましたが、一方で、業務に追われている、コミュニケーションが低下しているなどの現状もあることが確認でき、管理職を中心に組織としての力も上げていかなければならないと痛感をいたしました。
今後につきましては、私自身があらゆる機会をとらえて、職員の意識改革に努め、自律した職員を育成し、市民に信頼される市役所を目指してまいりたいと考えております。＝（降壇）＝
87 ◯３番（梶村恒男君） ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。職員の意識改革、その現状として、私は新聞の投書を紹介させていただきたいと思っております。
８月５日の新聞だったんですが、長崎市役所の対応に戸惑いという題で、ちょっと読み上げますと、「先日、どしゃ降りの雨の中、長崎市役所へ書類を持参した。受付で親切丁寧に窓口の場所を教えていただき、初めてのことなので、少々緊張しながらも教わった窓口へ伺い、大きな声で、こんにちはと声をかけた。窓際に座った中年の男性２人と目が合ったが、無反応。カウンター近くに座る女性２人も無表情。どうしたものかと戸惑った。私が育った田舎町では、知らない人にもあいさつをする。そして、気持ちのよい返事が必ず返ってくる。そして、今現在住んでいる町でもそれが当たり前だと思っていたので、市役所での対応がとてもショックだった。名札に名前が書いてあるので、職員かな、アルバイトなのかなと確認しようかと思ったが、いやいや、あいさつに職員もアルバイトも関係ないでしょうよと心の中でつぶやきながら、書類を提出し、その場を後にした。帰り際、正面玄関の受付の女性が私を見つけ、すてきな笑顔で、足元に気をつけてお帰りくださいねとの言葉が固まった心を少しだけ解きほぐしてくれた。」
職員の意識改革も必要ですが、市長、私は思うんですよ。市長の意識改革がまず必要じゃないかと。その点、どのような認識を持っていらっしゃるか、ちょっとお示しください。
88 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
今、事例として投書の１つをご紹介いただきました。そういった気持ちになられたこと、また、そうさせる対応をしたことについて、本当に申しわけなく思います。
また一方で、声をかけた案内の職員のお話もありました。恐らく両方の側面があって、窓口アンケートについては、職員が実際に従事して直接お聞きするという形で、さまざまなアンケートなどもとって、その中でも年々向上はしているというふうに思いますが、ただ、そういった事例がまだまだ残っているということについては本当に申しわけなく思います。それについても、私自身がこの市役所組織全体のトップとして、やはりしっかり取り組まなければならない大きな課題の１つであるというふうに思っておりますし、また、先ほど本壇でも申し上げましたけれども、市役所が非常に大きな役割を変えていかなければならない。国からのルールを受けて、それを執行するといったような機関ではなくて、みずからルールをつくり、みずから住民と一緒に取り組むという市役所に変わっていく、その要素が強くなっていくという中にあって、大きな市役所がこれから役割をしっかり果たせる役所になっていかなければならないと。それは私の大きな宿題、役割の１つであるというふうに思っております。その意味で、私自身もしっかりその成果を上げられるように、市民の皆さんの負託に応えられるように、今後とも全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上です。
89 ◯３番（梶村恒男君） 市長は存じ上げているかどうかわかりませんけど、今から20年ほど前、出雲市の市長だった岩國哲人市長、この市長さんは、市役所はサービス業であると、職員に檄を飛ばしていましたが、市長は市役所はサービス業だという考えをどのように思っていますか。
90 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
市役所は最大のサービス産業であるというふうな言い方は、その岩國元市長がおっしゃったころ、結構あちこちの自治体でもそういった言い方がされていたように思います。その中で、その言い方、表現については、私は100％ではないというふうに感じております。それは、実際にこうやって仕事をする中でも、市民の皆さんを顧客として、サービスの相手としてとらえる側面はもちろんございます。それと同時に、市民の皆さんと、ある意味パートナーになって、対等の立場でお互いに力を出し合ってするという側面もある。それは市民の皆さんもまさに自治の主体であるという側面でもあります。そういった形で取り組んでいただかないと進まないといった分野もあるというふうに思います。また、市民の皆さん独自で逆に行政がかかわらないところでしっかりやっていただく、あるいは行政が100％責任を持ってやる。そういったさまざまな分野があるというふうに思っております。
その中で、サービス産業というふうに言い切ってしまうことで、そういった住民の皆さん主体の動きに対して、それを受け身にしてしまうという側面がないのかといった点については、しっかり検証する必要がある。その意味で、その表現は100％ではないのではないかというふうに感じております。
以上です。
91 ◯３番（梶村恒男君） 私は、市役所はサービス業だと、何も決定的にそれで決めつけているわけじゃないんですよ。余りにも職員の応対が尋常じゃない、普通の商売をなさっている方々と比べて余りにもひど過ぎると市民が思われるわけですね。そういう場面に何回も出くわしていくわけです。そういう扱いを受けていくわけです。だから精神的にも参りますよ。市役所に出向いて、いろんな用事をするに当たって、出かけてくるのが苦痛になるというような状態であってはいけないと。もっと市民が用事があるときは喜んで市役所に出かけてきて、用事を済まして帰って、玄関を出ていくときには笑顔で出ていってほしいと、そういうふうな市役所につくりたいということが込められているんですよ、精神的なものが。何も割り切って理屈等をどうだこうだと四角四面に言っているんじゃないですよ、精神論なんです。それを市長が今行いました、その不祥事の後のミーティング、そういうふうな中で、口で言ったって実行されるかどうかはわからないでしょう。それでも自分で何とかしないといけないという気持ちから、またリーダーである立場で皆さんにそういう講話をなさっているんでしょう。あなたが講話をした結果、職員はもうがらっと変わって、自分の意思を受けとめてくれた、これからは違う市役所になるんだという確信がありますか、どうですか。
92 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃった、市役所に入ったとき、また出るときに、決して満足して帰っていないんじゃないかと。その分野については、おっしゃるとおりに、市役所にお越しになる皆さんというのは、ほとんど窓口においでになることが多いので、その分野に関しては、サービス業といった側面の部分になると思います。それがまた十分満足いただけていないと、応対が不十分であるということであれば、そういった機会が、そういったことが起きているとすれば、それは本当に申しわけないと思いますし、そのレベルも上げていかなければならないというふうに思います。
と同時に、市役所が、先ほど申し上げました本当に大きな役目を果たさないといけないという時代に来ておりますので、そこをしっかりこなせるような、住民の皆さんから信頼していただけるような、長崎の市役所、うちの市役所はよく頑張っているというふうにおっしゃっていただけるような、そういう市役所にならないといけない。これはならないと仕事を十分やっているというふうには言えないと思いますので、その意味では、不断の努力、ここでことし100点に達したから、もうここで終わりだということではなく、常に不断の努力、チェックをしながら進めていかなければならないというふうに考えております。その意味で、常に100点を目指して進んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
93 ◯３番（梶村恒男君） 市長、そういうふうな考え方で出馬されるんですか。あなたの職員の下々の声が、あなたのほうに上がってきていないんですよ、素直に。パイプが詰まっているんですよ。そういう意識は自分でもわからないんですか。こういう話は、あっちでもこっちでも私は聞きますよ。梶村君、やかましゅう言うてくれんねと、頭にくっとばいと。税金は、自分たちはもう少ない収入の中から税金だけは払っていきよるとて。そうして市役所に行って、担当者からふんぞりかえった、ばかにされたような態度とられれば、もう本当に頭にくっとて、よく言われますよ。今始まったことじゃない。１件、２件じゃない。市長、最高責任者のあなたの責任なんですよ、これは。何で部下を叱咤激励してちゃんとできないんですか、あなたは。格好つけて何とかミーティング、講話とかなんとか、そういうふうなことはいいんですよ。ふだんからそれは積み上げてやっていかなければいけないことですよ。内にじっとして休んではいけない、トップは。緊張感を持ってやっていくのがリーダーたる者の使命なんですよ。だから、出馬表明もどうだこうだと言われながらも、今議会の初日にやったじゃないですか、あなたは。普通、良識ある市民のためを思って、長崎のことを思ってトップに立つ人だったら、初日のああいう時間に勝手に、それは議長の了解はいただいたと言っていますが、やりませんよ。普通やったら議運にも諮ったり、あの手この手でちゃんと理解を得て、議会運営委員長の了解も得ながらやっていくのが私は本当のリーダーだと思いますよ。苦しいこと、きついことも受けていかなければ、市民のいい反応だけを私がやったと、おれがやったんだと言っとったって始まらんですよ。いい長崎になっていかない。
だから、そういうことを続けていっていますと、市長がいみじくもさっき言われたように、市民との信頼関係がなくなっていくんですよ。簡単に築けないですよ、この信頼て。市民と議会、市役所との間の。あなたも４年間やってきて、わかっているでしょう。課長時代とは違うでしょう、市民の反応、議員の反応でも。我がなりに感じたことを自分でかみ砕いて実行していかなきゃだめなんですよ。長崎はいつまででも立ち上がっていかないんじゃないですか。日が見えないじゃないですか、明かりが。きれい事はどうでもいいんですよ、市長。イベントばっかり顔出さなくても。おれがやらんといかんという仕事は、やらんといかんですよ、本当に。だから、旧英国領事館について大使さんが、ゆっくり話す時間がなかったというなら、あなた出向いて行ったらいいじゃないですか。復元しようと本当の熱意があるんなら。いや、出向いて行こうと思っていたけど、県との話し合いがついて、予算配分がうまくいって財源ができましたよというんなら私は何も言いませんよ。そうじゃないでしょう。この旧英国領事館の復元は、観光長崎のこれからの発展にかかっているんですよ。観光観光と言っている市長、あなたの大事な使命なんです。だから、旧英国領事館の復元なんか、じきあなたの次の選挙の公約にも大きく掲げて私はやってほしいと思っているくらいです。そういう意味で、市長、何としてもやっていただくという決意をもう一度お示しください。
94 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えします。
旧英国領事館の改修につきましては、保存整備事業につきましては、もちろんするという方向で努力をしておりますし、申し上げなかった部分についても、実際にこれが事業にどうやって一番早くたどり着くかと。そして現実に改修、時間もかかりますので、早く着手できるかということについて、しっかり現実的に考え、現実的な方策をとってきております。その中で、必ず近い時間に着手できるというふうに私は考えております。そういうふうに進めていくための段取りをとりながら取り組んでおります。その意味で、旧英国領事館、英国大使とお話をこのことについてしなかったというのは、１つは旧英国領事館の状況について、大使もご存じであったということと、また大使にお願いする筋というよりも、もっと現実的な形の中でこれを進めたいというふうに思った部分もございます。その意味で、旧英国領事館の復元整備については、しっかり取り組んでいく決意は何も変わっておりません。
以上です。
95 ◯３番（梶村恒男君） この前、私が９月議会で質問したとき市長は、大使が長崎に来ますよと、タイミングよかったですねと言ったとき本当にうれしかった。これで半分以上実現したなという思いで、友達なんかに私は話しましたよ。旧英国領事館の復元を取り組んできたけど、日が差して、これは実現できるよと、可能性が十分出てきたと話したんですよ。ところがどうですか、きょうは。だから、現実的な取り組みがあるとおっしゃいましたね、もっと確実な。どういう現実的な取り組みなんですか、ちょっと教えてください。ちょっとでいいです。
96 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
先ほど市長答弁いたしましたように、これまでは本来、この文化庁所管である国指定の重要文化財につきましては、議員ご存じのとおり、国が10分の５、そして10分の２が県、10分の３が長崎市というふうな負担になるわけですが、この負担割合については、あくまで長崎県の場合は教育委員会が窓口であり、現在の教育委員会のほうからは県の財政力、財政の規模等々を勘案しても、なかなか長崎市に対して、この10分の２の負担はできないというのがこれまでの私どもに対する回答でございましたけれども、改めて市長のほうからは、現在、県、市で進めております都市再生事業の観点であるとか、ひいては
まちづくりの視点ででも、ぜひこの旧英国領事館については、観光コースのそういった近い場所にもございますので、改めて強く要請をしていると、その点が今回改めての県への依頼でございます。
97 ◯３番（梶村恒男君） 私はそういう県、市との話し合いも大事ですけど、それが万が一うまくいかないとなったら、市長さん、国のほうに直接お願いに上がっても、陳情されてもいいんじゃないかなと思います。これだけ被爆都市の長崎、田上市長と有名になった方が行かれたら、国はそれ相当の応対をしてくれますよ。だから、そういうこともぜひ頭の中に入れておいて進んでほしいと思います。
ここが復元されることによって、あの付近のグラバー園も一帯とした南山手、病院も新しくなります。水辺の森公園、その一帯が観光資源として光輝いてくると思うんですよ。長崎市が本当にすばらしい観光地だなと、美しい観光地だなというイメージを、港とともに私は長崎に来られた観光客の方にそういうイメージを植えつけていくと思いますので、ぜひ精力的に頑張っていただきたいと思います。
時間残っていますが、以上で私の質問を終わらせてもらいます。
98 ◯副議長（中田 剛君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす２日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後２時57分＝
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上記のとおり会議録を調整し署名する。
平成23年１月21日
議 長 吉 原 孝
副議長 中 田 剛
署名議員 堤 勝 彦
署名議員 小 宮 慶 一
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