長崎市議会 2010-11-15
2010-11-15 長崎市：平成22年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
五輪清隆委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり審査することに決定した。〕
2
五輪清隆委員長 それでは、「第78号議案
基本構想について」を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、審査順序
については、別添の「
審査早見表」のとおり審
査することに決定した。〕
3
五輪清隆委員長 まず、理事者からの総括説明を求めます。
4
野田企画財政部長 第78号議案「
基本構想について」につきまして、本日から審査をお願いすることになりますが、冒頭に私から、長崎市第四次
総合計画の策定にかかわります現在までの進捗状況並びに今後のスケジュールなどについてご説明いたします。
基本構想の審査にかかわる資料として、委員の皆様に事前にお配りしております水色の
バインダー、長崎市第四次
総合計画・
前期基本計画（素案）につきましては、
基本構想の案に掲げております８つの
まちづくりの方針に基づき、来年度からの５カ年間に取り組んでいく施策を体系づけるものとして、これまでに全庁的な作業を進めてまいりました。今回、素案としてお示しするものでございます。
なお、長崎市
総合計画審議会にも、この素案の
施策体系などを資料として示しているところでございます。
今回の
総合計画の策定に当たっての方針といたしまして、策定段階から市民にご参加いただき、市民とともにつくり上げていくこととしており、
基本構想策定のときと同様、この
基本計画につきましても、市民参加で策定していきたいと考えております。
したがいまして、今回提出しております
前期基本計画の素案をもとに、これから審査していただきます議会からのご意見、今後、具体的な内容について協議を進める
総合計画審議会からのご意見、それから、パブリック・コメントも今月19日から開始することとしておりますので、これらの皆様からのご意見も踏まえた形で、来年２月中旬を目途に
前期基本計画を確定させていきたいと考えております。
本日は、９月
市議会定例会に提出いたしました
基本構想の審査に当たりまして、
前期基本計画の素案に基づき、施策の体系ごとに順次審査していただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
なお、
前期基本計画素案の各施策の概要につきましては、それぞれ
総合企画室の室長及び担当主幹から説明させていただき、施策の具体的な内容の質疑につきましては、それぞれの担当部局からご答弁をさせていただきたいと考えておりますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。
5
川崎総合企画室主幹 それでは、私から、
基本構想と
前期基本計画の素案を含みます第四次
総合計画の
施策体系などについて、ご説明いたしたいと思います。
基本構想につきましては、これまで自主的な調査や、９
月定例市議会の中で説明をしてきましたように、時代の流れとか長崎市の現状・特性を踏まえまして、
まちづくりにかかわるすべての人々が、希望を持ってともに取り組むための新たな指針といたしまして、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間として定めようとするものでございます。
今回の
基本構想では、将来の都市像を「個性輝く世界都市 希望あふれる人間都市」、また、
まちづくりの基本姿勢を「つながりと創造で新しい長崎へ」としておりまして、大きな時代の流れの中にあって、発展し続けるために、長崎らしさと住みやすさに重点を置きまして、新しい長崎を市民みんなで創造していこうという構想にしておりまして、
前期基本計画の素案を含めた
施策体系につきましては、後ほど説明をしたいと思います。
それでは、提出しております資料に基づいてご説明いたします。水色の
バインダーの資料の１ページをお開きください。
９
月定例市議会の本委員会で報告をさせていただきましたけれども、現在の第三次
総合計画と同様に、
基本構想の最終年度における人口や市民所得などの指標を
基本フレームとして設定したいと考えておりまして、現時点で予定をしております項目の直近値と推計値を示した表を記載しております。項目といたしましては、大きく分けますと、
定住人口、交流人口、それから
労働関係人口、市民所得を設定しようと考えております。
定住人口につきましては、直近値の平成21年の44万6,410人に対しまして、
基本構想の最終年度であります平成32年度の推計値は、39万926人となっておりまして、約５万5,000人の減少が見込まれております。以下同様に、直近値に対する平成32年度の推計値を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、交流人口以下の推計値で、数値に幅がございますけれども、これは推計のもとになります実績をとる年度の長さや、分析方法の違いによります幅でございまして、低位から高位というふうな数値を示しております。
また、交流人口につきましては、定住人口に通勤・通学者と観光客の入り込み、それから買い物による流入人口を加えた人口といたしております。また、１人当たりの市民所得につきましては、市民の総所得を
定住人口で割った数値となっております。
これらの推計値を参考としながら、今回の
総合計画で
基本フレームを定めていくことになりますけれども、その目標数値につきましては、
総合計画審議会と協議しながら決定していくということを、９月の本委員会で報告させていただいたところでございます。
そこで、今月８日に開催いたしました
総合計画審議会におきまして、
基本フレームの設定に当たっての基本的な考え方と数値の検討方法の２点について協議を行いましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
まず、数値設定に当たっての基本的な考え方でございますけれども、表の下の欄外に記載をしておりますように、人口につきましては
右肩下がりの傾向ではあるものの、雇用の創出などによる若年層の受け皿を充実させるなどの
総合計画のさまざまな施策に取り組むことによりまして減少のスピードを緩和すること、あわせまして、市内経済４団体などの民と官が一緒になって、方向性の共有を図りながら数値を設定するということを、審議会の協議の中では確認いたしております。
次に、数値の検討方法でございますけれども、
総合計画審議会の全体会で数値の検討というのはなかなか難しいということもございまして、少人数による検討部会をつくって検討したほうが効果的であるということで、経済４団体の提言に携わった委員の皆さん、それから経済専門の大学教授、それから若い人の視点から見ることも重要であるということから、若年層の委員にメンバーに入っていただきまして、
基本フレーム検討部会というものを設置して検討を行うことといたしました。
具体的な数値につきましては、この
基本フレーム検討部会で今週末ぐらいから検討を進めていくこととしておりますので、今回の資料では空欄とさせていただいておりますけれども、11
月定例市議会の本議案の総括質疑の際にご報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
資料の２ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。Ａ３を折り込んだ資料でございます。
これは、第四次
総合計画の中の
基本構想に当たる部分と、
前期基本計画素案のうち、
基本施策までの部分の体系図となっております。
まず、
基本構想の部分でございますけれども、これまでの審査でもお示ししてまいりましたように、将来の都市像につながる
まちづくりの方針といたしまして、ＡからＨまでの８つの方針を定めております。今回は、後ほど説明いたします
前期基本計画素案に係る部分といたしまして、それぞれの
まちづくりの方針につながる
基本施策として、Ａ１からＨ３までの45項目を体系化したものを
施策体系図の案といたしまして記載をしておりますので、ご参照いただければと思います。
施策の体系づけに当たりましては、上位のほうから目的と手段の関係となるような体系にしております。資料でいいますと、まず、将来の都市像の実現が目的でございますので、それを実現するための手段といたしまして、８つの
まちづくりの方針がございます。
次に、
まちづくりの方針が今度は目的となりまして、
基本施策が手段となります。具体的に言いますと、
まちづくりの方針のＡでは、「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」にすることが目的でございますので、それを実現するための手段として、
基本施策のＡ１からＡ５までの５つの施策を掲げております。
恐れ入りますけれども、資料の７ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。インデックスの方針Ａというところを張っているページでございます。
次は、先ほど手段でありました
基本施策を目的といたしまして、それを実現するための手段として
個別施策を設定しております。さらに、次はこの
個別施策を目的として、これを実現するために手段として事業が設定されているという具合になっておりまして、目的と手段の関係を上から順に展開していくことで、将来の都市像から事業までがつながっていくというイメージで見ていただければと思っております。
個々の
施策体系につきましては、この後の審査で順次説明をさせていただきます。
次に、今回提出しております、この計画書の構成及び記載内容について、簡単に説明をいたします。同じく、資料７ページをごらんいただければと思います。
先ほど施策体系のところで説明をしましたけれども、今回の
総合計画では、８つの
まちづくりの方針にそれぞれ
基本施策がつながりまして、その
基本施策に
個別施策がつながるという体系になっております。このページでは、
まちづくりの方針のＡにつながる
基本施策、
個別施策の体系を一覧にしたものを記載しております。このような体系図を、それぞれの
まちづくりの方針の先頭のページに記載いたしております。
すみません、１枚めくっていただきまして、９ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。体系図の次から、それぞれの
基本施策、
個別施策の内容の記載となっております。
まず、
基本施策の「現状と課題」の欄でございますけれども、ここにつきましては、
社会経済情勢などの時代の大きな流れをとらえまして、それが現在の市民生活や、
まちづくりの現場にどのような影響を与えているのか、また、今後どのように変化をしていくのかということを踏まえながら、施策を取り巻く現状や
市民ニーズ、施策が目指そうすることを実現するために解決していかなければならない課題などを記載いたしております。
次に、「５年後にめざす姿」につきましては、
基本施策に取り組むことにより、何、あるいはだれをどのような状態にしたいのかという施策の対象と意図をできるだけイメージしやすいような表現として記載しております。
10ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。基本方針の欄でございますけれども、「５年後にめざす姿」を実現するために行います取り組みの考え方とか内容につきまして、行政が行うことだけではなくて、市民の役割も含めて記載をいたしております。
次に、成果指標につきましては、「５年後にめざす姿」に記載した状態にするために、施策の成果を客観的に判断できるような、代表的なものについて、直近値と目標値をそれぞれ記載いたしております。
その下の
個別施策の枠囲みにした部分でございますけれども、この
基本施策を実現するための
個別施策の項目を記載いたしておりまして、次のページから、それぞれの
個別施策の内容を記載いたしております。
資料の11ページですけれども、
個別施策の記載内容といたしましては、基本方針と成果指標につきましては、考え方といたしましては
基本施策と同じでございますけれども、
個別施策のほうがより具体的で、
基本施策から事業の企画立案につないでいくような方針を記載いたしております。
一番下の
事業展開欄でございますけれども、この
個別施策を実現するために、どのような事業を展開していこうと考えているのかということについて記載をいたしております。
以上が、資料の構成及び記載内容についての説明でございます。
6
五輪清隆委員長 これより、ただいまの総括説明に対する質疑に入ります。
7
中村すみ代委員 委員会資料の１ページの
基本フレーム（案）について、まず、お尋ねいたします。
９月議会で第78号議案の「
基本構想について」の議案審査の中で、第三次
総合計画においては
基本フレームが設定されていたのに、第四次
総合計画では、議案の中に
基本フレームが設定されていないのはおかしいじゃないかということで質問させていただきました。そういう質疑を踏まえてかどうかわかりませんけれども、
基本フレーム（案）というのが出てきております。今週末から検討部会を設置して検討に入るということなので、12月議会の総括質疑で報告をお聞きして、質疑に参加できればというふうに思っております。
そこで、１つ質問なんですけど、定住人口が平成32年度推計値が39万926人ということなんですけれども、この推計値は、これは７月29日に配付された資料の26ページに、
定住人口、長崎市内に住んでいる人の数ということで、これは国の機関がこの推計値を出していると思うんですけれども、2020年には39万1,000人となっているんですよね。９月議会の質疑の中では、この39万1,000人という人口減を、１万人ぐらいは、
基本フレーム設定の考え方の中で、さまざまな施策を取り組むことにより人口減少のスピードを緩和するという意味だと思うんですけど、１万人ぐらいは歯どめをかけたいと。39万1,000人じゃなくて１万人ぐらいは歯どめをかけたいというご答弁だったわけですね。
そうしますと、しかし推計値が39万926人というのは、将来のこの39万1,000人と大して変わらないじゃないかというふうに思うんです。その１万人の人口減に歯どめをかけるということは、単純に計算して、この前もそのようにお話ししたと思うんですけど、10年間で１万人ということは１年間に1,000人、単純に計算しての人口減少に歯どめをかけるということであれば、その1,000人の歯どめをかけるという、そのための具体的な施策というものについて、もう少しやはり突っ込んだ議論というものが、今後必要になってくるのではないかと思うんです。
そういった意味で、その検討部会が設置されるということになれば、そういった歯どめ策みたいなもの、それは全庁的に、全行政分野にかかわるわけですけれども、そういった具体的な議論を詰めたものをしていかないと、９月議会で少なくとも１万人は歯どめをかけたいということを具体化するためには実現できないと思うんです。そういった意味で、ちょっと長くなりましたけど、その39万926人というのは、１万人歯どめをかけたいというのと、これはあくまでも推計値なので、今、１万人足りないじゃないかということで詰める、そういう意味で質問しているわけじゃないんですけど、そのあたりがどうなっているのかなと。１万人歯どめをかけたいというふうに答弁されたのと、ちょっと整合性がついていないんじゃないかなと思って質問いたします。
8
川崎総合企画室主幹 資料の１ページでございますけれども、直近値と真ん中の欄の参考ということで推計値を記載いたしておりますのは、これは今までどおりの施策で、何もしなければ平成32年度にはこれくらいの人数になりますという統計上の推計値を記載しておりまして、９月議会で言いました、あの１万人程度の歯どめをかけたいということで、今度11月の定例会でお示しをしたいと考えておりますのは、表の一番右側に、今、空欄になっておりますけれども、ここに、例えば40万人を目指すのか、41万人を目指すのかと、そういった数値を埋めたものを11月の定例会でお示ししたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
9
中村すみ代委員 基本フレームのほうで、ぜひそのように設定していただきたいと。そのための具体的な歯どめ策ですね、それは29歳までの、特に若年層の人口流出に歯どめをかけるということが、その
基本フレームを実現する大きな施策になるかと思いますので、そのあたりも検討会で十分議論していただきたいと思います。
10 柳川八百秀委員 長崎市の
総合計画のつくり方でちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、ここに第三次
総合計画、前のがあるんですけれども、今説明いただいたのは、
基本フレームとか、体系図とか、
基本計画の素案とか、ばらばらに今説明をいただいたんですよね。ばらばらというか、項目別に。
総合計画は、どういうスタイルでつくろうとされているのか、ちょっとお伺いします。
例えば、はじめにがあってどうのこうのと言う気はありませんけれども、これからいくと、つくり方としては、
基本計画についての説明があって、それから、長崎市をめぐる諸課題と進むべき方向と、そういう現状分析がずっとされていって、それからスタートしていくんですけれども、今回の
総合計画のつくり方というくくりはどういうふうに、ページでいけばですね、項目的に考えておられるのか、そこら辺を少し。ちょっと違うような気がしてですよ、今の説明をいただくと、どういうつくり方をするのかなというのがはっきり見えませんので、教えていただきたい。
11
川崎総合企画室主幹 つくり方につきましては、まず、９月の定例会のときの資料でお示ししましたように、三角形の
総合計画の構成や期間、そういったものをまず載せたいと思っております。その後に、
基本構想の議案の中で、時代の流れであったりとか、長崎市の現状とか、そういったものもうたっておりますので、その構想を載せたいというふうに思っております。その後、フレームを載せるか、フレームを
基本計画の中に入れるのかは、今のところ決めていませんけれども、その構想の後に、各論としての
基本計画を載せていくというふうなつくりを今のところは考えております。
12 柳川八百秀委員 前回の委員会のときに、第四次
総合計画基本構想骨子をいただいておりますよね。そこの中に
基本構想策定の趣旨だとか、時代の流れだとか、日本の流れからずっと入っていくわけですね。これがそっくりそのまま第四次
総合計画の頭のところに来るというふうに理解していいんですかね。
13
川崎総合企画室主幹 頭の部分といたしましては、９月の資料はございますかね。そこの１ページと２ページ、「
総合計画策定に当たって」というのがまず頭に来まして、その後に構成であるとか期間、こういったものを載せたいというふうに思っています。２ページ目に三角の絵がついた部分でございますけれども、策定に当たっての趣旨と
総合計画の構成などをまず説明いたしまして、その後は、もう
基本構想に入っていくという形を考えておりまして、前回の資料でつけておりました３ページの概略図は記載するということではございませんで、この１ページに記載の三角の図の後に
基本構想が始まりまして、その後、各論として
基本計画をつけるというふうに考えております。
14 柳川八百秀委員 それでお尋ねしているんですけれども、例えば、第三次でいう18ページから、長崎市をめぐる課題と進むべき方向性の分析が入っていますよね。それはなくなるんですかという意味でお尋ねを、進むべき方向とか、社会経済の見通しとか、長崎市の交流人口の推移とか、いろいろ分析が入っていますよね、前段にだあっと。それからプロジェクトが入って、大綱の施策に入っていくわけですよ、第三次は。そういう前段はもう全部なくして、いきなり施策に入っていくんですかというふうにお尋ねをしているんです。
15
川崎総合企画室主幹 進むべき方向とか、そういったものについては、構想の議案の中でお示しをしております。その背景の人口のグラフであるとか、そういったものにつきましては、
自主的調査の最後のときだったと思いますけれども、背景ということでお配りをしているんですけれども、そういったものにつきましては、今回も人口の動きであるとか、経済の動き等につきましては、今回も載せるようには考えております。
16 柳川八百秀委員 それで、ばらばら言われるのでよくわからないので、
総合計画のつくり方の体系は、１ページに、中身はないですけど前書きが入って、その次に何が来て、何が来て、何が来て、施策がこういくんですよというつくり方、ページでいえば、そういうのはどがんなっとっとですかと。あのとき説明したのはここにあります、あのとき説明したのがここにありますじゃなくして、
総合計画としてこういうものが、こういう体系で構成してつくっていきますよというのはないんですかという。このまま、きょうもらった
基本フレームからのスタートでいけば、これがそのまま修正されて素案で出ていますけど、
前期基本計画になるんだなと思うわけですよ。
しかし、そうじゃありません。そういうのもずっとこの中に入ってきますというのは、どうなっているんですかと。その
基本構想が入るというなら、参考資料か、一番最後に入っていますからね、それはわかるんですよ。しかし、つくり方としては、どういうふうな流れでつくっていくのかというのが見えないということで、１ページが何、２ページが何、３ページが何でもいいですよ。中身はまだ決まっていないのか、決まっておれば、そこにそういうふうに入れたのを、
前期基本計画として出していただきたいんですよ、ばらばらじゃなくして。
17
野田企画財政部長 全体がどうなるかということについては、ちょっと項目で整理したものをまた後からお出ししたいと思いますけど、今、お手元にあるこの第三次
総合計画につきましては、後期
基本計画になるわけですが、その後期
基本計画の計画の中に進むべき方向をあえて入れているというのは、この
基本構想を10年のスパンで立てた中で、５年経過した後に、背景とか、課題とか、方向性とか、そういうものを再確認するという意味で
基本構想を踏まえた中で、少し進むべき方向を整理させて、計画と課題的なものを一体として、第三次
総合計画のこの冊子では整理させていただいております。今回は、
基本構想がまず頭になりますので、
基本構想の中で、そういう課題とか背景みたいなものを整理させていただいて、その流れの中で
前期基本計画はこう動きますという形でつくりたいと考えておりますので、項目的な一覧というのは後ほど資料として提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
18 深堀ひろし委員 先ほど中村委員から質問があったことにちょっと関連しているんですけれども、
基本フレームについては、11月議会のときに出すというようなお話があったわけですけれども、ちょっと不勉強で申しわけないんですが、今、もう既に
基本施策であるとか
個別施策は、この資料の中に載っていますね。そこに具体的な数値目標まで掲げてあるわけですね、入っておるわけですよ。そのときにですね、私の考え方は、この
基本フレームというのが、数値的にいえば一番大きな目標ですよね。それを今、示されないと言いながら、そのブレークダウンしていった
基本施策であるとか
個別施策には、そういう数値目標が既に入っておるわけですよ。これは本末転倒だというふうに私は思っているんですけど、その辺はどういうつくり方をされているのか。
私は、
基本フレーム、例えば、
定住人口であったり、交流人口がこれだけ、10年後、ここが長崎市が目指すべきものなんだ。だから、それに向かってこういう施策で、例えば、歴史の来客者数がこれだけだって、ここがなくて、そういう下の目標をずっと立てて数値を積み上げていったら、結局はそういった小さな施策ができ上がって、それを総称したらこれだけになりましたという、つくり方が私は逆だというふうに思っているんですけど、そのあたりはどういうふうに考えてありますか。
19
川崎総合企画室主幹 確かに深堀委員言われるように、目標を定めて、それに向かって施策をつくり上げていくというのが筋だとは思いますけれども、ただ、今そこの目標をつくって、それに施策をしていくということで考えてはいるんですけれども、今回お示ししている
基本計画につきましては、例えば人口でいいますと、人口減少を緩和するということにつきましては、いろんな施策に関係が出てくると思います。
したがいまして、そういったものをですね、今回の
基本計画の中では重点施策という考え方をまだ示しておりませんけれども、今後、実施計画あたりで重点プロジェクト的な、例えば、人口の減少をとめるという重点施策あたりも考えられようかというふうに思っていますので、そういった重点施策の中で検討していければと考えているところです。
20 深堀ひろし委員 ちょっと見解の相違もあると思うので、意見として聞いていただきたいんですけどね。私はやっぱり、目指すべきものというのがあって初めて、それに対する具体的な対策を打って、それぞれに目標が出てくる、これは職員の皆さんがやっている目標管理と一緒ですよ。部長の目標があって課長の目標がある。これが今、もう係長の目標ばっかりつくって、それがあわさって、今度は課長の目標を今、で、まだ部長の目標が立っていないというような状況が、私はこの状況だというふうに理解をしています。
ですから、やっぱり先に目標を立てないかんのは部長であったり市長であったり、そういうトップの目標ができて、それに対して、それを実現するために部長はどうするのか、課長がどうするのか、係長がどうするのかという目標の連鎖があるわけであって、最初に一番下の係長のところから目標をつくり上げていったらですね、それを全部総称して、市長が、いや、こうなんですというのは、私は全然、市長の考えは出てこないというふうに思うわけですよね。だから、もうちょっと考え方を、今、もうここまで来ているので、いろいろ言っても。私はそういうふうに考えていますので、意見として申し上げておきます。
21
川崎総合企画室主幹 今、提出をしております
基本計画の素案でございますけれども、先ほども説明をいたしましたように、２月の上旬から中旬にかけて、この議会の皆さんのご意見、審議会のご意見、あるいは、パブリック・コメントにおける市民の皆さんの意見、そういったものを踏まえながら、随時修正をかけながら確定をさせていこうと考えておりますので、一定、11月の定例会でフレームをお示ししたいとは考えておりますけれども、またその後につきましても、随時、市民の皆さんと協議を重ねながら決定をしていきたいと考えておりますので、そこらあたりも踏まえまして確定をさせていきたいと考えているところです。
22 福島満徳委員 今の深堀委員の質問にも関連するんだけどね、11月議会できちんとしたフレームを出しますということなんだけど、この第78号議案は９月議会に上程されているはずなんですよね。それで、きょうのは私は、審査はどういうふうにやっていくのかというのはちょっと疑問を持っておったんだけど、この前までは
自主的調査だったわけですね。きょうからは審査ということになるわけでしょう。そうすると、今、主幹が言ったようなことでは困るわけさ。11月議会にひょっとできましたて、フレームなんか持ってきてもらったってね。果たして、そこで時間的にも審査ができるのかどうか。実際、今、継続で審査をやっているわけですからね。やっぱりそのためには、さっき深堀委員の言われたようなこと、それから中村委員が言われたようなことが、やっぱり骨子に、一番大きなものになるわけだから、そういうものを出してもらわないと、私は審査できないんじゃないかなという気がするんです。そこら辺の考え方をちょっと。
23
野田企画財政部長 基本フレームにつきましては、私どもも、やはり大きなフレームとして早くお出しするということも含めて検討させていただいております。ただ今回、市民も参加する中で、いろんな意見をいただきながら整理をさせていただきたいということで、民間団体の皆様とも意見交換をしながら、数字をある程度固めたいというふうに思っております。
個々の事業については、いろんな目標値がございますが、基本的に積み上げてなかなか数値目標が出るというフレームではないと思いますので、この大きな目標につきましては、現在、ちょっと数字はお示しできませんけど、この歯どめをかけるという中で、やはり最終的にはどういう事業をもってこの数字にしていくのかという考え方を、先ほど主幹が説明いたしましたように、重点プロジェクト、あるいは実施計画の中で、具体的に数字を持っていくための施策を、最終的に整理させていただきたいということで、今回、作業的に時間がかかっておりますけど、内容につきましては、この人口減を、とにかく歯どめをかけるんだという方向性の中で各部局取り組んでおりますし、とにかく12月議会には、しっかりした考え方のもとで、このフレームをご説明させていただきたいというふうに思いますので、若干、作業に時間がかかっていることについては申しわけないというふうに思っております。
24 福島満徳委員 意見として言っておきますけど、今言ったように、私が固執するのは、これはもう既に議案として上程されているわけですよね、９月議会で。少なくとも議案として上程して、私たちに審議をしてくださいと、議決をしてくださいと言うんであったら、私は、この書類は余りにも不十分過ぎて審査に値しないと、私は個人的にはそう思います。
25 池田章子委員 このつくり方について、ちょっとわからないところがあるので、教えてください。
基本施策Ａ１で、そのブルーのところですね。そこに成果指標が出ています。その後、また
個別施策として、オレンジ色のＡ11、Ａ12というふうにずっと来ているわけですが、これは先ほどの説明からすると、Ａ、私たちは住む人の云々というそこにあって、その下にまたＡ１からＡ３ぐらいまであって、さらにその下に、Ａ１の下にＡ11、Ａ12というふうになっているわけですよね。そしたら、当然、その成果指標というのも、ブルーのこのＡ１の成果指標というのが上位に来て、Ａ11の成果指標、Ａ12の成果指標というのはその下に来るというふうに当然なるはずだなと思うんですが、これを見ていると、ブルーの成果指標もオレンジの成果指標も同列のようにしか見えないんですよね。同じような、並列に並んだような成果指標になっているんじゃないかなというふうに感じるんですが、全体をずっと見ていてですね。果たして、これが上位指標として有効なんですかね。ちょっと教えてください。
26
川崎総合企画室主幹 成果指標の設定につきましては、まず、
基本施策の成果指標ということで、その成果指標をできるだけイメージしやすい数値、基本の施策を数値であらわして、イメージしやすいものをできるだけ選ぼうということで選んではいるんですけれども、池田委員おっしゃるように、中には同レベルになっているものもございます。したがいまして、今回お示ししている成果指標について、これは適切ではないんじゃないかとか、そういったことも含めまして本委員会でご指摘をいただければ、まだ別の指標に変えるとか、そういったことも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
27
野田企画財政部長 基本的には、基本方針の
個別施策と
基本施策の成果指標につきましてはできるだけ、当然、
基本施策のほうが大きな成果指標にならなければならないという考え方でずっと整理はさせていただいております。ただ、いろんな施策の中で数値化できるという前提がございますので、その中では若干ですね、一部
個別施策に近いものがあるんじゃないかというご指摘も十分わかるんですが、現時点で、できるだけ
基本施策として数値化できるものについて、工夫をして示したつもりでございますが、ちょっと不十分なところがある点につきましては、現状でなかなか数値化できるという表現を選択しているということで、ご理解をいただければと思っております。
28 池田章子委員 要するに、並列の上位、下位でというふうにつくったつもりだけど、並列になっていると。そうなると、この全体の目標とか方針自体が、上位から下位に向かってなっているというのが非常にわかりにくいんですよね。こう読んで、何でこういうふうな関係になっているんだろうと。要するに、オレンジ色のＡ11、Ａ12、Ａ13の上にあったＡ１の目標であり成果指標でなければ、やっぱり理解がですね。これを例えば、市民の方にパブリック・コメントでお願いしますてなったときも、どうなっているんだろうと、全くわかりづらいと。多分、数値化しようということで、相当苦労されたというのはわかるんですね。これって、本当に指標として適切なのかというのも出てくるわけですよね。
そういうことを考えると、私は、これは個人的な意見ですけれども、成果指標というのは、本当に
基本施策のところにも成果指標が要るんだろうかと。それぞれの
個別施策のところで成果指標を出して、あと、その上の段階でさらにそれをまとめた成果指標で、果たして設定できるのかなと。そこは、もしかしたら要らないんじゃないだろうかという感じも持っているんですよ。ですから、例えば、この観光のところでいくと、Ａ１のところの成果指標は並列にして、Ａ11かＡ12か、その辺のところに落として達成していくという成果指標のほうが見やすくないかなという感じを持っているんですが、いかがでしょうか。
29
野田企画財政部長 今ご指摘の点は、我々も内部でまず
個別施策等をつくっていく上で、まず
個別施策が一番、事業に近いレベルにありますから、当然、成果指標の数字を出しやすいんですね。その次の
基本施策につきましても、その次のランクになるわけですが、これを、成果指標を入れるかどうか、あるいは、重複してでも代表的なものを入れるかということも、いろいろ議論をしたんですが、できるだけ客観的に示せるものを
基本施策の中でも出していきたいということで、内部でも十分検討をして、今、数値的に示せるものを整理させていただいて、すべてがレベルの差があるかどうかというのは、いろいろご意見をいただいているところでございますが、現時点でできるだけ差別化をしたということで出させていただいているつもりでございます。
30
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時50分＝
＝再開 午前10時55分＝
31
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、
基本施策についての審査を行います。
原則として
基本施策ごとに説明を受け、質疑を行いますが、関連が深い
基本施策につきましては、一括して審査したいと思います。
まず、「
まちづくりの方針Ａ 私たちは「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」をめざします」のうち、「
基本施策Ａ１ 歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」についての理事者の説明を求めます。
32 尾上
総合企画室長 それでは、資料の７ページをお開きいただけますでしょうか。インデックスの「方針Ａ」と書いてあるものを張っているところでございます。
それではまず、
まちづくりの方針Ａ「私たちは「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」をめざします」について概略をご説明いたします。
この
まちづくりの方針では、長崎が持つ人を引きつける歴史や文化、景観、産業を磨き、まちの品格や魅力を高めることにより、市民が訪れるまちとするとともに、交流のためのインフラが整備され、世界の人々から訪れたいと思われるまちを目指すことといたしております。
また、民族や言語の壁を乗り越え、世界各国の人々と共生してきた長崎だからこそ発信できる価値や魅力によって、常に国内外から注目され、多くの人が交流するまちを目指すことといたしております。
そこで、この方針Ａでは、住む人が誇り、だれもが訪れたいまちを実現するために、
基本施策としてＡ１の「歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」から、Ａ５の「国際性を豊かにします」までの５つの施策を設定して、方針の実現を目指すことといたしました。さらに、これら５つの
基本施策をそれぞれ実現するための手段として、資料に記載している
個別施策をそれぞれ設定したものでございます。
それでは、
基本施策Ａ１についてご説明をいたします。資料の９ページをお開きください。
基本施策Ａ１「歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」についてご説明いたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、長崎はその歴史性から文化遺産が多く、適正な維持管理を要するとともに、市民にその重要性を再認識してもらう必要があります。
したがいまして、文化遺産の計画的保全と有効活用を行い、後世へ伝えることが求められているということを課題として掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、文化遺産が市民の理解のもと、貴重な財産として適切に保存・活用され、伝えられている状態を想定いたしております。
10ページをお開きください。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、埋もれた文化遺産の顕在化を図るとともに、適正な維持管理と活用を図ること、有形・無形の文化財を後世へ伝えること、市民に長崎の歴史と文化遺産への関心と理解を深めてもらうことの３点を方針として掲げ、施策の実現を目指すこととしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、「主要な歴史文化施設への入場者数」と「歴史文化講座のべ参加人数」の２項目を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ａ11からＡ14までの４つの施策に取り組むことといたしております。
11ページをごらんください。
「
個別施策Ａ11 世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します」では、主に長崎の教会群とキリスト教関連遺産と、九州・山口の近代化産業遺産群の２つの世界遺産登録を推進し、あわせて世界遺産を契機とした
まちづくりにつなげていくことといたしております。
12ページをお開きください。
「
個別施策Ａ12 文化財を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります」では、主に文化財の指定や登録を推進するとともに、洋館などの有形文化財を市民や事業者の協力により、市民の財産として保存・整備し活用します。また、伝統芸能などの無形文化財を市民の誇りとして保存し、継承を図ることといたしております。
13ページをごらんください。
「
個別施策Ａ13 歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します」では、主に歴史文化などを学ぶ機会を提供するとともに、歴史文化施設の適正な整備・運営と魅力ある展示を行います。また、先史・古代から現代までの長崎市の通史を刊行することといたしております。
資料14ページをお開きください。
「
個別施策Ａ14 史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を推進し、
まちづくりに活かします」では、主に史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備と周辺整備を推進し、出島を観光や交流活動、学習や
まちづくり活動等に活用していくことといたしております。
なお、資料11ページから14ページに記載しておりますように、それぞれの
個別施策にも成果指標を設定して進行管理を行うことといたしております。
また、それぞれの
個別施策を実現するための事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
33
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
34
中村すみ代委員 ９ページの現状と課題のところですけれども、余りにも市民に求め過ぎているように、求め過ぎているというかな、というのは市民に重要性を再認識してもらう必要がある。市民が文化財愛護の意識を持つことが求められていると。
何か余りにも市民というのが強調されているように思うんです。歴史・文化遺産を守るということにおいて、確かに市民の役割というのは重要だと思うんですけど、やはり事業者による開発ですよね、そういった開発優先の現状というものが、歴史・文化遺産を守り生かし伝えるというときに、開発をいかに規制していくかという、そういうことが課題の一つになるのではないかなというふうに思うんです。
ですから、事業者への協力とか、そういったものも「現状と課題」の中に入れるべきじゃないかと思いますし、また、歴史・文化遺産を守り生かし伝える上で、何よりも長崎市役所の文化財行政が先頭に立っているかどうかということが、やっぱり大きな課題になるんじゃないかと思うんです。それは、当然のこととして「現状と課題」の中に触れられていないのかもしれませんけれども、行政、事業者、市民という、やはりそのあたりの整理した課題というのが必要じゃないかなというふうに思うんです。その点は、まずいかがですか。
そして、「５年後にめざす姿」が市民の理解のもととなっているんですよね。ですから、余りにも市民に期待を寄せ過ぎている、役割を持たせ過ぎているという、何かそういう内容になっているように思うんですけど、いかがですか。
35 高木文化財課長 今ご指摘のありました課題の分でございますが、行政はやはり当然ということで、あえてそこの中に表現として入れておりません。
それから、市民に求め過ぎているという点でございますが、実はこれを、課題をまとめる中で、事業者による開発という部分、当然、意見としては出ておりました。「５年後にめざす姿」の中でも、一応市民という言葉を入れておりますが、ここは大きい意味で事業者というのも含んだような形で、
個別施策のほうでは出していたんですが、そこの課題のところで表現が出ておりませんでしたので、もう一度、関係課を含めて会議をしまして、その事業者の部分ですね、その辺の検討をしてみたいと考えております。
36
中村すみ代委員 それはすごく重要だと思うんです。事業者の乱開発に歯どめをかけるという、その歯どめのかけ方は、景観条例で歯どめをかけていくとか、いろんな方法があるかと思うんですけれども、やはりそういった事業者に対する適正な規制というものについても、きちんと盛り込んでいただきたいということを要望としてお伝えしたいと思います。
次に、10ページの基本方針と成果指標のところなんですけど、むしろ成果指標として上げなければいけないのは、12ページの「市内の文化財の保存整備件数」とか「文化財の指定・登録件数」のほうを、むしろ成果指標に上げないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。
先ほど池田委員も言われたように、
基本施策のＡ１の成果指標に「主要な歴史文化施設への入場者数」とか「歴史文化講座のべ参加人数」というのを入れるというのは、ちょっと私どうなのかなと思うんです。例えば、13ページの
個別施策Ａ13の事業展開のところに「歴史文化講座の開講」となっているんですよね。だから、
個別施策と
基本施策の上下関係といったらあれですけど、そういった
個別施策よりも
基本施策のほうが、これは重要なポイントというふうに理解すれば、さっき池田委員が言われたような、整理の仕方の点でわかりにくいという内容になっているような気がするんですね。
ですから、まず歴史・文化遺産を守り生かし伝えるためには、何を成果目標としなければいけないのかと考えたとき、12ページの市内の文化財の保存整備件数、これを上げていくとか、文化財の指定登録件数、このあたりがまずは基本じゃないかなと私は思うんです。
例えば、一番最近、私が経験した例ですけど、これは県の指定の有形文化財というんですかね、聖福寺の大雄宝殿の屋根がもう倒壊の危機に瀕していると。あれを修復するためには約３億円の費用がかかると。しかし、３分の２の補助しかないと。あと１億円を何とか県民、市民の協力で集めないといけないというようなことで、イベントがあったんです。
それで、そういうことを最近経験しているものですから、歴史・文化遺産を守り生かしというところでは、そういった崩壊の危機にある文化財をいかに守っていくかという、緊急事態なわけですよね。その整備があって初めて、守り生かし伝えるということができるのではないかなと思いますので、成果指標のとらえ方がもう少し整理される必要があるのかなと。特に、歴史文化講座延べ参加人数は、13ページに歴史文化講座の開講となっているものですから、このあたりの整理も必要じゃないかなというふうに思います。
37 高木文化財課長 確かにおっしゃるとおり、基本方針のところの成果指標というのが、私たちにとっても悩ましいところだったんですが、
個別施策は、具体的にある程度、
個別施策の方針も出ておりますので、そこで一番わかりやすいような成果指標を当てはめております。今の結果がそうなんです。
基本方針の場合は、こういうものを包含したような形で成果指標を出すのが一番いいことだなとは思っております。先ほど池田委員さんも、この前の会議でも発言されていましたように、ここをどう、４つの
個別施策を包含するような形で上げたらいいかということで、悩みながら、いろいろ相談しながら出してきたんですけれども、ここの大きいＡのテーマが交流というのもございますので、その辺を含めたような形で、入場者とかですね。それからあと、ソフトで大事な部分が、理解をしていただくというが大事じゃないかと思っておりますので、その辺でその講座の延べ人数というのを現時点で上げさせていただいております。
38
中村すみ代委員 文化財の保全というのは、お金が必要なわけですよね。財源の手当てが当然検討されていると思うんですけど、ですから、本当に長崎市が歴史・文化遺産を守るという姿勢に立つならば、市内の文化財の保存・整備、このあたりに重点的に施策を展開していくような、そういう思い切った取り組みをしていくことが、まず先決じゃないかと思っておりますので、何を
基本施策の第一番に掲げるかということについて、もう少し検討していただきたいと思います。要望です。
39 奥村修計委員 今のＡ１の部分でございますけども、いろいろ説明ありましたけど、現在、長崎市が管理しておる文化財が、現実的には何もしていないということにとって、これを改善することをまず前提にすべきであって、これから生まれた文化財を、また文化財遺産を顕彰するとかいうことよりも、現存する文化財だけで幾つありますか。長崎市、長崎県の中で。これについての保存というのは全くしていませんよね、一部しか。
これは、何年も前から計画を立てて保存しなさいということをずっと言ってきましたけども、ほとんどしていない。10年たってもしていないというのが現実ですよ。それを、新たにこういうふうな形で書きますと、これまでのがちゃんと整備されて、それが保存されて、そしてさらに、この長崎の古い歴史の中で新たな文化財も顕彰していきましょうということであればわかるんですけど、これまでの文化財行政の中でどれだけの成果が上がるような保存計画があるのか、これは全く私はないと思いますね。
ですから、これについては検証された上で、こういう文章を書いておるのか、この辺もあわせて、私は現状がこうあるものをこうするんだと、さらなるものがこうなるんだということを、まだ表面に出てこないうちに、これだけ見てもちょっとわかりにくい。唐人屋敷の顕在化事業だってそのままでしょう。すべて、そういう事業を組みながら、その事業が進展していないというのも現実ですよ。
この前出とった魚見岳台場跡、それからと四郎ヶ島台場跡、やっと登録にかかっておりますけど、そういうことも、まだほかにも指摘はたくさんあるんですけども、やはりもう一回見直しをした上で、この第四次
総合計画を立てるならば、これまでの計画がこうであったから、これはこういうふうにするんですよと、その分についてはこういう形をつくっていくんですよというのが全然載っていない、これだけでさ。それは忘れられて、新しいものだけを追っかけているように見えるんですよ。
だから、これまでの文化財の管理について、ちょっとお尋ねしときますけど。
40 高木文化財課長 現在、長崎市内には、国、県、市を合わせて244件の文化財がございます。これは有形・無形含めてですね。それで、まず整備方針としましては、特に建物、建造物の分が傷みがどうしても顕著にあらわれてきます。100年以上たちますので。その分につきましては、順番立てて、傷みの激しいものから随時修理をしていくように、今計画を立てながら整備しているような状況でございます。
それから、史跡につきましても、現在６カ所指定をしておりますが、その中で整備計画があるところとないところとございます。現在、今ご発言がありましたように、魚見岳台場跡地について管理計画を立てている状況でございます。
それと、新しい史跡についていえば、近代化産業遺産群の中でも出てまいりましたと四郎ヶ島台場跡ですね、ここについても地元の方と協議を進めながら、指定に向けて今話を進めているような状況でございます。
史跡の後の活用の分がまだできていないところもございますが、その辺は随時、保存管理計画を立てていきながら、活用に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
41 奥村修計委員 ただいまご回答いただきましたけども、その構想はいいんですけど、実際的に文化財行政には金がないんですね。これは何回も言っておりますけども、財源がないと、いつも財源がないので、おくれているということになるわけです。ということは、今244カ所ある文化財を完全に把握し、長崎市の文化財として市民に、あるいは観光客にこれを紹介できるかといいますと、ほとんど何カ所かしかないですね、紹介できるところは。
それをですね、
基本施策と
個別施策の中を見ますと、忘れたような感じなんですよね、過去の文化財は。新たにこういうことをしましょうやというふうに見えますので、この文化財に対する財政当局の財政の支出のあり方ですね、これがどうなっているんですか。この施策について、それだけの財源を財政は考えておられるのか、その上で書かれたのか。
42
野田企画財政部長 この
基本施策そのものは、歴史・文化遺産を守るということで、文化財も含めた施策として取りまとめをしております。
ただいまご指摘の文化財につきましては、
個別施策として掲げさせていただいておりますが、ここで
個別施策として掲げるということは、市として力を入れていく必要があるという部分で、
個別施策として上げさせていただいております。
確かに厳しい財政状況の中で、文化財の指定には国、あるいは県の補助も含めて、なかなか大変なところもございますが、こういう
個別施策として市が
総合計画の中で掲げていくということについては、やはり財政的にも配慮をしながら取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますし、今後この
基本施策の趣旨に沿って、今のご指摘の点も十分踏まえながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
43 奥村修計委員 財政的にも取り組んでいきたいということでありますけれども、目標値を５年にして、これをどのくらい進めていくのかということについても、
個別施策の中でちゃんとすべきことは十分わかっておるわけですから、これをちゃんとして、さっき言った唐人屋敷の顕在化とか、もう今見てもらわんばいかんところは、シーボルト宅跡の活用だって、30坪土地を買いながら何もしていないと。そういうことがたくさんあるんですよ。
ですから、やはり文化財の生かし方を根本的に、この第四次
総合計画の中にも入れ込んでいくと。その中で、５年間ではここまでの分を財政的に財源をつけて、そして文化財を整理していく、それを市民の方に評価していただき、なおかつ観光地としての活用ができるというところまで、10年間ありますけども、できれば５年間ぐらいの目安をつけていただきたいと。
せっかくの文化財が長崎市はほとんど生かされていない。よそは、ないものでもあるような格好でつくって、文化財を観光地にしているところがたくさんあるんですよね。しかも、本当にもったいないです。この歴史の古い長崎でですね。
交流都市長崎として、それだけのものを、もっと目を開いて、今後この第四次
総合計画の中でひとつ頑張っていただきたいと。もう要望しかできないと思いますけども、これはぜひ考えていただきたいということでお願いしときます。
44 池田章子委員 先ほど中村委員も言われたんですが、市民に求め過ぎじゃないかということで、12ページのこの表現が、私も気になるんですね。基本方針のところで、洋館などの有形文化財を市民や事業者の協力により、市民の財産として保存・整備し活用します。事業展開も、市民や事業者の協力により保存・整備って、財源のことを指されているのか何なのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
45 高木文化財課長 ここで書いておりますのは、当然、文化財を所有されているのが民間の場合もございますので、その民間の方の協力も含めて、当然、整備する場合は財源的なものも出てまいりますけれども、そういう民間のお持ちのものも含めて、それから事業者の所有の分もありますので、事業者開発等も出てきますが、そういう部分を含めてということで、協力によりという言葉で表現をさせていただいております。
46 池田章子委員 じゃあ、その点は財源云々のことではないということで理解していいですかね。
それと、先ほどまた奥村委員も言われていたんですけれども、市民会議の中で出ていた言葉が、歴史・文化遺産というのがたくさんあるのに生かし切れていないというのが、市民会議の言葉だったわけですよね。本当に、旧英国領事館もどうなっているんだろうって、あそこはどうなっているんだろうと気になる文化財ってあるんですよね。それをですね、やはり生かし切るというのが市民会議の意向でもありますので、その保存について、ちゃんと、この
基本計画の中で方針を立ててやっていただきたいというふうに私思います。
47
五輪清隆委員長 要望でいいですね。ほかにありませんか。
それでは、次に「
基本施策Ａ２ 景観、まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」について、理事者の説明を求めます。
48 尾上
総合企画室長 それでは、資料の15ページをお開きください。
基本施策Ａ２「景観、まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」についてご説明をいたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、少子化・高齢化により都市の活力の低下が予測されることから、歴史的な文化や伝統を色濃く残し、さまざまな都市機能が集積しているまちなかの魅力の強化による交流人口の拡大が必要となること、まちなかの中高層建築物の増加に伴い、象徴的な建造物の喪失やその周辺の景観が悪化していることから、象徴的な建造物の保存活用や周辺の良好な景観の保全及び創出を図る必要があること、まちの至るところに埋もれている魅力的な資源をさらに磨く必要があること、
まちづくりに対する市民の意識に差があることや積極的参加が不足しているということから、
まちづくりリーダーの育成や市民意識の向上を図る必要があることなどを掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、市民が地域の歴史・文化・自然などに誇りを持って暮らし、来訪者がまた訪れたくなるような魅力的なまちになっている状態を想定いたしております。
16ページをお開きください。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、まちなかの歴史的、文化的資産を回遊できるルート整備を行うこと、地域の個性を生かした景観の保全と創造を図ること、積極的に
まちづくりに参加する多様な人材を育成すること、合併地区においても、自然や独自の文化、歴史などの地域資源を生かし、地域の個性や誇りを大切にするとともに、住民の
まちづくりへの参画が活発になるようにすることの４点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の「成果指標」といたしまして、長崎の町並みや景観に誇りを感じる人の割合と、日ごろ、
まちづくりなどの活動や運動への参加をしている人の割合の２項目を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、
基本施策を実現するための「
個別施策」といたしまして、Ａ21からＡ23までの３つの施策に取り組むことといたしております。
17ページをごらんください。
「
個別施策Ａ21 まちの回遊性を高め、歩いて楽しいまちなかをつくります」では、まちなかの歴史的・文化的資産を回遊できるルート整備を行うことにより、歴史や文化を実感し、人々が集い、にぎわいのあるまちなかを目指します。また、都市再生総合整備事業を推進することにより、効果的・効率的に市街地整備を行うことといたしております。
資料18ページをお開きください。
「
個別施策Ａ22 景観を守り、地域の個性を活かしたまちなみをつくります」では、主に景観計画に基づき、良好な町並み景観を誘導します。また、市民と行政がともに景観
まちづくりに参加する環境をつくるための支援や情報の発信を行うことといたしております。
資料19ページをごらんください。
「
個別施策Ａ23 合併地域の資源を磨き、魅力を発信します」では、合併地域の自然や独自の文化、歴史などの地域資源を生かしたイベントやツーリズム事業を展開します。また、合併地域住民が地域の個性や誇りを大切にし、
まちづくりへの参画が活発になるようにすることといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
49
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
50
中村すみ代委員 17ページの成果指標の「まちなかの歩行者通行量」ですけど、この歩行者通行量を調査しているまちなかというのは、どの地域をまちなかということで通行量を調査しているのかということが１つです。
それから、18ページの「景観
まちづくりの地区数」を、目標６地区ということなんですけど、３地区ふやすということですが、その３地区というのはどこですか、お尋ねいたします。
51 田畑
まちづくり推進室主幹 まず、１点目の17ページのまちなかの区域、それから交通量についてお答えいたします。
まちなかの区域は、古くからの歴史・文化を支える区域でございまして、西坂の付近から、それから蛍茶屋あたり、そして、南のほうは南山手地区の約240ヘクタール、古くからの市街地を指すものでございます。
それと、歩行者通行量につきましては、毎年、商工会議所が商店街の歩行者の通行量を調査しておりますので、そういうものを活用して調査する、そういうものでございます。
52 新井
まちづくり推進室主幹 18ページの「景観
まちづくりの地区数」ということでございます。
現在の３地区とあらわしているものについては、現在、景観形成地区に指定しております４地区がございますけれども、そこで実際に活動している団体が３地区ございます。山手地区、平和公園地区、新地館内地区というのがございます。今後これらの景観形成地区を目指して活動する、そういう地区をふやしていくというふうに考えておりまして、想定しておりますのは、例えば駅前地区であるとか、深堀地区であるとか、玉園地区であるとか、
まちづくりの機運が盛り上がってまいっておりますので、そういったところを指定していきたいというふうに考えております。
53
中村すみ代委員 それで、一つだけお尋ねです。
まちなかのエリアというのはわかったんですけど、平成27年度には１日約４万人ふやすということなんですけど、そのふやすために事業展開ということで２つ記載されていますけど、具体的に１日４万人ですね、27年度にふやす、目標値を達成するために、もう少し具体的に事業展開をご説明お願いいたします。
54 田畑
まちづくり推進室主幹 まちなかの歩行者通行量の増につきましては、再生の
基本計画の中で、平成30年を目標に20万人を考えておりまして、その数値ということで、現在15万3,000人ほどを、19万3,405人ということで平成27年度に目標値を掲げて取り組もうとしているものでございます。
現在、新大工町から浜町を経由しまして、松が枝町、南山手町に至ります、長崎龍馬の道と言っておりますが、長崎の歴史の道がございます。この地区には、新大工地区、それから中島川寺町地区、浜町銅座地区、それから館内新地地区、そして東山手南山手地区という特徴的な区域がございます。その区域におきまして、歩いて楽しい
まちづくりということで、地域の皆様とともに、
まちづくりに取り組んでおるということで、その中心部の取り組み、これが実現をすることによって、歩行者の通行量を増加させようと考えておるところでございます。
また、県とともに都市再生総合整備事業の実現に向けて進んでおりますので、そういうのも整備の中で効果的に取り組むことによって、回遊性を高めて、歩いて楽しいまちなかをつくっていきたいというふうに考えております。
55 池田章子委員 ２点あります。
まず１点目が、16ページの成果指標についてなんですけれども、具体的な数値目標と言われるんですけど、「長崎のまちなみや景観に誇りを感じる人の割合」が75％と。非常に漠然として、これが本当に具体的な数値と言えるのか、指標目標と言えるのかということが１点質問です。
それともう１つ、17ページにかかわって、回遊できるルートの整備を行うということなんですけれども、先ほど言われた西坂、蛍茶屋地区、私よくあの辺を歩くんですけれども、とにかく歩道がひどいんですよね。歩くのが非常に厳しいような状態の中で、例えば龍馬の道にしてもそうですけれども、要するに歩道の整備というのがなされていないんですが、その辺は、そこも含めて整備をしていくというのが目標になるのかどうか、お尋ねします。
56 田畑
まちづくり推進室主幹 まず、１点目の16ページの「長崎のまちなみや景観に誇りを感じる人の割合」でございますが、市民意識調査の中で過去５年の数値を述べさせていただきますと、17年度が71.2％、18年度が71％、19年度が70.6％、20年度が74.4％、そして21年度が70.5％という推移でございます。したがいまして、これまでの経過、傾向を考えまして、過去５年間の最大値プラスアルファということで、75％を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、17ページの回遊性の向上について、委員ご指摘のとおり、途中、まちなかにおいては道路の幅員が狭いために、歩道がないところや、車と人が交錯をしているところがございます。龍馬の道についても一部そういうところがございます。
そういうことで、１つは、整備につきましては道路の管理者等と取り組んでいくということで、今年度も取り組んでおるところでございますが、一方で、地域の皆様と中島川寺町地区におきましては、もちろん警察にも入っていただいた中で、車が速度を落とすような仕掛けができないか、そういうことで歩行者が安全に歩くことができないかということで、社会実験等を今年度行うようにしているところでございます。したがいまして、そういうことも含めまして、歩行者に歩いていただけるような環境づくりを行っていきたいと考えておるところでございます。
57 池田章子委員 まず、その数値目標についてなんですけども、私はそのパーセントがなぜ75％かということではなくて、余りにもこの指標が漠然とし過ぎているんじゃないですかと、これが本当に客観的な指標となり得るのかと。例えば、七十一、二％が75％にふえたといって、本当に町並みや景観に誇りを感じる人がふえたとそれで言えるのかと。そういうですね、余りにも、しかも基本方針の成果でしょう。より上位の基本方針の成果なのに、本当にこんなふうなあやふやというか、客観的でないものを指標にしていいのだろうかということを言いたいわけです。
それと、道路のことなんですけれども、歩道の整備をちゃんとやっていくとか、それから歩行者が歩きやすい取り組みをということで、それはもちろんなんですけれども、いわゆる観光地というところとか、今、通りの整備ってものすごく進んでいるんですね、ほかの地域がですね。やはり長崎は、たくさんあるということもありますけど、すごく通りの整備というのが非常に立ちおくれていると思いますので、そこは力を入れてやってもらいたいということを、要望しておきます。
その指標については、ご回答をお願いします。
58 田畑
まちづくり推進室主幹 失礼いたしました。指標の説明でございます。
１つは、「長崎のまちなみや景観に誇りを感じる人の割合」ということでございますが、景観というのは、なかなか目に見えて数値としてあらわすというのは非常に難しいかと思います。
そういう意味からは、やはり先ほど委員ご指摘のとおり、通りの整備ができた具体的な箇所数とか、あと距離数とか、そういうものではかることが可能かと思いますけども、１つは市民の皆様とその景観、
まちづくりに取り組んでいくという中では、市民の意識、そういうものに一つの指標を求めてはどうかということで、市民の意識が変わってくると取り組みも変わってくると。そういう意味合いで、市民意識調査により実施をしたいというふうには考えてございます。
59 池田章子委員 市民の方のというのはわかるんですが、先ほども言ったように、72％から75％にふえて、ああ、これで景観が進んだと言えますか、言えると思いますか。私は、余りにもそれは、そのときの答えた人に数％の上下というのは当然私はあると思うんですね。だから、もう少し具体的に、目標を立てているわけですから、もうちょっとはっきりと、その景観が進んだというのが、
まちづくりが進んだというのがはっきりするような指標を持ってくるべきではないかと思います。
60 田畑
まちづくり推進室主幹 今ご指摘ございましたので、関係課、そして
総合企画室とも話をして、この成果指標について考えていきたいと思います。
61
中村すみ代委員 19ページの合併地域の関係なんですけど、よく合併地域でお聞きすることなんですけど、合併して地域のイベントをするときに、補助金がカットされたり、補助金が全く出なくなったりして、なかなかしにくくなったという声を聞くときがあるんですけれども、そういう現状の中で、財政的な支援も含めて考えた事業展開になっているのか、そのあたりをお尋ねいたします。
62 西田地域振興課長 合併地域のイベントをするに当たって、財源が足りなくなってできなくなったんじゃないかということの地元でも声が聞かれているということでしたけれども、現在、合併後、イベントに関しましては大きく３つございました。まず、祭り、それから地域の運動会、それから文化団体の発表会と主に３つあったわけですけど、それぞれの所管でずっと補助を、合併後は確かに予算規模を縮小しながら進めてまいりましたけれども、平成21年度から合併地域の、これは大事な行事であり、かつ、これが地域の皆さん、コミュニティの醸成の場ということで、目的を地域コミュニティ支援事業として、すべてをまとめまして、現在、予算規模にしますと約1,900万円ですけれども、事業数にしますと約33件ございまして、これで、ほぼそれぞれ地域の実行委員会の皆様、自治会の皆様と行政センターを中心に話し合いを進めていく中で、ほぼ100％満足いくような支援はできておりませんけれども、大体地域の方からは、よかったということで話は聞いておりますけど、まだまだやっぱりそういう不満の声があるということは、今後、地域の皆さんのお声を聞きながら見直してまいりたいと思います。
63
中村すみ代委員 成果指標がですね、目標値、平成27年度設定されているわけですね。それで、確かに今の課長のご答弁でも予算規模が縮小したということで、認めておられるわけですよね。そのかわりに、地域コミュニティ支援事業ということで、年間1,900万円ですか、財源措置しているということなんですけど、その目標値、６万7,000人の目標値をクリアするためには、合併地区は人口減少が続いておりますし、参加人数にも制限が出てくるかと思うんですけれども、そういう中で目標値を達成するためには、現在の予算措置でいいものなのかどうか、そのあたりについてお考えをお聞かせください。
64 西田地域振興課長 まず、合併地域の人口ですけども、合併した平成17年１月４日時点で、その時点は琴海町はまだでしたけども、４万3,828名だったんですね。それが、平成22年９月末では４万146人と約3,700人ぐらい減ってございます。
その中で、目標値として今現在６万5,822を６万7,000にしようということでしているわけでございますけども、イベントの中身もですね、私どももすべて見せていただく中で、やっぱり一部の方、昔からやっているから引き続きやっている、かといって、じゃあそれに地域の人が参加しているかといったら、そうでもないイベントもございました。そこで、スクラップ・アンド・ビルドをやっていこうと。その目的は、あくまで地域の皆さんが集まって、地域の皆さんが本当に楽しみなイベントにしていこうということに関しては拡大して、そうでない、昔から形だけやっていた、例えば運動会でも人が集まらなくなったとか、そういうものは形を変えていったらいいんじゃないかということで、それは今、21年度、22年度にかけて、地域の皆さんたちと行政センターを中心に話を進めておりますので、その中で改善されたものについては、確実に人口が減っておりますけれども、イベントの参加者数としてはふえているものも事実ございます。その方向で改善していく予定で、目標値６万7,000を設定しております。
65
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時43分＝
＝再開 午前11時45分＝
66
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、「
基本施策Ａ３ 交流拠点としての機能を高めます」についての理事者の説明を求めます。
67 尾上
総合企画室長 それでは、資料の21ページをお開きください。「
基本施策Ａ３ 交流拠点としての機能を高めます」についてご説明をいたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、大規模コンベンションを開催できる施設が十分ではないため、長崎市にふさわしいコンベンション環境をソフト面も含めて充実させる必要があること、外国人観光客を乗せたクルーズ船の寄港がふえているものの、九州においても都市間競争が激しくなっているため、施設の魅力アップが必要であること、現在の長崎駅は、駅前広場内でさまざまな交通がふくそうしており、交通機関の接続が十分ではないため、交通結節点としての機能の拡充・整備が必要なこと、「長崎游学」という歴史の地であり、まちの規模に比較して大学の数は多いものの、学生数が減少していることから、若者を中心とした交流人口を拡大することにより長崎の活性化を図るため、まち全体が貴重な学びの場となるような環境を整える必要があることを掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、まちが、交流拠点としての機能が整い、国内外から集まった人でにぎわっている状態を想定しております。
資料22ページをお開きください。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、ハード・ソフト両面からコンベンション環境の整備を行い、「国際観光文化都市長崎」にふさわしいコンベンションを誘致すること、新幹線と国際・離島航路の接続等により広域交通機能の魅力を強化すること、若者をはじめ多くの人々が交流するまちにすることの３点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、「国際クルーズ船乗客・乗務員数」と「コンベンション参加者数」の２項目を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ａ31からＡ33までの３つの施策に取り組むことといたしております。
資料22ページをごらんください。
「
個別施策Ａ31 コンベンション機能の充実を図ります」では主に、コンベンション誘致体制の強化、施設整備、誘致支援などによりコンベンションの誘致につなげていくことといたしております。
資料24ページをお開きください。
「
個別施策Ａ32 国際ゲートウェイの機能を再構築し、交流のための都市機能の充実を図ります」では、長崎駅周辺と松が枝国際観光埠頭周辺地域を国際都市にふさわしい拠点となるよう整備するとともに、長崎駅周辺の再整備を推進することで、長崎の陸の玄関口にふさわしい新たな都市拠点を形成することといたしております。
資料25ページをごらんください。
「
個別施策Ａ33 様々な人が長崎で学ぶ機会の充実を図ります」では、大学との連携により、長崎を学べる機会をふやすとともに、大学と地域との連携により地域の活性化を図ることといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
68
五輪清隆委員長 ここで質疑に入ります。
69 中西敦信委員 １点お尋ねをしたいと思います。
個別施策のＡ32、国際ゲートウェイの機能を再構築し、交流のための都市機能の充実を図りますという中で長崎新幹線、そして駅前の区画整理事業とあるんですが、
まちづくり委員会から出された報告書でも、単なる駅前が駅でおりた人が通過する場じゃなくて、交流の拠点だったですかね、そういう駅前をいわば副都心というか、新しい
まちづくりの拠点にしていくと、そういう提携もされたかというふうに思うんですが、交流の拠点といったときに、先ほど、１つ前の
基本施策では、まちなかの通行量をふやすと、そういうこともありましたが、ここで言う拠点という中身が、まだ駅前がどういうふうになっていくのか、具体的な形は見えてこない中で、交流のための都市機能の充実をといった場合に、１つは、長崎新幹線に対する県民、市民の世論というのは、本当に果たして必要なのかという、そういう声が根強いというものがあるということは、行政は率直に考えていただきたいと思います。
総合計画検討市民会議の中では、私が目を通した範囲の中では、前提条件として長崎新幹線が来ると、それが積極的な要因ということで、いいか悪いかという検討はなかったと、提言書を読む限り思ったんですけれども、やはりそういう世論というのは単純に素朴に感じているということ以上に新幹線のメリットよりもデメリットが大きいんじゃないかと、そういうことだと思います。長崎－博多間の時間短縮ということなら別の方法も真剣に今からでも遅くないと思いますので、検討していただきたい。１つは長崎新幹線に対する世論ということと、あと駅前の開発について、既存の商店街に多大な影響を与えかねない、そういう開発にならないと、そういう方針を市として定めて進めていただきたいという要望をしておきたいと思います。
70 柳川八百秀委員 コンベンションの関係で少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
今、21ページに現状と課題ということで記載されておりますけれども、私もそのとおりだと思っております。そういう意味では、ここでコンベンション環境をソフト面も含めて充実させる必要があるという記載があるんですけれども、長崎市の状況を考えれば、そんな大きな大々的なコンベンションがそう簡単に開催されるとは思ってない。しかし、長崎市には長崎市の規模のコンベンションというのも世界的には数多くあるというふうに思いますので、そういう意味で、環境整備がまたコンベンション用の施設を拡充するというふうな考え方なのか、それとも今の現状を改善してやっていくのか、今月は世界的なＵＮＩの世界大会も開催されて、一定の評価はされていると思うんですけれども、できる施設を利用してやっていくというのは大切だと思っているんですけれども、その辺の考え方等を１点お聞かせいただきたいと思います。
それともう一つは、クルーズ船の関係でお尋ねしたいんですけれども、今先ほど述べられましたけれども、都市間競争で中国からのクルーズも今年度は半分ぐらい福岡に寄港するようになったんですかね、そういう意味で昨年は日本で最大の寄港数だったのが減っていったということもあるし、そういう意味では施設の水準の向上も大事なことだと思うんですけれども、長崎が何を売っていくのかというのが、これが一番大事なことだと思うんですけれども、福岡はショッピングが安くてと、そういうのが売りだと思っているんですけれども、長崎の場合は、今観光、大型バスもアーケード、観光通りに入っていけるような形になっている。それは長崎で何の売りをつくっていくのかというのが非常に大事なことだと思っているんです。その辺は今、どういう方針でいかれようとしているのか、この２点をお聞かせいただきたいと思います。
71 外園文化観光総務課長 まず、柳川委員のコンベンションの現状と課題についてのご指摘でございますけれども、私どももそのとおりだというふうに認識をしております。その中でご質問の、現状の有効な施設の活用をまずするのかと、それから、あわせて新たな施設をつくる必要性があるのかと、そういうご見解だろうと思っておりますけれども、私どものほうも、ＵＮＩの大会につきましては、既存の施設の中で、皆さんにご迷惑をかけた分もあろうかと思いますけれども、既存の施設を有効活用し、あるいはボランティアガイド、皆さんのソフト面を活用していただきまして、長崎らしさがある程度達成できたと思っております。
今後もそういう長崎のソフト面、あるいは施設の有効活用、連携を十分図っていきながらやっていきたいと思っております。
ただ、そういった中でも、まだ十分にコンベンションが誘致できてない課題もございます。2,000人、3,000人の学会を誘致する場合に分科会の会場がないとか、あるいは4,000人近くが一堂に会するような食事ができる場所がないというようなことで、現実問題として誘致できてないコンベンションも実際ございます。そういった中で、今現在の取り組みとしてそういったとれてないコンベンションをいかに既存の部分でできるのか、あるいは新たに建設をするのかという問題につきまして、検討委員会をことし立ち上げております。その検討委員会の中で求められる長崎の規模、あるいは機能をしっかり把握をし、その中で今後新たな施設をつくる必要性があるなら、そういった中でどういった施設がいいかというのを今後検討し、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
72 宮田国際課長 柳川委員の２点目のお尋ねなんですけれども、国際クルーズ船の長崎での売りといいますか、その件についてご説明いたします。
確かに昨年、中国のお客様が２万3,000人ほどお見えになっております。19隻の実績になっておりますけれども、このときに初めて浜町のほうに商工部、県とタイアップいたしまして受け入れをしております。
そういうことで、確かに経済効果という点につきましては、そういうショッピング、天神には今のところ負けておりますけれども、ショッピングも当然売りにしたいということで、平成23年度につきましても浜町といいますか、中心商店街のほうで取り組むことを決めておりまして、これをサポートする予定でおります。
長崎の売りといいますか、ショッピングでは天神に劣るんですけれども、長崎はおもてなしの心といいますか、欧米の船会社には長崎はものすごい知名度がありまして、ことしの２月17日にクイーン・メリー２、15万1,400トンの船が入っております。このときも船長のあいさつを受けておりますけれども、世界じゅう見渡しても、長崎みたいな良好なきれいな港、おまけに港の奥深くといいますか、市街地に至近距離で船が着くというのは、これはすごいことだということもありまして、あとはことしの３月26日に完成しました松が枝国際ターミナル、このＣＩＱ機能ですね、やっぱり船会社の場合は早く港に着いて、早く手続を終えて観光に行きたいということにこたえまして、九州では一番規模が大きい、12ブースの入管のＣＩＱのブースを設置しております。それに関すると、入国審査のスピーディー化ということも含めまして、その辺、入国審査のスピーディー化というのをまず売りにしまして、多くのクルーズ船を呼び込みたいという気持ちでおります。あわせまして、経済効果という点では、ショッピングの受け入れにつきましても、年々きめ細かな方策を打っていきたいと考えております。
73 柳川八百秀委員 ありがとうございました。
要望だけそれぞれ１点ずつさせていただきたいと思いますけれども、検討委員会で十分検討していただくということは大事なことだと思っていますけれども、極端にいえば、箱物をつくって、今からまた、新たなコンベンションを拡大していくという考え方が本当にいいのか、私自身はこういう右肩上がりじゃなくなった、低成長時代、今ある施設を有効活用して、身の丈に合ったコンベンションの誘致、それは大きいのを、大きいというのはやれば幾らでもあると思うんです。今、羽田はＡＰＥＣで交通渋滞も含めて、規制が大変な状況なんです。ああいう会議もあるし、あるいは長崎でできるような会議もあるし、そういうのをきちっとすみわけをして、あまり新たな投資がなくてできるようなことをぜひ考えていただきたいと思います。
それから、観光船の関係では、私が聞くところによると、長崎は先ほど宮田課長からありましたけれども、朝入港して夜出港するというのが普通のパターンで、観光にしても、史跡をバスで行くにしても、本当に１日でいろんなところを見られるすばらしい立地条件にあると聞いております。そういうことが本当に一番の売りになっていくんじゃないかなと。例えば、雲仙まで行って帰ってこようと思っても、１日で十分できますし、長崎の観光もして、また、ショッピングもできてという、そういう地形の港だし、位置だと思います。そういう意味では、そういうものを大いに受け入れるエージェント等も含めて連携をとって、よそに負けない県ですか、今、福岡も一生懸命やっているし、そういう意味では、都市間競争ですので、ぜひ長崎の売りを明確にして取り組んでいただきたい、２点要望させていただきます。
74 浦瀬文化観光部長 私からも補足という形で、確かにコンベンションにつきましては、委員から、いわゆる身の丈に合ったというお言葉がありましたけれども、私どももいわゆる長崎サイズという形で、一番大事なのはコンベンションが不況に強いということが１点ねらいとして、それから、やはり医学、平和であるとか、いろんな長崎の強みの部分を生かした、あるいは長崎から始まった事始めを生かしたようなこういうコンベンションが十分にまだ長崎に取り入れられてないんじゃないかと、その辺をにらんだ形でコンベンションの機能をつくっていきたいと考えております。
それから、クルーズ船につきましても、私もことし上海のクルーズ船の会社を回りました折に言われたのが、長崎の場合は港から観光地が近い、あるいはそういった商店街が近いということが一番のお話が出たんですが、初めて来られる方は、どうしても買い物がというのが中国人の方らしいということでございます。それでその後、観光というものに移っていくんじゃないかと。その際は食を含めて、ぜひ長崎の特徴のあるものを提供してほしいということでございますので、現在はグラバー園で和の文化で、着物で迎えようとか、そういう試みもやっていきたいと思っておりますので、そういう姿勢の中でクルーズ船、コンベンションについては取り組みたいと思っております。
75 深堀ひろし委員 今のコンベンションと観光クルーズ船の件なんですけれども、
基本施策の成果指標としてコンベンションの参加者数、そして
個別施策としてもコンベンション開催件数という、こういう目標がほとんど一緒といいますか、一緒じゃないんですけれども、ほとんど似通った目標、先ほど柳川委員のほうからもありましたけれども、課題としてハード面、ソフト面で充実させる必要があるということを書いて、成果指標が今言ったような
基本施策も
個別施策も一緒のようなというのは、私は具体性に欠けるんじゃなかろうかというふうに思っています。コンベンションに関しては事業展開の中でコンベンション環境の整備ということが書かれてありますけれども、ここをもう少し具体的に私は成果指標として上げられるものがあると思うんですよね、
個別施策の中で。大規模なコンベンションというのは私は必要ないと思うし、先ほどからも話が出ているように、例えば、大きなコンベンションが来ても、長崎の宿泊のキャパといいますか、こういったものがまず追いつかない。公共交通体制もそこまで整備されていないという中で、そういったものを追求していっては意味がないものになってしまうので、もう少し長崎に合ったコンベンションをいかにして誘致するかというところの整備、こういったところを
個別施策の中で、コンベンションの開催件数というのを余りにもざっくりした
個別施策の目標としてではなくて、もう少しブレークダウンしたような施策を立てるべきだと要望しておきたいと思います。
それと、国際クルーズ船の件なんですけれども、
基本施策の中に成果指標として上げているわけですね。しかしながら、
個別施策で見たときに、Ａ32になるわけですけれども、成果指標は駅前のやつで、事業展開の中で松が枝国際観光埠頭の機能向上となっているんですが、なかなか基本方針の成果指標に対する具体的な取り組みの
個別施策というのが、この国際クルーズ船に関しては、私は薄いと思うんですよ、ここに載っているのが。非常に
基本施策の目標に上げて、数値目標まで上げておきながら、
個別施策ではほとんど、ちょっとさわっているような形になっているんで、そこをどういうふうに考えてあられるのか、その点はちょっとお尋ねをしたいと思います。
76 宮田国際課長 ご指摘の点は当然ごもっともだと思います。それで、私どももこれを整理する際に、もちろん部内でも検討したわけなんですけれども、現在のところ、私どものほうは、今こういう組み立て構成の中でお願いしようといいますか、計画をつくっていこうと考えておりますので、ちょっと今、どうだこうだということはできませんけれども、検討をさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
77 池田章子委員 Ａ32の土地区画整理事業の進捗ということで、計画もどんどん進んでいるわけなんですけれども、本当に駅周辺の土地区画整理事業を進めることが、まちなかの交通量をふやすということと、本当、相反してしまうんじゃないかと。本当に土地区画整理事業の中で、商店街がどんどんどんどん移ってきて、まちの中、浜町の中心商店街はがらがらになるんじゃないかという心配があるわけです。それで、一般質問でもした折には、中国人観光客がというふうに言われていたんですけど、市長も言われていたんですが、実際、中国人観光客は、そのクルーズ船でもわかるように、博多に相当とられているわけですよね。今、中国人観光客のすべてではないですが、多くの方々が買い物をしに来ているという状況からすれば、駅前に商店街が移ってくれば、駅前に来られますよね。そしたら本当に中心商店街というのは立ち行かなくなる可能性がある。中心商店街のほうも、地場産業がどれだけ入れるかもかかってくると思うんですが、とにかく今の状況の中では、県外資本の都会資本の商店街に占められてしまって、要するに地場産業の商店街というのがどんどんどんどん衰退していってしまうというのを非常に心配しているんですよ。その辺はどういうふうにお考えなのか。
78 萩原長崎駅周辺整備室長 もちろん、長崎駅だけで完結して、そこから一歩も、県外、あるいは海外の方もいらっしゃると思いますけれども、そういうことで、駅周辺から一歩も出ないという、そういうことでの
まちづくりの計画をもし仮にしたとしたら、寂れてしまうということもあり得る話ではあると思うんですけれども、私どもが目指しますのは、今の長崎駅周辺整備を長崎のゲートウェイとして陸の玄関口としての整備を進めていきましょうということでございますので、県外、あるいは海外からお客様をお迎えして、それを各観光地であるとか、それから歴史を体験していただくとか、そういう長崎市の全市の市内全域にお客さんを流していくという、そういう機能の充実を図っていくという、そういう
まちづくりを今後進めていきたいと考えておるところでございます。
79 高比良商業振興課長 浜町の取り組みでございますが、具体的に
個別施策のＡ43というところで提案をさせていただこうということで考えているんですが、やはり先ほどの議論の中でも、外国人観光客、特に中国人観光客の魅力の一つとしてショッピングという魅力がございます。それで、私どもとしては、21年度から浜町と一緒に中国人観光客の受け入れということで取り組んで、できるだけ中国人観光客に消費をしていただこうという取り組みをさせていただいております。
今後もさらに、いかにしたら中国人観光客の方々がショッピングを楽しんで、そして消費をして、買い物をしていただくかというような取り組みを今後も取り組んでいきたいと考えております。
80 池田章子委員 中国人観光客がショッピングに来ているというのは私も認識しているし、それについて浜町に誘致してとおっしゃるのはわかるんですよ。そういうご答弁になったのは覚えているんですが、ところが、それが戦略の一つであるならば、駅前の商店街が、ショッピングが充実していけば、当然浜町がすたれていけば、そうでなくても、中国人観光客は駅前に来る可能性だってあるわけですね。例えば、茂里町のあたりにも大きな薬局が入っていると、そこでも相当行くと。そういうふうに中国人観光客とショッピングをセットにして考えている今の戦略であれば、必ず観光客は駅前に来てしまうと。すると、中心商店街がすたれるんじゃないかというのを非常に危惧しているという話なんです。
それともう一つ、駅前はゲートウェイとしてそこから流すということなんですけれども、今までの長崎市の動向を見ていくと、浜町の中心商店街の交通量というのは半減していますよね。その半減しているのは、もちろん人口減とかもあるでしょうけれども、要するに、駅のところにアミュができ、それから大波止に夢彩都ができ、ココができというふうにそういう中で、本当にひところの交通量の半分になっているというのが現実じゃないですか。そういう今までの現実的な指標から見て、本当にこの駅周辺の再整備事業が浜町という地場産業の一番の中心街ですよ、そこをつぶしてしまう可能性というのは否定できないと私は思うんですよね。ですから、これをこのまんま私は本当に進めていくべきなのかと、それが本当に賢明なことなのかということを伺っているんですよ。
81 萩原長崎駅周辺整備室長 長崎駅周辺の再整備事業に当たりましては、新たに創出をされます交流ですとかにぎわい、それから、隣接いたします駅前商店街を初め、まちなかでありますとか、いずれのゾーンなど、先ほども申しましたように、そういった市内各地域へ波及させていくということがやっぱり重要であるというふうに認識をしているところでございます。
そういうことで、それぞれの地域が個々に魅力を高めていくということも大事でございます。それで、そことうまく連携を図っていくということ、それが長崎市全体の発展につながると考えておりますので、そういった方向での取り組みを今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。
82 川口商工部長 池田委員のご質問ですが、中心部の商店街、当然ご指摘のとおり、平日を含めて通行量の減少傾向というのは十分に危機感を持って対応しているところでございます。ただ、中国の方々の観光客と同時に、当然、今お客様の幅、外国の方もそうですが、さまざまな観光施策等々によって、地域中心部の魅力というのはまだまだ向上していけるというふうに考えております。当然、お客様は中心部でショッピングももちろんでございますが、そこに培われてきた文化等々もやはり商店街の機能として確実にアピールできるものと考えておりますので、それぞれの地域性を出しながら、商店街の振興というのをやっていきたいと考えているところでございます。
83 池田章子委員 これはずっと議論していてもきりがないので、やめますけれども、ただ、ここがゲートウェイで、そこから回遊させるんだというのであれば、その具体的なもう少し計画なりなんなりがあってしかるべきだと思いますし、それから、今の浜町商店街を見ていて、魅力ある
まちづくりとおっしゃっていますが、現実を見て100円ショップとドラッグストアとという、そういう状況になってきている現状から、どうやって魅力を発信していくのかという、その辺はちゃんと計画を立てて長期的に取り組んでもらいたいと思いますし、例えば、駅の周辺の再整備にしても、コンベンションは箱物は新たにあの辺につくる気はないというご回答みたいだったので、それはそれでいいんですけど、あそこが一体どういうふうに利用されていくのかというのは、非常に心配ですので、最終的には駐車場だけになってしまうという可能性だって、今の状況だったらあるんじゃないかと思います。もうちょっと真剣に中心商店街の生き残り、地元商店街の生き残りも含めて考えてもらいたいということを要望しておきます。
84
中村すみ代委員 ２つなんですけど、22ページの
基本施策Ａ３の基本方針の２番目なんですけど、「新幹線と国際・離島航路の接続等により広域交通機能の魅力を強化します」ということなんですけど、新幹線と国際・離島航路の接続という、どの航路の接続を考えて、こういった基本方針を定めているのかということを１つお尋ねいたします。
それから、24ページですけど、この
基本構想は今後10年間のスパンということなんですけど、人口の
基本フレームのところでも設定の問題でちょっと意見を言いましたけれども、平成27年度、平成32年度における長崎市の人口の規模ですよね、５年後、10年後、これは人口減少が確実に来ると。しかも、少子高齢化社会だということは確実に推定できるわけです。ただし、長崎市としては人口減少にただこまねいているばかりではなくて、何らかの手を打って、例えば、10年間のうちに１万人は歯どめをかけたいというような議論がずっとあるわけですけれども、そういった５年後、10年後の長崎市の少子高齢化社会の中で、高齢化率も30％を超える、そういうことがはっきりしている中で、果たして駅周辺土地区画整理事業とか、九州新幹線西九州ルートの整備が必要なのかどうかと。特に新幹線はもう30年以上前の、そういう時期の計画ですよね。しかし、５年後、10年後はそういう時代を迎えるということで、そういった将来の視点から、30年前に決めたことだからということではなくて、もう一度５年後、10年後における長崎市の公共事業についての優先度について、再検討すべきじゃないかと私思うんです。
そういった人口減少社会の長崎市の５年後、10年後の長崎市の将来の視点に立って、再検討する必要があると思いますけれども、そういったことについては何ら
個別施策を検討していく上でそういった議論はなかったのかどうか、お尋ねいたします。
85 萩原長崎駅周辺整備室長 新幹線と航路との接続ということでございました。具体的に航路と申しますのは、離島、例えば、五島と新幹線とつなぐと申しますか、直接つなぐわけにはもちろんまいらないわけですね。公共交通機関を介してつなぐとか、あるいは人が歩いてでも行きやすいようなそういう仕組みをまたいろいろ考えてみるというようなことも含めて今後考えていかなければならないということでございます。
それから、新幹線につきましては、今後いろんな賛否の議論はございますけれども、私どもとしては、将来の長崎にとって必要不可欠な公共交通機関で高速鉄道が今後のトレンドになるという、そういうことを踏まえまして、必ず乗りおくれてはいけないとも考えておりまして、ぜひ新幹線については進めていかなければならない事業であり、この施策の中の一つの柱であると考えておるところでございます。
86
中村すみ代委員 新幹線と離島航路はわかりました。五島との航路の接続ということですけれども、その国際航路というのは空路ですか、海路ですか。
87 萩原長崎駅周辺整備室長 基本的には航路ということでございます。
88
中村すみ代委員 国際航路で、海ですよね。現在定期船というのはありますか。
89 萩原長崎駅周辺整備室長 間違いでございます。空路の話でございます。
90
中村すみ代委員 空路ということになりますと、どうするんですか、新幹線と接続というのは。バスで長崎駅まで、大村のほうですか、その国際空路と新幹線の接続について、すみません、お尋ねします。
91 萩原長崎駅周辺整備室長 まず、大村の飛行場というのが、これはそのままでございますので、大村から諫早、諫早から新幹線で結ぶとかですね、そういうことの話でございます。
92
中村すみ代委員 なかなか難しい国際航路との接続のような気も、実現性あるんですか。ちょっとそれ、もう少しこの本当に基本方針が練られたものとして出されているのかと私としては非常に危惧します。
それと、24ページの５年後、10年後の長崎市の人口減少社会をにらんだ、そういった視点でのそういった開発事業の見直し、優先度も含めて検討した経過というのはないのかということをお尋ねしているんですけど、ご答弁お願いします。
93
五輪清隆委員長 だれが答えますか。質問の内容わかっていますか。中村委員、質問をこのことということで端的にお願いします。
94
中村すみ代委員 ５年後、10年後には人口減少社会が確実に来ると。なおかつ高齢化が進んでいるという、そういう時代を私たちは迎えると。そういう人口減少社会に対応した、ある意味では第四次
基本構想だと思うんですね。そういった大きな枠組みの中で、例えば、新幹線であれば30年前の、ある意味では経済も活発に、経済社会、政治も今とは全く違う時代に計画されたものが５年後、10年後も必要なのかどうかということについて、この
個別施策の基本方針を検討する過程の中でそういった優先度も含めて検討した経緯はあったのかということをお尋ねしているんです。
95
野田企画財政部長 個別施策の前提の前に、新幹線が必要かどうかということは、市の施策として何度も検討を重ねております。こういう時代だからこそ、大動脈としての新幹線が長崎市の活性化につながるものというふうに考えておりますし、やはり先ほど国際航路等の話もございましたけど、この駅周辺にターミナル機能的なものを整備するということで県市の都市再生の中でも検討しておりますので、こういう時代だからこそ、長崎の交流というものを大きな一つの柱に掲げる中で動脈というのはぜひ整備していく必要があるという市の認識でございます。
96
中村すみ代委員 交流人口をふやすために新幹線を整備するという議論、ずっとあったと思うんですよね。新大阪とか福岡から交流人口をふやすと、誘致するということで新幹線の必要性を言われたことあったと思うんですけど、そういうことがこの基本方針の中では触れられないほうがいいんですけど、そういう基本方針の触れられ方じゃなくて、いきなり新幹線と国際離島航路の接続というふうに打ち出しているのは何なのかなと。福岡から、アジアから福岡に観光客が移動すると。そしてその観光客を福岡から新幹線で長崎にお呼びするというようなことが盛んに言われていたのに、いきなり新幹線と航路のことが出てきているものですから、どういう議論の中でこういう基本方針が出たのかなというふうな疑問もあったもんですから、先ほど質問させていただきました。
97 野口三孝委員 コンベンションの件で先ほどから中国人観光客を中心とした、そればかりではないけれども、そういう話がなされておりましたけれども、コンベンション、外国からたくさんお客さん来てもらうということは、重要なことですけれども、中国だけを対象にしておれば、中国、恐らくは２年以内に、今の経済は、バブルが崩壊するから、観光客もぐっと減ってくる、そのときにどう対応するのかという問題も出てきますから、それと商店街等の問題、これはいろいろ新幹線が絡んだ問題、開発の問題でいろいろご意見があるけれども、浜町等も大事にしなきゃならんということはわかるんだけれども、じゃ今ブームになっている中国人観光客の誘致について、彼らが来たときに、どれだけのことをあの商店街がみずからしたか。何にもしてない、私が知る限りにおいてはね。そうすると、大型店舗に流れていくのはしょうがないわけですよ。むしろ、そういう店舗を行政がどこか呼んできて、そういう目玉を長崎にぽんとつくっておくということがあれば、福岡、大都会だから持っていかれることはやむを得んとしても、温泉と込みにした売り方をしておればね、コンベンションがよ、あなたがではないけどさ、もう少し歯どめがかかっておるのかなと思うけれども、恐らくはそういう話が積み重なって今、こういう形で具体的なことはまだまだ先としても、出ていると思うんだけれども、そういう具体的な議論というのはあったんですか。
98 川口商工部長 委員ご指摘のとおり、殊さらに中国、中国というのを一つに絞っていくというのは非常に不安というご指摘がございます。ただ、現在の流れの中で一番マーケットといいますか、対象として考えるのはということで、ちょっと中国、中国というのを殊さらに答弁のときに使い過ぎていて、非常に申しわけないところもございますが、とにかく海外からのお客様、それから、域外からのお客様というところでぜひご理解いただければと思います。
それから、もう１点でございますが、中心部の商店街の当事者の活動というところでの評価でございますが、昨年、この受け入れに際しまして、商店街の方々と十分な協議をさせていただきました。具体的な人員の提供から施設、それから案内所のところまで、いろんなところでお手伝いはいただいてきたものと思っております。ただ、将来に向けて、これを継続的に域外からのお客様を迎える体制というのも、現在も協議を十分重ねていっておるところでございますので、ますます自発的な動きとして活動をしていただけるようにさまざまな支援はしていきたいと思っております。
それから、集客力がある施設を長崎市とかなんとかでというのは、これはなかなか非常に、いわゆるそれぞれが違ったものがございますので、その点については民間の経済活動のところをじっくりと見ていくしかないなというふうに考えております。
99
五輪清隆委員長 それでは、午前中の審議を終了し、午後１時30分より
基本施策Ａ４から再開いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時34分＝
＝再開 午後１時29分＝
100
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、「
基本施策Ａ４ 観光交流で賑わいを創出します」について、理事者の説明を求めます。
101 尾上
総合企画室長 それでは、資料の27ページをお開きください。「
基本施策Ａ４ 観光交流で賑わいを創出します」について、ご説明をいたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、人口減少や社会経済状況の低迷により、観光客数の伸びが鈍化し、観光消費額が減少傾向にあるため、民間企業等との連携により、新たな観光資源や魅力の構築を行う必要があること、外国人観光客誘致のため、国や地域ごとのニーズを的確に把握し、それらに対応した受け入れ体制の整備や観光資源の情報発信を行う必要があるということを掲げております。この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、「まちが、より多くの観光客や市民で賑わっている」状態を想定いたしております。
28ページをお開きください。この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、国内外の観光客動向を的確にとらえ、「国際観光文化都市長崎」の魅力を積極的に発信すること、アジア・国際観光戦略に基づく取り組みにより、外国人観光客の受け入れ体制を強化すること、民間企業等と連携を図り、観光客の誘致活動や情報発信を強化すること、観光メニューの充実を図り、観光客のリピーターや消費額をふやしていくことの４点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、観光客数と観光消費額の２項目を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ａ41からＡ43までの３つの施策に取り組むこととしております。
資料29ページをごらんください。「
個別施策Ａ41 長崎独自の観光資源を掘り起こし、磨きます」では、主に長崎独自の観光資源を掘り起こし磨き上げを行うことで、国際観光文化都市としての魅力を高めること。歴史的・文化的価値を有する施設や資源の適切な管理、活用を行うこと。また、長崎さるくの進化により、ブランド力を高め、全国展開に向けた取り組みを進め、だれもが歩いて楽しめる観光の取り組みを推進していくことといたしております。
資料30ページをお開きください。「
個別施策Ａ42 観光推進体制を整備・強化し、国内外に情報を発信します」では、主に観光動向の的確な分析と、効果的な情報発信及び観光客誘致を行い、民間事業者等と連携した観光振興の取り組みと観光の産業化を推進すること。また、宿泊・滞在型観光を推進することにより、経済効果の拡大を図ることといたしております。
資料31ページをごらんください。「
個別施策Ａ43 国際観光への取組みを推進します」では、主に外国人観光客が快適に観光を楽しむためのサービス・受け入れ環境を整えるとともに、外国人向けの情報発信を強化することといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
102
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
103
中村すみ代委員 基本的なことになるかと思いますけれども、やはり観光を発展させていく上で、人的資源の問題はすごく大事じゃないかと思っております。それは、観光に携わる業界の従業員を含めて、基本的なことですけれども、接客態度、あるいは語学ももちろんです。アジア観光ということであれば、中国語とか韓国語がある程度、会話ができるような、そういうホテル、旅館の従業員の育成、あるいはタクシーの運転手、路線バス、路面電車の運転手も含めて、そういった人的資源の育成というんですか、そういったものが必要じゃないかと思っております。
そういった意味で、ここの
基本施策の中には、そういった人材育成ということについて、私の見る限り触れられていないわけです。そういった従業員に対するさまざまな研修というのは、旅館とかホテル、あるいはいろんな公共交通機関の事業者で独自に実施するということもあるかもしれませんけれども、長崎市として、そういった人材育成というものがすごく必要と思うんですけど、そういったことについて全く触れられていませんので、そのあたりについてどのように、こういった施策の中に盛り込まれる必要があるかと思いますけど、その点について考え方をお知らせください。
104 股張さるく観光課長 観光客を受け入れるための人的資源の問題でございます。
国内観光、国際観光、それぞれございますけれども、国際観光につきましては、資料31ページのほうになります。基本方針の中の「外国人観光客が快適に観光を楽しむためのサービス・受入環境を整えます」というふうなものがございます。例えば、一例で申しますと、長崎のほうで地域限定通訳案内制度がございます。こういった方々を利用いたしまして、外国語の研修の講師として、例えばホテル等、あるいは施設等のそういった研修等を、今後、検討していきたいというふうに考えております。
それから、国内観光におきましては、コンベンション協会、あるいは長崎市、民間等と連携いたしまして、そういったおもてなしの質の向上という意味で、いろんな連携を図っていきたいと考えております。
なお、長崎さるくという中で、１つはガイドの研修ということで、一つひとつ観光客の皆様をおもてなしする体制というのは、今、ガイドが約430人程度おりますけれども、しっかりできてきております。今後は、こういったガイドだけではなくて、子どもたち、あるいは一般の方々も含めて、そういった受け入れ体制の整備充実というのを図ってまいりたいと考えております。
105
中村すみ代委員 公共交通機関に携わる方たちに対しての、そういった観光客に対する受け入れのための研修というようなことは、どんなふうに今、実際行われているのかお尋ねします。
106 外園文化観光総務課長 交通機関につきましては、タクシー会社、あるいはバスガイドの方々の研修は民間で自主的に行っているものもございます。それ以外に、商工会議所が主催をいたしまして、私どももそれに参画をいたしまして、商工会議所主催のいわゆる接客、もてなしの講習会、あるいは観光コンベンション協会が実施をします、もてなしの研修会の中で、交通機関の方も入っていただきまして、講習会を実施しておるところでございます。
107
中村すみ代委員 要望ですけど、そういった受け入れに当たっての人的体制の問題についてですね、人的体制というか、人材育成といいますか、そういった観点から、どこかの基本方針の中に盛り込んで、きちんと施策として位置づけるべきではないかと思いますので、今後の検討をお願いいたします。
108 深堀ひろし委員 ２つお尋ねしたいんですけれども、初歩的な点をひとつお尋ねします。
Ａ43の
個別施策の分で、国際クルーズの乗船客・乗務員数というのが載っていますけれども、これは前段の
基本施策Ａ３の中でも、成果指標の中で同じ項目が挙がっておるんですね。
基本施策と
個別施策の項目が違うところで載っている、ここらあたりの整合性というか、どういう考え方に立って、こういう掲載の仕方をされているのかを、まずお尋ねします。
109
川崎総合企画室主幹 成果指標でございますけれども、この
基本計画をつくったいきさつ、つくり方といいますか、例えば、資料の21ページを開いていただければと思いますけれども、右肩に主管課というのを書いております。各主管課が、その関係する所属の課長を集めていただいて、そこでいろいろ協議をして、成果指標とか方針とかをつくっていったという経緯がございます。したがいまして、それぞれ別のところで協議してつくっていった経過がありまして、その施策をあらわすためには、どういう指標が一番言いあらわせるかということで選んでいっておりまして、たまたま別の
個別施策ではありますけれども、同じ指標がその成果を言いあらわすのに一番適しているということでつくっているということで、同じ指標が出てきたという経過でございます。
110 深堀ひろし委員 今の説明は、確かに主管課が違うんで、それぞれ考え方がいろいろあるというのはもちろんわかるんですけれども、こういった成果指標をあらわすときに、上位、中位、低位という言い方は不適切なのかもしれませんけれども、
基本施策の目標と
個別施策の目標というのは、おのずと違うと思うんですね、質というか。だから、もう少しつくり込みをするときに、指標を上げるときに、考え方としてはもうちょっと精査をすべきじゃないのかなと、私はちょっと感じました。
次、もう１つお尋ねなんですけれども、今回の「観光交流で賑わいを創出します」というＡ４の
基本施策の中で、それぞれ
個別施策が載っているわけですけれども、それぞれ41、42という項目で、事業展開の中で、例えば、41の分でいけば、長崎独自の歴史・文化等の魅力を活かした観光メニューの再構築であったり、歴史的・文化的価値を有する施設等の活用策の検討及び実施、42にも、ちょっと表現があれですけれども、夜景観光及び宿泊につながる観光メニューの充実とあるんですが、こういった観光を活性化させるための事業展開をするときに、それぞれ個別ごとにずっと事業を展開していても、トータルで、全体で考えなければいけないところだというふうに思っているんですよ。個別にそれぞれのメニューを充実するということをそれぞれいろいろ出していっても、トータルで長崎の観光をどういうふうに持っていこうかという大きな目標みたいなものがなからんと、例えば、稲佐山のロープウエーをいろいろ外部の方から生かそうとする事業がありますと。それが、その施策だけで宿泊者の増加につながるかというと、それだけではなくて、宿泊施設と交通機関との連携とか、食を連携させたとか、トータルで考えなければいけないのに、個別ごとに小さな目標ばっかり、事業展開があってですね、トータルでどうしようというところが見えてこないんですよ。そのあたりをどう考えてあるのかというのを、まずお尋ねしたいと思います。
111 外園文化観光総務課長 深堀委員おっしゃるとおり、トータルで観光振興に努めなきゃいけないと、私ども十分認識しております。そういった中で、まず、私ども観光部といたしましては、28ページにあるとおり、まずは、たくさんの観光客に国内外から来ていただこうというような目標を立てております。たくさんの方に来ていただくということは、結果的に、そこにお金が落ちて産業が潤うという、そういったものが一つのゴールかなと思っておるところでございます。
したがって、たくさんの方が来られて消費をしていただくために、まずは今、深堀委員おっしゃるとおり、一番経済効果が高い宿泊ということを目指していくんだという方針でおります。それを具体的に実施するためには、やはり長崎のまちが他都市と比べて魅力的であるということがスタートになるということで、29ページにありますように、まず、しっかり観光資源を掘り起こし、磨きをかけますと。その磨きをかける考え方として、歴史・文化、そういった観光メニューをしっかり構築していきます。さまざまな観光コースやメニュー、それから、さるくの進化をやっていきますというのが、まず、基本的なスタートとして考えております。
次に、30ページにございますように、そういったものを、売る商品ができた後に、それをしっかり集客し、もてなしをするんだということで、民間事業者と連携した形で観光推進体制をしっかり強化し、あわせて魅力を発信していくと。そういった中で、特に目標といたしましては、経済性を高めるためのここでの指標としては、特に宿泊客に主眼を置いてやっていくんだと。その宿泊についても民間と連携をしていくんだというような方向性でございます。
それから、海外につきましては、31ページにございますように、43の国際観光への取組みということで、別途、新たな項目を立ててやっていきたいというふうに思っております。
したがいまして、私どもといたしましても、トータルでさまざまな目的に合ったようなことを達成するための手段を組み合わせて、トータルで観光消費額、あるいは、たくさんの方々に満足して来ていただくということで進めていきたいと考えているところでございます。
112 深堀ひろし委員 考え方はわかるんですけれども、そしたら例えば、29ページの事業展開で、歴史・文化等の魅力を活かした観光メニューの再構築であったり、30ページの夜景観光及び宿泊につながる観光メニューの充実というのは、こういったところは、具体的にはだれがつくるんでしょうか。
113 股張さるく観光課長 まず、資料29ページの長崎独自の歴史・文化等の魅力を活かした観光メニューの再構築というふうに触れております。基本的には、民間、それから市民、行政、これは、ともに連携し合いながらというふうになってまいると思います。例えば、歴史・文化等の魅力を活かすという意味では、長崎さるくのメニューがございますが、このメニューにつきましては、市民、あるいは事業者からいろんな企画提案がございまして、それを行政、あるいはコンベンションで精査いたしました上で、長崎で売れるものという形で情報提供していくと、売っていくという形をとっているわけでございます。そのほかにも、今回、龍馬観光というのが注目されております。例えば、亀山社中の記念館、あれは民間だけではできない施設でございます。行政が働きかけて個人の建物だったものをお借りして、それを磨いて観光資源として売り出すと、軍艦島についても同様かと思います。そういった意味で、それぞれの個々の歴史・文化等を有する施設、それを得意なところで行政、あるいは民間が主体となって連携し合いながら活用していくという流れになってくると思います。
それから、30ページの夜景観光、それから宿泊につながる観光メニューでございますが、特に宿泊につながる観光メニューとなりますと、やはり各宿泊施設のお力、このあたりが大きなものになってまいります。そこでできたものを我々が、例えば、旅行会社等に誘致で参って売るという形で、そのメニューの充実、情報発信というのを努めていくというふうになってまいると思います。
114 深堀ひろし委員 そうであるなら、なおさらのことですね、例えば、市民とか民間が最初に出してとか、夜景観光については宿泊施設とか言われましたよね。というと、一番最初に言ったように、トータルのコーディネートはだれがするんですかという話なんですよ。じゃあ、行政がそれだけコーディネートできる能力があるかというと、申しわけないですけど、私は専門家じゃないので、ないと思うんですよね。だれかが本当に長崎観光を活性化させるために、今言ったような夜景観光とか、長崎独自の歴史・文化を生かしたって、そういったものをトータルでコーディネートするような、例えば専門家であるとか、そういった方々の意見を入れながらトータルのコーディネートをしなければ、先ほど言ったように、個別の施策を一生懸命それぞれでやっても、トータルで有機的に結びついていないと、それぞれが一生懸命頑張るけど、それ全体として全然、観光の消費が伸びなかったということに私はなってしまうと思うんですよね。だから、特に観光分野に関してはいろんなメニューがあるわけで、それをトータルでコーディネートする機関というか、仕組みというか、そういったものをやっぱりここも長期的な計画の中で、私は打ち出してほしいと思うんですけれども、いかがですか。
115 浦瀬文化観光部長 確かに今、観光に求められている活性化というのは、これは経済界のみならず、私ども行政、それから県も観光立県、観光立市という形で取り組んでいる中で、民間も巻き込んで取り込もうというふうな動きでございます。特に具体的には、現在、都市経営戦略策定検討会という形で、経済界を中心にしながら、大学も巻き込みながら、行政も入りながらという動きが出てきております。そういう意味では、個別にはこれまでも、例えば宿泊対策であるとか、いろんなイベントであるとか、そういったものについては、いわゆる専門家の皆さんの意見も出していただきながら取り組んできたわけですが、今回は、みんなでそういった団体とあわせて地域の活性化に進もうという動きが出ておることに対して、私どももこれは大いに受け入れて、今、一緒にこの経営戦略の中で、行政と具体的には民間がどういう形で取り組むことによって、地域のいわゆる雇用が生まれるのか、あるいは活性化につながるような、お金が落ちるような仕組みができるのかと。ようやく、今までは提言のスタイルをいただいていたんですけど、一緒に取り組もうという動きが出てきているわけです。
そういう意味では、今、深堀委員がおっしゃったように、全体のコーディネート役としては、今、都市経営戦略をされている経済界と、それから私どもも参加しておりますし、大学も参加している。そこにいろんな専門の方からもアドバイスをいただきながら、長崎の特性を生かしたものをこうやってつくり上げていくというふうな流れになっているわけですね。そういう意味で、全体に対して、だれか１人がコーディネート役をやっていくというよりも、やはりそれぞれの持ち分の中で、そういう機能が動いているというのが実態だと思います。
そういう意味で、今回の掲げている分につきましては、あくまで求めるものは地域の活性化に観光を生かしながら、いわゆる産業化という言葉も出てきておりますけど、観光を生かしながら１次産業との結びつき、あるいは製造業との結びつき、あるいはいろんな医学との結びつき、そういうことを結んで、経済の観点からは１本で官民上げて取り組もうという流れが出てきているわけでございますので、そういう形の中で、この第四次
総合計画の中でも、そういう民間の動きも加味して、私どもは一緒に取り組んでいきたいと考えております。
116 深堀ひろし委員 最後にしますけれども、ここに掲げてある内容については、これは適切なものだというふうに私は理解しているんです。ただ、さっき何回も申し上げるように、トータルでどうしようということをですね、例えば、
基本施策の中にトータルでこうしたいんだというような思いとか仕組みというのをもう少し書き込まないと、この中には、表現の中に一切、トータル的にどうしようということは書いていないんですよ。だから、そこらはちょっと精査をしていただきたいなというふうに思います。
117 野口三孝委員 いかにして観光客においでいただくかということを基本的に考えるときに、お手元に資料があったらば発表いただきたいんだけれども、長崎が今550万人、これはどこと比べるというのは大変、まさか京都とか、奈良とか比べたって勝ちっこないんだから。例えば九州、いわゆる他の県、６県と比べたときに、数値的にはどうなっていますか。まあ、福岡のほうが大都会だから多いとは思うけれども、そういう数値がありますか。そういうのはやっぱり基本的に知っとかんと、何か考えるときに問題が出てきますので。
118 浦瀬文化観光部長 今、野口委員からご指摘がありました九州各県での観光客の数につきまして、ちょっと手持ちがございませんので、後ほど準備させていただきたいと思います。
119
中村すみ代委員 31ページの
個別施策Ａ43の成果指標の国際クルーズ船乗客・乗務員数なんですけど、これは先ほどの22ページですね、
基本施策Ａ３の基本方針の下の成果指標、ここにも同じものが挙がっているんですよね。それで、それぞれ
基本施策Ａ３、Ａ４という違いがあるのはわかるんですけど、その成果指標に、この31ページのほう、同じものを載せるというのはどうなのかなというふうに思うんです。
というのは、外国人観光客をお呼びするという場合には、クルーズで来られた方だけではなくて、列車で来られる方もいらっしゃるでしょうし、飛行機を使って来られる方もいらっしゃるでしょうし、ですから、ここの成果指標では外国人観光客数としたほうがわかりやすいんじゃないかなということを考えております。
というのは、例えば、ハウステンボスに外国人の観光客が訪れて長崎を観光するという方もいらっしゃるでしょうし、ですから、ここであえて国際クルーズ船という手段で来られた方だけを対象に成果指標として上げるというのは、ちょっとどうなのかなというふうに思います。ですから、ここは指標名は外国人観光客数としたほうがわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
それと、28ページには観光客数としております。30ページには宿泊客数としております。ですから、観光客と宿泊客のとらえ方は違っていると思いますし、私もここはわかるんですけど、この中に外国人宿泊数、外国人観光客数というのが、ここに入っているのかどうか、２点お尋ねいたします。
120 外園文化観光総務課長 まず、最後の質問でございますけれども、この観光客数の平成21年度、558万7,000人の中に、これにつきましては外国人の方々も観光客数の中に入っております。それと、31ページでございますけれども、今、中村委員おっしゃるとおり、私どもも、本来ならここに外国人観光客というのが一番わかりやすい数字だと思います。しかしながら、その数字を把握するのがなかなか難しゅうございます。
と申しますのは、観光客数につきましては、長崎市内に入ってきた観光客ということで、アンケートだとか、率をとってまいります。具体的に言いますと、飛行機で入られた方、それから、車で入られた方、ＪＲを使った方、船で入った方々、そういったものの入市客数に基づいて、観光客を算出いたします。ただし、その中に詳細なデータが実は、ＪＲの利用者数はわかるんですけれども、その中に日本の方なのか、外国の方なのかというのが実は分類ができておりません。そういったことで、実は31ページでございますけれども、外国人の方の観光客数を限定するのが非常に困難な状況でございます。したがいまして、とれるという部分につきましては、これは宿泊の方につきましてはホテル等で把握できておりますので、外国人宿泊数ということで、ここに掲載をさせていただいておるものでございます。平成21年度につきましては、16万3,000人ということでございます。
あわせまして、この外国人宿泊数の中には、クルーズで来られる方はホテル等にはお泊まりになりませんので、外国人の数ということを参考にするために、外国人の宿泊の方、それから、宿泊はしないけれども船で来られる方、そういったものをおおむね足した方が外国人の観光客数であろうという推計値でもって把握をしたいということで、こういった成果指標を算定したということでございます。よろしくお願いいたします。
121 池田章子委員 30ページなんですけど、どういう指標を持ってくるのかというのは、なかなか難しい点があるのはわかるんですが、このＡ42の施策においては、市民会議の提言書の中にあった、コンセプトが不明確なので、長崎市の観光はですね。だから、もっとコンセプトを明瞭にして、より効果的なＰＲをするということとか、他の都市との差別化を図って情報発信をするとか、積極的な情報発信をするというところが、ここが一番生かされてこなければいけない部分ではないのかなというふうに思うんですが、その成果を見る指標が宿泊客数というのが、どうしても私はマッチングしていないような気がするんですね。宿泊客数を指標に持ってくるというのは、その観光においては大事な指標だと思うんですけれども、ここの成果の指標として、それが合うのかどうか、ちょっとわかりづらいので、説明をお願いします。
122 股張さるく観光課長 この30ページの
個別施策、「観光推進体制を整備・強化し、国内外に情報を発信します」という中の、今回出ている宿泊客数については、委員ご指摘のとおり、例えば、丸の３番目、宿泊・滞在型観光を推進し、経済効果の拡大を図る、こういったものだとか、あと、民間業者等と連携した観光振興の取組み、この部分に当たってくると思います。
今ご指摘の、例えば、１番の効果的な情報発信、それから観光客誘致を図るという部分等につきましては、今回、我々もいろいろ考えてみました。検討した中身といたしましては、例えば、アクセス数として、「あっ！とながさき」とか、そういったホームページの指標として目標を掲げるだとか、あるいは、今後いろいろ力を入れていこうと思っておるんですけれども、例えば、インターネット等を活用した情報発信、それについてどのくらいのアクセス数があったかというのは今後どうかなというふうな検討はあったんですが、まずは集約した宿泊客数というふうに今のところなっております。今後、今のご指摘を受けまして、もう一度情報発信、そういった意味では成果指標として重要だと思いますので、持ち帰らせていただいて、精査させていただいて反映させていきたいというふうに思います。
123
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
先ほど野口委員から出された資料要求については、資料ができ次第、提出をするということでお願いします。
次に、「
基本施策Ａ５ 国際性を豊かにします」について、理事者の説明を求めます。
124 尾上
総合企画室長 それでは、資料の33ページをお開きください。「
基本施策Ａ５ 国際性を豊かにします」について、ご説明いたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、外国人登録者や留学生の増加とともに、多言語による情報提供の促進や、在住外国人と市民が暮らしやすい環境をつくっていくための交流やコミュニケーションの充実、また、留学生が暮らしやすく、学びやすい環境を整えるための情報提供や支援の充実が求められています。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、在住外国人に対し必要な情報の提供が行われ、市民が在住外国人の支援を行うなど、ともに暮らす環境が整っている状態を想定しております。
34ページをお開きください。この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、市民が異文化に親しみ、国際交流するための情報の提供や支援など環境を整えること、在住外国人と市民が互いに理解し合い、日常的に困ることなく暮らしていくための情報の提供や支援を充実させること、留学生が学びやすく暮らしやすくするための情報の提供や支援を充実させることの３点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、外国人登録者数と市内大学留学生数の２項目を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ａ51からＡ53までの３つの施策に取り組むことといたしております。
35ページをごらんください。「
個別施策Ａ51 国際交流の機会の充実を図ります」では、主に、市民が気軽に国際交流を体験できるよう、交流の機会を充実させ、自主的・主体的に国際交流できる環境を整備すること、幼少期から国際的なものに触れる機会をふやし、国際的に活躍できる人材を育てることといたしております。
資料36ページをお開きください。「
個別施策Ａ52 外国人との共生のための環境づくりを進めます」では、主に、在住外国人と市民が生活の中で気軽に交流し、互いを知る機会をふやします。また、在住外国人が困ることなく日常生活が送れるよう、情報提供の充実や、共生のための支援や相互理解に主体的に取り組む市民をふやすことといたしております。
37ページをごらんください。「
個別施策Ａ53 留学先としての質の向上を図り、留学生の満足度を高めます」では、主に、留学生が日常生活で困ることがないよう、情報提供を充実させるとともに、学業に専念できるようにするため、必要な支援を充実させます。また、大学等と協力し、留学先としての質の向上を図り、留学生の満足度を向上させることといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
125
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
126 池田章子委員 外国人の方たちですね、外国からの方たちへの情報提供なんですけれども、いろんな情報提供をするということなんですが、長崎市のホームページは韓国語、中国語、英語というふうになっているんですが、それ以外にどういう手段があるのかを教えてください。
127 宮田国際課長 長崎市の国際情報、長崎市のホームページにもちろん結んでおりますけれども、４カ国語で長崎市の国際情報については掲載をしております。英、中、韓も含めてホームページ、長崎市の国際情報というサイトでございます。
128 池田章子委員 それはわかっているので、それ以外に何かされているんですかということです。
129 宮田国際課長 ホームページではありませんけれども、在住外国人、留学生の皆様に対しまして、市政情報パンフレットというものを作成し、全員に配布いたしております。これは、日常生活に必要な行政サービスを掲載した「生活便利ブック」という名称になっておりまして、英語、中国語、韓国語を作成しておりまして、市民課外国人登録窓口で新規及び転入者に対して配布いたしております。内容的には、いろんなごみの出し方とか、日常生活に困ることがないような内容になっておりまして、これが唯一、長崎市が窓口に、そのほか、ホームページとか、「地球市民」というニューズレターも出しておりますけれども、市政情報パンフレットが現物をそのまま配布しているというのでは、これが唯一でございますけれども、あとは電子情報というふうなことになっております。
130 池田章子委員 市町村によっては、広報紙の多言語化というのを実施しているところもあるんですが、それはしていないということです。今後、していく方向性があるのかどうか教えてください。
131 宮田国際課長 現時点においては導入しておりませんけれども、確かにそういうニーズがあります。それは予算とか、いろんな費用もかかりますので、すぐには無理なんでしょうけれども、ニーズをですね、その辺を把握しながら検討したいと思いますが、現物ではなくても、今はもうネットで配信ということもありますので、それについては翻訳の問題になろうかと思いますので、その辺は模索してまいりたいというふうに考えております。
132
中村すみ代委員 31ページの成果指標の市内大学留学生数なんですけど、平成27年度は1,000人ということで、平成21年度と比較しますと、約200人留学生数をふやしたいということなんですけど、ここの指標の説明を見てみますと、市内大学の留学生数を把握するということで、200人ふやすために、長崎市としては具体的にどのような取り組みをしていくのかということについて、
個別施策の中でも具体的に出てきているとは思えないんですけれども、というのは、
個別施策Ａ53というところを見てみましても、情報提供とか支援の充実ということなんですが、200人を長崎市がどうやってふやしていくのかという、個々の留学生の志向によって長崎市内の大学を選ぶということはあるかと思いますけど、そういうことではなくて、ここは200人ふやすということで、長崎市が何らかの具体的な対策を講じてふやしたいという意欲のあらわれだと思うんですけど、情報提供支援の充実では難しいんじゃないかと思います。ですから、もう少し具体的な取り組み、そういったものについて考えておられたら、教えていただけたらと思います。
133 宮田国際課長 まず、数値目標の799人から1,000人に掲げた根拠について、ご説明いたします。
平成16年は留学生577人だったんですけれども、平成21年に799人ということで増加しております。この５年間の増加が222人ということで、平成21年度からは同程度の右肩上がりの増加を目指すということで、1,000人という数字を採用しております。
政府におかれましては、留学生30万人計画というのを推進しておりまして、現在、まだ全国的に13万人程度なんですけれども、2020年までには30万人に持っていこうという計画がございます。そういうことで、行政が独自にいろんな施策、いろんな情報を流すということも必要なんでしょうけれども、これはもう大学ですね、県内のすべての大学とか、経済界が加入しております長崎地域留学生交流推進会議という大きな組織を持っております。この中で留学生支援のための各種の施策といいますか、奨学金とか、留学生とか、いろんなものをですね、十数目ありますけれども、レクリエーションも含めて、イベントも含めてやっております。
そういう中で、受け入れ環境を整えるということが、ひいては留学生の増加につながるということで、直接、爆発的にはふえませんけれども、地道な努力が現在、実を結んでおりまして、さっき説明いたしておりますように、ずっと伸びてきております。そういうことで、各大学、さっき言いました推進会議と連携しまして、これは県もですけれども、地道なものを粘り強くしていきたいと思っております。
あとは、長崎市独自の施策といたしましては、昨年から長崎市の市有施設20施設を、長崎市の留学生につきましては全額減免で何度でも入館、入場させております。これは、ことしの９月からは、この対象範囲を県内のすべての留学生に広げております。こういう思い切ったこともやりまして、留学生を４年間ですか、短期ですけれども、快適に過ごしていただこうということで、いろんな施策を推進しております。
134 池田章子委員 35ページの小中学校での国際交流実施回数ということなんですが、直近値が検討中というのもちょっとわからないですし、具体的にどういうことを国際交流ということでやっていらっしゃるのかを教えていただけないですか。
135 松本学校教育課長 検討中の数字でございます。大変申しわけございません。学校に調査をかけさせていただきました。平成21年度の実施校、小学校71校中18校、32回、中学校41校中６校、11回が平成21年度の実施校でございました。
内容といたしましては、外国船入港の折にお迎えに行きまして、英語でのお迎えをする学校もございます。また、学校に外国人の方にいらっしゃっていただいて、その国の料理を一緒に実施するとかいう取り組みをしていると聞いております。
136 深堀ひろし委員
個別施策Ａ52の中なんですけれども、成果指標が２つ書かれています。何かこう、むりやりいろいろ成果指標をつくっているのかなというふうに、私はそういうふうに読み取れたんですよ。というのが、その基本方針の中に丸が３つあって、「在住外国人と市民が生活の中で気軽に交流し、互いを知る機会を増やします」とか、２つ目なんかは、「在住外国人が困ることなく日常生活が送れるよう、情報の提供や支援を充実させます」という項目があるにもかかわらず、成果指標はあくまで、市民が国際理解講座へ参加するとか、ボランティアへ登録するとかいうのが成果指標でなっているんですね。
この成果指標というのは、前ページのＡ51のところの成果指標でももちろんあるわけですけれども、ここでいうＡ52のときには、やっぱりいかに外国人の方が困ることなく生活が送れるような成果指標を上げるべきなのに、そういった、あくまでも市民がどうだ、市民がどうあるべきだということばっかりで、外国人の方に対する何かしらのサポート的なことが全然成果の中に上がらないというのは、基本方針と成果指標がマッチしていないと言わざるを得ないんですよね。そのあたり検討されるときに考えられませんでしたか。
137 宮田国際課長 私どもも、実はそれにつきましては、かなり似たような表現といいますか、施策自体がさほど大きく違わないというところもあったんですけれども、そういうご指摘もございますけれども、そういった意味を当然持たせてつくったつもりなんです。ですから、それに成果指標がマッチしていないという部分につきましては、まだここで中身を見直すタイミングもあるみたいですから、検討させていただきたいと。すみません。先ほども申し上げたんですけれども、これも検討させていただきたいと思っております。
138
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時19分＝
＝再開 午後２時28分＝
139
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、「
まちづくりの方針Ｂ 私たちは平和を願い、求め、つくるまち」をめざしますのうち、「
基本施策Ｂ１ 被爆の実相を継承します」から、「
基本施策Ｂ３ 平和な世界を創造します」までについて一括審査したいと思います。
理事者の一括説明を求めます。
140 尾上
総合企画室長 それでは、資料の39ページをお開きください。インデックスの「方針Ｂ」を張っているところでございます。
まず、「
まちづくりの方針Ｂ 私たちは平和を願い、求め、つくるまち」をめざしますについて、概略をご説明いたします。
この
まちづくりの方針では、戦争を含むあらゆる暴力行為を否定し、平和を願うまちであり続けることを目指すことといたしております。また、原爆被爆都市として、被爆体験を継承し、核兵器廃絶と平和を希求する強い意志を発信して、広島市とともに世界じゅうの都市の先頭に立ち、平和への願いを共有するすべての人と手を携え、国際世論を形成していくことで世界平和に貢献することといたしております。
そこで、この方針Ｂでは平和を願い、求め、つくるまちを実現するために、「
基本施策Ｂ１ 被爆の実相を継承します」から「
基本施策Ｂ３ 平和な世界を創造します」までの３つの施策を設定して、方針の実現を目指すことといたしました。さらに、これらの３つの
基本施策をそれぞれ実現するための手段として、資料に記載いたしております
個別施策をそれぞれ設定したものでございます。
それでは、「
基本施策Ｂ３ 平和な世界を創造します」についてご説明いたします。資料の41ページをお開きください。
まず、「現状と課題」といたしましては、被爆者の高齢化が進んでいることから、直接被爆体験を継承していくことが難しくなってきていること、被爆建造物等の経年変化が進み、保存が難しくなってきていることから、早急に保存・整備が必要であることなどを掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、「市民や若い世代への被爆の実相の継承が進んでいる」状態を想定いたしております。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、原爆資料館などの被爆の惨状を伝え、平和を希求する施設を整備・充実させること、被爆都市長崎の使命として、被爆体験証言や被爆資料を保存活用すること、市民や若い世代に多様な平和教育・学習の機会を提供することの３点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、「平和の大切さと被爆の実相を理解した人数」を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、42ページをお開きください。
この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｂ11からＢ13までの３つの施策に取り組むことといたしております。
43ページをごらんください。
「
個別施策Ｂ11 平和・原爆施設の充実を図ります」では、原爆資料館の常設展示や企画展の充実により入館者をふやす環境をつくること、また、平和への関心を高めるため、関連施設との連携強化を図ることといたしております。
資料44ページをお開きください。
「
個別施策Ｂ12 被爆資料の保存・活用を進めます」では、被爆資料の調査、収集、保存を推進するほか、また、被爆資料を展示、公開することにより被爆の実相を伝えることといたしております。
45ページをごらんください。
「
個別施策Ｂ13 平和教育・学習の充実を図ります」では、原爆被爆都市の特殊性を踏まえた平和教育を推進していくこと、また、次世代を担う子どもたちに被爆の実相を継承するとともに、平和意識の高揚を図ることといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
続きまして、資料47ページをお開きください。
「
基本施策Ｂ２ 核兵器廃絶の世論を喚起します」についてご説明いたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、国際社会においては、核兵器廃絶の機運が高まっている一方、核の拡散が懸念されていること、被爆体験のない市民や若い世代が、自発的な意志や使命感によって平和案内人や紙芝居などの活動を始めていることなどを掲げています。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、国内外で平和意識が高まり、国際社会が核兵器廃絶に向けて進んでいる状態を想定いたしております。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、被爆都市長崎の使命として、核兵器廃絶と平和を希求する強い意志を発信し、核兵器廃絶の世論を高めていくこと、原爆被爆の悲惨さを通じ、平和を希求する意識を国内外の人々が共有するよう、平和メッセージを発信し続けることの２点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、平和関連ホームページへのアクセス数を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｂ21とＢ22の２つの施策に取り組むことといたしております。
48ページをお開きください。
「
個別施策Ｂ21 国際社会に向けた平和メッセージの発信力を高めます」では、平和・原爆ホームページの内容を充実し、国内外への情報発信力を高め、国際社会や都市、ＮＧＯに、より強い平和メッセージを発信することといたしております。
49ページをごらんください。
「
個別施策Ｂ22 国内外での平和意識の高揚を図ります」では、原爆犠牲者を慰霊し、核兵器のない平和な世界の実現を祈念する事業を推進していくこと、また、国内外で原爆展を開催し、核兵器廃絶や平和希求の意識を高めることといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
続きまして、資料51ページをお開きください。
「
基本施策Ｂ３ 平和な世界を創造します」についてご説明いたします。
まず、「現状と課題」といたしましては、国連や国際社会の場において、平和市長会議などＮＧＯの活動が盛んになり影響力が高まっていること、被爆者医療に係る人的交流により国際協力を行っていることを掲げています。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、市民、ＮＧＯ、都市、政府、国連等が平和のネットワークでつながり、核兵器廃絶の取り組みが進んでいる状態を想定しております。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、国際機関や都市、ＮＧＯとの平和のネットワークを拡大し連携を強化すること、都市交流や協力事業により核兵器廃絶と恒久平和を希求する市民の声を発信し、世界平和に貢献することの２点を方針として掲げ、施策の実現を目指すことといたしております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、平和市長会議加盟都市数を掲げて、この
基本施策の進行管理をしていくことといたしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｂ31とＢ32の２つの施策に取り組むこととしております。
52ページをお開きください。
「
個別施策Ｂ31 都市やＮＧＯ、市民との連携を深め、平和ネットワークの構築を進めます」では、平和市長会議、日本非核宣言自治体協議会への加盟を促進し、自治体ネットワークを拡大すること、核兵器廃絶に取り組む国内外の個人や団体への支援を行い、平和ネットワークを構築することとしております。
53ページをごらんください。
「
個別施策Ｂ32 平和に寄与する国際交流や活動の充実を図ります」では、国連や各国政府の軍縮関係者、大使などの被爆地訪問に当たり、原爆資料館視察や被爆体験講話を実施し、核兵器廃絶の願いを伝えること、また、姉妹都市や市民友好都市との平和交流を促進するとともに、被爆者医療に係る人的交流を推進し、国際協力関係を深めることによって平和の実現に貢献することといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
141 中村平和推進課長 恐れ入りますけれども、資料の訂正をお願いいたします。
52ページ、
個別施策Ｂ31、こちらの指標名の非核都市宣言実施率の直近値でございますけれども、93.2％が82.3％、それから、目標値97.0％が88.0％、以上でございます。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
142
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
143 池田章子委員 幾つかあるんですけども、まず核兵器の廃絶を訴える都市として、長崎はそういう都市なんですけれども、残念ながら、核疑惑艦が時々入港してくるわけですね。市長も、それは歓迎しない、回避してほしいと言い、県知事も同じように言うわけです。にもかかわらず、入港してくるわけですが、そういうことに関して、非核都市を名乗るわけですし、特に今、被爆地長崎として、そういう指標があっていいんではないかなということで、ご見解をいただきたいのがまず１つです。
それから、被爆体験の継承についてなんですけれども、ピースボランティアというのが出てくるんですが、すみません、ちょっと私もよくわからなくて。この方たちは、要するに被爆体験を継承できるようになっているということなのかどうかをひとつお尋ねしたいと思っています。
それから、48ページに平和メッセージの発信件数と出ているんですが、この71件の平和メッセージというのが、大体どういうたぐいのものなのかを教えてください。
それから、国内外での原爆展、49ページですが、この原爆展なんですが、外国での人数が書いてあるんですが、回数としてはどうしていきたいのか、国内外について方向性を教えてください。
144 中村平和推進課長 ただいまの核密約と核疑惑艦の入港につきまして、まずお答えをいたしたいと思います。
これは、こういったものが具体的に数値目標として盛り込まれていたほうが、こういった計画では適切ではないかというご意見かと思いますけれども、核密約等で昨年から大きく国際情勢というか、国内の情勢も大きく変わりまして、今後これがどうなるかというのは、我々も非常に注目をしておるところでございます。
昨年は入港がなかったという状況の中で、今後、大きく注目はしておるんですけれども、今後５年間の計画という中で、指標としてこういったものに関しては、やはりもう少しどういった位置づけをするのかというのは検討が必要かと思います。今回は、もっと大きな意味合いで、例えば、平和関連のホームページのアクセス等の中に、当然、そういったものの内容に関しては、またその反映したものが出てくるでしょうから、そういったもので一定、今後具体的に現場としては動きを見ていこうかと思っておりますので、そこまで詳しい部分は盛り込んでいないというような状況になっています。
それからもう１つ、平和メッセージの発信件数ですが、資料は48ページになります。
個別施策のＢ21ということですが、内容につきましては、主に市長のコメント、それから、最近ありませんが、核実験等があったときの抗議文とか、そういったものが内容になっております。ここで最近多いのは、やっぱりコメントとか、それからさまざまな形でのいろんなアピール、この間のＵＮＩでも市長からアピールしましたが、そういったアピールも含めての数ということになっております。
145 鳥巣被爆継承課長 まず１点目、ピースボランティアについてでございますけれども、ピースボランティアは高校生、大学生を中心として自主的な平和活動を行っておるんですが、活動の内容といたしましては、月に一度程度の学習会をしまして、活動のメーンとしましては、８月８日、９日のピースフォーラム、こちらでの平和学習の司会進行でありますとか、被爆建造物等のフィールドワーク、その辺を実施いたしております。
さらに、例えば、東京、広島、京都、沖縄等に派遣いたしまして、その中で現地の中高生と意見交換等をいたしまして、平和意識の高揚に努めているところでございます。
確かに、先ほど申しましたように平和学習等の司会進行、フィールドワーク等の案内等もできますけれども、それが被爆体験の継承まで、そこまで高度なものまで求められるのかというのは非常に難しい部分が確かにございます。
１つ、今新たな動きといたしましては、平和推進協会が被爆体験者候補者の二世と申しますか、実際に被爆者じゃない方の講話について新たなプロジェクトチームをつくりまして、被爆体験の継承についての一つの動きが現在あっております。資料館といたしましても推進協会と連携を密にいたしまして、よりスムーズな形での被爆体験の継承ができないかどうかについても、今後連携を深めて対応してまいりたいと考えております。
あと２点目が、県外原爆展、海外原爆展なんですけれども、長崎市といたしましては県外原爆展は毎年度２都市、海外原爆展につきましては、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会で１都市、それと隣の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館、こちらが１都市という形になっております。
146 池田章子委員 まず、核疑惑艦の入港についてなんですけれども、指標としてどういうふうに盛り込むかというのは難しい点があるとおっしゃればそうなのかもしれないんですが、ただ、やはり非核神戸方式を導入するとか、そういう方針とか、そういうものにあらわれてもいいんではないかなと。全くその話が一切出てこないというのは、やはり被爆地であるならば、その辺の方針として１つ、市長だって、それは来てほしくないということははっきり言われているわけですから、指針といいますか、方針として出てきてしかるべきではないのかなと思っています。
それから、アピールについてですけれども、いろんなメッセージやアピールがあって抗議文もあるということであるならば、臨界前核実験のときの抗議文もあったのかもしれないんですが、いろんな抗議文もあるのであれば、単純にその数字をふやすということがいいことなのかどうなのか、ちょっと私は疑問に思うので、その辺も教えてください。
それから、ピースボランティアのことはわかりましたが、被爆体験の継承ということがメーンではないということであるならば、被爆体験の継承のための施策を市としても推進協会と協力しながらやっていかなければいけないのではないかと。実際、被爆者の平均年齢が現在で76歳ですか、10年後、10年間のスパンで見たら86歳。そうなったときには、何としても被爆体験を継承する方を育てていかないといけないという、そういう方針が出てこなければいけないんじゃないかというふうに思っていますし、あともう１つ、自分自身が体験したことを話すわけではないので、どういうふうに人に伝えるかというときに、被爆遺構の保存ということも、ものすごく大事になってくると思うんですね。被爆資料とか被爆遺構の保存。被爆した方ならば、そのものを一生懸命想像力を膨らませるようなお話ができても、体験したことのないことを伝えようとするならば、フィールドワーク等で、その場に出かけていって話をするというのが被爆体験の継承というものに一番つながりやすいことを考えると、体験を継承する、被爆講話のできる人の育成、それから遺構の保存ということを指針、この目標に盛り込むべきではないかというふうに思います。
原爆展については、わかりました。
147 中村平和推進課長 まず、非核神戸方式を一つの方針として盛り込めないかというお話でございますけれども、１つには、港湾管理者が長崎県ということで、なかなか長崎市の方針に盛り込むというのは非常に難しい側面があろうかと思います。
ただ、核疑惑以降、確かに市民の方々の艦船に対する疑惑というのは大きく、また認識が変わってきている状況もあろうかと思いますので、今後とも検討の課題としては我々も考えていきたいと思っております。
それから次に、48ページの平和メッセージの件数の増加に関してなんですが、この中には２つの側面がありまして、１つには、何か大きなことがあればコメントを発しますということで、これは確かに一概にふえて、それでいいのかということじゃないかと思います。こういった分に関しては、むしろ少なくなったほうが、長崎被爆地としては問題がない、懸念することがないという状況が出てきているということで、了とするところもあるかもしれませんが、一方で先ほど言いましたＵＮＩの会議とか、この間ではノーベル平和賞の受賞サミットなんかでも長崎市長のメッセージを出しました。こういった大きな大会とかなんとか、国内外に問わず、長崎市の姿勢をアピールするいい機会かと思いますので、できるだけそれをとらえていって数をふやしていこうということで、これは少し努力目標的な数値でもありますけれども、この数値を盛り込んでおります。そういった側面でふやしていくということでご理解いただきたいと思います。
148 鳥巣被爆継承課長 先ほどご説明いたしましたように、ピースボランティアにつきましては、あくまでも
個別施策の中で平和教育学習の充実を図るという形で、指標として提示をさせていただいております。委員ご指摘のとおり、被爆体験の継承、非常に重要な問題でありますし、一定、今後緊急性を要するような形になろうかと思います。
先ほど私、説明いたしましたように、推進協会と連携を密にしながら、いかにしてスムーズな継承に努めていくかという形で協議を進めてまいりたいと思います。実相の継承につきましては、一応、成果指標といたしましては被爆関係施設等の見学者数を指標といたしまして上げさせていただいておりまして、その中で平和の大切さと被爆の実相を理解していただいた方の人数という形で計上させていただいております。
確かにピースボランティアから、例えば今、原爆資料館及び被爆遺構等を案内しております平和案内人、こちらに移行された、そのままピースボランティアから案内人になられた方も数名おりますけれども、今後はその辺、ピースボランティアから案内人へという形での移行と申しますか、一定、その辺がスムーズな形での展開ができないか、その辺も私どもといたしましては検討していきたいと考えております。
149 池田章子委員 指標というのは、この指標に従って努力をして、目標値に近づけたら基本方針が実現するというものだと思うんですよね。そうであるならば、被爆体験の実相を継承するというのが基本方針に上がっているわけですから、ピースボランティアだけではなくて、例えば、被爆体験を話せる人を何人にふやしますという、そういうのを
個別施策の指標に入れるべきじゃないかというふうに思うわけですよ、具体的に。でないと、被爆体験を継承しますよといっても、育てます、育てる努力はします、でもそれが実現するかどうかの指標というのを全部つけているのが
基本構想と、このずっと下位までの目標と指標のはずなんですよね。であるならば、やはりここにそういう被爆体験を継承する人数を何人にしますという目標を持って取り組むべきだと私は思うんですよ。
それから、もう１つのメッセージにかかわっても、いいものも悪いものもメッセージはありますよ、コメントはありますよと。であるならば、もう少し性格をはっきりとさせて、悪いメッセージがふえてもらったら本当に困るわけですから、必要な平和にかかわるメッセージ、プラスの方向のメッセージをふやしていきますよなら指標としてわからないではないです。ただ、それも全部込みだけど、これを言うものもありますからふえればいいんですと。ただし、内容を実際10年後に見てみたら、抗議文のほうが多くて、件数は達しましたよでは、全然この
基本計画の意味がないというふうに思いますので、その辺、もう一度ご答弁をお願いします。
150 中村平和推進課長 ただいまご指摘いただきましたように、平和関係の指数というのは、我々も実を言いますと、どこをつかまえたらいいのか、どうすれば一番現実を反映するのかというので、非常に調整に苦労した側面もあります。本日いただいた意見も参考に、さらに詳しく見直しをしていきまして、今言ったメッセージに関しましては、やはり本来伸ばすべきものをふやしていくという形で明確にできないか、また検討したいと思います。よろしくお願いします。
151 鳥巣被爆継承課長 例えば、体験講話者等の数の伸び等につきましては、平和推進協会で事業展開をしておりますので、一応、この指標等に提示をさせていただきました数については、基本的に長崎市の原爆資料館が直接的に対応している数字を提示させていただいているという形でございます。
152 池田章子委員 この被爆体験の継承にかかわって市は、体験者でない方たちが話せるようになっていくという数値目標を定めるべきじゃないのかと私は言っているわけですよ、この方針に出ているからですね。ですから、当然そういうことが推進協会がやっているから、こちらの目標に入れないじゃなくて、市も一緒にやっていかなければいけないものではないんですか、もう別個ですか、全く別個と考えればいいんですか。
153 黒川原爆資料館長 ちょっと整理をさせていただきたいのは、実際に体験をしていない方で体験講話をされている方というのは、今現在おられません。まだ実際の体験者がおられて、被爆体験講話というのは実際に体験された、年齢は階層幾らでもございます。幼児体験の方から、実際、記憶がはっきりとあられる方までですね。
ただ、これは将来のこととして、この方々はいずれいなくなるであろうと、今現時点ではそういう想定をしておるわけです。今、若い人のそういう芽を育てよう。それと同時に、体験をしていない方はフィールドワークでボランティア的に碑の説明をしたり、そういう方はおられます。この方は体験者ではございません。現時点ではそういう段階です。
ですから、未体験者の方、被爆者じゃない方に、体験講話を５年後、10年後にしっかりと語れるようにというのは、今私たちは現状、これは推進協会も取り組んでおりません。それはなぜかといいますと、まだいろいろ証言ができる方のビデオでありますとか、証言集でありますとか、いろんな方法でまずそれを蓄積しようと、余すところなく。その後にそういうものを読んでいきますと、語ることのできる方が育っていくであろうと、これが将来的になくなったときにですね。
端境期といえば、まだ端境期まで入っていないかもしれませんけれども、私たちはそういうことで、体験の検証というのは非常に大事なことだという認識は持っておりますけれども、実際、そこまでは踏み込んでいないと、そこはご理解をいただきたいと思っております。
154 池田章子委員 では最後にしますが、証言を読んで継承するということもあると思うんですけれども、非常に想像力を要するんですね。今のうちに、本当にまだフィールドワークをしてくださる方がいる、証言をしてくださる方がいるうちに次を育てると、やり方であるとか、話し方であるとか、今のうちからこの10年間でやることが、私は非常に大事だと思っているんですよ。86歳になって、生きてはおられるかもしれないけれども、話せなくなっているかもしれない。そういうことを考えると、この10年間で継承のための何か一つの目標をつくってやっていくべきだというふうに私は思っていますので、その辺もぜひ目標の中に入れることも考えて取り組んでいただきたいと思います。
155
中村すみ代委員 まず１点目なんですけど、今、黒川館長が言われた被爆体験証言の蓄積の問題について、
基本施策Ｂ１の成果指標の中に何らかの形で盛り込むべきじゃないかと。まずは被爆一世の被爆体験証言を保存していく取り組み、まずそれに力を入れていただきたいということで、今後散逸していく可能性が大きいわけですから、その点について成果指標の中にしっかり盛り込むべきじゃないかということが１つです。
それから、52ページの
個別施策Ｂ31の成果指標の非核都市宣言実施率のところですけれども、これは結局、我が国の全自治体数が分母になっているのか、宣言実施率を指標名にしているんですけど、日本非核宣言自治体協議会議、これと非核都市宣言の実施はイコールですかね。そのあたりの分母はどうなっているのかということをお尋ねいたします。
156 中村平和推進課長 52ページの
個別施策Ｂ31、先ほど修正させていただきましたけれども、この指標名の非核都市宣言実施率ですが、この分母というのは国内の自治体の数ということになります。その中で、非核都市宣言をした自治体がどれだけかということで、直近値で82.3％、88％が目標値ということで修正をさせていただきました。
ただ、私ども、ここの指標に関しましては、宣言実施した自治体はどれだけかというよりも、自治体協議会にどこまで加盟しているかということで、加盟率のほうが適当じゃないかという意見も内部ではございましたので、ここももう少し、指標についてはまた検討させていただきたいと思います。ご意見をいただいた上で、さらにいい指標を見つけたいと思います。
157 鳥巣被爆継承課長 委員ご指摘のとおり、被爆体験の継承につきましては、私どもの資料館の隣の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館、こちらで証言集、体験等の映像の記録等の事業を行っております。
実際にこの
基本施策といたしましては、被爆の実相を継承するという形での成果指標といたしましては、ここに先ほども若干発言をさせていただきましたように、あくまでもまずはその実態、実相をご理解していただくというのが一定の成果ではないかと考えまして、成果指標といたしましては理解していただいた人数という形を指標として計上させていただいております。
158
中村すみ代委員 まず、被爆体験証言の蓄積の関係ですけど、国の施設で一定蓄積している部分というのはあると思うんですけれども、やはり、それ以外の、例えばメディアの持っているものとか、いろいろあると思うんです。文章にした証言集とかいろいろあると思うんですけれども、そういったものをやはり散逸するのを避ける意味でも、こういった被爆体験証言を何らかの形で集積みたいな、そういう取り組みをどこでするかということはあるかと思いますけれども、そういった方向性を出すべきではないかなというふうに思っておりますので、その点についてのご意見がもしあればいただきたいと思います。
それと、ここの41ページの成果指標のところで先ほど質問し忘れたんですけど、入館者数、施設見学者数としているんですが、ここに記載している施設すべて４カ国表記が徹底されているかということをお尋ねしたいんですけど、救護所メモリアルについては、私が把握している限りでは、メモリアルの入り口のところに赤十字の大きな旗があるんですけど、そこは４カ国表記されているんですが、中に入ってみますと、説明文については４カ国表記がなされていないというふうに私は今把握しているんですけど、もしそうであれば、施設整備充実ということからいえば、ぜひ４カ国表記に改めていただきたいということを、要望も含めてですけど、お尋ねです。
それから、非核都市宣言実施率は、日本非核宣言自治体協議会に加盟している自治体がすべて非核都市宣言を実施しているということではどうもないみたいなので、そのあたりの取り組みなども今後必要になってくるのではないかというふうに思いますので、その点についても、先ほど中村課長からのご答弁がありましたので、そういったことも含めて取り組みを強めていただきたいということを要望しておきます。
159 鳥巣被爆継承課長 まず、41ページの指標の説明欄にありますように、原爆資料館、これは４カ国表記を実施させていただいております。あと実施しておりますのが、住吉トンネル、この２つの施設でございまして、なお、来年度は予定といたしましては、永井隆記念館で４カ国表記を実施したいと考えております。
160
中村すみ代委員 ４カ国表記されていないところは救護所メモリアルだけじゃなくて、ここに記載しているところも少なからずありますので、ぜひ４カ国表記を実施していただくように、これはよろしくお願いしたいと思います。
161
五輪清隆委員長 要望でよろしいですかね。
162 深堀ひろし委員 企画財政部にお尋ねをしたいんですけれども、今さら聞くのはどうかなと思うんですが、
基本施策の成果指標があって、
個別施策の成果指標がありますよね。この相関関係といいますか、取りまとめをするに当たって、今原爆被爆対策部のやつがありますけど、すべて取りまとめておるわけですから、そのときの考え方ですね、
基本施策の成果指標と
個別施策の成果指標との相関関係をどのように考えて取りまとめられているのかをお尋ねします。
163
川崎総合企画室主幹 基本施策を実現するための
個別施策ということで考えておりますので、
個別施策が事業展開によってどのような状態にできるかということで、それをできるだけあらわす表記、成果指標ということで
個別施策は考えておりまして、その幾つかある
個別施策を実現した中で、
基本施策が実現されるということがありますので、その
基本施策全体としてあらわせるような数値をできるだけ持っていきたいということで設定をしております。
164 深堀ひろし委員 考え方は私も同じなんですね。それで何でこんなことを言っているかというと、確かに成果指標という出し方、前回お話の中で難しいですよねという話はしましたけれども、例えば、Ｂ１の被爆の実相を継承しますという
基本施策でいうならば、成果指標は平和の大切さと被爆の実相を理解した人数、目標値が105万人、ここの施設に来ることが成果指標なんですよね。しかし、
個別施策Ｂ11、12、13、３つありますけど、これで直接リンクしているのは11の７万6,000人なんですよね。恐らくＢ11、12、13を達成したとしても、
基本施策の成果指標をクリアしないケースは十分考えられるわけであって、私は、これはいろいろ難しい指標を上げて、それぞれ事業部というか、難しい考え方の中で上げられたとは思っているんですよ。しかし、じゃあ相関関係が整っているんですかという見方をしたときに、私は、このＢ１被爆の実相を継承しますというところの成果指標とそれぞれの
個別施策というのは必ずしも相関関係にあるのかなという疑問を感じるわけですよ。これはほかの施策でもそういう見方をすれば、今さらなんですけど、もう過去に幾つか審査しましたけど、そういう見方を企画財政部としてしたのかなと、取りまとめる側として。そういうふうな徹底した指導をして集めた結果がこれなのかどうか、そのあたりはいかがですか。
165
川崎総合企画室主幹 指標同士の相関関係ということで言われると、確かに成果指標同士はなかなか相関関係は難しいかなということは思っておりますけれども、先ほども申しましたように、
個別施策の実現度合い、それから、それを全部まとめたところでの
基本施策の実現度合い、そういったものを代表的に見られるような指標ということで設定をしておりますので、必ずしも指標同士の相関関係は整っていないかと思います。
166 深堀ひろし委員 意地悪な言い方をしているつもりじゃないんですよね。私は、
基本施策の成果指標というのが、ある程度
個別施策から出てきたときに網羅できるような指標にしておかないと、さっき言ったように相関関係がないものもあるというふうに言われるようなことになって、じゃ、どれをしたらこの
総合計画が達成したと考えるのかって振り返って評価するときに、評価できなくなるんですよ。
個別施策の成果指標は全部達成しました。しかし、
基本施策は全然達成していませんという状況になるんですよ。そのときに、長崎市の第四次
総合計画として、前期計画としてこれはできたのかって、どう判断しますか。私は、判断はものすごくしにくくなると思いますよ。
評価をしないならいいですよ。計画だけ立てて、あとそれを評価しないというんであれば、これでいいですよ。しかし、評価をしないと次、第五次には行けないじゃないですか。そのときに、この第四次が本当にできたかどうかという判断をするときには、この実際の成果指標というのはそれぞれリンクしていて、ある程度評価するときに整合性がとれていなければ、私は評価ができないというふうに思うわけですよ。そのあたりを、今いろいろでき上がってきているので、これを個別にまた見ていきますけれども、そういった視点で見ていきたいというふうには思います。
167
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時12分＝
＝再開 午後３時16分＝
168
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、「
まちづくりの方針Ｃ 私たちは「活力に満ち、発展し続けるまち」をめざします」のうち、「
基本施策Ｃ１ 地場産業の経営力を高めます」から「
基本施策Ｃ４ 地域内の経済環境を促します」につきまして、一括審査したいと思います。
理事者の一括説明を求めます。
169
川崎総合企画室主幹 それでは、資料の55ページをお開きください。インデックスの「方針Ｃ」を張っているところでございます。
まず、
まちづくりの方針Ｃの概略をご説明いたします。
この
まちづくりの方針では、常に世界や国内の動向を広く注視しながら、これまで長崎が築き、培ってきた技術や製品をもとに、新たな努力を重ね、長崎の産業や企業しか提供できない価値を創造し、国内外のマーケットに満足と感動を与え、信頼を得ることができる地場産業が育つまちを目指すこととしております。そうなることで、市民がやりがいのある働く場に恵まれ、仕事を通じて安定した暮らしを維持できるような経済、産業活動が活発に展開されているまちの実現を目指すことといたしております。
そこで、この方針Ｃでは、活力に満ち、発展し続けるまちを実現するために、
基本施策としてＣ１からＣ７までの７つの
基本施策を設定しておりまして、方針の実現を目指すことといたしました。
さらに、この７つの
基本施策をそれぞれ実現するための手段といたしまして、資料に記載をしております
個別施策をそれぞれ設定したものでございます。
それでは、
基本施策Ｃ１からＣ４まで一括してご説明をしたいと思います。
資料の57ページをお開きください。
まちづくりの方針Ｃのうち、「
基本施策Ｃ１ 地場産業の経営力を高めます」から「
基本施策Ｃ４ 地域内の経済循環を促します」までにつきましては、平成20年の３月に策定いたしました長崎市経済成長戦略の目標像であります経済交流と域内経済循環による経済成長の実現を達成するための基本方針との整合を図りまして、相互に密接に関連した施策になりますので、一括して説明をいたします。
このＣ１からＣ４までの施策の考え方としましては、
まちづくりの重点テーマといたしまして、
基本構想に掲げております「地域経済の活力の創造」というのを図ろうとするものでございまして、長崎の産業全般に活力を取り戻すこと、それによって、雇用の拡大につなげていくという視点を基本といたしております。
まず、
基本施策Ｃ１の「現状と課題」でございますけれども、長崎には造船造機・電機といった中核企業の存在により、モノづくり技術の集積があるという強みがございます。一方で、地場中小の製造業につきましては、大企業の発注に依存している賃加工主体の企業が多くございまして、自社製品の製造や高度加工技術が生まれる環境ができていないという現状もございます。
そのような中、昨今の経済情勢によりまして、売り上げが減少するなどの事業者の採算が悪化するとともに、技術、技能の伝承問題や営業等の中核的人材の不足によりまして、将来にわたる経営の不安が広がっております。また、技術力や設備など経営資源の不足によりまして、新製品開発とか、新規顧客開拓が難しくなってきております。
58ページをお開きください。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、地場企業が市場での競争力を高め、新たな販路を開拓し、売上高をふやしている状態を想定いたしております。
この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、地域資源を生かした新たな商品、サービスの開発の取り組みと、販路開拓の支援による事業者の売上増を図ること、それから、経営資源が不足している事業者の直面する経営面や技術面での課題解決に取り組み、経営の安定化を図ること、技術・技能の伝承や高度技術者、営業等の中核的人材の育成に取り組む事業者をふやし、経営基盤の強化に努めること、さらには、事業継承に対する取り組みと経営人材の育成によりまして、後継者が育ち、事業が発展する環境をつくることの４点を方針として掲げております。
この成果指標といたしまして、従業員200人未満の事業所の製造品出荷額等と法人市民税申告企業のうち法人税割がある企業の割合の２項目を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしましては、Ｃ11からＣ13までの３つを掲げております。
資料59ページですけれども、
個別施策Ｃ11では、主に新商品、新サービスの開発に取り組む事業者の支援、開発された新商品の販路開拓の支援、それから、産業情報の収集と発信による企業活動の活性化を図ることといたしております。
資料の60ページでございますが、
個別施策Ｃ12でございますけれども、ここでは主に新技術や新制度を導入する事業者の支援、カイゼン活動により生産現場の高度化を図る事業者の支援、事業者の協業化、共同化の支援、経営革新に取り組むための制度融資の充実を図ることといたしております。
資料61ページでございますが、
個別施策Ｃ13でございます。ここでは技術・技能の伝承や高度技術者・営業等の中核的人材の育成支援、経営人材の育成、事業継承、後継者の育成の支援を行うことといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
引き続き、資料の63ページをごらんいただきたいと思います。
「
基本施策Ｃ２ 域外経済の進出を加速します」についてご説明をいたします。
「現状と課題」でございますけれども、長崎では競争力強化に向けて幾つかのブランド化事業など取り組みが始まっておりますけれども、ブランド力や情報発信についての取り組みが不足しておりまして、長崎の知名度を生かし切れていないという現状がございます。
このような中、域内の人口減少に伴いまして、商品販売額が減少しているため、域外に取引を拡大する必要がありますので、国内のみならず、中国を初めといたしました経済成長を続けるアジアに向けて、貿易の拡大を図っていくことが重要になっております。
64ページをお開きください。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしまして、地場企業が地域資源を生かした商品・サービスにより、地域外の企業や人との取引を拡大している状態を想定いたしております。
資料65ページですけれども、「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしましては、地域資源を生かした長崎固有の商品のブランド化の推進、域外向けの商談会、展示会などの域外への販路開拓、拡大を図る事業者の支援、観光客向けの販路拡大、ＪＥＴＯＲＯや経済団体との共同による国際ビジネスの展開を図る事業者へのサポート体制の強化、長崎港活性化センターの運営支援の５点を方針として掲げております。
成果指標といたしましては、従業員200人未満の事業所の製造品出荷額等と長崎港の対アジア貿易額の２項目を掲げまして、この
基本施策を推進していくこととしております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｃ21とＣ22の２つの施策に取り組むことといたしております。
資料66ページですけれども、
個別施策Ｃ21では、主に事業者向けのビジネス情報の収集・発信、商談会や展示会への出展機会をふやす取り組みの推進、それから、特産品の販路拡大のための拠点化、小規模事業所の協業化・共同化を図ることといたしております。
資料67ページですけれども、
個別施策Ｃ22では、主に地場企業による海外投資の推進、海外への販路開拓・拡大を図る事業所の支援、国内外で集荷活動の支援、貿易関係団体への支援及び貿易を行う企業や人材の育成、それから、長崎港の施設・機能の充実などに取り組むことといたしております。
引き続き、資料69ページをごらんください。
「
基本施策Ｃ３ 新しい企業、新しい産業を創造し育成します」についてご説明をいたします。
「現状と課題」でございますけれども、長崎は基幹産業である造船造機・電機関連の集積はありますが、精密加工、金型等の技術の集積は不十分な状況にあります。また、雇用の創出や経済の活性化が期待されておりますが、今後の経済成長の中核分野として位置づけられている環境、それから、新エネルギー分野の取り組みの状況は、一部の大企業にとどまっておりまして、中小企業における取り組みに広げていく必要がございます。
企業誘致につきましては、地理的要因等により困難な状況でございますけれども、環境・新エネルギー分野、それから、集積が少ない精密加工などの技術を有する製造業や地理的制約を余り受けない情報通信関連企業、高度知識集約型の企業を積極的に誘致する必要がございます。
さらに、中小企業におきましては、限られた経営資源を活用した高付加価値化や新商品開発への不断の取り組みが求められているとともに、企業や既存事業所の新規ビジネス参入のために、地元大学の医学、水産、情報などの知的財産をさらに活用していくことが重要になっております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、地場企業が持続的な成長を遂げ、雇用を維持・拡大し、経済を活性化させている状態を想定いたしております。
70ページをごらんください。
基本方針でございますけれども、産業、業種間の融合や大学との連携によりまして、環境・新エネルギー分野などへの参入や企業の促進を図ること、それから、長崎に集積が乏しい業種や環境・新エネルギー分野についての企業立地を促しまして、地域産業の多様化を図ることの２点を方針として掲げております。
成果指標でございますけれども、輸送用機械器具製造業以外の出荷額の割合を掲げまして進行管理を行うこととしております。
それから、
個別施策につきましては、Ｃ31とＣ32の２つの施策に取り組むことといたしております。
資料72ページでございますが、
個別施策のＣ31におきましては、主に産業・業種間、大学との融合、連携の促進、Ｄ―ＦＬＡＧをより活用した企業マインドの醸成及びベンチャーの支援、地場企業の新分野への取り組みを促進することとしております。
資料73ページでございます。
個別施策Ｃ32でございますけれども、企業立地促進法に基づく長崎
基本計画に従いまして、長崎市が必要とする業種、集積が乏しい業種について、積極的に市外からの企業立地を進めまして、産業の多様化と雇用の拡大を図ることといたしております。
それでは、最後になりますけれども、資料の75ページをごらんください。
「
基本施策Ｃ４ 地域内の経済循環を促します」についてご説明をいたします。
「現状と課題」でございますけれども、大型店舗の進出や市外県外への消費流出に加えまして、通信販売などの増加など、ライフスタイルの多様化で買い物の選択肢が広がるとともに、人口の減少などによりまして、市内の商店街の来街者は減少をしておりまして、商品販売額の減少が続いております。
商店街の衰退は地域コミュニティ機能の低下にもつながりまして、市民の消費が地域内の商店街で展開され、地域商店街が活性化するためには、商業者を主体とした自主的、自発的な取り組みに加えまして、地域住民やＮＰＯ団体などの関係者とも連携して進める必要がございます。また、中央卸売市場につきましては、消費や流通の多様化、それから、消費の低迷によりまして、取扱量や売上高が減少しておりますことから、卸売業者の営業利益は低下し、仲卸業者と小売業者は減少しております。この卸売市場の取扱量と売上高の減少を食いとめることが課題となっております。
資料77ページでございますが、「５年後にめざす姿」といたしましては、市民や事業者等が地域内で消費需要を充足できるようにする状態を想定いたしております。
基本方針といたしましては、商店街のにぎわいの創出や魅力を磨くことで、来街者の満足度を高めること、国内外の観光客に市内の商店街で買い物をしていただく取り組みの支援、地場産品の認知度を高め、域内の消費を高めること、青果物を適正な価格で安定的に供給することの４点を方針として掲げております。
成果指標といたしましては、顧客吸引力指数を掲げております。
個別施策といたしましては、Ｃ41からＣ43の３つの施策に取り組むことといたしております。
資料78ページでございますが、
個別施策Ｃ41では、主に商店街によるにぎわいの創出や魅力づくりの取り組み支援、中心市街地活性化の取り組み支援、観光客などの新たな顧客獲得の取り組みを支援することにしております。
資料79ページでございますが、
個別施策Ｃ42では、主に内外のビジネス情報の収集と発信、地場産品のＰＲによる域内での消費拡大の支援に取り組むことといたしております。
資料80ページでございますが、
個別施策Ｃ43では、主に卸売市場の活性化への支援に取り組むこととしております。
なお、説明しましたそれぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
170
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
171
中村すみ代委員 57ページの
基本施策Ｃ１、現状と課題の売り上げの減少により、事業者の採算が悪化していることや将来にわたる経営の不安があるということは、まさに現実を反映した現状分析かなと思っているんですけれども、そういう中で、新たな商品づくりに事業展開図ろうとしている本当に小さな町工場などもあるように私には思えるんですけど、そういう新たな商品づくりに挑戦しようとする場合に、この
個別施策Ｃ11の新商品・新サービスの開発に取り組む事業所を支援しますという中で、事業展開という、新商品・新サービスの開発支援というところがあるんですけど、成果指標で本市の支援を受けて開発された商品の売上高の累計額というふうになっているものですから、私が実際に伺った、本当にちっちゃな町工場の社長さんが新たな商品を開発したいと思ったとき、この施策で本当に力になるのかなというふうに思って読んでいたんですけれども、この開発支援というのは、成果指標では商品の売上高の累計額になっちゃうんですけど、その開発支援という場合に、この成果指標とはちょっと結びつかない、具体的な何か取り組みというようなものを成果指標に上げたほうがいいと思うんですけど、なぜ商品の売上高の累計額になるのかなと。
売り上げを発生するためには、その新商品の開発というのがまずあって、初めて売上高というのが発生するわけですから、現在ゼロ円なのが２億1,000万円になるという目標値を設定しているわけですけど、この過程で、じゃ、具体的に開発支援というのはどういう取り組みをすることによって、この２億1,000万円の目標値を達成することになるのかということについて、もう少しどういう新商品の開発とかということを考えて、このような成果指標に上げているのか、それをお尋ねいたします。
172 稲田中小企業振興室長 どういった開発支援があるのかというご質問と、なぜ売上高を指標にしたのかということでございまして、開発支援につきましては、私どもが持っております直接的な補助というものと、それと、マッチングなど、例えば、こういうものをつくりたいんだけれども、この材料をどこで確保したらいいのかとか、どういう加工をしたらいいのかというものの企業同士のマッチング、また、こういうものをつくったら、本当に売れる販路はあるんだろうかというようなご相談に応じる、直接的な補助からそういう相談に応じるところまでございます。
最終的には、やはり売り上げが上がるということが私どもの目標でございますので、売れる商品をつくっていくということが目的でございますので、売れない商品を幾ら、こういうこと言っては失礼ですけれども、売れない商品をつくっても、やはりお互いのためにならないということでございますので、なるべくマーケット位の発想といいますか、顧客の方が、市場が求めているような商品の情報を私どもがとってきて、なるべくそういうことを企業さんとやりとりしながら、必要ならば、私どもの補助を使っていただく、また、県の補助を使っていただく、また、国の補助をとってくるというような形でお手伝いをしていくということでございます。
直近値ゼロとなっておりますのは、申しわけございません、売上高の把握の部分がそういった形で現在まで把握しておりませんでしたので、今後、こういう形の、きちっと売上高を把握していって、私どものやり方が悪かったら、どんどん変えていく形で、この売上高を目標値として目指していきたいということでございます。
173
中村すみ代委員 長崎市が取り組もうとしている、また、今取り組んでいることが、本当に１人とか、２人とかで町工場の経営をしている、そういう事業主まで含めてきめ細かく施策が浸透しているのかどうかということについて、実際どんなふうになっているのか。やはり浸透させていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりの現状や、そういう町工場のところまで施策が展開していくことにならなければ、全体として長崎市の地域経済は元気にならないというふうに思うんですけど、そういったところについて本当にどんなふうに実施しようとしているのかお尋ねいたします。
174 稲田中小企業振興室長 まさに委員おっしゃったとおり、そこまで浸透しないことにはやっている意味がございません。広報紙も見られないほど忙しい方もいらっしゃいますし、なかなか相談に来てくださいと申し上げても、社長さんがそういう形で現場で頑張っていらっしゃる企業は相談に行くこともできません。ですから、私どもが直接出ていって、お話を申し上げているということでございます。
もちろん、人数も限られておりますし、全部で２万社ほど事業所が市内にございますので、どこまでできるかわかりませんが、今やっていることを続けているということで、そういうことをやってくれるんだったら、ちょっと声をかけてみようかとか、話をしにうちにも来てくれないかというようなご相談をいただくとか、そういう形につながっていけばということで、今の中小企業振興室をつくっておりますので、まさに委員のおっしゃったようなことを目標に事業を進めてまいりたいと思っております。
175 柳川八百秀委員 60ページの関係でちょっと、61ページとかですね、お聞きをしたいんですけれども、施策がどうということじゃないんですけれども、経営の効率化や生産性の強化を図りますというＣ11に上げられているんですけれども、やっていくことは大変重要なことでいいと思うんですけれども、ここの成果指標でいきいき企業者支援資金活用件数が２件から10件と数値がなっているんですけれども、それから、もう１つは、人材育成のときにも、直近値４人が目標50人となっているんですけれども、こういう数値を単純にぱっと見て、長崎で働いている、製造業にしても、商業についても、何万人といる中で、企業も相当何千社とある中で、２件とか10件という、この成果指標をここの中に
総合計画に上げていくのは、どうなのかなという気がするわけですよ。それは長崎市って、まちで五、六百人とか、1,000人とかという規模のまちならわかるとですけれどもね。企業だって、相当な数千社がある中で、対応が２件とか10件とかといえば、この事業自身が求められておらんのじゃないかと、経営者からですよ。逆にそういう気がするわけですよ。
この人材育成も４人ですよ。それは50人にするわけですたいね。人材育成、中小企業とかいろんな人たちが、こういう目標のとり方が本当に、これは10年間を示す長崎市の
総合計画ですよ。それに何かぴんとこないというんですか、もう少しほかの数値目標の上げ方とか、そういうのはないのかなという気がする。何があるのか私もよくわかりませんけどね。２とか５とかを上げるような計画じゃないんじゃないかなという気がしているんですけれども、いかがですかね。
176 稲田中小企業振興室長
個別施策の成果指標ということで、私どもが今現在の状況からきちんと目標として努力してつくり上げられるような、直接コントロールできるような指標ということで上げさせていただいておりますけれども、確かに市民の皆様が見て、ああそういうふうな金額があって、そこの中で流通していったらすばらしいなというようなものについては少し配慮が欠けるかなと思います。そういう面では、例えば、資金の活用件数にしても、実際に２件で何千万円もございます。10件だったら、それは何億円という形でそれが活用されていくわけでございますけれども、件数でいいますと、やはりちょっと非常に少ないような印象になりますので、その表現の仕方というのは工夫させていただきたいと思います。ありがとうございました。
177 野口三孝委員 中小企業振興室をおつくりになっているからやむを得んことと思うけど、私は議員をして二十何年たつけど、ずうっと、大変失礼だけれども、同じようなことばっかり出て、成果が上がった面もあるんでしょうけどね。いかがなんですか。物の考え方として、説明の中にもありましたけれども、長崎の場合、大企業さん、三菱重工がある、電機さんがあるね。そうした場合に、かつて、古い話だけれども、池田勇人がトランジスタラジオを持って諸外国を回ってセールスをしたときに、各新聞はこれをめちゃくちゃたたいた。トップの政治家がそういうことをして。しかし、今は全くそれが当たり前なんですよね。国が繁栄するためにね。そうすると、私は地方といえども、同じようなことは言えると思う。そうすると、今、非常に若い市長だから、あなた方がサポートする形で、私は、三菱重工の船のパンフレットなり、外国に行くときには持って、あるいは中小造船業者もいるわけだから、そういう企業と、ある意味、意思疎通を図って、そういうこともやるというのが、私はそういう発想が出ないのかなと思うのよ。大企業は大企業、これはもうそういうふうに援助しなくても自分たちがやってくださいよということだと思うんだけれども、仮にあなた、船１そう受注とってごらんよ。ここでやるような成果はそれ１つでばあーんと上がるわけよ。これ夢みたいな話だけれども、しかし、企業地長崎なんだから、私はそこまで発想がいっていいのかなと思う。こういう
基本構想を練るに当たってはね。全くそういう考えは毛頭なかったから出てきていないんでしょうけどね。だから、私はそういうことを常々考えておりますけれども、初めて皆さん方にお伝えをしますけど、いかがですか。
178 川口商工部長 委員がおっしゃられたとおり、いわゆるトップセールスといいますか、地元の市長みずからいろんなところへセールスをするというのは、非常に重要なことだと考えております。
今、おっしゃられました、例えば、船の件をご指摘いただきました。私らのほうの具体的な動きとしては、客船の受注のために、こんなことをみんなでしていきたいなということで、地元中小企業の技術力をどうつけていくのかとか、そのための人をどうやって育てていくのかというところで、この
基本構想と、そして、
基本計画、
個別施策をつくり上げたというふうなことにしております。
ただ、議員がおっしゃったとおり、そういう具体的な動きというのは必ず必要だと考えているところでございますので、そのためにこそ、支えていくといいますか、支援をしていく地場の中小企業のあり方というのをメーンに置いて、この事業内容等々を組み立てたところでございますので、議員がおっしゃられている意図は十二分に取り込んだ上で、事業の成果というのを追いかけていきたいと思っております。
179
中村すみ代委員 77ページの基本方針の丸の４番目なんですけど、青果物を適正な価格で安定的に供給しますということなんですが、実際に適正な価格で安定的に供給することできるのかなと思うんですけど、これはどういう意味ですかね。適正な価格というのはできるのでしょうか。
180 宮田中央卸売市場長 適正な価格で安定的に供給するということなんですが、確かに通常、小売店さんとか、量販店で売られていますが、基本的には市場を通した中の競り、特に現在は量販店がふえて、相対の取引がふえておりますが、基本的には競り値の部分が相対の場合でもそういうふうなことをもとにしておりますし、そういう一般的な価格といいますか、市民が買える価格というのは、80ページの成果目標で書かれております８万5,000トンですね、これを目標にしてやっていこうということで、現在、取引量は約８万3,000トンで、この大体約６割弱の56から五十七、八までが市内に供給をされております。
それはなぜかといいますと、ご存じのように、青果物というのは季節ごとにずっと産地が行きますので、当然長崎にないときには、よそから来ますし、よそにないときには長崎から行くということで、この五十七、八％ということで、大体市内の供給率が75％でございます。そういう中にあって、直売所あたりが約５％、商社が現地買いつけで20％ぐらいですね、供給量が。こういうバランスが崩れていれば、ご存じのように、今言われたように、市内の食生活、毎日、日々のことですので、そこら辺の価格といいますかね、そこら辺が安定をしないと、なかなか日々の生活に影響するということで、この目標値の取扱量と会社経営という意味でも、目標額を設定しておりますし、この取り扱いをするためには、こういうふうなことの強化、支援をしていくということで、今、活性化事業ということで新たなミカンとか、ジャガイモとか取り組みを始めておりますが、こういうふうなことをすることによって、それと、会社の経営基盤といいますかね、そういう支援ということでも一応中小企業診断士ですかね、そういう資格を持った専門家の方と財務諸表等のチェックとかして、どういうふうな方向性があったらいいかということの相談をしながら進めておりますし、これを維持することが安定的に供給をするということです。
181 中西敦信委員 ２点ほどちょっとお尋ねをしたいと思います。
１つは、58ページの従業員200人未満の事業所の製造品出荷額等を上げていくということで、大体従業員200人未満の事業所は何社あって、そこで働く従業者数は幾らかというのが、まず１点ちょっとお尋ねしたいと思います。
182 稲田中小企業振興室長 200人未満の事業所数が、直近で平成20年度406事業所でございます。200人以上が６事業所でございます。
出荷額が200人未満の事業所は1,079億円で、200人以上事業所が4,844億円というふうになっております。（発言する者あり）
申しわけございません。従業者数はちょっと手持ちでございません。ちょっとお待ちください。
183 川口商工部長 非常に不手際申しわけございません。
従業員数の200人以下の集計がちょっとできておりません。あと少し時間をいただいて、後ほどご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
184 中西敦信委員 わかりました。
ぜひ売上高ということの目標値の設定でしかならないんでしょうけど、ぜひそこで働く人たちの数がふえていくということについても、目標というか、ぜひ配慮に入れて進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
あと１点が、域内の経済循環を促しますというところで、
個別施策が３つあるんですけど、域内の経済循環を高めていくといったとき、いろいろあると思うんですけど、１つよく言うのが、原材料があって、そこで加工して付加価値を高めて、そして、域内でも売っていくし、外にも売っていくということが１つは言われていると思うんですけれども、そういう観点というのはこの方針Ｃの中で域内の経済循環を高めていく、促すという点で、方針Ｃの中でどういう形で検討されたのかお尋ねをしたいと思います。
185 川口商工部長 ご質問の域内での経済循環の点でございますが、おっしゃられたように、原材料調達、いわゆる製造、加工から、それから、販売までというのが最大の効率的に、そして、発展の道だというふうに十分理解をしております。例えば、１つ、製造業の重厚長大分野のところにつきましては、これがなかなか材料というのが、具体的には鉄というのがございます。これはなかなか長崎域内ではどうしても製造というのはできておりませんので、これらについては、残念ながら、製造の過程でなかなか難しい。ただ、ほかの材料、例えば、食品加工等々につきましては、非常に材料が見込めるということで、それを単に材料のままで出すよりは、加工をして、そして、加工ででき上がった品物を域内でまた売っていくという経済循環といいますか、産業連関というのを意識して、この内容でも記載をしているところでございます。そういうものは、つまり、連携が幾つでもできるようなところというのがございますので、さらにこういうところに着目しながら、域内循環の促進というのを考えていきたいと思っております。
186 中西敦信委員 全体にかかわることだと思うんですけど、今回の
総合計画はわかりやすくということと、優先順位を明確にということが市民会議からも言われていますけど、そこでは重点戦略なんかもつくってほしいみたいな話になっていますが、この方針Ｃの中でも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４つのテーマでは優先順位はないという話でしたけど、方針Ｃの中でもいろいろ優先順位をつけてされるんだろうなというふうに思うんですけれども、この経済循環を促すという点は非常に大事なことだと思っておりますので、高い優先順位をつけて取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
187 稲田中小企業振興室長 先ほど、申しわけございません。資料不足でございました。平成20年度の200人未満の事業所の雇用者数6,764人でございます。200人以上の事業所にお勤めの方が7,756人でございます。繰り返します。200人未満の事業所にお勤めの方が6,764人、200人以上の事業所にお勤めの方が7,756人。
以上でございます。
188 池田章子委員 似たようなことをずっと言っているんですけれども、すみません。78ページなんですが、市民や観光客の商店街の利用を促進しますという施策に対しての成果指標が、市民意識調査で快適な買い物ができていると考える市民の割合が80％というのが、やはり施策に対してこの指標の立て方が適切なのかということと、快適な買い物ができているという指標の持っていき方が、余りにも漠然とし過ぎていて、これじゃ、何がどう向上したのかというのが全くわからないので、もう少し、せっかく数値目標というからには、やはりその目標が達成されるということが明らかになるような指標を、しかも、施策がちゃんと反映されるような指標を立てていただきたいということを言っておきます。
189
五輪清隆委員長 要望ですね。
私から１点質問させてください。
先ほど中西委員のほうから58ページの従業員200人未満の事業所の製造品の出荷額とか、その関係で200名未満が406事業所とか、そういうことを報告はされましたけど、ぴんとこんのが、事業所というのは、例えば、個人でやっている鉄工所とか、そんないろんな会社がありますよね。どういうところが406の適用に入っているのか。そして、先ほど、例えば、１万5,000名ぐらいですから、どこからどこまでがそういう直近とか、目標値とかやっているのか。そこらあたり何か、例えば、業種別とかいろいろありますよね。そういうやつがあれば、後ほど、資料として出して、わかるようであれば、出してください。〔「わかりました」と言う者あり〕
ほかにありませんか。
それでは、次に、「
基本施策Ｃ５ 「食」を活かして地場産業を活性化します」から「
基本施策Ｃ７ 水産業で長崎の強みを活かします」までについて、一括して審査したいと思います。
理事者の説明を求めます。
190
川崎総合企画室主幹 それでは、資料の81ページでございます。
「
基本施策Ｃ５ 「食」を活かして地場産業を活性化します」でございますけれども、まず、「現状と課題」といたしましては、食に対する安全・安心及び地産地消の関心が高まっておりまして、特に地産地消を推進していくためには、生産者、流通業者、消費者が相互に情報を密にいたしまして、一体となって取り組む必要がございます。また、多くの人に長崎の「食」に親しんでもらい、地場産業の活性化につなげるためには、市内外へその魅力を発信することが重要でありまして、特に情報伝達媒体といたしまして効果の高いテレビを積極的に活用していくこととしております。あわせまして、郷土料理の継承や料理離れ、家族団らんの減少への対応、食生活に対する正しい理解を深めることにつきましても、食を通した取り組みによって、その改善が期待されているところでございます。
資料の82ページをお開きください。
「５年後にめざす姿」でございますけれども、生産者、流通業者、消費者が、相互に連携して情報を密にし、一体となって地産地消や販路拡大に取り組み、消費の拡大が図られている状態を想定いたしております。
基本方針でございますが、地産地消の推進、農水産物及び加工品の特性に合わせた販売戦略を構築し、生産者と流通業者の結びつけを行うこと、長崎独自の食文化の魅力発信と郷土料理の継承、農業・漁業体験や食育講座を通じた食の大切さや望ましい食生活の理解を深めることの４点を方針として掲げております。
成果指標といたしましては、ながさきの食ホームページのアクセス件数と市民アンケートにおける長崎市農水産物及び加工品の購入実績の２項目を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしましては、Ｃ51からＣ54までの４つの施策に取り組むことといたしております。
資料の83ページでございます。
個別施策のＣ51では、主に直売所などの充実やＰＲ、農水産物のブランド化、地元農水産物の学校給食への積極的な導入推進などに取り組むことといたしております。
資料84ページでございますが、
個別施策Ｃ52では、アンテナショップ運営の充実、それから、生産者と消費者及び生産者と流通業者のコーディネートの推進、他都市への地元農水産物のキャンペーンなどに取り組むことといたしております。
資料85ページでございますが、
個別施策のＣ53では、食や食文化の魅力発信、郷土料理や伝統料理の継承やＰＲ、新たな食のブランド化を図ることといたしております。
資料86ページでございますが、
個別施策Ｃ54では、食育の推進、子どもたちへの食育体験の拡充、農業・漁業体験の推進、ツーリズム事業の推進による農山漁村の魅力発信に取り組むことといたしております。
引き続き、資料87ページをお開きください。
「
基本施策Ｃ６ 農林業に新しい活力を生みだします」についてご説明をいたします。
「現状と課題」でございますけれども、農業を取り巻く環境は輸入農産物の増大によりまして大変厳しい状況であり、収益性の高い農産物への生産支援が必要になっております。このため「なつたより」や「出島ばらいろ」などの地域ブランドにつきましては、これまで以上に安定した生産に取り組む必要があります。また、農業就業人口の減によります後継者不足及び農業従事者の高齢化によりまして、担い手の育成・確保が必要となっております。
遊休農地につきましては、市民農園やファミリー農園、企業参入などによる活用を図っておりますけれども、さらなる活用促進が求められております。
林業につきましては、木材需要の伸び悩みや輸入製材品の増加などによりまして、木材価格の低迷や就業者の減少がありまして、森林経営環境は厳しい状況でございます。
他方におきましては、森林が持つ水源涵養、それから、土砂流出防止、地球温暖化防止、大気浄化などの公益的機能を維持する必要がございます。
88ページをお開きください。
「５年後にめざす姿」といたしましては、農林業者が安全・安心、新鮮な農林産物を安定的に供給している状態を想定いたしております。
基本方針といたしましては、地域ブランド育成のための生産基盤の整備、後継者や新たな担い手の育成・推進、安心して農林業ができる環境づくりの３点を方針として掲げておりまして、施策の実現を目指すことといたしております。
成果指標といたしましては、農産物産出額を掲げております。
個別施策といたしましては、Ｃ61からＣ63までの３つの施策に取り組むことといたしております。
資料の89ページでございますが、
個別施策のＣ61では、生産基盤整備のハード・ソフト面の支援、生産組織の強化及び充実に努めることといたしております。
資料90ページをお開きください。
個別施策Ｃ62では、集落営農組織の育成など農林業者の能力が最大限発揮できる体制づくりの推進、認定農業者制度による経営改善に向けた取り組みの推進、農村地域の資源の活用などに取り組むことといたしております。
資料91ページでございますが、
個別施策Ｃ63におきましては、有害鳥獣による農林産物への被害防止、遊休農地の発生防止と解消に向けた取り組みの推進を図ることといたしております。
それから、資料の93ページをお開きください。
「
基本施策Ｃ７ 水産業で長崎の強みを活かします」についてご説明をいたします。
「現状と課題」でございますけれども、水産業を取り巻く状況は、燃油等の生産コストの高騰や魚価の低迷などによりまして、厳しい経営環境となっております。また、水産資源の減少、水揚げ魚種の変化につきましては、有効な放流方法などを実施いたしまして、資源管理型漁業を推進する必要がございます。さらには、磯焼けが進行しておりまして、藻場を再生する必要がございます。加えて漁業・水産業従業者の減少及び高齢化によりまして、担い手が減少しておりまして、収益性の高い漁業を実現し、担い手を確保する必要がございます。水産加工業におきましては、長崎魚市場に水揚げされる漁獲物を生かした地元加工を推進する必要がございます。
94ページをお開きください。
「５年後にめざす姿」といたしましては、水産業者が安全・安心、新鮮な水産物を安定的に供給している状態を想定いたしております。
基本方針といたしましては、漁場の環境整備や効果的な放流と資源管理の推進によります漁場の生産性を高めること、それから、優良な水産種苗の供給によります養殖漁業の生産性の向上及び養殖魚の販路拡大、水産経営基盤の強化に対する支援及び収益性の高い水産業経営の実現、それから、学校給食への地元水産物の利用促進及び食育の普及、地域の特色ある水産物を生かしたイベントや情報発信の５点を方針として掲げております。
成果指標でございますが、漁業者１人当たりの漁業・養殖業生産額、それから、市内で売られている水産物について、新鮮さ、品数、価格に満足している消費者の割合の２項目を掲げまして、この施策の進行管理をしていくことといたしております。
個別施策といたしましては、Ｃ71からＣ73までの３項目に取り組むこととしております。
資料の96ページでございますが、
個別施策Ｃ71におきましては、水産基盤の総合的、計画的な整備、豊かな里海の再生、水産資源の適切な管理、有効な放流事業の推進を図ることといたしております。
資料97ページでございますが、
個別施策Ｃ72におきましては、強い水産経営体づくりの推進、やる気ある人材の育成、新たな養殖業への展開、漁業者、水産加工業者のネットワーク化、水産物の販路拡大などに取り組むことといたしております。
資料の98ページでございます。
個別施策Ｃ73におきましては、水産物を核としました地域の活性化、長崎の水産物の情報発信、魚の調理実習の小学校カリキュラム化などに取り組むことといたしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
191
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
192 福島満徳委員 さっきからいろいろ指標とかよくわからんところがあるんですがね、この82ページの成果指標、これはどういう見方をすればいいのか、ひとつもわからんのですがね、市民アンケートにおける長崎市産農水産物及び加工品の購入実績、１つは直近値で21年度に出ていますが、これは市民アンケート、何人にアンケートを募って、どれだけ返ってきて、この47.8％というのがどういう見方をすればいいのかという、購入実績がそのアンケートの中で47.8％あったというふうに見るわけでしょうが、その対象品目が農産品は18品目、水産物が15品目ということですね。そうすると、アンケートの中ではこの33品目に対して47.8％の人が購入したと、こういう解釈でいいわけですかね。あるいはもう１つのとり方としては、33品目あるけど、それをすべての中での55％と解釈するのか、そこの見方を教えてください。
193 池田ながさきの食推進室長 まず、市民アンケート調査でございます。
これは無作為に1,000人を対象にいたしまして、いろんなアンケートをお願いしています。これは回収率が477票でございまして、約48％の回答率となっております。そのアンケートの中の１つでございますが、長崎市産農水産物及び加工品の購入実績ということは、ここに書いていますように、農産品18品目、水産物15品目上げさせていただいておりますが、例えば、ごんあじを１つ挙げさせていただきますけれども、その中で「知っていて購入している」、あるいは「ただ知っているだけ」、「知っていて購入していない」、そういうアンケートをとっていまして、「知っていて購入あり」が62.3％とか、「知っているけど購入していない」というのが28％と、こういう一つひとつのパーセンテージを出しています。この全体の平均を出したのがこの47.8％でございまして、確かにわかりにくいといえばわかりにくいのかもしれませんが、我々の一つの農産物、だんだんこれが18年から調査を行っていますけれども、ふえていっています。これはＰＲ、情報発信の成果だと我々思っていますので、これを上げさせていただいております。
確かにわかりにくいところも、説明をもう少し検討させていただきたいと思います。
194 福島満徳委員 聞いてよかったですよ。説明してもらわんと、全くわからない。今後はそういう説明をぜひお願いいたしたいと思います。
195 池田章子委員 まず、藻場の再生ということが出てきたんですけれども、この藻場の再生にかかわって、取り組む協議会の組織数ということで成果を達成しようとされているみたいなんですが、私もちょっと正確にわからないので、間違ったら訂正してほしいんですが、この藻場の再生の指標の説明のところは、ある意味では対処療法的なところがあるのではないかなと。要するに川とか、森林とか、そういうところの改善から取り組んでいかなければいけないんじゃないかなという思いがあって、そういうところの取り組みというのも持ってくるべきじゃないのかなというのが１つです。
それから、農水産物の直売所、水産物直売所の売り上げということが何カ所か出ているんですが、私は、長崎のこういう１次産品を売るというのは、観光面からもものすごく大事なことだと思うんですね。金沢の近江町の市場みたいなところとか、それから、北海道に行けば、どこ行ってもカニが買えて送れるみたいな、そういう場所が長崎の市内の割と便利なところに観光地の近くにあるんでしょうか。
196 白石水産振興課長 ２点お尋ねございました。
まず、藻場の再生の取り組みのことで、それは対処療法かということと、里海環境の問題だというふうに理解しましたけれども、まず、１点目の藻場の再生については、これは今まで漁業者の方がそれぞれやっていた取り組みでございます。それを今後、これは昨年度からですけれども、昨年度から漁業者と地域の方、あるいは学校、ＰＴＡ、それぞれのＮＰＯ団体、こういった方に呼びかけをしまして、それぞれの地区で協議会をつくっていただいて、それを基金の中で支援をしていくという取り組みでございます。現在、野母崎、三和、それから、新三重、橘と４カ所ございますけれども、これは各漁協にも広げていきたいというのが１つでございます。
ただ、対処療法かというと、それは長い目で見ると、対処療法ではないと。結果的には里海をやはり沿岸域の環境を改善することによって藻場が再生をし、魚が植物プランクトン食べて、動物プランクトン食べて、小さい魚が大きい魚に食べられると、こういった連鎖反応ございますので、やはり２度目に言われた里海の環境保護に合わせてやるということが大変重要かというふうに認識をしています。そういう意味で、環境のほうでもそういった取り組みを連鎖をしながら、森林の保全、維持等含めながらやるべきだろうというふうに認識しておりますので、そういったものを後ほどの施策の中で取り組んでいるつもりでございます。
197 池田ながさきの食推進室長 ２点目の直売所の件でございます。
今、市内に30カ所ございまして、この５年間で５億円ぐらいふえるというように、今、全国的にもやはり直売所というのは非常に注目されております。
ただ、ご指摘の市内の分でございますが、余り中心部にはないのが現状でございますが、ことし水産振興のほうで支援をしました出島ワーフにでじま朝市というのができました。そこでは新鮮なお魚を売って、飲食もできるというようなことで非常ににぎわっておるところでございます。
そのほか直売所としては、道の駅ですね。外海の道の駅はかなり県外の方も来られています。今、飲食店も直売所も拡大事業をやっております。大型バスとか観光客も来れるような施設に工事を行っておりますので、それも期待をしているところでございます。
198 池田章子委員 その里海ということが、山とか川、森とか川とかということのようですので、できれば方針展開と出ていますけど、成果指標の中にもそういうものが入ってくれば、着実に実施目標として取り組んでいけるのかなと、そのための
総合計画かなと思いますので、入れていただけないかなという思いがあります。
それから、直売所に関しては、出島朝市というのを聞いて、ああなるほどと思ったんですけど、やはり外海の道の駅は車でないとなかなか行けないところで、要するにＪＲとか空路で入ってきた人はなかなか行きにくいところがあるので、そういう直売所の整備等も考えてもらいたいと思います。
要望です。
199
中村すみ代委員 89ページの「なつたより」の生産量を平成27年度800トンに目標値を設定している成果指標のところです。５年間で800トンということで、既存のビワの木を「なつたより」の木に植えかえるという形になると思うんですけど、そのあたりの補助制度ですよね。「なつたより」に植えかえをするために補助制度があると思うんですけど、既存のビワを処分してというか、そういう本当に800トン生産量を達成できるのかどうか、その道筋についてお示しをお願いします。
それから、95ページの成果指標の漁業者１人当たりの漁業・養殖業生産額が、20年度も1,000万円、そして、目標値も1,080万円ということなんですけど、これは１人当たり生産額、これぐらいあるのかなというふうに思うんですけど、諸経費を引くと、また生産額が減少すると思うんですけど、本当に1,000万円あるのかなというふうに思っておりますので、そのあたりを、すみません、お示しください。
最後ですけど、98ページの成果指標の学校給食における地元水産物利用率、これを目標値60％に設定しているということで、やはり地元水産物を大いに学校給食において活用してほしいという、そういう気持ちを私もいっぱい持っているんですけれども、現在から目標値3.6％利用率上げることによって、量的にはどのくらい拡大されるのか、その量ですね。それを教えていただきたいと思います。
200 中嶋農業振興課長 まず最初に、89ページ、「なつたより」の生産量でございます。この「なつたより」は、四、五年前に最初に植えまして、実は平成21年が試験的に出荷をいたしました。このときは１トンだったわけですけれども、22年度はもうその６倍になって６トンを一応確保しております。この苗木はまだ小さくて、実際には成熟していないものですから、これからは年々５倍ぐらいの量でふえていくということを見込んでおります。
それから、この「なつたより」は、今現在は２万本ぐらい、この３年間で植えたわけでございますけれども、27年度ぐらいまでには約10万本を目標にして対応を進めてまいりたいと考えております。
それから、支援の件ですが、この２つございまして、「なつたより」の苗木につきましては、半額の補助、１本約1,000円でございますので、そのうちの500円は補助をするという制度がございまして、もう１つは、今の茂木種から新たにこの「なつたより」に植えかえる際に、前の木を抜根して、新しい苗木を掘って植えるという、全部の経費の中で半額を補助するという２つの制度がございます。大々的にやる方は前の古いビワを全部切ってしまって、新しいのを植えるという補助。でも、どうしても小規模で、ちょっとあいたところだけに苗木を植えたいという方には苗木の半分の補助でございます。
ですから、27年度の800トンは自信を持っていけるというふうに思っております。
201 白石水産振興課長 95ページの漁業生産のことで、過去のことでお尋ねですけれども、所得額は、実際ご指摘がありましたように、非常に低い額でございます。全国的にも漁業者の生産、所得額というのは約400万円程度ですが、長崎の場合はまだまだそれに満たない300万円、320万円ほどだったと思いますけど、そのくらいの数値になっております。特に沿岸域のほうでは200万円ちょっとということで、なかなかそういったところがまだまだ所得の向上に向かわれていないということもありまして、平成27年度の数値も非常に低いんではないかというご指摘がございましたけれども、そういう生産額、93ページにもお示ししておりますように、生産量は伸びながらも、平均単価が下がっていると、こういう状況の中でなかなか１人当たりの生産額が上がっていないというのが現状でございます。
それから、２つ目の学校給食のことでございますけれども、全体的になかなか把握するのが難しい数字でございます。ここに取り上げておりますのは、21品目のうちのどのくらいの数字が使われたという品目数でございますけれども、概略でございますが、全体の額では、市全体で1,320キロが平成20年度の大まかな概数というふうにつかんでおります。詳細なことについてはまだまだ把握しておりませんけれども、全体がどのくらいあって、長崎の水産額がどのくらい使われたか、これは、今後調査を進めていきたいというふうに考えております。
202
中村すみ代委員 「なつたより」についてお尋ねいたします。
問題は、やはり茂木種から「なつたより」に植えかえるときに、耕作面積がある程度余裕がある場合には茂木種の生産をしながら、「なつたより」の植えかえができると思うんですけど、耕作面積が狭い場合に、現在の茂木種を栽培し、そこからビワを生産しながら、「なつたより」に順次植えかえていくという場合に、経営的に結構厳しいんじゃないかというふうに思うんですけど、そのあたりの経営状況というのは円滑に進められているのか、その点をお尋ねいたします。
203 中嶋農業振興課長 確かに規模の狭いところでは、植えかえで「なつたより」に移行していくということは厳しい状況もございます。ですから、当初の「なつたより」の支援といたしましては、前の木を全部伐採をしてしまって植えかえるのが、国、県の事業でございます。こういったところがどうしても無理なところがございまして、木と木の間に「なつたより」をちょっと植栽して、これが３年ぐらいから実がなり始めて収穫が可能となりますので、そういったのがだんだん大きくなったときに、四、五年ぐらいたったときに、古い木を伐採して、新たな「なつたより」を成長させていくというような、そういった手法を今とっております。
おかげさまで茂木種に比べまして、「なつたより」は、今のところ、販売価格も順調な価格で売れております。ですから、最終的には、今、ビワの木が20万本ぐらいあると想定しておりますけれども、そのうちで最終的に半分の10万本ぐらいを「なつたより」にかえていきたいと思っているところでございます。
204
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時35分＝
＝再開 午後４時42分＝
205
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、「
まちづくりの方針Ｄ 私たちは「環境と調和する潤いのあるまち」をめざします」の、「
基本施策Ｄ１ 持続可能な低炭素社会を実現します」から「
基本施策Ｄ５ 環境行動を実践します」につきまして、一括して審査したいと思います。
理事者の一括説明を求めます。
206 片江
総合企画室主幹 資料の99ページをお願いいたします。インデックスの「方針Ｄ」と張ってある部分でございます。よろしくお願いいたします。
まず、「
まちづくりの方針Ｄ 私たちは「環境と調和する潤いのあるまち」をめざします」について、概略をご説明いたします。
この
まちづくりの方針では、地球市民として地球環境の保全に貢献し、潤いのある長崎を後世に引き継ぐため、自然との共生を図りながら、環境負荷の少ない循環型で低炭素な環境と調和のとれた持続可能なまちの実現に向けて取り組むこととしております。
そこで、この方針Ｄでは、「環境と調和する潤いのあるまち」を実現するために、
基本施策としてＤ１からＤ５までの５つの施策を設定して、方針の実現を目指すことといたしました。さらに、これら５つの
基本施策をそれぞれ実現するための手段として、資料に記載しております
個別施策をそれぞれ設定したものでございます。
それでは、
基本施策のＤ１からＤ５まで一括してご説明いたします。資料の101ページをお願いいたします。
それでは、「
基本施策Ｄ１ 持続可能な低炭素社会を実現します」について、ご説明いたします。
まず、「現状と課題」でございます。地球温暖化問題は、人類共通の最も重要な環境問題の一つであり、国においても2050年までの長期目標として、温室効果ガス排出量を現状から60から80％の削減、それから、2020年までに対1990年比で25％削減ということを世界に表明しております。したがいまして、低炭素社会を実現するためには、中長期的な視点から、総合的かつ計画的な温暖化対策の推進が重要ということを課題として掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、新エネルギーによって支えられたコンパクトで豊かな潤いのある低炭素なまちへ向けて着実に歩んでいる状態を想定しております。
102ページをお開きください。この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針といたしまして、市民生活や事業活動における温室効果ガスの排出削減のための取り組みの促進、新エネルギー設備の導入、公共交通機関の利用促進など、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを着実に推進すること、持続可能な低炭素社会づくりに向け、中長期的な視点に立った温室効果ガスの削減に向けた取り組みを総合的、計画的に推進すること、市役所が先頭に立ち、温室効果ガスの排出削減に向けた行動を実行すること、省エネルギーを促進するとともに、地域資源を生かしたさまざまな新エネルギーの導入を促進すること、ヒートアイランド現象の抑制のため、市民や民間企業が参加しやすい環境を整え、都市の緑化を推進することの５点を掲げております。
また、この
基本施策の成果指標としまして、「市域から排出される温室効果ガスの排出量」、それから「緑化推進度市民意識調査」の２項目を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｄ11からＤ13までの３つの施策に取り組むこととしております。
103ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ11でございますけれども、ここでは主に、市民、事業者、行政などのすべての主体が、それぞれの役割と責任に応じた地球温暖化対策を推進します。また、環境分野における国際協力の推進に向けた取り組みを推進することとしております。
104ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ12でございますが、ここでは主に、省エネ設備や省エネ製品、次世代自動車などの普及を促進します。また、太陽光や風力、バイオマスなど新エネルギーの利用を促進することとしております。
105ページをお願いします。
個別施策Ｄ13でございます。ここでは、公園を初め道路、学校、病院、公営住宅など、公共空間での樹木植栽や芝生化を推進します。また、緑化基金を活用するなど、民間の建築物の屋上や壁面等の緑化を推進することとしております。
107ページをお願いいたします。「
基本施策Ｄ２ 循環型社会の形成を推進します」について、ご説明いたします。
「現状と課題」でございますが、これまでの集団回収活動や生ごみ堆肥化への支援、資源ごみの収集品目追加等の施策の実施により、ごみの排出量は過去５年間で15％減少しております。また、リサイクル率につきましては1.3％向上しているものの、ごみの分別が十分に徹底されていないこと、斜面地や狭い道が多く、資源ごみを混合収集せざるを得ないことで多くの残渣が発生していることなどから、全国平均に比べて低い状況にあるということ。したがいまして、市民や事業者に対するごみの減量、分別やリサイクルに関する啓発活動を強化し、排出されたごみを適正に収集・処理する必要があるということを課題として掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、４Ｒ、この４Ｒと申しますのは、リサイクル、再生利用、それからリユース、再使用、それからリデュース、ごみの減量、それからリフューズ、環境に悪い影響を与えるものについては購入をしないと、そういったものの頭文字をとって４Ｒと称しておりますけれども、４Ｒの輪が広がり、市民及び事業者のごみ減量・リサイクルに対する意識が高揚し、循環型社会が形成されている状態を想定しております。
108ページをお願いいたします。この「５年後にめざす姿」を実現するための基本方針としまして、市民及び事業者に対して、ごみの減量とリサイクルの意識高揚のために４Ｒの啓発を強化する。ごみの減量に取り組む個人、団体、事業者を支援し、ごみの排出を抑制する。効果的な収集・運搬体制及び施設の整備に努め、一般廃棄物を適正に処理する。この３点を方針として掲げております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、リサイクル率を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｄ21及びＤ22の２つの施策に取り組むこととしております。
109ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ21につきましては、４Ｒの普及・啓発に努めます。また、イベント等でのごみ分別の周知を強化することとしております。
110ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ22でございます。ここでは、ごみの処理については、市民に対する分別の周知徹底に取り組むとともに、ごみの収集・運搬の効率化に努め、排出された一般廃棄物は適正に処理します。また、し尿・浄化槽汚泥処理については、公共下水道の整備に伴うし尿くみ取り世帯の減少による散在化を踏まえ、より効率的な収集・運搬体制及びし尿処理施設の統廃合に努めることとしております。
資料113ページをお願いいたします。
基本施策Ｄ３「良好な生活環境を確保します」について、ご説明いたします。
まず、現状と課題でございます。川や海の水環境は、下水道の整備、浄化槽の普及に伴い、水質の向上が見られる。平成21年度は、ｐＨや大腸菌群数などが環境基準を上回っている地点がありましたが、河川の水質汚濁の指標であるＢＯＤ、あるいは海域の水質汚濁の指標であるＣＯＤは、すべての地点で環境基準を達成しております。また、大気汚染については、一部の環境基準が未達成であり、特に平成21年度は、観測史上初の光化学オキシダント注意報が長崎市で発令されています。騒音に関しましても、平成21年度は一部の地域で環境基準が未達成でありました。したがいまして、良好な生活環境を確保するためには、水質については、さらに地域の特性に合わせて下水道や浄化槽の整備を行い、あわせて、下水道や農業・漁業集落排水の整備区域で、接続していない未水洗家屋を解消する必要があること。また、大気汚染や騒音に関しても、生活環境の向上に向けて、発生源への適切な対応が必要であるということを課題として掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、さわやかで澄んだ空気、清らかで健全な水に恵まれ、市民が健やかに暮らしているという状態を想定しております。
114ページをお願いいたします。基本方針といたしましては、水質汚濁、大気汚染、騒音・振動、悪臭を防止するなど、市民の生活環境を保全する取り組みを進めること、下水道や浄化槽の整備など、生活排水対策を推進することの２点を掲げております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、「大気・水質・騒音の環境基準達成率」と「汚水処理人口普及率」の２項目を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｄ31及びＤ32の２つの施策に取り組むこととしております。
115ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ31でございますが、ここでは公共用水域の水質汚濁状況の常時監視を行います。また、下水道及び浄化槽の普及を促進し、維持管理の適正化に努めることとしております。
116ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ32でございます。ここでは、大気汚染・自動車騒音の常時監視及び環境騒音・道路交通振動、有害化学物質の計画的な監視を行うこととしております。
117ページをお願いいたします。
基本施策Ｄ４でございます。まず、現状と課題といたしましては、森林や農地、河川、海は、野生生物にとって貴重な生息・生育の場であるとともに、農林水産物の供給や水源涵養、自然災害の防止、レクリエーションの場など多様な機能を有している一方、農林業の衰退に伴う耕作放棄地の増加や森林の荒廃、土地開発、特定外来生物の増加などにより、野生生物の生息・生息環境が劣化するとともに、生物の多様性も低下しつつあります。したがいまして、野生生物の貴重な生息・生育環境であり、人々の自然とのふれあいの場である里地、里山、里海を保全・再生し活用する必要があるということを課題として掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、市民が自然を守り育て、自然とともに暮らしているという状態を想定しております。
118ページをお願いいたします。基本方針といたしまして、自然保護意識を醸成する、それから、市民や環境保全活動団体、事業者の自然保護活動を促進する、自然環境の保全に取り組む、希少動植物の保護と特定外来種対策を実施する、自然とふれあえる場や機会の充実を図ることの５点を掲げております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、森林整備面積を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｄ41及びＤ42の２つの施策に取り組むこととしております。
119ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ41でございますが、ここでは、自然保護意識の啓発を図る、また、自然保護活動に関する情報の共有化を図るとしております。
120ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ42でございます。ここでは、自然とのふれあいの場の整備、また、自然とふれあう機会を創出することとしております。
123ページをお願いいたします。最後でございますが、「
基本施策Ｄ５ 環境行動を実践します」についてでございます。
まず、「現状と課題」としましては、今日の広範多岐にわたる環境問題の多くは、人々の日常生活や事業活動に伴う環境負荷が大きな影響を及ぼしている。したがいまして、地球環境問題を初めとする環境問題に適切に対応するためには、市民、事業者、市などの主体が目標を共有し、それぞれの役割と責任のもと、協働で取り組むことが必要であるということを課題として掲げております。
この
基本施策の「５年後にめざす姿」といたしましては、市民がみずから環境について学び、あらゆる場所で環境行動を実践しているという状態を想定しております。
124ページをお願いいたします。この
基本施策の「５年後にめざす姿」でございますけれども、それを実現するための基本方針としましては、環境教育・学習の充実、持続可能な社会の実現に貢献する人づくり、環境保全活動への参加の促進、環境保全活動の支援の３点を掲げております。
また、この
基本施策の成果指標といたしまして、市民ネットワーク組織登録メンバー数を掲げております。
次に、この
基本施策を実現するための
個別施策といたしまして、Ｄ51及びＤ52の２つの施策に取り組むこととしております。
125ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ51でございますけれども、ここでは、環境を学ぶ場と機会を整備することとしております。
126ページをお願いいたします。
個別施策Ｄ52でございます。ここでは、環境保全意識の啓発を図ります。また、だれもが気軽に環境保全活動に参加できる仕組みを構築することとしております。
なお、それぞれの
個別施策の成果指標及び事業展開につきましては、資料記載のとおりでございます。
207
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
208 深堀ひろし委員 Ｄ１とＤ２でちょっと質問をしたいんですけれども、Ｄ１の分で、
基本施策の成果指標で、市域から排出される温室効果ガスの排出量を、目標値はまだ数値としては掲げられていませんけれども、それに対して
個別施策が１、２、３とあるわけですけれども、長崎市域から排出される温室効果ガスが直近値で226万9,000トンですね、それに対して
個別施策の分で長崎市役所から云々というふうになっているわけですけれども、全体の市域から排出されるガスのことを考えたときに、
個別施策が余りにも小さい論点になっているというふうに私は認識をしているんですよ。どういうふうに市域から出ている温室効果ガスをまず分析しているのか、民生用から出ている分、産業用から出ている分、産業用の中に交通部分から出ている分、恐らく長崎市域の課題というのは、交通部分から出ている温室効果ガスが大きな要因を占めていると私は認識をしているんですね。それに対して、今回の個別の施策というのが全く論点になっていない。長崎市役所の温室効果ガスを幾ら減らしても、市域全体に占める割合というのは余りにも小さい話で、確かに市民に対して環境を啓発するという意味では、市役所が率先してこういった目標を掲げてすることはいいと思います。いいんですが、全体を下げるための目標がないというのが、なぜこういうふうな
個別施策になっているのかが非常に理解できないんですけれども、そのあたりをまず教えてください。
209 赤崎環境保全課長 まず、
個別施策の件でございますが、まず、全体の排出割合といたしましては、2007年ですけれども、確かに運輸部門が31.6％ということで、かなり多いと。それから、あと民生家庭部門、家庭からの排出も18.7％ということで、これも世帯がふえてきている、また、いろんな電化製品がふえたということで、だんだんふえてきているという状況がございます。
この状態から、
個別施策のほうが全体をあらわしていないんではないかというご指摘でございますが、この
個別施策のＤ11というのが「温室効果ガスの排出量を削減します」ということで、実は全体をあらわしているような施策をとっておりまして、その中身のほうで基本方針の最初のほうにも地球温暖化対策、それぞれの役割と責任に応じた地球温暖化対策を推進しますということで、今、地球温暖化の実行計画がございますので、これを着実に推進していこうということで、この計画の中に個別の取り組みといいますか、いろんな産業部門の取り組みであるとか、市民のライフスタイルの変革であるとか、こういうものを入れておりますので、こういう形、今、施策を取りまとめているということでございます。
210 深堀ひろし委員 答えはわかるんですけれども、私が申し上げたように、どこにターゲットを絞ってやっていくかというのを考えたときに、運輸部門というのが31％とおっしゃいましたよね。これが一番大きな部分でしょう。そしたらば当然、それは
個別施策の中に具体的な成果指標として私は上げるべきだと思うんですよ。確かに、事業展開の中にそれが包含されていると言われるのかもしれませんけれども、成果指標でしか、当然、見ないですよね。そのときに、さっきずっと話をしていたんですけれども、
基本施策の成果指標と
個別施策の指標というのが、やっぱりリンクしておかにゃ意味がないわけであって、今出ているこの３つの
個別施策の成果指標が達成したとしても、全然、大もとの
基本施策の成果指標は達成できないような状況に陥るんじゃないかなと思うわけですよ。だから、もう少し踏み込んで、運輸部門をどうすれば削減できるのかというのを調査研究して、成果指標の中に私はそれぞれ上げるべきだというふうに思いますので、そこはちょっと要望として言っておきたいというふうに思います。
そして、
個別施策のＤ12なんですけれども、住宅用の太陽光発電の設備の普及率ということで、成果指標を上げているわけですね。Ｄ13のほうには緑化の話があるんですけれども、新エネルギーの利用と省エネルギーを推進するというふうに、Ｄ12に
個別施策ではなっておるわけですが、これに対する事業展開が、普及啓発とか、設置促進とか、導入促進とかいう、ある意味、かけ声だけのような表現になっていて、実際にＤ13の緑化に関しては、補助制度の充実によりというふうに、実際にそこをインセンティブというか、市民がより取り組みさせるような話になっているんやけれども、実際にＤ12の
個別施策ではかけ声だけになっているというふうに私はちょっと思ったわけですが、ここらあたりに対する
総合計画の中での考え方、どういうふうに、かけ声だけという言い方は非常に失礼かもしれませんが、事業展開を考えてあるのか、もう少し踏み込んで教えていただけませんか。
211 赤崎環境保全課長 今のエネルギーの問題でございますが、確かにかけ声だけでということではないんですが、長崎市としてどういうことが取り組めるかということを考えたときに、やはり市民一人ひとり、こういう取り組みを進めることが大事ということで、まずは市民の意識を変えていく、啓発を進めるということで考えております。
エネルギーの、例えば住宅用の部分であれば、今、国でも補助制度がございます。長崎市でも、それに上乗せをした設置の補助というのがございます。ただ、そういうことで、そのほかにも国が太陽光の買い取り制度の見直しといいますか、買い取り額を上げるということで取り組んでいるところがございますので、こういうことを市民の皆様にお知らせしながら、このエネルギーの利用というのをさらに進めていきたいということでございます。
212 深堀ひろし委員 国が行っている制度、もちろん理解しているんですけれども、やはりさっき言ったように、いかに補助ということだけではなくて、何といいますか、それをしたら何かしらの特典があるような、例えば、この中でＤ12の事業展開の中で、次世代自動車の普及とか啓発とかというのがありますよね。運輸部門で31％を占める、運輸部門でというか、温室効果ガスに占める運輸部門の割合が高いということは、いかにして、例えば電気自動車であったりとか、ハイブリッド自動車が普及することが長崎市の排出を抑えることに大きく貢献するわけですから、そのときに、じゃ、補助制度はないとしても、国の制度はあるわけですけれども、例えばまちなか、この地域については、例えば環境に配慮した車しか入れないとか、これは一つの特典の考え方ですよね。補助だけではなくて、例えば、観光とセットにして、五島でやっていますけれども、市民がそういった環境に配慮した車とかを購入することによってメリットが生じるような政策を将来的には打ち出していかないと、ただ単に補助を出すから乗りなさいではなくて、そういった政策も、これは長期的な視野に立った計画なわけですから、そういった視点で事業展開も私は図っていくべきだと思っているんですよ。そのあたりは考えていらっしゃいませんか。
213 赤崎環境保全課長 確かに長期的な視点というのが重要ということで、実は今現在、2050年を目指した長期の考え方、それから、2020年から30年ぐらいの中期の考え方というのを、今、地球温暖化対策実行計画協議会で検討しております。目標値と、それから、それに至る戦略といいますか、これを今、検討しているということで、その検討の中で、今言ったインセンティブというのも大変重要でございますので、それについて十分検討を進めたいというふうに考えております。
214 深堀ひろし委員 その点は要望しておきますので、お願いしたいと思います。
もう一つだけ、Ｄ２の循環型社会の形成の分なんですけれども、「５年後にめざす姿」として、「循環型社会が形成されている」と書かれているわけですね。
基本施策のところで。それに対して非常に私、日ごろから疑問に思っていることは、
個別施策のＤ21の部分なんですけれども、成果指標は、ごみの一人一日あたりの排出量、それはいいんですけれども、事業展開として見たときに幾つかの項目が掲げられてあるんですけれども、例えば下から３番目、資源物（資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装など）の分別収拾の促進、その次に、資源物回収団体及び回収業者に対する支援というふうになっているんですね。
私が指摘しておきたいのは、循環型社会を求めると、５年後のあるべき姿を言っておるわけですね。そのときに、ごみを排出する人、ごみを回収する人、そして、そのごみをリサイクルして製品化する業者があるわけですね。その三者が循環して初めて循環型社会と言えるわけですよ。そのときに、ここで書いている事業展開の中には、実際にリサイクルをするところに対する事業が、上から４番目のところに、生ごみの減量化、資源化に関する促進事業の実施というのは、確かにここにちょっとぼやって書いてありますけれども、実際に長崎市域の中でそういう循環型社会が形成できる環境にあるにもかかわらず、ここで書いているように、回収する側に対する支援ばっかりして、実際に回収した結果、それが中国とかに燃料として送られるようなことになれば、結局、大もとの循環型社会であるとか、ＣＯ２の温室効果ガスを削減するという考え方に反することになるわけですよね。
例えば、ペットボトルのキャップであるとか、ペットボトルとか、これを安く中国が燃料として使おうとして、それを高く売れるからといって、長崎市で回収したそのペットボトルを中国に運んでいる実績が過去にあったわけですよね。そういったことをすれば、確かに回収業者はもうけるのかもしれない。しかし、循環型社会として考えたときに、それが好ましい社会なのかといったら、私は違うと思うんですよ。だから、長崎の中で循環型社会が形成できる環境にあるというのは、そういったところをしている業者もあるわけであって、なのに、ここに書いている事業展開の中で、回収業者に対する支援というのだけが上がって、本当に循環型社会をつくろうとする意気込みが、この事業展開の中に私は見えてこないと思うんですよ。そのあたりをどういうふうに考えてあるのかお尋ねします。
215 佐藤廃棄物対策課長 ご指摘のとおり、ごみを排出する人、回収する人、それからリサイクルする人、企業といいますか、そういう部分で、リサイクルするへの取り組みが、個々の事業展開ではちょっと少ない感じはするんですけれども、回収した後、いろんな形で再資源化をするというような形で、例えば、容器包装リサイクルであれば、容器包装リサイクル法に基づいた指定法人と契約をする中でリサイクルをするとか、一定、法定されている部分もございますし、直接、独自処理で契約する分というのもあるんですけれども、細かくは事業展開の中に書いてありませんけれども、おっしゃるとおり地域循環型社会といいますか、地域内での循環型社会を完結させるといいますか、基本的にはそういうところを強調するような形で、やはり循環型社会としては進むべきかなというふうには考えておりますので、趣旨を踏まえた形で事業展開を図っていきたいと思います。
216 深堀ひろし委員 ぜひ具体的な事業展開の中に、項目として私は上げるべきだというふうに思っています。それは、ちょっと前のＤ１の「５年後にめざす姿」の中に、コンパクトで豊かな潤いのある低炭素なまちという、コンパクトでというのは、恐らくそういったことも少し意味合いとしては入っていると思うし、
個別施策のＤ11の中でも事業展開の中で、市役所における環境に配慮した物品の購入促進とか、これは事業展開としてＤ11の
個別施策に挙がっておるわけですよね。それから考えれば、当然、Ｄ21のところにも、そこに本来、今言ったような表現というのは入ってくるのが本筋だというふうに思うので、ぜひそのあたりは、そういう趣旨も理解していただいて入れていただきたいというふうに要望しておきます。
217
中村すみ代委員 ２つ質問します。まず、１点目ですけど、
基本施策Ｄ２の110ページです。「廃棄物の適正処理と処理施設の整備を進めます」の事業展開の下から３、「新西工場の建設と既存施設の適正な維持管理」について、まずお尋ねします。
神ノ島の工業団地に新西工場の建設を予定しているということなんですけれども、その建設にかかわる新西工場の処理能力の検討状況について、お尋ねいたします。
現在の西工場は、たしか１炉200トンで２炉、400トンの処理能力を持っていると。新しい西工場の処理能力の今の検討状況は、１炉150トンで、２炉で300トンという計画で進められていると思います。間違っていたら後で訂正をお願いします。
そこで、この150トン、150トンの処理能力が果たして適切な処理能力なのかどうかということについて、今後、検討を要するのではないかというふうに思っております。過大な処理施設をつくるということについての疑問なんです。それはどうしてかといいますと、10年後には約５万人の人口の減少が予測されていると。10年後といいますと、新西工場が稼働を始めている時期だというふうに理解しております。それと、１日の平均一般廃棄物の処理量が、107ページのこの資料によりますと、過去５年で15.0％減少しているという処理量の減ですね。そういった２つの資料から考えて、果たして150トン、150トンの処理能力のある新しい工場を建設しなければいけないのかということについて、疑問があります。ですから、今後のこれは10カ年間ということなので、その10年間のスパンで修正が必要だと思いますので、そのあたりのご説明をお願いします。
あともう一つは、117ページの
基本施策Ｄ４なんですけど、現状と課題の中で、耕作放棄地の増加や森林の荒廃、こういった観点などから環境保全ということの必要性が求められているということなんですけれども、質問なんですが、118ページの成果指標の森林整備面積を、平成27年度に2,000ヘクタールという目標値を設定しているわけですけれども、この2,000ヘクタールという目標値を設定しているということとの関連で、枝打ちとか間伐などを進めていくためには林道とか作業道ですね、そういった整備をあわせて実施していくことによって、この森林整備というものが円滑に進めることができると思っているんです。この2,000ヘクタールを整備するためには、既存の林道、作業道では対応できないというふうに理解しているんですけど、その2,000ヘクタールの目標値をクリアするためには、林道、作業道の整備というものは必要不可欠と思いますけれども、この林道、作業道の今後の整備ですね、この2,000ヘクタールを目標を達成するために、新たに林道、作業道というものをどのように整備しないといけないのか、そのあたりについてお尋ねいたします。
218 金山環境整備課長 最初の西工場の処理能力の件でございますけれども、ご指摘がありました150トン２炉というのは、これは、平成18年度に長崎市のごみ処理
基本計画を策定いたしまして、その当時に、将来の15年後ぐらいまでのごみの、特に可燃ごみの量を予測いたしまして、それをもとに決定した量でございます。その後、平成18年から19、20、21年度と、ごみ量が予想したよりも大幅に減っております。当然、今まで文教経済委員会なんかの中でもそういうご指摘がございまして、本来、ごみ処理
基本計画の改定は来年度、平成23年度でございますけれども、現在、処理能力を暫定的な形ででも修正をしたいということで、過去のごみ量をもとに、処理能力の再計算を今やっております。おおむね10％から20％程度は小さくなるんじゃないかなと現時点で考えております。
ただ、平成18年度以降、15％ぐらいごみ量が減ったということなんですが、残念ながら平成20年度から21年度につきましては、その減少率が相当減っております。今年度も昨年度に比べて減少率が減っているという状況でございますので、今、暫定的に処理能力を出してはおりますけれども、今年度いっぱい、もう少しごみ量の推移を見てから、最終的な処理能力を決めたいと考えております。
ただ、将来のごみ量だけではなくて、当然、災害、風水害等が起こったときには、可燃ごみも、例えば家具とか、そういうようなごみも相当出ますので、ある程度、稼働率をアップするということでは、処理し切れないというようなごみが生じることも考えられますので、そういう点も踏まえて焼却能力は決定したいと考えております。
219 田中農林整備課長 先ほどの森林整備面積について、お答えいたします。
2,000ヘクタールという数字でございますけれども、まず、長崎市の区域は大体４万ヘクタールほどございまして、その53.8％が森林になっております。数字で申せば、２万3,000ヘクタールぐらいになっております。この森林のうち３分の２が自然林、それから３分の１がヒノキや杉を主体としました人工林で、約7,300ヘクタールございます。毎年、大体200ヘクタール程度の森林の整備を行っておりまして、大体、平成27年まで2,000ヘクタールで、平成18年から27年までが人工林の４分の１程度の整備がこれで終わるんじゃないかというふうに思っています。
今お尋ねの、いわゆる林道、それから作業道につきましては、その事業の中でそれぞれ各事業主体等の要望とか林業者の要望等がございますので、それらを踏まえまして、逐次計画を立てて整備をしていくことになると思いますので、現在のところ細かい数字までは出してはおりません。
220
五輪清隆委員長 質疑の途中ですけど、開会前にお願いしました、質疑については５時半をめどということにしていたわけですけど、まだ中村委員も再質問を多分、〔発言する者あり〕ほかの委員さんはありませんか。
それでは、中村委員が最後ということでよろしくお願いします。
221
中村すみ代委員 新西工場の建設については過大な処理施設にならないように、建設費とか維持管理費にも関係しますので、そのあたりは精査しながら新しい工場をつくっていただきたいということを要望しておきます。
222
五輪清隆委員長 以上で本日の委員会を閉会いたします。次回の委員会は、あす午前10時から、当委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
＝閉会 午後５時25分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成23年１月31日
総務委員長 五輪清隆
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