ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2010-10-15
    2010-10-15 長崎市:平成22年厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時6分= 平野だいとし委員長 それでは、出席委員は半数以上であります。  ただいまから厚生委員会を開会いたします。  また、本日の審査終了後、委員の皆様にはご協議いただきたい事項がございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議案審査に入ります。  昨日に引き続き、第96号議案「平成21年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 桑水流福祉保健部長 それでは、第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、福祉保健部所管分についてご説明をさせていただきます。  白色の表紙の事項別明細書でございますが、210ページから223ページまで。それから、青色の成果説明書でございますが、140ページから141ページ、それから143ページ、そして147ページから155ページ、それから159ページから160ページまでとなっております。それから、黄色の表紙の審査意見書は56ページから58ページでございます。また、ピンク色の一般会計歳入歳出決算書でございますが、80ページから85ページでございます。  福祉保健部所管でございますが、第1目から第2目まで、それから第4目から第8目まで並びに第11目でございます。  第1項保健衛生費のうち福祉保健部所管分は、予算現額が16億5,929万2,705円、支出済額11億5,697万1,426円、翌年度繰越金が1億4,506万6,000円、不用額が3億5,725万5,279円、執行率は69.7%となっております。  ピンク色の一般会計歳入歳出決算書の80ページをごらんください。  第4款衛生費、第1項保健衛生費の翌年度繰越額の欄に記載をしておりますとおり、1億4,506万6,000円を繰り越しておりますが、これは新型インフルエンザ予防接種が年度内に完了しなかったことによるものでございます。  次に、予備費充当でございますが、同じく資料の81ページをごらんください。右端の主な予備費充当の説明欄でございますが、充当理由は、交通事故における損害賠償請求事件に係る訴訟委託料でございます。これは、平成18年10月に生活衛生課職員が公務中に運転しておりました公用車と被害者が運転しておりましたバイクが衝突したことにより発生した人身事故の損害賠償請求事件に係る弁護士への着手金100万円を支払ったものでございます。この裁判につきましては、現在、係争中でございますが、今後、裁判の判決もしくは和解案が調った段階で、長崎市賠償審査委員会の審査の後、議会へ議案として上程させていただくことといたしております。  不用額につきましては、81ページから85ページの説明欄に記載しておりますが、主なものといたしましては83ページになりますが、説明欄の(2)長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金におきまして、保険調剤による収入が予定を上回ったことによる負担金、補助及び交付金の減によりまして1,005万9,000円、それから、説明欄の(7)新型インフルエンザ予防接種費におきまして、予防接種受診者数が予定を下回ったことによる扶助費の減により1億8,147万円、それから、説明欄の(10)健康診査費におきまして、がん検診の受診者数が予定を下回ったことなどによる委託料の減により9,934万5,000円、それから、説明欄(12)結核医療療養費におきまして、患者数が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金の減により1,036万円の不用額が生じたものでございます。  なお、主な事業の成果等につきましては、地域保健課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 3 山野地域保健課長 それでは、平成21年度における主な保健衛生事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づきご説明を申し上げます。  主要な施策の成果説明書の129ページをお開きください。主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果でございます。  主な取り組み、精神障害者への支援でございます。まず、精神障害者社会参加促進事業費48万6,122円でございますが、事業概要に記載のとおり、ボランティア講座等を開催することによりまして、精神障害者に対する理解者の拡大、地域生活を支援するボランティア活動の継続を図りました。成果指標は、受講修了者のうちボランティア活動を希望した者の割合とし、14人の受講修了者のうち活動を希望した者は10人で、実績値は71.4%となっております。今後は、さらにボランティア講座開催の周知を図るとともに、受講者のボランティア活動意欲がより強まるよう、ボランティア実践者との交流機会の拡大等に努めてまいりたいと考えております。
     次に、精神障害者地域移行支援特別対策事業費71万192円でございますが、事業概要に記載のとおり、入院中の精神障害者に対し、地域移行推進員を配置し、退院に向けた訓練や活動を支援いたしました。成果指標は、事業対象者のうち退院できる状態に達した者の割合とし、2人の事業対象者のうち2人とも退院をいたしております。今後とも関係機関や団体等との連携強化及び福祉・医療サービス、社会資源の活用を促進しながら、地域移行、地域定着の支援を充実させてまいりたいと考えております。  次に、130ページをお開きください。主な取り組み、救急医療体制の充実でございます。  まず、病院前救護体制推進費260万574円でございますが、事業概要に記載のとおり、市有施設へ新たに20台のAEDを設置したほか、年1回の救命講習実施やAEDの貸し出しを行いました。成果指標は、市有施設へのAEDの新規設置数とし、目標値20台に対しまして実績値は20台で100%の達成率となっております。  次に、病院群輪番制病院運営費補助金8,215万7,760円でございますが、事業概要に記載のとおり、休日、年末年始及び夜間の二次救急医療体制を確保するため、輪番病院に対し支援を行っております。なお、本事業は医療体制を確保することが目的でございますので、成果指標を患者数の見込みとし、平成20年度の実績2万1,685人に対し、実績値、平成21年度の実績は2万3,759人となっております。  次に、夜間急患センター運営費1億6,582万7,605円でございますが、事業概要に記載のとおり、夜間及び年末年始における一次救急医療を行うため、長崎市医師会を指定管理者とし、運営を行っております。なお、本事業につきましても、医療体制を確保することが目的でございますので、同様に成果指標を患者数の見込みとし、平成20年度の実績1万1,701人に対し、平成21年度の実績は1万4,741人となっております。  これらの救急医療体制につきましては、引き続き関係医療機関等と協力を図りながら、救急医療の問題解決に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、131ページをごらんください。主な取り組み、健康管理の支援でございます。  まず、高齢者等インフルエンザ予防接種費1億3,039万3,506円でございますが、事業概要に記載のとおり、65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種を実施し、接種にかかる費用の半額を助成いたしました。その成果指標を接種率とし、目標値62%に対し実績値は56.5%で、達成率は91.1%となっております。  次に、新型インフルエンザ予防接種費6,883万7,085円でございますが、事業概要に記載のとおり、国が実施いたしました市民税非課税世帯などの低所得者等に対する自己負担金の免除に加え、長崎市の独自施策といたしまして、小学校6年生以下の2回目の接種費用を無料とし、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図りました。その成果指標は、助成者数といたしております。助成対象数である目標値8万3,268人に対し、実際に助成を受けられた方は2万2,287人で、達成率は26.8%となっております。達成率が低かった理由といたしましては、予防接種の開始時期が遅く、また、当初、ワクチンが十分に供給されなかったため、接種前に罹患した方が多く発生し、助成者数が低くなったと考えております。  次に、132ページをお開きください。  健康診査費2億8,181万4,362円でございますが、事業概要に記載のとおり、市民の健康についての認識と自覚の高揚を図るため、健康診査や各種のがん検診を実施するとともに、受診率の向上を図るため、広報紙や電車、医療機関でのポスター掲示による受診勧奨を行いました。その成果指標を前年度の中高年のがん死亡率とし、目標値30.6%に対し実績値は32.5%で、達成率は93.8%となっております。各種がん検診につきましては、子宮がん、乳がん及び前立腺がん検診で受診者数が増加したものの、胃がん、大腸がん、肺がん検診は前年度並みであり、全体としては依然として低い受診傾向にあることから、今後、より一層市民の受診行動が促進されるよう、土日検診による受診環境の整備や個別通知の実施について検討をいたしてまいります。  次に、政策評価に係るもの以外の主な事業についてご説明いたします。140ページをお開きください。  まず、第1目保健衛生総務費でございます。8の救急医療体制整備費の(2)在宅当番医制運営委託費655万8,000円及び(5)の歯科在宅当番医制運営費補助金97万6,000円は、いずれも在宅当番医制による休日及び年末年始の初期の一次救急医療体制の確保のための経費でございます。また、一次救急医療後方支援体制といたしまして、先ほどご説明をいたしました(3)病院群輪番制病院運営費補助金といたしまして8,215万7,760円を、(4)の救急医療協力病院運営費補助金といたしまして432万円を支出し、二次救急医療体制の整備など救急患者の医療体制の確保を行っているところでございます。また、長崎市夜間急患センターの調剤のため、(6)の長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金といたしまして、1,878万351円を支出いたしました。  次に、143ページをお開きください。17の長崎市医師会看護専門学校運営費補助金505万2,000円でございますが、第2看護学科、准看護学科、平成20年度に新設をされました助産学科につきまして補助を行ったものでございます。  147ページをお開きください。第4目予防費の2の感染症対策費、(2)感染症対策特別促進事業費868万8,892円でございますが、国の肝炎対策の一環といたしまして、平成20年度から実施をいたしております保健所での無料肝炎検査をさらに充実させ、平成21年11月から20歳以上の市民が委託医療機関でも肝炎検査を受けられるようにいたしております。  次に、149ページをお開きください。6.歯科保健推進事業費の(5)障害者・高齢者歯科保健事業費380万8,963円でございますが、寝たきりや障害により歯科医療機関に通院することが困難な方を対象といたしまして、長崎市歯科医師会の協力を得まして、在宅におきます訪問歯科健診を実施するとともに、診療機器の購入について支援をいたしました。  150ページをお開きください。第5目健康増進費の(2)健康教育費866万6,137円でございますが、集団健康教育により、生活習慣病の予防や健康に関する正しい知識の普及を図るとともに、女性の健康を支援するため、更年期の骨粗鬆症判定や女性特有のがん検診の周知などを実施いたしております。  次に、152ページをお開きください。第6目結核対策の1.結核医療療養費1,829万2,711円につきましては、感染症に関する法律に基づき、結核患者の医療費を公費負担するものでございます。  次に、153ページをごらんください。第7目保健環境検査費の3.保健環境試験所設備整備事業費6,065万1,150円でございますが、これは(1)備品購入費に記載のとおり、有害物質等を分析する装置や健康被害の原因となるウイルス、細菌を検査する機器を導入したものでございます。  次に、第8目環境衛生費の1.環境衛生対策費の(1)環境衛生監視活動費75万7,565円でございますが、これは生活衛生関係営業施設、ビル、飲料水供給施設、プールなどの衛生水準の維持向上のための監視活動に要した経費でございます。  次に、154ページをお開きください。(2)動物管理対策費1,095万2,513円でございますが、これは狂犬病の予防及び犬、猫の適正飼養の啓発と指導を行っている動物管理センターの経費でございます。  一番下の2の食品衛生対策費の(1)食品衛生監視活動費363万6,953円につきましては、155ページの上段に記載のとおり、食品の安全性を確保するため、食品営業施設への立ち入り検査等の監視指導を8,177件行っております。  次に、160ページをお開きください。第11目診療所費の5の夜間急患センター設備整備事業費1,711万5,000円は、当センターで使用いたしますデジタル放射線機器の購入でございます。 4 松下こども部長 それでは、第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  こども部所管分は、第1目保健衛生総務費、第3目母子保健対策費及び第4目予防費でございます。  白色の事項別明細書は212ページから217ページ、青色の主要な施策の成果説明書は133ページから135ページ並びに141ページ及び144ページから149ページでございます。黄色の審査意見書は56ページから58ページ、ピンク色の一般会計歳入歳出決算資料は84ページから85ページでございます。  それでは、白色の表紙の事項別明細書の212ページをごらんになってください。  第1目保健衛生総務費のうち、こども部所管分は右側のページになります。213ページ、11.予防接種事故賠償補償保険料、12.予防接種事故措置費及び20.事務費のうち、こども健康課所管分の3事業であります。  次に、214ページをごらんください。第3目母子保健対策費につきましては、すべてこども部所管であります。次に、第4目の予防費のうち、こども部所管分は4.予防接種費の(2)乳幼児インフルエンザ予防接種費、(4)定期予防接種費及び217ページの6.歯科保健推進事業費の(3)わくわく歯みがき推進事業費、(4)小児むし歯予防費の4事業であります。  予算現額9億7,107万3,761円、支出済額9億1,245万7,449円、不用額5,861万6,312円、執行率は94.0%でございます。  不用額につきましては、すみません、ピンク色の表紙の一般会計歳入歳出決算資料の85ページになりますが、主な不用額の説明欄に記載のとおりでございますが、その中の主なものについて補足してご説明いたします。  (1)妊産婦健康診査費における委託料の減2,097万円は、受診者数が予定を下回ったことによるものでございます。  次に、(5)乳幼児インフルエンザ予防接種費における委託料の減、903万1,000円は、受診者数が予定を下回ったことによるものでございます。  主な事業の成果等については担当課長のほうからご説明いたします。よろしくお願いいたします。 5 本村こども健康課長 第1項保健衛生費のうち、こども健康課所管分の主な内容につきまして、同様に決算に係る主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。  133ページをお開きください。まず、主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果に掲載しておりますものからご説明いたします。  主な取り組み、母子健康診査のうち、関連する主な事業名、妊産婦健康診査費3億558万1,600円でございます。これは、安全な出産を迎えられるよう妊婦に対する健康診査を医療機関に委託して実施しております。平成21年度より公費負担を5回から14回に拡大し、健診費用の負担軽減を図ったものであり、受診者の実績が延べ4万1,891人でございます。この事業は、成果指標を受診率、目標値を93%としておりましたが、達成率が86.2%にとどまっております。  申しわけございませんが、144ページをお開きください。達成率が86.2%となりました原因といたしまして、一番上の表に記載しております受診者数のうち、13回目と14回目の受診者数の減少が大きかったものでございます。13回目は妊娠38週目、14回目は妊娠39週目に相当するものですが、出産の適正な時期は37週目からと言われておりまして、13回目以降は順調に出産される方もふえてくる影響で妊婦健診の必要がなくなったため、受診率が落ちてきたものでございます。  恐れ入りますが、133ページにお戻りください。なお、平成20年度と比較しまして、決算額が1億9,900万9,398円の増となっておりますが、これは公費負担を5回から14回に拡大したためでございます。  次に、関連する主な事業名、乳幼児健康診査費4,187万92円でございます。これは乳児期における疾病を早期発見するとともに、親御さんの育児不安を軽減するため、4カ月、7カ月及び10カ月の乳児に対しまして健康診査を実施しております。4カ月児健診は直営で実施し、医師による健康診査に加えて、保健師、栄養士及び歯科衛生士による相談や指導もあわせて行っております。また、7カ月児健診及び10カ月児健診につきましては、医療機関に委託して実施しております。なお、平成21年度の実績を延べ8,869人と記載しておりますが、申しわけございませんが、正誤表に基づき8,892人に修正させていただきます。この事業は、成果指標を4カ月児健康診査の受診率、目標値を100%とし、達成率が98.9%となっており、おおむね目標どおりと考えております。  次に、134ページをお開きください。関連する主な事業名、1歳6カ月児健康診査費445万2,117円及び3歳児健康診査費473万1,253円でございます。これらは、どちらも幼児期における心身の異常を早期発見するとともに、親御さんの育児不安を軽減するため、医師による健診だけでなく、保健師、栄養士及び臨床心理士の相談や指導並びに歯科の健診も直営で行っております。受診者の実績は、1歳6カ月児健康診査3,312人、3歳児健康診査3,199人でございます。これらの事業は、どちらも成果指標を受診率とし、1歳6カ月児健康診査費においては、目標値を98%とし、達成率が99.2%。3歳児健康診査費においては、目標値を95%とし、達成率が96.2%となっており、おおむね目標どおりと考えております。先ほどのページの乳幼児健康診査費も含めまして、今後も受診勧奨を行うことで乳児及び幼児の健康診査を促進し、お子様の健やかな成長に寄与したいと考えております。  次に、135ページをお開きください。主な取り組み、乳幼児等の予防接種のうち、関連する主な事業名、乳幼児インフルエンザ予防接種費4,926万1,833円でございます。これは、任意接種である乳幼児のインフルエンザの費用につきまして、1回当たり2,000円を助成することにより予防接種の促進を図っており、接種者の実績が延べ2万3,284人でございます。この事業は、成果指標を接種率、目標値を80%とし、達成率が59.3%と低くなっておりますが、昨年度は新型インフルエンザが蔓延したことに伴い、季節性インフルエンザがほとんど発生しなかったことも接種率の低さに影響しているかと考えております。  次に、関連する主な事業名、定期予防接種費3億883万9,214円でございます。これは予防接種法に基づき、長崎市や委託医療機関において予防接種を実施することにより、乳幼児等が疾病に罹患することを予防し、ひいては蔓延を防ぐもので、接種者の実績が三種混合1万3,626人など、合計延べ4万8,348人でございます。この事業は、成果指標を接種人数、目標値を5万人とし、達成率が96.7%となっており、おおむね目標どおりと考えております。  乳幼児インフルエンザ予防接種費、定期予防接種費ともに今後とも接種勧奨を行い、引き続きお子様の健康保持及び公衆衛生の向上に努めてまいります。  主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果に掲載しております事業の説明につきましては以上でございます。  引き続き、政策評価結果掲載事業以外の主な事業の成果につきましてご説明いたします。141ページをお開きください。  第1目保健衛生総務費のうち、こども健康課所管分は10の予防接種事故賠償補償保険料及び11の予防接種事故措置費でございます。  11の予防接種事故措置費545万3,697円につきましては、厚生労働大臣から予防接種の健康被害に起因する障害認定を受けておられる2人の方に対しまして、医療に係る経費として(1)の扶助費負担金104万6,612円を、障害年金として(2)扶助費440万7,085円の支給を行ったものであります。  次に、145ページをごらんください。第3目母子保健対策費でございますが、これはすべてこども健康課の所管となります。2.保健指導費でございますが、記載の各種事業により妊産婦や乳幼児をお持ちの方々に対しまして、情報提供、相談、指導及び訪問を行うことで、妊娠出産及び養育の支援を行っております。  次に、146ページをごらんください。3.医療援護費のうち(2)未熟児養育医療費1,915万246円につきましては、73人が給付を受けておられますが、これは養育のため入院を必要とされる未熟児に対しまして、その養育に必要な医療費を公費負担するものでございます。次に、(3)の身体障害児育成医療費1,073万6,391円につきましては、206人が給付を受けておられますが、これは身体上の障害を有する18歳未満の児童に対し、生活能力を得るために必要な手術に要する医療費を公費負担するものでございます。次に、(4)の小児慢性特定疾患治療研究事業費9,188万2,309円につきましては、411人が給付を受けておられますが、これは児童福祉法に基づき、小児の慢性疾患のうちの特定の疾患について治療研究を行い、患者家族の医療費の負担軽減を行うため、入院・通院に係る医療費を公費負担するものでございます。次に、(5)の特定不妊治療費助成事業費3,027万2,598円につきましては、延べ213組が助成を受けておられますが、これは特定不妊治療を受けられているご夫婦の経済的負担を軽減するものでございます。平成21年度におきましては、上限額を1回につき10万円から15万円に増額しましたことから、平成20年度の決算額と比較しまして1,323万9,233円の増になっております。  次に、148ページから149ページをごらんください。第4目予防費でございますが、こども健康課所管は、4の予防接種費中(2)乳幼児インフルエンザ予防接種費、(4)定期予防接種費及び149ページ、6の歯科保健推進事業費中(3)わくわく歯みがき推進事業費、(4)小児むし歯予防費でございます。  このうち、6の歯科保健推進事業費中(3)わくわく歯みがき推進事業費198万2,610円は平成21年度の新規事業であり、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査の際に歯ブラシの配布と歯磨きの指導を行うことで、歯磨き習慣の定着及び継続を支援しております。歯ブラシ配布人数の実績は6,487人でございます。 6 平野だいとし委員長 それでは、これより質疑に入ります。 7 麻生 隆委員 妊婦健診が5回から14回になりましたね。これは平成21年度の事業ですので、多くの方が受けていただいて、奈良県であったたらい回しの問題からクローズアップされて社会問題になって、これは緊急の課題だということで予算をつけた話ですよね。  長崎の中で、この妊産婦の不安を解消するということで、おおむねお母さんたちの状況はどうだったんでしょうか。そういった声は聞かれておりますでしょうか。そういった妊産婦の出産にかかわる問題について、いろいろトラブルがなかったのかどうか、その点、掌握されておるんだったらお示しいただきたいと思うんですけれども。 8 林こども健康課総務係長 今の委員のご質問にお答えいたします。  妊婦健診につきましては、お母様方のほうからではございませんけれども、医療機関のほうに私がちょっと妊婦健診のことについて、多いところに何カ所かお聞きしましたところ、うちが妊婦健診につきましては受診券というものをお配りしておりまして、その受診券を使いまして、実際に受診をするという形になっておりますけれども、その医療機関さんのほうにお尋ねしましたところ、ほとんどの方がその受診券をすべて使って健診を受けられているというふうに伺っておりますので、この事業について、一定効果はあったのかなと考えております。  それから、苦情ではございませんけれども、これが受診券というのが県内しか使えないということで、実は県外の方については、県外で受ける場合につきましては、この受診券というのが使えません。しかしながら、これにつきましては、事前にご相談を受けることで、償還払いという方式、お客様のほうに一度全額をお支払いいただきまして、その後、手続きをしていただくという形をとっております。  ただし、現実のところでございますけれども、実際、償還払いという方式ではなくて、私どものほうが、その県外の医療機関さんのほうと一度交渉させていただきまして、そこで私ども長崎市と医療機関の間で契約を締結していただけますと、県外でもその受診券が使えるという方法をとっております。そのために、実際のところ、県外で受診をされた方につきましては、償還払いという手続きではなくて、県外のほうでもその受診券を使いまして、ほとんど受けることができました。そこら辺で本来は償還払いでしたけれども、その受診券を県外でも使えたということでよかったというお声は聞いております。 9 麻生 隆委員 14回の健診については、来年度どうなるかということもありましたけれども、補正も含めて答申がなされて、なるということで、これについては、妊産婦の皆さんの不安を解消することだと思って喜んでいる次第ですけどね。  それとあわせて、がん検診についてお尋ねしたいんですけれども、実は昨年、乳がん検診だったか、子宮頸がんかな、検診の問題でクーポン券を出しましたよね。これがなかなか受診率が伸びないといいますかね。ここでは子宮がん検診が32.2%に上がってきているので、この中では高いほうだと思うんですけれども、先ほど話が出て、広報も相当されたという話なんですけれども、この検診の向上性をもっとやっぱりクーポン券を出していますので、5年に1回という形でされておるでしょうけれども、再度この取り組みについて、がん検診の向上について取り組みを今年度も含めてあるんでしょうけれども、どういう対策をとられようとされておるのか、その点お示し願いたいんですけど。 10 荒木健康づくり課長 麻生委員のご質問、がん検診受診率向上対策ということでございますけれども、まず、私どもが平成21年度にやってきた部分といたしましては、広報周知といたしましては、広報ながさきに年2回の折り込み、情報保存版8ページを折り込んで全世帯に配布しました。また、広告媒体の手段といたしましては、エフエム長崎に市長が出演して、市民に受診勧奨を行ってまいりました。  あとは、電車の中づり大型看板広告とか医療機関のポスター掲示、そして、あとそれぞれ保健師が行っております自治会の出張健康講座、子育て支援お遊び教室の健康教育、健康相談ですね、それに加えまして、各種イベントでの周知も行ってまいりました。  今後の対策といたしましては、受診環境の整備といたしまして、本年6月から肺がん検診につきましては、市民に身近なかかりつけの医療機関において検診を実施することが医師会に委託してできるようになりました。また、より一層の市民の受診行動が促されるように、土日検診についても、医師会に今検討をお願いしているところでございます。  今後、がん検診システムの導入を検討いたしまして、個別通知の実施による受診勧奨を実施することによって検診受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。 11 麻生 隆委員 乳がんも子宮がんも若い女性なものですから、できたら、いろいろ媒体を使っていろいろあるでしょうけれども、就労されておる場合が多いでしょうから、事業主に交渉をかけて、やっぱりそういう事業体のほうにもあっせんしてやってもらうような努力をぜひ、枠を越えて、所管が商工部だとか、そういう事業体との接触はあるでしょうから、そういったところもやっぱりきちっと連携プレーをしながらやってもらうと。若い女性が検診に行きやすいような環境をつくってもらうということをぜひ取り組んでもらいたいと。ただ単に自分たちの中でやるんじゃなくて、行政の枠を越えて、縦割りじゃなくて、そういう展開をぜひ図っていただきたいということを要望したいと思います。 12 前田哲也委員 今ちょっと麻生委員に関連して、政策評価の132ページに各種がん検診の受診率が報告されているわけですけど、そもそも目標の受診率があったのかなかったのか。あったとするならば、それぞれ何%を目標としていたのかをお知らせください。  それと、予防接種の事故措置費ということで、2人の方が対象になったということで説明がありましたけど、もう少し具体的に、これは何の予防接種においてそのような事故が起こったのか、かいつまんでで結構ですので、ご説明を再度お願いしたいと思います。 13 荒木健康づくり課長 前田委員のご質問にお答えいたします。  予算上は、目標の受診率というのは立てていなかったんですけど、受診者数で立てておるんですけれども、その中で、結果的に対象者がわかりましたから、受診率を予算上はかりましたら、胃がん検診については、予算が6.0%の受診率を見込んでおりまして、それが5.4%、肺がん検診が9.8%の受診率を見込んでおりまして、決算は7.6%、大腸がん検診は予算上は7.7%を見込んでおりまして、決算上は5.9%、子宮がん検診につきましては、予算上は22.1%を見込んでおりまして、決算上は17.8%、乳がん検診は同じく受診率の予算が21.9%で決算が10.7%、前立腺がん検診は予算上は3.3%で決算は3.4%、歯周疾患検診が予算上は1.8%で決算は4.2%という数字になっております。 14 本村こども健康課長 先ほどの予防接種事故措置費の2例の患者様の内容についてということでのご質問にお答えをさせていただきます。  個人情報を省いた形でお許しください。  2例とも、その対象となりましたワクチンは三種混合ワクチンでございます。そのお一方は医療費医療手当認定が昭和48年の方でございまして、もう1名の方は医療費医療手当認定が平成20年の方ということになります。 15 前田哲也委員 がん検診についてですけど、今、ご説明いただきましたけど、そもそも予算に対しての決算ということで今報告がありましたけど、受診率が長崎市、長崎県も含めて、種別によって低いと言われている中で、予算をどうとるかというのも一つのポイントだと思うので、今の説明を聞くと、予算自体が低目設定なのかなという気が私はしますので、もう少しやはり受診率の目標を先に定めて予算を立てるとかいうふうにしていただければなと思っています。  個別通知をするならなおさらなので、当然、個別通知で個々人に勧奨するということであれば、予算もそれに伴って、きちんと来年度は立てていただきたいなと思いますし、この個別通知に関してはシステムの開発ということかな、システム化が必要でしょうから、そこもきちんと部として予算要求をして、きっちりした形で受診率を上げていただきたいと思います。  また、子宮がん等、乳がん等には長崎市独自の助成制度があると思いますよ。40歳以下とかやっていると思いますけど、改めてそういう意味じゃ、検診するに検診し過ぎることはないわけですから、2年に1回だけではなくて、裏年の受診についても、本市独自の上乗せした補助等もご検討いただきたいと思っています。  それと、新型インフルエンザの予防接種費が随分と不用額で上がったという中で、部長のほうから開始が遅かったということもあったんでしょうけど、ひとつご提案したいと思っているのは、子どもに対するインフルエンザで、私も子どもを連れていった経験からして、行った時点で罹患した子どもたちがたくさん病院にいるんですよね。その中で特に平成21年度なんかはものすごく混雑をしていて、30分、40分待ちなんかざらで、1時間以上待たされた。やっぱり心配なので、外で待機するとか、そういうことも含めたときに、あわせてお医者さんが、医師のほうでワクチンの在庫が出ましたよね、こういう形になったものだから。それは買い取りだよということで、それは解決したみたいですけど、後遺症のことがあるからかどうかわからないけど、私は学校ごとでも集団接種を検討していいんじゃないのかなと思っていますけど、このことについての見解を問いたいと思います。 16 早田福祉保健部理事 集団接種に関してお話いたします。  昔、ある程度の年齢の方はご存じだと思いますけれども、1990年代の初頭まで、予防接種法の中でインフルエンザというのは適法接種になっていたわけなんですね、季節型は。そこの中で、なぜ集団接種が廃止になったのかということになりますと、副作用がありまして、訴訟がかなり起こったんですね。それに伴いまして集団接種が廃止になりまして、その後に予防接種をするかしないかも含めて、いろいろな論議、要するにインフルエンザの予防接種の効果に対する論議がいっぱいなされてきたわけなんです。  ただ、その後に高齢者に関しましては、2004年か5年かぐらいの大量に季節型インフルエンザが出たときに、少し危ないんじゃないのかなということで、2類疾病という形で予防接種法の中に取り込まれていったという事情がございます。  そういう中で、今回の新型インフルエンザに関しましても、集団接種という論議がなかったわけではございませんけれども、今の予防接種が個別接種を前提にしていると。それも個人の方に関しましては、予防接種法に規定されたものに関しましても努力義務、昔は義務だったのが努力義務という法律の整理の中になってきているわけなんですね。  要するに集団接種自体が予防接種法の枠組みから外れていってしまっていると。その中で今回の新型インフルエンザがありまして、地域によっては集団接種をした地域がございます。確かにそれも事実でございます。ただ、それをどういう形で組むかとなりましたら、実施主体がどっちに来るか。要するに行政が実施主体ではなくて、あくまで診療所なり医療機関が実施主体で集団接種という形を組まなければならないわけですね。  というのは、予防接種というのは、定期予防接種に関しましては市町村の業務でございますけれども、今回に関しては国の業務という形で、委託業務で組んだわけですね。そうすると、市町村としていろいろな形で組むときに大変難しい事態が起こって、国としては、集団接種に関しましては副作用のことをかなり濃厚なことを言いまして、要するに医者は必ず2人いるんだよと、パラメディカルはこれだけだよと。もし何かのトラブルがあったときにこういう対応をしなさいよということまで含めて指導してきたわけなんです。  その中で、今回、集団接種というのは、確かに危機管理という形では有効な手段ではございますけれども、今さっきからの副作用の話もありましたし、インフルエンザの予防接種自体が卵を使っているわけなんですね。乳幼児に関しましては、卵アレルギーの頻度がどれくらいかとなりますと、やはり5%ぐらいは推定しなければならないと。ということは、そこにショックを起こすような子どもさんたちが何%かいることが想定されるわけです。  実際に今度のインフルエンザのワクチンの中でも副反応報告がございましたけれども、結構大人の方に関しましても、副反応の中にアナフィラキシーショックという形が出てきているわけなんですね。そこの中で、集団接種の取り組みというのをどういうふうに取り組むかということは、ちょっともう少し論議しなければならないのかなと思っております。  これは今後、国のほうがどういう形で持ってくるかと思っているんですけれども、集団接種というのは一つの手法であるけれども、その裏に危ない、要するに命に支障があるような副作用も含まれているということの中の集団接種の取り組みだということでご説明を、本当の答えになっているかどうかわかりませんけれども、私はそんなふうに理解しております。よろしくお願いいたします。 17 前田哲也委員 専門的な答弁でわからない部分もあったんですけど、小児科医の先生の中でも、集団接種してもいいのかなという先生もおられましたので、それは多分自分たちの病院サイドの問題としてとらえているのかもしれないので、そこは医師会とも協議をしながら検討してほしいと思いますけど、そもそも長崎市が予防接種法に定めていない、法定でない任意のワクチン接種についてどういう認識を持っているのか、この際ご確認したいんですけど、基本的に今まで子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、それから肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんは国のほうで概算要求されてきていますけど、基本的には後遺症のことを含めたときに、市としては積極的な助成というのはしないというか、様子を見るというのかな、国の動向を見るという回答にとどまっていると思うんですけど、やっぱり市民の健康を守るという意味と、それから先々の医療費を抑えるということも含めて考えたときに、私は有効だと思うんですよね。  ずうっとこの間、いろんな方が質問されているけど、なかなか前に進まないけど、こういう国の情勢を見たときに少し私は考え方を変えてほしいなと思うんですけど、それに対する考え方を1点、今回の国の動向も含めてですね、どうお持ちなのかということと、子宮頸がんが国と自治体負担となったときに、どれぐらい長崎市に対象者がいて財源がどのくらい要るのか、もし概算でつかめていれば教えてください。  あわせて、私ばかり質問してもあれなのでこれでやめますけど、端的に聞きますね。発達障害児の早期発見がなかなか難しいんじゃないかという話の中で、早期発見しても、そこから療育につながらないという中で、以前から5歳児の健診を一斉にやったらどうかということを提案しているんですけど、このことに対しての検討状況、また考え方をお示しいただきたいと思います。 18 本村こども健康課長 ご質問1は、定期以外の予防接種に対する市の考え方、取り組みということ。ご質問2は、発達障害児の早期発見にかかわる5歳児健診の件についてお答えをさせていただきます。  ご質問1の定期以外のワクチン、特に子宮頸がん及び小児の髄膜炎にかかわりますヒブ、それから小児の肺炎球菌ワクチン、その3点につきまして、子宮頸がんにつきましては、6月議会からもいろいろなご質問をいただいて、市としての方向性を今検討中という状況でございますけれども、国のほうの動きがかなり政権交代も絡みまして、流動的に動いております。  つい先週も、今度は厚生労働省ではなく財務副大臣のほうから2,000億円の予算を地域医療再生基金という形で積み増すという方針が示されたところで、まだ公的な指示は受けておりませんのですが、こういった国の動きと連動して私どもも方向性を決めていくことが必要であるかと考えております。  具体的な額につきまして、いろんな試算を以前ご質問いただいたときから繰り返しておりますけれども、今回、2,000億円の予算という情報がリリースされた段階では、国が2分の1、あと基礎自治体といいますか、地方でその半分を持つようにある程度の指針が示されているようですけれども、次年度の当初の150億円という額が示された段階では3分の1という数字がありました。このバランスをどうとっていくのかを今検討しているところでございます。  具体的な人数に対して申し上げますと、以前も回答させていただきましたが、大体この対象となります10歳以上の10代から14歳ぐらいまでの長崎市内のお子さんの数がおおむね4,000名で、女児で見たときに大体2,000名として考えましたときに、この予防接種の費用が各医院さんによって変わってくるかと思いますが、おおむねそれをお1人3回行って5万円というふうに概算しましたときに、1学年総額で大体1億円ぐらい必要になってくるであろうと。これが対象を何年にわたって行うのか、それから負担率はどれくらいとしてとらえるのか、また、接種率が具体的にどのように動いてくるかということによって額が動いてくると思います。そのシミュレーションを現在行っているところでございます。  そして、5歳児健診につきましては大変重要な問題で、そのニーズがあるということは私個人としても認識しておりまして、こういった領域に関係をされておられる小児の神経を専門に診ておられる先生方がある程度グループをつくっておられますけれども、長崎市医師会のメンバーの一人であります神村先生や、そういう小児神経を専門にしておられる先生方とお会いして、今後の方向性を今検討しているところでございますが、開始が可能であるかどうかについては、現段階では実際行ったときに診ていただけるドクターに従事していただくことが可能かどうか、そのキャパシティーの問題も含めて、今、研究させていただいているところでございますので、5歳児健診についてのお答えはこういう形でまとめさせていただきたいと思います。 19 堤 勝彦委員 AEDの設置の件でお尋ねをしたいと思います。  AEDを公共施設に設置してもらえることで、大変市民も安心して暮らせるんじゃないかと思っておりますが、先ほどの説明の中で、私が聞き漏らしたかもしれんとですけど、AEDをマップ等に落とすということを採用されているかと思うんですけど、そのマップを市民にお知らせはどのような感じでされるのか、教えていただければと思います。 20 原口福祉保健部次長 ただいまの質問にお答えします。  マップにつきましてといいますか、今、AEDの公的な設置場所につきましては、当方のホームページに載せております。それから、あと消防のほうには救急救命ステーションということで載せさせていただいております。  現在、消防と我々と協力しまして、マップを作成いたしまして、それをホームページに載せる準備をしておるところでございますが、まだちょっと小さいところでできておりませんで、近いうちにそれは公表できると思っております。
    21 堤 勝彦委員 ホームページに載せていただけるということですけど、ホームページをなかなか見ない方もいらっしゃると思うんですね。ですから、広報ながさきとか、AEDが設置しているその場所にそういうポスターというんですかね、地図等を張られたらどうかなと思っているんですね。よかったらその辺も考えていただければと思っております。  その中で、民間施設のAEDがあるじゃないですか、大きなデパートとか、駅とか、そういうところも地図に一緒に載せることはできないものか、考えておられるのかですね、そこもあわせて教えてください。 22 原口福祉保健部次長 ただいまの質問でございますが、民間につきましても、これを載せる載せないにつきましては、やはりそれぞれの施設に確認しなければいけないということが1つ。それから、やはり民間でありますと、いろんなところで移動されたりとか、会社が倒産されたりとか、いろんなことがあって、なくなってしまうということもございますので、それなりに慎重な対応をしなければいけないのかなと思っています。  消防ともお話をして、救急救命ステーションになるべくそういうところはなっていただいて、そういうふうな形でやったところに、認定を受けていただいたところをマップみたいなところに載せていくということが一番安全なのかなというふうに今は考えております。 23 西田実伸委員 1点ご質問します。  こども部、第3目母子保健対策費の中の健康診査費の妊産婦健康診査費の中のア.委託料の(ア)の妊産婦一般健康診査委託料の中なんですが、この中で、別紙の差し替えで出された契約状況、市外の関係ですが、ここで健診されている方が200万円以上が2件あるんですよ。  具体的に言いますと、12ページ、下から4番目の方で、長与町で200万円、203万何がし、それから14ページの下から7番目、これは時津町で受けている方なんですが、1,627万7,000円とあるんですが、高額なんですね。なぜそのように、近隣なのでちょっとどうかなと思ったんですが、ちょっと教えていただきたいと思います。 24 林こども健康課総務係長 今、委員からのご質問でございますけれども、まず、その2点の産婦人科さんですけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり、片方が時津町、片方が長与町ということで、やはりどうしても北部に隣接しておりますところでございまして、かなりの数の方が行かれております。  これにつきましては、先ほど言いましたとおり、利便性とかいうことを考えますと、どうしても長崎市内でなくて、そちらのほうがどうしてもお近くで行かれた方が多いのではないかなと考えております。 25 西田実伸委員 今のご答弁だということは、たくさんの方がいらっしゃっているということですか。そしたら、具体的に何人ですか。例えば、200万円と1,600万円の人数を教えてください。 26 林こども健康課総務係長 これにつきましては、妊婦健診が14回でございまして、1回当たりの単価というのがございまして、実はこれがばらばらでございますので、例えば、それぞれが何人かというのは今データを持っておりませんけれども、大体1回当たりの単価が平均としまして7,000円ぐらいということになりますので、例えば、1,627万円の分につきましては、あくまでも概算ですけれども、約2,000人以上が、すみません、これは2,000人と申しますのは延べでございまして、結局14回受けますので、例えば、全員の方が、今の2,300人が14回受けたとすれば、実人数としまして160人の方がそこで受けられたのかなと推測します。 27 西田実伸委員 病院を選ぶのは個人ですから、こちらが何のかんのはないんですけれども、全体的に見たときに、ものすごく突出に出ているんですね。低いのは1万幾らとかあるんですよね。それは帰省されている方もいらっしゃいますし、ただ、この1,600万円と、長崎に本当にそういう北部の関係でいないのかなと。例えば、極端に隣の県とかなんとかで、特殊医療でなったとなればまた別でしょうけど、それじゃなくて健診ですから、何かこう僕は考えるべきじゃないのかなとひとつ思うんですけれどもね。1,600万円、特に。  いろいろお考えがありますが、何か見解があればよろしくお願いします。特に気になっておるものですから、医療に対してですね。 28 林こども健康課総務係長 今のご質問でございますけれども、一つの要因といたしましては、全国的なお話にもなりますけれども、やはり産婦人科さんというのがやはりここ少なくなってきている。長崎はまだ割と多いと言われておりますけれども、どうしてもほかの医療科目に比べますと、産婦人科さんというのは数が少ないのかなというのが1点でございますから、それがどうしても長崎市内だけでは済まないと。特に隣接しております北部の時津、長与はそちらのほうに行かれる方がどうしても多いのかなというのが1点と、それから、数が多いということでございますけれども、全体で決算額としまして3億円の金額を決算しておりますので、確かに1,000万円というのは金額が多いかとは思うんですけれども、北部方面の方が行かれると、どうしてもそれぐらいの割合になってしまうのかなと考えております。 29 西田実伸委員 まあ、わかります。ただ、参考に長崎市内で一番多いところはどこですか。金額でいいですから。 30 林こども健康課総務係長 ちょっと手元に数字がないんですけれども、ただ、恐らく上位3つとしましては、藤田クリニックさん、それから渕レディスさん、それから花みずきレディースクリニックさん、この3つぐらがたしか3つで一番多かったと思いますが、すみません、ちょっとその金額については、今、データは持っておりません。申しわけございません。 31 西田実伸委員 数が出ないのは大変残念ですが、本当は比較したかったんですよ。要するに医療圏の問題もありますし、単に長崎市がそれだけ産婦人科が、特に北部がだめだというなら、それなりに市としても考えなければいけない問題じゃないのかなと思うんですよ。近隣だから言っているんですよね。これは離れておけば、また言わないんですけれどもね。これはデリケートなことですから、行かれる方がいろいろな形で選ばれるというのはわかりますが、しかし、こういうふうに市内のほうに集中して、3億円の全体の幾らとおっしゃいましたけど、でもそうでもないんですよね。  そういう形でできれば、そういうところはちゃんとチェックされて、しにくいでしょうけれども、単にこのままでいいのかなということだけご指摘をさせていただきます。 32 麻生 隆委員 ちょっと1件だけお尋ねしたいんですけど、今回、新規事業だった149ページのわくわく歯みがき推進事業で、これは満額だったと思いますけれども、多くの方が、6,500人ぐらい対象となっていますね。この効果はどうだったんでしょうか。そして今後、今年度も引き続きやられる予定なのか、やっているのかな。状況を教えてもらえせませんか。  そして、今後の対策だとか、逆に言えば、保健事業でも歯科のほうでやっているんですよね。これについては、妊産婦を含めてやっているんだけど、なかなか効果が悪いんですよね。やっぱり一貫性としてどう進めるのか、それの一体化、どう持っていこうとされているのか、その点もちょっと教えてほしいんですけど。 33 原口福祉保健部次長 ただいまの質問にご回答させていただきます。  わくわく歯みがきでございますが、平成21年度に開始しておりますので、成果というのは、まだちょっと、これで虫歯が減ったとか、そういうふうなことはまだはっきり出ておりません。  ただ、この意味でございますが、もちろん直近としまして、一番近い目的として虫歯の予防というのがあるわけですが、ひとつ歯磨きというのは、自分の健康を守るために、まず人間としてやる非常に大切な行為だというふうに認識しております。ですから、歯ブラシを配るということで、自分の健康を磨くというふうなことを子どもさんたちに教えながら、それから子どもさんの歯磨きをお母さんかお父さんかがお手伝いするということで親子のスキンシップを図るというふうな、そういうふうな意味で、ちょっと歯だけの問題ではなくて、そういうふうな健康づくりの原点的な感じでさせていただいております。  ですから、できれば今後もこういうふうなことをひとつ歯ブラシということで、そういう切り口からそういうふうな健康問題ということも、健康意識の醸成といいますか、そういうふうなものに寄与したいなというふうに思っております。 34 麻生 隆委員 配るだけで、今後の対策だとか推進はよく図ってもらわんといかんと思っておるんですね。それだけの費用対効果をどう上げていくかが課題だと思うんですよ。  これは次の保健事業でやるので、若干話は違うんですけれども、この疾患の関係で、歯科健診も出ているんですよ。そのときに対象200名に対して65名とか低い実績しかないんですよ、健康保健事業ではね。だから、もっと歯磨き、先ほど目的はこういう形でされるんですよという、それは大事な目的だと思いますので、やっぱり効果を上げてもらう対策をどうとるかということだと思うんですよ。それについては、もっと今、子育てを含めて力を入れていこうとされているわけですから、しっかり効果を上げてもらいたいと思います。  だから、ここを継続してやるということであれば、それに対してのフォローをですね、今後どうだったのか、そして、具体的に投資効果があったのかどうか、そういったものの検証をぜひお願いしたいということで、これは要望しておきますので、お願いしたいと思います。 35 中村照夫委員 決算数字には全然上がっていないんですけれども、ちょっとここで所管の考え方をお聞きしたいんですけれども、実はきょうはアイバンクのたしか全国大会が佐賀であっているんですけれども、長崎は角膜移植の状況が非常に悪いんですね。これに対する自治体のかかわり、医療法における自治体の役割とか、そういったものがどういうふうになっているのか。長崎市におけるその状況は、現況はどういうものなのか。所管でわかったら、ちょっとわかっている範囲で教えてください。 36 早田福祉保健部理事 お答えになるかどうかわかりませんけれども、長崎市のアイバンクに関しましては、私が理事として出席させていただいております。  そこの会議の中で、いわゆるライオンズクラブさんが結構バックで頑張っていらっしゃいまして、大学の酒井教授なんかのお話をお聞きしていましても、特に今のところ、長崎市としてお手伝いするようなお話はまだ出てきていないんでございますけれども、それと角膜に関しましても、特別に不足している不足感というのはそれほど会議の中でも出てこなかったように私は記憶しているんですけれども、委員さんのほうが、何かその辺の情報というのがあられるのかなと思って今お聞きしているわけなんですけど。 37 中村照夫委員 法律における自治体の役割とか任務とかというものはどういうふうになっていますか。 38 早田福祉保健部理事 臓器移植法のほうに入るかと思うんですけれども、私どものほうは、要するにアイバンクとかなんとかに関するパンフレットなんかは配布してみたりしますけれども、直接的な関与というのは、今のところ、それほどないんじゃないかなと。私どもが臓器移植に関するところでやっていますのは、献血の推進の部分とアイバンクの参加、それから臓器移植のパンフレットの配布みたいなところになっていますので、その辺が、医療法の位置づけというのはちょっと勉強させていただかないと何とも言いようがないんですけれども、特別な位置づけは、今のところ市町村の役割というのはなくて、どちらかというと県型になっているんじゃないかなと思っておりますが。 39 中村照夫委員 そうかもしれんですね。いや、きょうがたまたまそういう日だったので、今言われたように長大に事務局があるんですけれども、非常に対応が悪いんですよね。それで、角膜を提供したいという人がいても、スムーズにもらえなくなったりしているものだから、ちょっと長大に置いておくままでは全然進まんなという感じをしているもので、市としてはどんなかかわりを持っているんだろうかというふうに思ったもので、ちょっと質問しましたけれども、医療関係での実際の位置づけについてもぜひ調べておいていただければと思います。 40 源城和雄委員 ちょっと話が戻るんですけれども、新型インフルエンザの予防接種費のことについてお尋ねします。  このワクチンがいろいろあったんですが、最終的に引き取りになったと、こういうことでも聞いております。ただ、これの引き取りについて、県が引き取るということになっているようだったと思うんですが、そういう引き取りについて、引き取りになったまでのいきさつについて、今後のこともあるものですから、成り行きでなったとは思っていないものですからね。そこまでに至った経緯について説明をお願いしたいと思います。  それと関連してですが、もう1点お尋ねしておきますが、集団接種のことについても、今、回答がございました。  ただ、通常の場合と違って、今回は非常事態の状態だと思うんですね。この予防接種費が最終的に落ちたというのは、1回目の山のときにはみんなでわっと行ったけれども、2回目のときには何となくみんなが落ちついたとか、あるいはワクチンが一部間に合わなかったとかいうこともあって、来たときにはもうおさまっておったと、こういうこともあってでしょうけれども、ただ、ワクチンはあるのにそういう体制がなかったということも含めて、いろいろ問題はあるだろうと思うんですが、そういうことに関しては、特に集団接種というのはいろいろ問題はありながらも、ある一時期、必要な時期もあったのではないかというように自分は理解をしております。  そういう意味では、また次ですね、今は何が起こるか、どういう型のウイルスが来るかわからないような時代でもありますので、そういうことも想定をすると、集団接種というのが果たして行政の立場でやる必要があるのか、あるいは医師会の中で連携をとってやられるのかも含めて、もう今から検討しておく必要があるのではないかと、このように思うんです。  お医者さんの数も限られて、スタッフの数も限られて、全体でばたばたやって融通もきかない。こういう状態の中で集団接種というのは、そういうことも含めると必要なのではないかなと思うものですから、そういう検討はぜひ必要なんではないかと、このように思います。  2点お尋ねします。 41 早田福祉保健部理事 ワクチンの流通に関してお答えいたします。  このワクチンに関しましては、国がいわゆる製造メーカーから買い取って問屋に卸して、その問屋卸が県を経由して契約医療機関、国と契約している医療機関に回ったという状況でございます。それが流通の経路でございまして、その流通に関しましても、少しずつ少しずつ、要するに10回ぐらいに分けてワクチンが提供されたような状況でございます。  そのような状況の中で、2月の中旬ぐらいにだぶつき始めたということをどうも国が理解したみたいでございまして、在庫状況の調査があっています。その在庫状況の調査の中で、その調査があった理由というのがちょっとよくわからないんですけれども、確かに調査があったということだけは事実でございます。  そこの中で、例えば、流通の部分がどれくらいの本数、医療機関在庫がどれくらいの本数ということも国は把握しておりました。その後に医師会等の話の中で、日本全体の話の中だと思うんですけれども、余ったじゃないかという話が出てまいりまして、実際に長崎市とか県とかに関しまして、それなりの打診があったことも事実でございます。  ただ、もともとが国からの契約でございますから、ちょっと市町村の介入するところじゃないんじゃないかなというご返事を申し上げたという事情がございます。そういう段階の中で、国がいわゆるメーカーさんに買い取らせたというのが実際の最終的な結論になっております。  最終的には、長崎の場合は接種回数に換算しまして、1万7,934回分の回収になったわけです。日本全体からいえば、239万回の回収になったというホームページ上、だから、かなりの分が余ったと。海外産は全部捨ててしまったというのが出てきていると。  したがいまして、これは何が問題だったのかなということになってくるんですけれども、もともとワクチンが入った時期というのが流行の時期とちょうど重なってまいりまして、どうしても混乱が大変起こったと。そこの中で、集団接種という取り組みをなされたところも実際にございます。  ただ、今さっき答弁申し上げましたように、集団接種というのは、確かに今後検討しなければならない課題だとは思いますけれども、いろんな法的位置づけ、補償の位置づけ、いろんな形の位置づけがあると思うんですね。今度の場合も、要するに720万円ぐらいの補償金額にすぎなかったんですね。普通の定期予防接種だったら4,000万円近い金が、要するに補償金額として上がってくるわけなんです。いわゆる薬害補償の金額までしかなかったというところもございました。だから、いろんな枠組みの中できれいに整理をして、今後取り組まなければならないなというのが一つございます。  そのことに関しましては、私どももそれなりに検討していきたいと思いますけれども、もう一つの考え方がございます。  というのは、ワクチンが間に合わないんじゃないのかなという考え方がございまして、もう薬でいこうかなという考え方が一方に出てきていると。要するにワクチンの効果は確かにあるかもしれないけれども、その効果自体がどの程度のものかも含めまして、今後、いわゆる鳥型のインフルエンザがはやったときの危機管理としてどういうふうな取り組みをするかというのが決まってこようかなと。そこの中の一つの要するに手法として集団接種があるということは私どもも理解しておりますので、その辺を少し医師会とも検討させていただきたいと思っております。 42 源城和雄委員 まず1点目の、このワクチンの余った分の買い取りについて、結果的に買い取りがされたということはあるんですが、買い取りの中に、当然、今回が非常事態だったということもあるんでしょうけれども、今回に限っての措置ですとか、こういうことにもなっておるわけですので、また次こういう事態があったときに、病院のほうがワクチンを事前に買いそろえるとかいうようなことにブレーキがかかってもいけませんので、そういうことを感じております。  ですから、私がお尋ねしたのは、いろいろ医師会のほうからも声があったのはご存じでしょうから、市として、県を通じてということになるんでしょうけど、そういうところでワクチンの買い取りというのはされるのかということを、そういう動きがあったのかということをちょっと知りたいということも含めてお尋ねをしたんですが、まずそのことについてお尋ねします。 43 早田福祉保健部理事 医師会さんを通じてと、郡市医師会ございまして、県医師会も通じまして、いろんなお話があったかと思います。  ただ、そこに関しましても、私どもも県の意向を打診いたしまして、そういう話はないよという話だったものですから、私どもとしても買い取りはないという形でお返事しております。 44 源城和雄委員 そういう意味では要望にしておきたいと思うんですが、確かに県からそういう動き、その買い取りはないよということがあったから、医師会のほうでは大変だ、大変だということで声も上がっておったわけですけれども、結果的に買い取りになったからよかった話ですけれども、そういう場合に県からの意向も伝えるのが、それも一つの仕事でしょうけれども、街中の声を県のほうに伝えていくというのも仕事でしょうから、そういう動きがなかったのかなということについてはちょっと残念だなと思います。何か見解があったらお聞きしますけれども、私はそういうことを考えています。  そういう動きについては、今のような回答で紋切り調に県からの意向を伝えただけですと言われたことについては、ちょっと意外な答えだったなと思っております。  それから、集団接種のことについては、今回はいろいろばたばたになった中での判断が難しかったこともあるでしょうが、最終的に検討していく必要があるだろうと、こういうことですから、急にあったときには対応できませんから、そういうことの非常事態に向けて事前の準備はしておく必要があると、このことも申し上げておきたいと思います。  何かあったら見解をお尋ねしますが、私はそれだけ述べておきます。 45 内田隆英副委員長 市の基本的な考えだけ、1点だけお伺いしたいと思いますけれども、子宮頸がんワクチンの問題ですけれども、非常に効果があるということはわかっておるんだけれども、財政的にも市単独で実施するという分については難しいという市長の考え等を出されておりますけれども、国または県のそうした財政支援があれば、市としても取り組む考えはあろうかと思うんだけれども、それがない現時点での市として子宮頸がんワクチンに対する取り組みといいますか、国、県の財政支援がなくても、今後ワクチン接種に対する補助ということについては考えておられるのかどうか、いかがですかね。 46 松下こども部長 ご質問にお答えいたします。  先ほどもご質問があったんですけれども、当初は国のほうが150億円といって、来年度から3分の1を補助しますという中で、市長会としても国のほうに、せんだって県知事さんのほうに、県のほうでの援助はないかということを陳情いたしました。その後に今度はまた国のほうで2分の1の補助をすると。ただし、そのほかについては各自治体で見てくださいということが今情報として入っております。なおかつ、現在のところ、聞き及ぶところだと所得制限が800万円以上の人はだめですよとかいうことがありますけれども、まだはっきりわからないところがございます。そういうところの情報を仕入れながら、今後、庁内で一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。 47 内田隆英副委員長 がんの中でも、本当に早期発見して治療すれば治ると言われる子宮頸がんについては、やはり小さい子どもを持つ親としても余りにも負担が大き過ぎるという点でのちゅうちょがありますから、ぜひ気軽にじゃないけれども、治療的に効果がわかるという点については積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 48 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時36分=           =再開 午前11時38分= 49 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第4款衛生費、第3項病院費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 50 安田病院局管理部長 第3項病院費につきましてご説明をいたします。  歳入歳出決算書は8ページ及び9ページ、事項別明細書は226ページから227ページ、主要な施策の成果説明書は174ページ、一般会計歳入歳出決算資料は90ページから91ページ、審査意見書は56ページから58ページでございます。また、病院局作成の委員会資料を別途提出させていただいておりますので、この資料によりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。第96号議案「平成21年度長崎市一般会計歳入歳出決算」ということで表題をつけております。  平成21年度病院事業会計繰出金内訳表でございます。これは、一般会計から病院事業会計への繰出金を各病院ごとにまとめた表でございます。  まず、1ページの表の中段にございます市民病院に対する繰出金の決算額は6億6,620万7,850円、最下段の成人病センターに対する繰出金の決算額は4億4,728万4,567円となっております。  2ページをお開きいただきたいと思います。上のほうの表の中段にございます野母崎病院に対する繰出金の決算額は1億6,243万4,488円、下から2段目の琴海病院に対する繰出金の決算額は1億7,588万128円、最下段の新市立病院に対する繰出金の決算額は5,508万3,598円となっております。  この結果、合計の表の最下段に記載いたしておりますとおり、一般会計から病院事業会計への繰出金は、予算現額15億3,455万3,000円に対しまして、決算額は15億689万631円で、不用額は2,766万2,369円となっております。不用額の主な理由といたしましては、市民病院に対する出資金において施設改良費が減となったこと、及び新市立病院に対する出資金において用地取得費が減となったことに伴うものでございます。  繰出金につきましては、地方公営企業法及び総務省からの通知に基づき支出されておりまして、国から一定の地方交付税措置があるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 51 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時42分=           =再開 午後1時0分= 52 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第10款教育費、第1項教育総務費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 53 松下こども部長 第10款教育費、第1項教育総務費のうち、こども部所管についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は282ページから283ページ、青色の主要な施策の成果説明書は365ページ、審査意見書及び一般会計歳入歳出決算資料は、特に記載はございません。  それでは、白色の表紙の事項別明細書の283ページをごらんください。  こども部所管分は、第4目私立学校振興費の2.私立幼稚園振興費補助金、3.私立幼稚園協会補助金の2事業でございます。  予算現額3,842万8,000円、支出済額3,773万5,550円、不用額69万2,450円、執行率は98.2%でございます。  主な事業の内容等については、幼児課長のほうから説明させていただきます。 54 田邊幼児課長 幼児課所管分の平成21年度の主な内容につきまして、決算に係る主要な成果説明書によりご説明させていただきます。  恐れ入ります。365ページをお開きください。  第4目私立学校振興費の2番、私立幼稚園振興費補助金3,519万5,390円でございます。これは、私立幼稚園の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減を図るとともに私立幼稚園の経営の健全化を高めること等を目的として、運営費や教材費などの助成を行うものでございます。(1)補助金のア.運営・教材費補助につきましては、48園の私立幼稚園に対し3,481万3,000円を補助し、また、イ.私立幼稚園日本スポーツ振興センター加入補助といたしまして、設置者負担分38万2,390円を補助いたしております。  次に、3番、私立幼稚園協会補助金254万160円でございます。これは、私立幼稚園教育の充実を支援し、私学の振興を図るとともに教職員の資質の向上を図ることを目的として、私立幼稚園協会が実施しますさまざまな研修への助成として補助するものでございます。 55 平野だいとし委員長 それでは、これより質疑に入ります。何かありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第10款教育費、第5項幼稚園費の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 56 松下こども部長 第5項幼稚園費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は292ページから295ページ、青色の主要な施策の成果説明書は356ページ及び390ページから391ページでございます。黄色の審査意見書は69ページから72ページ、ピンク色の一般会計歳入歳出決算資料は120ページから121ページでございます。  第5項幼稚園費のうち、こども部所管分は、職員給与費を除くすべての事業でございます。  予算現額4億4,736万7,000円、支出済額4億266万4,621円、不用額4,470万2,379円、執行率は90%でございます。  それでは、ピンク色の表紙の一般会計歳入歳出決算資料の121ページをごらんください。  不用額の主なものについてご説明いたします。主な不用額の説明欄に記載のとおり、(2)私立幼稚園就園奨励費補助金における負担金、補助金及び交付金の減2,728万4,000円につきましては、対象人員が予定を下回ったことなどによるものでございます。  主な事業の成果等については、幼児課長のほうからご説明させていただきます。 57 田邊幼児課長 幼児課所管分の平成21年度の主な内容につきまして、先ほどと同じ成果説明書によりご説明させていただきます。  恐れ入ります。356ページをお開きください。まず、主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果に記載しております分からご説明いたします。  まず、主な取り組みの幼児教育の充実の上段にございます私立幼稚園預かり保育促進事業費補助金634万2,300円でございます。あわせて391ページの2番にも記載いたしております。この事業は、私立幼稚園が教育時間を超えて、通常、私立幼稚園の教育時間というのが大体午後の2時程度まで行っているんですが、それを超えて幼稚園が実施しております預かり保育を利用する保育に欠ける子の保護者に対して、保護者がその預かり保育で負担している保育料の一部を助成するもので、平成21年度からの新規事業でございます。内容といたしましては、保護者が支払った預かり保育料、おおむね平均しますと月額大体7,200円程度になるんですが、その3分の1で、月額上限2,500円を補助するものでございます。平成21年度の実績といたしましては、715件の補助を行っております。目標値といたしましては、平成18年度の私立幼稚園の園児数5,361人としておりましたが、実績値としましては、平成21年度の園児数は4,697人で、達成率は87.6%となっております。この事業につきましては、幼稚園での預かり保育の促進を図ることにより、幼稚園への就園希望者がふえることが見込まれ、保育所待機児童の解消にも期待されることから、今後もより効果的な支援を行い、制度内容等を幅広く周知しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、下の段になりますが、主な取り組みの幼稚園耐震化の推進の耐震化推進事業費3,747万5,550円でございます。あわせて391ページの1番にも記載いたしております。  これは、市立幼稚園の耐震化を推進する事業でございます。平成21年度におきましては、桜ヶ丘幼稚園及び南幼稚園の耐震診断並びに長崎幼稚園の耐震補強工事を実施いたしました。成果指標の耐震化率でございますが、市立4園のうち、高島幼稚園につきましては、平成20年度に実施しました耐震診断の結果、耐震性能を有する建物でございましたので、今回、耐震補強が完了した長崎幼稚園を含めまして2園の耐震化が図られたことから、実績値50%、達成率は100%となっております。  それでは、続きまして政策評価結果掲載事業以外の主な事業についてご説明いたします。  第1目幼稚園費でございます。成果説明書は390ページをお開きいただきたいと思います。  第1目幼稚園費でございますが、これは市立幼稚園4園の管理運営に係る費用でございます。このうち、平成21年度からの新規事業でございます3番、市立幼稚園交流事業費50万7,940円につきましては、一定規模の集団保育及び異年齢児交流により、園児の良好な成長環境の維持を図るため、市立幼稚園の園児が相互に交流保育を行ったもので、17回の交流を実施いたしました。  次に、第2目教育振興費の1.私立幼稚園就園奨励費補助金3億3,167万7,000円でございます。これは、私立幼稚園が園児の保育料等を世帯の所得に応じて減免する場合に、その減免相当額を本市が園に対して補助することで保護者負担の軽減を図ることを目的としているものでございます。前年度と比較いたしますと、2,372万2,000円の増となっておりますが、これは保護者負担の一層の軽減を図るために補助単価が約5%引き上げられたこと、及び特に第2子以降の軽減が図られたことによるものでございます。  次に、391ページをお開きください。第3目幼稚園維持補修費113万6,625円でございますが、これは市立幼稚園4カ所に係る建物修理等に要した費用でございます。 58 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かありますか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第10款教育費、第6項社会教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 59 松下こども部長 第10款教育費、第6項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は298ページから299ページ、青色の主要な施策の成果説明書は357ページから358ページ及び404ページから405ページ、審査意見書及び一般会計歳入歳出決算資料は、特に記載はございません。  それでは、白色の表紙の事項別明細書299ページをごらんください。  第5目青少年育成費におけるこども部所管分は、2.青少年健全育成推進事業費から5.子どもイキイキ体験推進事業費の4事業であります。  予算現額2,753万1,000円、支出済額2,571万3,483円、不用額181万7,517円、執行率は93.4%でございます。  詳細については、こどもみらい課長のほうからご説明いたします。 60 吉田こどもみらい課長 平成21年度一般会計歳出決算のうち、第6項社会教育費におけるこどもみらい課所管分の主な内容について、同じく成果説明書によりご説明をさせていただきます。  357ページをごらんください。主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果についてでございます。  主な取り組み、青少年の健全育成のうち、関連する主な事業名、青少年健全育成活動事業費補助金につきましては、地域における青少年健全育成団体であります青少年育成協議会の活動回数を成果指標としております。平成21年度の地域の祭り、リーダー研修会、あいさつ運動などの実績回数が1,244回でありましたので、99.5%の達成率となっております。今後の方向性といたしましては、子どもたちの体験活動を行うためにも、この団体への補助は不可欠であるというふうに考えております。  次に、子どもを守るネットワーク推進事業費につきましては、小学校単位で組織された子どもを守るネットワークのパトロール実施回数を成果指標としております。実績値は4,638回で、達成率は84.3%となっております。平成21年度は、強調月間の7月が悪天候の日が多かったことなどにより回数減の一因と考えられます。声かけ事案等が依然として後を絶たないことから、今後さらに地域の大人の力を結集してこの活動を推進していく必要があると考えます。  次に、358ページをごらんください。小学校区子どもプラン推進事業費につきましては、小学校区子どもプランを地域で推進するには地域の中に調整役や指導者などが必要となるため、広くその人材を育成することが求められます。そうしたことから、人材養成セミナーキラキラ地域塾の受講者実数を成果指標といたしました。45名の目標に対しまして26名の受講者がありましたので、57.8%の達成率となっております。今後は、このセミナーの内容等を改善するとともに、小学校区子どもプランの考え方を広く地域に周知し、このプランに基づく放課後子ども教室の取り組みを推進していくことにしております。  次に、404ページをごらんください。主な事業内容についてご説明をいたします。  2.青少年健全育成推進事業費1,557万6,634円のうち、(1)子ども会等育成事業費259万6,634円につきましては、広島・長崎子ども会親善交歓会の開催や、子ども会交流事業費として子どもゆめフェスティバルの開催委託などを行うことで子ども会活動の活性化を図ったところです。また、(2)青少年健全育成活動事業費補助金1,298万円につきましては、地域で活動する青少年育成協議会に対しまして、日常的な活動を対象とする日常活動費補助金528万円と、イベントの実施など体験的な活動を対象とする体験活動費補助金690万円を交付することなどにより、その活動を支援いたしました。平成21年度は57団体に対して補助を行ったところでございます。  3.子どもを守るネットワーク推進事業費897万4,057円につきましては、子どもたちが安心して過ごせる安全なまちづくりのため、全小学校区に地域の力を結集してネットワークをつくり、社会全体で子どもたちを守っていこうとするものでございます。各地域において巡回活動、情報交換会、交流イベントの開催などを行っていただいており、この活動に必要な消耗品の配布や補助金の交付をしております。このうち、(1)小学校区子どもを守るネットワーク推進事業補助金につきましては、74団体に対して689万円を交付いたしました。  4.小学校区子どもプラン推進事業費31万7,080円につきましては、(1)として小学校区子どもプラン推進委員会開催費が19万9,970円でありまして、提言された小学校区子どもプランに基づき、平成20年度から5小学校区をモデル地区として選定し、地域の課題とその改善策について地域の方々と協議を重ねた結果を推進委員会に報告し、プランの全市的な展開の仕方などについて検討を行ったところです。さらに、(2)人材養成セミナー開催費11万7,110円につきましては、子どもの地域活動にかかわる方々を対象とした研修会を開催し、地域で活動する指導者の養成を行いました。  5.子どもイキイキ体験推進事業費84万5,712円につきましては、子どもたちにさまざまな体験の機会を提供することを目的に、体験活動情報誌「スマイル」を作成し、全小中学生などに配布をしたところです。 61 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。 62 麻生 隆委員 青少年健全育成活動費の補助の中身についてお尋ねしたいと思うんですけど、この委員会資料を出されていますよね。ここで、小学校が26学校なんですけど、全校じゃないんですけど、これは申請主義なんですか。全学校の予算割り当てなのかなと思ったら、違うみたいですので、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。  抜けている小学校があるようでありますので、そういうことでどうなっているのかなと思いまして、その点、1点教えてください。 63 吉田こどもみらい課長 青少年健全育成活動事業費につきましては、日常活動費補助金は57団体すべてに交付をしております。体験活動費補助金につきましては、これが体験活動に対して事業費の2分の1を限度とするということもありまして、53団体に交付をしております。〔発言する者あり〕ちょっと申しわけございません。  この育成協の団体が小学校区単位で結成されているところと中学校区単位で結成されているところがありまして、小学校区単位は確かに74小学校区ありますけれども、そういうことで、小学校区単位で結成されているのが26あるということでございます。 64 麻生 隆委員 わかりました。じゃ、小学校が入っていなくても、中学校とあわせて育成協があるから、そこで見ているんですよということですね。わかりました。  じゃ、あと1点は、日常活動の中で出されていますよね、何をお尋ねしようかというと、日常活動の中で備品等がありましたよね。多分これは子どもを守るネットワークの関係で年2回程度あると思うんですけれども、今、青色パトロールカーをやっているところも各学校にありますよね。そういったところは備品だと思うんですがね。一つは、やっぱり子どもを守るネットワークの中でいつも毎日やっている、青色パトロールをやっている皆さんがしっかりやっているもんですから、そこに対しては同じような手当てじゃなくて、もっと拡充した手当てをお願いすべきじゃないかと思っているんですよ。やっぱり自分たちでされていますので、補助率の割合がどうなのかなという感じをしているところなんですよ。その点はどうお考えでしょうか。 65 吉田こどもみらい課長 私どものこどもみらい課が育成協さんに補助をしている分、すなわち日常活動費補助金につきましては、小学校区では一律6万円、中学校区では一律12万円を限度としてということでありまして、青パトの分については、この分の所管は安全安心課が担当しているということになっております。 66 前田哲也委員 委員会資料の7ページで、平成21年度青少年健全育成活動費補助金(コミュニティ助成事業助成金)決算状況ということであるんですけど、小江原中がキャンプで50万円、育成連が30万円ということで、これはこの補助金の何か仕組みというか、どういう形でこの2つに決まったのか、ちょっとお知らせをいただきたいなと思っています。 67 吉田こどもみらい課長 このコミュニティー助成事業につきましては、これが財団法人自治総合センターといって、宝くじを原資として青少年の健全育成のための各種事業に助成をするということで、補助率100%という形のものです。  この自治総合センターのほうから毎年度、そういう青少年の健全にかかわる事業で、各市町村で申請がないかということで来ます。私どもは、育成協さんとか子どもを守るネットワーク等にそれぞれの団体で希望する、これに該当する活動がないかというのをお知らせして、平成21年度については小江原中学校のサマーキャンプと育成連さんのスポーツ大会という形で承認が得られて補助が出たという形であります。 68 西田実伸委員 357ページの政策評価の中の先ほどの青少年健全育成活動事業費の補助金の中の評価の理由と根拠の中で、継続ということで、この補助金の評価の中で支援の財源がない地域団体がうまく活動できるような支援のあり方を考える必要があるとありますけれども、この委員会資料を見たときに、地域的なものと合体して、地域がしているのか、育成協がしているのかわからないような事業が多いんですが、例えば、支援のあり方を考える必要がある団体といえば、どこを示しているんですかね、委員会資料で言えば。 69 吉田こどもみらい課長 ここに今委員さんが言われました財源がない地域団体がうまく活動できるような支援のあり方を考えるということは、育成協さんの中にも非常に地域差というか、財源にある程度ゆとりがあるというのはおかしいあれですけど、そのために活動が活発なところとなかなか活動が活発にできづらいというようなところもあるというふうに思っています。そういう意味で書かせていただいているところです。 70 西田実伸委員 うまく言えないところもあるんでしょうけれども、わかるような気がします。それはそれで置いておきましょう。  そしたら、この委員会資料を見るときに、いろんな形で差があるところがあるんですよ。それはそれでいいと思いますが、ただ、今回このような行事というのは毎年しているんでしょうけれども、先ほどのそういう育成協は力がないというところをおっしゃるならば、今後この補助金に対して活性化をするためにどういう施策をとっているのかなと思うんですが、それと、この行事の行われた後、大なり小なりあるんですが、報告書というのは上げられると思うんですが、どのような形で上げられているのかということだけお願いします。 71 森田こどもみらい課係長 体験活動につきましては、年度終了後、翌年度になりますけれども、1年間の活動状況と、それから、実際にやったイベントの写真等を添付していただいて、報告をいただいているというふうな状況でございます。 72 吉田こどもみらい課長 確かに育成協さんによって活動の強弱があることは確かでありまして、活動のやり方がわからないとか、どういう活動が有効な活動なのかというのは、そこら辺を指導というか、助言をするという意味で、育成協の中で研修会もやりますし、育成協全体の全育成協が集まった形の研修会もやって、その中で有効な事例を発表する機会というようなこともやっているところです。先ほど言われた補助金についてどうするかと、すなわち補助金の額に差をつけるようなやり方ではない、それは違いますよね。だから、先ほど言いましたように、有効な事例等についてのご紹介等はしているところです。 73 西田実伸委員 最後ですけれども、決算委員会ですから確認のためですが、大体補助金が総事業費の半額みたいな感じなんですが、このちゃんとした使途とかなんとかの領収書とかなんとかはとっているんですね。そういう考え方ですかね。それとも、落としたら落としたままですかね。それだけ確認させてください。 74 吉田こどもみらい課長 私どももこの育成協さんについては、当然ながら監査というのを行いますから、確認はしております。 75 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第10款教育費、第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 76 松下こども部長 第10款教育費、第7項保健体育費のうち、こども部所管分は、第1目保健体育総務費のうち、幼稚園に係るもののみでございます。  白色の事項別明細書は302ページから303ページ、青色の主要な施策の成果説明書は412ページ、審査意見書及び一般会計歳入歳出決算資料には、特に記載はございません。  それでは、白色の表紙の事項別明細書の303ページをごらんください。  第1目保健体育総務費のうち、こども部所管分は、1.非常勤職員報酬の(4)幼稚園医から(6)幼稚園薬剤師まで及び3.学校保健費の(5)幼稚園保健衛生管理費、5.全国市長会学校災害賠償補償保険料の(2)幼稚園分であります。  予算現額288万1,000円、支出済額251万5,718円、不用額は36万5,282円、執行率は87.3%でございます。この主な内容は、公立幼稚園の学校医などの非常勤職員の報酬などでございます。  説明は以上でございます。 77 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第11款災害復旧費、第3項厚生労働施設災害復旧費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 78 松下こども部長 第11款災害復旧費、第3項厚生労働施設災害復旧費についてご説明いたします。  白色の事項別明細書は312ページから313ページ、青色の主要な施策の成果説明書は426ページ、黄色の審査意見書は73ページ、ピンク色の一般会計歳入歳出決算資料には、特に記載はございません。  それでは、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の426ページをごらんになってください。  これは、昨年の7月の豪雨により川原保育所の堰堤横の斜面が崩落したことに伴う災害復旧事業費でございます。  予算現額570万円、支出済額524万1,600円、不用額45万8,400円、執行率は92.0%でございます。  説明は以上でございます。 79 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時32分=           =再開 午後1時43分= 80 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。  それでは、第96号議案「平成21年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。  何かご意見はありませんか。 81 中田 剛委員 簡潔に討論を行いますので、お許しいただきたいと思います。  「平成21年度一般会計歳入歳出決算」につきまして、本委員会に付託された部分について意見を申し上げておきたいと思います。  結論は不認定です。  1つ、まず、平成21年度に限定されたわけではありませんけれども、21年度も保育所の民間移譲の決算が計上されています。私どもは、保育所の場合は民間移譲ではなくて、あくまで市の施設として生かしていくべきではないかと一貫して気持ちを訴えてきました。しかし、今日では多くの保育所が民間に移譲されていると。今移譲されているのは、むしろ、例えば土地が借り土地であるとか、建物が特別に古いとか、そういう要因がある部分だけが民間移譲にされていないという形になっています。  この間、他都市を視察する時期もありましたけれども、やはり幾つかは公的保育所として残して、そこで専門的な保育を行い、その成果を具体的に民間の中でも生かしていこうという自治体は結構多いです。私はそういう立場からも、この民間移譲に賛成することはできないというように意見を申し上げておきたいと思います。  それから2つ目、これも平成21年度に限定されたわけではありませんが、第四次の行政改革大綱に沿って今日まで一般健康診断業務とか、保健環境試験所の検査業務の委託、こういうものがやられて、私はかなりこの分野の業務というのは、長崎市の体制というのは弱まってきているということを考えていますので、この分野についても率直に意見を申し上げて指摘をしておきたいと思います。  最後に後期高齢者医療制度です。これは特別会計と一般会計の予算の関係だけですが、根本的に後期高齢者医療制度は好ましい状況ではないという基本的な姿勢を今日まで述べてまいりました。もちろん後期高齢者医療制度はスタートの時期から不備がありましたから、それにかかわってこられた方々の苦労はいろいろあったかと思いますし、そういう点では率直にそれを認めて、基本的に賛成することはできないという見解を申し上げておきたいと思います。  最後に1つだけ、ひとつ検討してほしいという内容を申し上げておきたいと思うんですが、主な成果と評価結果の数値のとり方、そのあり方ですね。今回もどうしてもこれは難しい、わかりにくいという点を率直に感じました。特に目標値がパーセントで示される、達成率もパーセントで示される、そういう中身もありますよね。だから、状況としてはその数値だけで内容を酌み取るということは非常にこれは難しいなというのを率直に感じています。今後の課題として具体的に研究していただければありがたいというように思います。  以上の内容をつけ加えまして、本決算を認定することはできないという意見を申し上げておきたいと思います。 82 麻生 隆委員 第96号議案「平成21年度長崎市一般会計歳入歳出決算」の本委員会に付託された分についての認定の立場で、意見要望を申し上げて認定したいと思います。  今回、保健医療関係について、1つは妊産婦の健診の問題、また、がん検診の関係については、新たな政策として平成21年度から実施されて、一部がん検診については検診料が少ないという、先ほどの委員会の中でも目標値をきちっと明確にしてやるべきだという意見もありましたように、もっとそういうやり方を検討してもらって、継続していくわけでしょうから、ぜひこれについては内部で協議してもらい、また、医師会とも協議をしてもらいながら、多くの受診率を上げていただくような形の努力をぜひお願いしたいと思います。  それとあわせて、いろいろな施策の今回ワクチン等についても新たな政府の動きも出てきておりますので、この分についてもしっかり取り組みをしてもらうような形で継続してお願いができればと思っております。  今回、病院事業については、新市立病院の建設のほうも5,500万円ほど入っておりました。新たに市民病院の建設に向けて大きな踏み出しができたと思っていますし、そういう予算が組まれていると思っております。  今後の建設に向けて、また独法化の話を一部伺っておりますので、これについても十分な状況じゃなかったかと思っています。今後につながるような状況にしていきたいと思っておるところであります。  そこもあわせてお願いしたいと思っていますし、あと保育園の問題について、先ほど反対の意見が出ていましたけれども、民間移譲が昨年は2園、平成22年度は3園ですか、されております。今後やっぱり新たな保育の状況、民間でできるものは民間という流れができるだろうと思っていますので、これについても、愛宕とか稲佐が昨年度されましたけれども、しっかり見守っていきたいと思っております。
     そういったこともあわせて、平成21年度の決算は認定したいと思っております。 83 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより、採決をいたします。  ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。第96号議案「平成21年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 84 平野だいとし委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時50分=           =再開 午後1時53分= 85 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第92号議案「平成21年度長崎市病院事業会計決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 86 安田病院局管理部長 第92号議案「平成21年度長崎市病院事業会計決算」につきましてご説明をいたします。  まず、病院事業会計決算書に基づきまして、主なものについて、その内容を説明いたします。  決算書の2ページをお開きいただきたいと思います。決算報告書でございます。(1)収益的収入及び支出でございますが、まず収入につきましては、右の3ページの決算額の欄に記載しておりますとおり、第1款の市民病院事業収益が74億5,550万516円、第2款の成人病センターが27億5,437万1,572円、第3款の野母崎病院が4億5,179万9,545円、第4款の琴海病院が5億7,212万2,953円の病院事業合計で112億3,379万4,586円となっております。  次に、4ページをお開きください。支出につきましては、右の5ページの決算額の欄に記載をいたしておりますとおり、第1款の市民病院事業費用が73億573万7,564円、第2款の成人病センターが29億7,338万8,780円、第3款の野母崎病院が6億3,561万3,737円、第4款の琴海病院が7億7,213万8,610円の病院事業合計で116億8,687万8,691円となっております。  次に、6ページをお開きください。(2)資本的収入及び支出でございます。これは、病院の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び同改良に係る企業債償還金等の支出とその財源となる収入でございますが、まず収入につきましては、右の7ページの決算額の欄に記載しておりますとおり、第1款の市民病院資本的収入が2億9,303万6,283円、第2款の成人病センターが1億3,984万2,868円、第3款の野母崎病院が4,170万3,375円、第4款の琴海病院が5,027万6,902円、第5款の新市立病院が3億9,161万1,716円の病院事業合計で9億1,647万1,144円となっております。  次に、8ページをお開きください。支出につきましては、9ページ、決算額の欄に記載をしておりますとおり、第1款の市民病院資本的支出が5億715万5,336円、第2款の成人病センターが2億4,465万7,716円、第3款の野母崎病院が6,350万8,673円、第4款の琴海病院が7,940万6,341円、第5款の新市立病院が10億9,899万8,155円の病院事業合計で19億9,372万6,221円となっております。また、翌年度繰越額は6,600万円でございます。  なお、8ページ及び9ページの一番下に記載しておりますとおり、資本的収入額が支出額に対して不足する額はそれぞれ損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。  次に、10ページをお開きください。損益計算書でございます。  市民病院につきましては、10ページの下から3行目をごらんください。収益から費用を差し引いた当年度純利益は6,412万9,836円となり、最下段の当年度未処理欠損金は23億9,146万6,909円となっております。  次に、成人病センターにつきましては、11ページの下から3行目に記載のとおり、当年度の純損失は2億5,356万8,739円となり、最下段の当年度未処理欠損金は16億2,691万4,270円となっております。  次に、12ページをお開きください。野母崎病院につきましては、12ページの下から3行目に記載のとおり、当年度純損失が1億8,603万7,575円となり、最下段の当年度未処理欠損金は10億7,162万2,141円となっております。  琴海病院につきましては、13ページの下から4行目に記載のとおり、当年度純損失は2億417万5,075円で、その2行下の当年度未処理欠損金は15億243万5,271円となっております。  その結果、病院事業全体としての当年度未処理欠損金は、13ページの最下段に記載のとおり65億9,243万8,591円となっております。  以上が今回の決算の主な概要でございます。  詳細につきましては、委員会提出資料により経営管理課長がご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 87 林田経営管理課長 それでは、委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。  今回は、委員会資料が2種類となっております。  まず、平成21年度長崎市病院事業会計決算、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。  資料の1ページのほうをお開きください。税抜きの収支比較表でございます。左の区分の欄の上から3段目の収支差引の欄の右側になりますが、平成21年度の決算額の欄、これをごらんください。  市民病院につきましては6,413万円の黒字となっておりますが、ほかの3病院はそこに記載のとおり、赤字決算となっております。4病院の計は5億7,965万2,000円の赤字でございます。  その結果、その下の累積欠損金の欄でございますが、4病院の平成21年度累積欠損金の計は一番右の欄に記載のとおり、65億9,243万9,000円となり、平成20年度と比べ9.6ポイント増加をいたしております。また、下の表は経常収支比率の推移を記載しておりますが、一番右の平成21年度決算値の4病院の計は94.6%となり、平成20年度と比べ1.7ポイント減少いたしております。この数値は通常100%以上あればよいと言われております。  次に、2ページをお開きください。決算の概要でございます。  各病院の決算の概要につきましては、平成20年度決算と比較をいたしております。  まず、(1)の市民病院ですが、左の表の事業収益1)の平成21年度決算額は74億4,675万8,672円で、平成20年度に対し、右側の差引増減額の欄のA-Bのところですが、4,563万5,115円の増となっております。  次に、下の表の2)事業費用ですが、平成21年度決算額は73億8,262万8,836円で、平成20年度に対し2,185万8,073円の増となっております。その結果、一番下の表の収支差引1)-2)の欄ですが、平成21年度決算額は6,412万9,836円の黒字となり、平成20年度に対し2,377万7,042円の黒字の増となっております。  左上の表の入院収益でございますが、前年度に対し4,554万2,343円の減となっております。これは、右上の2.入院・外来収益の内訳にございますとおり、入院収益の延べ入院患者数が前年度に対し1,306人減少したことによるものでございます。また、外来収益の延べ外来患者数においても、眼科の外来を休診したことにより、前年度に対し1万2,676人減少しております。  再度、左上の表をごらんください。その他の収益でございますが、前年度に対し9,301万5,677円の増となっております。この主な要因でございますが、治験薬等受託研究手数料等の増加及び過年度損益修正益の増によるものでございます。  次に、左の表の事業費用の給与費でございます。前年度に対し9,107万9,420円の増となっております。これは、右下の表の3.給与費の内訳にございますとおり、主に退職手当負担金の増によるものでございます。  再度、恐れ入りますが、左側の表の事業費用をごらんください。材料費でございますが、抗がん剤及び麻薬の使用量が増加したことなどによりまして、前年度に対し6,059万2,507円の増となっております。  次に、経費につきましては、前年度に対し6,103万6,194円の減となっておりますが、これは主にボイラーに使用するA重油の燃料費の減によるものでございます。  その他の費用につきましては、前年度に対し6,072万1,107円の減となっておりますが、これは医療機器等の廃棄による固定資産除却費及び過年度損益修正損が減少したことによるものでございます。  次に、3ページをごらんください。(2)の成人病センターでございますが、左の表の事業収益の平成21年度決算額は27億5,019万3,711円で、平成20年度に対し7,814万5,601円の減となっております。  下の表の事業費用ですが、平成21年度決算額は30億376万2,450円で、平成20年度に対し2,364万8,065円の増となっております。  その結果、一番下の収支差引の平成21年度決算額は2億5,356万8,739円の赤字となっております。  上の表の入院収益が前年度に対し3,883万2,253円の減、また、外来収益も前年度に対し2,460万916円の減となっておりますが、この主な要因といたしましては、入院及び外来患者数が減少したことによるものでございます。  次に、事業費用の給与費でございますが、前年度に比べ3,669万2,364円の増となっております。この主な要因といたしましては、退職手当負担金の増によるものでございます。右下に給与費の内訳を記載いたしておりますので、ご参照ください。  次に、材料費でございますが、ペースメーカー及び抗がん剤の使用量が増加したことなどにより、前年度に対し2,032万9,594円の増となっております。  次に、4ページをお開きください。野母崎病院でございますが、平成21年度の事業収益は4億5,122万9,022円で、平成20年度に対し7,263万4,896円の減となっております。この主な要因といたしましては、入院及び外来患者数が減少したことによるものでございます。  次に、下の表の事業費用でございますが、平成21年度決算額は6億3,726万6,597円で、平成20年度に対し2,193万4,930円の減となっております。これは、患者数の減により材料費及び経費が減少したことによるものでございます。  その結果、一番下の収支差引の平成21年度決算額は1億8,603万7,575円の赤字となっております。  次に、5ページをごらんください。平成21年度が最後の決算となる琴海病院でございますが、事業収益は5億7,127万9,889円で、平成20年度に対し8万5,513円の減となっております。これは、主に平成22年2月議会において補正予算を計上いたしました不採算地区病院運営費に係る繰入金の増に伴い、一般会計負担金が増となったものの、患者数の減少により入院収益及び外来収益が減となったことによるものでございます。  次に、下の表の事業費用でございますが、平成21年度決算額は7億7,545万4,964円で、平成20年度に対し3,950万1,534円の減となっております。  その結果、一番下の収支差引の平成21年度決算額は2億417万5,075円の赤字となっております。  資料の6ページをお開きください。3.病院別決算資料でございます。  この資料は、主に予算との比較を記載いたしております。主なもののみ説明させていただきます。(1)市民病院の収益的収入の表をごらんください。左から予算現額、決算額、構成比、差引増減額、収入率を記載いたしております。また、摘要欄には左側の科目の主な内容について記載をいたしております。予算が消費税込みの額となっていることから、決算額、差引増減額も消費税込みで記載をいたしております。  市民病院についてご説明いたします。事業収益ですが、決算額は74億5,550万516円で、予算現額に対し、差引増減額は2億5,355万1,484円の減となっております。収入率は96.7%でございます。  第1項医業収益、第4目その他医業収益、決算額1億6,956万2,307円でございますが、この主なものといたしましては、室料差額、職場検診等の検診料、分娩費、診断書料などでございます。  7ページをごらんください。第2項医業外収益の第6目その他医業外収益、決算額8,245万211円につきましては、治験薬等の受託研究手数料や産科医療補償制度負担金などでございます。  8ページをお開きください。市民病院事業費用決算額は73億573万7,564円で、不用額は2億5,468万3,436円となっており、執行率は96.6%でございます。  10ページをお開きください。市民病院の資本的収入及び支出でございます。  第1項第1目企業債の決算額は1億1,460万円ですが、これは医療器械の購入財源でございまして、11ページの資本的支出の第1項建設改良費の第2目資産購入費、決算額1億4,349万4,038円の財源として充てております。  10ページに戻っていただき、第2項出資金、第1目一般会計出資金ですが、これは11ページの右側の摘要欄に記載しておりますが、1の建設改良費の受変電設備改修工事及び2の企業債償還金に対して、一般会計から出資金として繰り入れたものでございます。  11ページの下のほうの網かけ部分でございますが、収支差引額は2億1,411万9,053円のマイナスとなっております。この不足する額につきましては、一番下に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。12ページから17ページまでが成人病センター、それから、18ページから23ページまでが野母崎病院でございます。それから、24ページから29ページまでが琴海病院となっております。  その内容につきましては、同様の区分により記載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  31ページのほうをごらんください。新市立病院の資本的支出でございます。  予算現額12億5,808万8,742円に対しまして、決算額は10億9,899万8,155円、翌年度繰越額は6,600万円で、執行率は87.4%となっております。  支出の主なものといたしましては、右側の摘要欄の下になりますが、4.用地購入費の表の1番目に記載しておりますとおり、事業用地の購入費9億9,369万7,338円でございます。  また、翌年度繰越額6,600万円につきましては、事業用地内の建物解体費でございます。  なお、第5目企業債返還金、予算現額5,754万3,000円につきましては、平成20年度事業費の一部繰り越しに伴い、地方公共団体金融機構から借り入れた企業債の返還が必要となることから、平成21年6月議会に補正予算を計上したものでございます。その後に機構側から繰上償還を免除する取り扱いが可能であるとの回答があり、返還が不要となったものでございます。  戻りまして、30ページには事業費の財源となります企業債、出資金及び国庫補助金について記載をしておりますので、詳細はご参照ください。  次に、32ページから39ページまでには業務実績の推移を、それから、40ページ、41ページには一般会計からの繰入金の推移を、それから、42ページには職員の給与等を、それから、43ページから45ページには職員の異動状況を、それから、46ページから49ページまでには業務委託状況を、それから、最後ですけど、50ページから53ページまでに医療器械購入費の明細をつけておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、もう一つの委員会資料でございますが、平成21年度契約状況表を提出しておりますので、詳細はご参照いただきたいと思います。 88 平野だいとし委員長 それでは、これより質疑に入ります。何かありませんか。 89 麻生 隆委員 決算を見て、いかに成人病、それとあと琴海、野母崎も含めて赤字が大きいのかなということを改めて、こう見ますとね。  市民病院も頑張っていらっしゃるけど、決算において、市からの持ち出しもわかっておるわけですから、先ほど第96号議案でやりましたけれども、合わせると相当やっぱり現状の硬直化した時代の中においては厳しい経営をされておるなということで、改めて決算状況を見るんですけど、中身として平成21年度についての決算ですので、市民病院の中でいろいろ改革をされたと思っていますので、ことしどういう取り組みをされてこられたのか、野母崎とか琴海は今回移籍をしましたので、それについてはあれですけど、市民病院の内部の改革だとか方向性、そういったものの努力はあったのかどうか、その点ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、局長のほうで何か、昨年度改革を加えて、新しい市立病院に向けて労使の取り組みはあると思いますけど、その点どういうのがあったのか、お教えいただきたいと思いますけど。 90 楠本病院局長 ほかの3病院に関しましてはちょっと省略させていただきまして、市民病院の動きについて説明させていただきます。  昨年からの給与費の改定というのはずっと進んでおるわけなんですけど、まだ完全に着地しておりませんから、そういう点ではまだ不十分な給与費になっていると思います。  それから、そのほかには、いわゆる医療に関しまして、やはり地域医療支援病院という肩書をいただいております。これは地域の医療機関を支援するという意味の支援でございまして、できるだけほかの病院からの紹介をいただいて、最初の高度医療部分を治療したら、その後は紹介していただいた病院に原則的にお返しするというような方法でございますけど、そういうことをさらに徹底させております。  それから、収支に関しまして、やっぱり問題点というのは、相当複雑な仕事内容なものでございますから、それぞれそれに対する診療報酬というのを厳密に本当にとれているのかというのは、常に、これはもうどこの病院でもそうなんですけど、そういうところを徹底的に洗い直して、その収支改善に寄与してもらったと思っております。  それから、未収金に関しまして、やはり前から申しておりましたとおり、最近では最初に支払っていただけない患者さんが多いものですから、それに関しましては、ちょっと時間はかかりますけど、徹底的に根気強く訪問などを行って、それからそういう回収を行って、一応私たちとしましては満足すべき回収率を上げているのではなかろうかと思っております。  経営に関しましてはそういうところでございます。まだほかにもちょっとあるかもしれませんけど、一応これで説明を終わらせていただきます。 91 麻生 隆委員 この市民病院に対して、平成20年度の決算から比べると約2,000万円ほど好転しているわけですよ。ただ、言われるように患者数は減ってきていると。1日当たりの単価は上がってきているんですけれども、いろいろファクターがあるんだと思うんですよ。ただ、内部努力をされたと。さっき言った給与額の問題も訂正されたということですからあれですけど、今後やっぱりどう収益を上げていくかについて、この前言われたように、採算ベースでいいますと、BPといいますかね、人件費を含めた経費が54%から50%にやるんだということで移行されていましたよね。それを今、労使間で大体どのような形で今後持っていこうとされておるのか、今現状は何%なのか、その点だけ教えてください。 92 楠本病院局長 現在の医業収益に占める給与費の割合は、たしか59%近くじゃなかったかと思います。昨年より悪化しております。それは先ほど説明がありましたとおり、退職金の負担金というのが、それが大幅に増加したものですから、それによって少し悪化しております。  だから、この比率59%というのは、もうご存じのとおり、分母が収入で分子が給与費なものですから、両方をいろいろ操作する必要、努力する必要があると思います。  給与費に関しましては、先ほど申しましたとおり、一応、国公給与表を採用しておりまして、これは年月がかかりますけど、だんだん改善していくものじゃないかと思います。  それから、これに関して言いますと、増加分がちょっとあるわけですけど、医師数を状況に応じてふやしておりますから、そのための給与費増があったと。本来ならば、このために医師を採用したいということで、収入もそれに伴ってふえるというのが望ましい形なんですけど、まだ新しい分野の医師ということで、100%力を発揮できていないというのが現状ではなかろうかと思います。その後は少しずつ、やっぱりその人たちの患者数もふえておりますから、できるだけ平均的な値になっていくものではなかろうかと思います。  それから、収入に関しましては、先ほど申しましたとおり、できるだけふやそうという努力は病院を挙げてやっているところでございます。 93 前田哲也委員 田浦院長もお見えですけど、現場では大変ご苦労されておると思いますが、成人病センターの今後の収支についてちょっとお尋ねしたいんですけど、新市立病院ができて成人病センターが統合されるのは平成27年か28年でしたかね、ちょっとそこをお知らせいただきたいのと、そこまでの収支のシミュレーションというのは、どういう形でこれから動いていくのか、少しざっくりとした数字で結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。  それと1点だけ、業務委託の状況表の46ページ、47ページの中で、清掃委託費が市民病院と成人病センターを比べたときに成人病センターのほうが高額になっているんですけど、これは僕は、面積というのは市民病院のほうが大きいのかなと思って、どうしてこういうふうに委託料が高額というか、市民病院と比べて高くなっているのか、ちょっとご説明をいただきたいなと思います。これは守衛に関しても同じですね。  以上2点、よろしくお願いします。 94 田浦成人病センター院長 今の前田委員のご質問にお答えします。  今後の新市立病院をにらんでの長期的な経営の平成27年度か28年度、その最終地点というか、完成のときまで成人病センターは一応残るものですから、そこの長期的なあれということですけど、短期的に、短期的といいますか、ここ二、三年はまだうちの病院の形態がそのまま存続をするのではないかなというふうに考えております。もちろん、市民病院のほうの新市立病院が途中で第1期工事が終わりますので、ある程度その手前の付近までは一応今の病院形態がほぼ踏襲された形で残るんじゃないかなと。  その間の経営状況については、現在、今ごらんになってわかるように、非常に入院、外来ともに患者数の減少を来しております。これも非常に責任を感じておりますけど、今現在、通院中、あるいは入院中の患者さんが外に出ていって、何かまずさがあって減っているというよりも、新しく受診される方がどうしても、これがなぜかわからないんですけど、減少してきているというところで、少し頭打ちになっていると。それで急激な改善は望めないというところで、何とかこれを食いとどめようと職員一同、接遇であるとか、病院機能の維持であるとか、努力はしておりますけど、これは今の会計の決算程度の赤字というのが大幅な改善方向に行くということはちょっと考えにくいような感じもして、なかなか厳しい状況じゃないかなと思います。  それから、その後、新病院の第1期工事が終わる前後になって、そして、本当にそれから2年おくれて成人病センターが移るというまでの、またそこの二、三年は現在工事の形態と申しますか、病院局がお答えになるべき事項じゃないかなと思いますけど、どの程度、その間うちの病院の機能を残して患者サービスが低下しないように、経営上も打撃をこうむらないような形で、新市立病院とうちの成人病センター、両立になりますから、どの程度の機能を残して、規模を残して合併につなげるかということ、まだ少し流動的な面があるんじゃないかなと私自身は思っておりますけど、これは病院局全体で考えるべき問題ですので、そこまでの展望は今の時点ではなかなか、工事等の進捗状況と見合わせた中で少し流動的な面があるんじゃないかなという感じは持っております。 95 楠本病院局長 今、田浦院長が発言されたとおり、やはり私たちが一番問題にしている点は、いかに両病院を効率的に合併させて、今問題になっている経営的にも落ち込みがないようにするかというのが一番の問題ではなかろうかという認識に立っております。  そういう意味で、一応新病院の規模とか、規模といいますか、設計とか面積とか、そういうのもある程度、今から確定すると思いますから、それにあわせて両病院の統合に向けてというか、必ずしも平成28年、第2期工事が完成ということではなくて、今からでもできることがあれば前倒しでやっていきたいと、そのように思っております。
     これに関しましては、両病院でプロジェクトをつくって、病院建設の外観と同時に進めていきたいと思っております。 96 中西成人病センター事務長 清掃委託の件についてお答えいたします。  清掃の分については、確かに委員さんがおっしゃるとおりに、延べ床面積、建物の面積については6,000平方メートルぐらい市民病院のほうが多いんですけれども、敷地面積が2.2倍ぐらい、1万2,359平方メートルと5,499平方メートルということで面積が多いもんですから、入札の結果、成人病センターのほうが高額になっているという状況でございます。 97 林田経営管理課長 先ほどの清掃の業務委託の件でございますけれども、市民病院が平成21年度決算は2,680万9,200円というふうなことになっておりますけれども、これは平成20年度に入札を行いまして、3カ年の長期継続契約を結んでおります。平成20年度からその金額になっておるんですけれども、その前の平成19年度というのが、落札が3,578万4,000円ということで、入札の関係で金額が安くなっているというところもございます。そういうことでございます。 98 前田哲也委員 病院局長が言われたように、新市立病院の中身というのかな、そこを早く検討していく中で、成人病センターとの効率的な経営体制もですし、医療体制を早目に構築していただきたいなと思うし、多分重なっている間のスパンの中では相当な、ある意味割り切った赤字というものも覚悟しなければいけないのかなという気がしていますので、そういう点も早目に出したほうがまた審議も、審議というか、議論もできると思うので、その点を要望しておきたいと思います。  それとあわせて、私たち素人なので、医療機器のことについては全くわからないんですけど、予算を出す中で、やっぱり結構、補修維持費というのも、高額の医療機器になればなるほど何百万円というような補修点検費もかかりますよね。そういう意味においては、来年度以降、予算を出す際に高額な医療機器については機能とか、どういう形で使うのとか、そういう部分もある程度資料として添付していただいたほうがいいんじゃないのかなということで、その点は要望としておきます。  もう1点だけ、すみません。医事業務委託、看護助手業務委託がコモサという契約相手で、選定理由の中で当該業務の市内登録業者がいないためということになっていますけど、これはあれですかね、もう長崎市内にこういうある程度まとまった数を含めた医事業務をできるところがないという理解をしていいんですか。新市立病院になったときにも、この分野というのはこういう形で福岡とか北九州の業者の方と契約するというような形で理解をしといていいんですか。 99 城戸医事情報課長 ただいまのご質問ですけれども、市内にはそういった登録、市内に本社を持つ業者がいないような状況でございます。今後もこのままの状況であれば、現在のような形の中での業務委託になろうかと考えております。 100 前田哲也委員 ちょっと内容がわからないんですけど、医事業務委託とか看護助手業務というのは言葉のとおりなんでしょうけど、これはどういう内容の仕事になるんですかね。すみません、初歩的なことで。 101 城戸医事情報課長 まず、医事業務でございますけれども、基本的には病院の診療報酬に伴う診療報酬請求事務といいますか、大きく言えばそういった業務を行っております。  もう一つの看護補助ですけれども、これにつきましては、病院内の病棟のいろんな業務について、看護師の補助という形の中での多様にわたる業務をしているというような状況でございます。 102 前田哲也委員 最後にしますけど、じゃ、ある程度市内にも民間の病院がありますけど、一定ラインの病床数を持っているところの病院というのは、この医事、看護助手というのはすべてこういう形で民間も市外業者のほうに契約しているというふうな理解をしていいんですか。 103 城戸医事情報課長 まず、医事業務委託ですけれども、これにつきましては、やはり病院の収益を預かる部分ということで、大変重要なセクションであります。こういったものにつきましては、ある程度実績があるといいますか、そういった業者ということになりますので、これにつきましては、ほとんどの病院はそういった業者にお願いをしているというような状況だと思っております。 104 中村照夫委員 先ほど麻生委員のほうから新しい病院に向けての改革の状況について質問がありましたけれども、あんまりきちっとした改革ができているような答弁にはなっていないと思いますね。そういう面では非常に不満ですよ、私どもは。  ご承知のとおり、組合のほうで反対のチラシが出ておりますよね。独立行政法人化に説明がないということと、反対だということと、不採算部門が縮小するんじゃないかとか、給与体系についても、もう国公並みになっているんだというふうに書いてありますけれども、全くそうじゃないですよね、これはね。そういったものについてわかっとらっさんとですよ、やっぱりね。そういうものをきちっと、正しい方向に労使一体となって理解をして、新しい病院に向けての取り組みがみんなでやろうという意気込みといいますか、そういうものになっていかないと、前から私どもが主張しているように、新しい病院はつくったわ、つぶれたわということになることはもう必至ですよ。そういう面での意気込みというのが先ほどの病院局長のほうからは全く私は感じ取れることはできないと思いますよ。  そういった意味で、こういった組合から間違った指摘がされていることについても、きちっと反論をするなり、説明をするなり、私は必要があると思いますよ。  まず、そこら辺で言うと、先ほど局長が言われたように、一番大きな問題はやっぱり60%に及ぶ賃金、それでは新しい病院をつくって、大きな投資をして病院を建ててもやっていけないと、そこが見えているということでしょう。やっぱり50%になるようにみんなが努力しないと絶対成功しないわけですから。  それで、国立病院大学病院と同じ給与体系になっていると組合の人は言っているけれども、今から入ってくる人の体系をそういうふうに変えただけであって、それがそういうふうになるというのは、病院局長がずっと説明しているように14年後でしかないわけでしょう。そこら辺が全くわかっていない。そういうことについて、きちっとやっぱり説明する必要があると思いますよ。  不採算部門の縮小で公的医療が後退すると書いてあるけど、なぜそうなのかというと、結局、不採算部門に対しては国の補助があるわけですよ。国の補助はあるけれども、それ以上の賃金を取っているから、それができないわけでしょう。不採算部門に対する補助の限度の範囲でやれるならば別に問題はないわけですよ。そういうふうにやっぱりどうしても国公並みを超えて給料があるからこそ、そういう問題が出てきているわけで、そこら辺をもっと説明して、一体となって頑張ろうという姿勢を早く、11月の議会という問題もありますけれども、説明をするなり話し合いをしてもらわないと、すれ違いでいったら絶対よくないと思いますよ。  そういう面で、私はもう一度局長の答弁もいただきたいし、ほとんど私の意見になってしまったので、ここら辺は質問なんですけれども、意見のところでもぜひ局長に取り入れていただきたいと思いますけど、局長の考えを出してください。 105 楠本病院局長 組合の皆さんがおっしゃることは私たちもよく聞いて、その内容自身はよく理解しております。  それから、説明に関しましては、一応この前の第1回の説明会ということで、独法に関しましては説明いたしました。その説明内容とビラに書いてあることは、少し僕らにとっては違う面もあるわけなんですけど、今後さらにそこの点をですね、11月前、何回とれるかわかりませんけど、できるだけ詳しく説明していきたいと思っております。  それから、もう1点、新病院での経営という問題もあるわけなんですけど、現在の病院ではほとんど高機能に関する診療報酬が取れていないというのが実情なんですよね。というのは、やはり集中治療室もない、救命救急もない、それから、一番大きいのは7対1看護もとれないという状況でございますから、そういうことを全部とったということを仮定して、試算してシミュレーションを立てておりますけど、比較的余裕を持っていけるんじゃないかと今のところは見ておりますけど、決して慢心するようなことではなくて、さらに厳しくいろいろシミュレーション、それから方向性を出していきたいと、そのように思っております。 106 西田実伸委員 1点だけお聞きいたしますが、契約状況の中で、2.準市内、特に何ページからしましょうか、各病院の中での2ページ目から10ページまでに施設修繕というのがあるんですよ。物品修理を除く。この額が、2,000万円ぐらいなっているんですけれども。  考え方ですが、この修理期間を見るときに、1日とか2日とか、多くて1カ月とかという契約期間を書いているんですよね。というのが、本当にこの病院自体が大分老朽化していると思っているんですけれども、要は言いたいのは、そういう新しい病院になったときにこういうメンテナンスの量がなくなるのかと。全部じゃないんでしょうけれども、なくなっていくと思うんですが、そういう面の試算はやっているんですかね。ちょっと決算とは関係ないと思いますが。 107 片岡企画総務課長 新市立病院におきましては、今回のPFIの事業の内容が新市立病院の整備と運営という形になっておりまして、その運営の部分に、いわゆる施設の維持管理、保守関係が入っておりまして、そのPFIの事業者であるSPCのほうがこの業務を担っていただくというようなことになっております。 108 西田実伸委員 わかりましたけれども、要は言いたいのは、新しくなれば、こういうちょこちょこした工事がなくなるとじゃなかとかという、それまで試算をやっているのかという話が1つ。  それと決算側からの話から言えば、この工事がもう端的に1日で終わったり、2日で終わったり、本当に可能なのかなというのが1つ。  また、先ほど業者の選択の中で長崎市内にはいないんだという話を言っていましたけれども、要は、商社ばかりが入っているのが見受けられるんですよ。というのは、商社は結果的に長崎市内の業者に出しているんじゃないかなという疑問を私は思うんですけれども、そういうところも含めてちょっとお答え願いたいと思います。 109 林田経営管理課長 この施設の修繕の中には、施設に医療関係の部分で絡んできている部分がございます。それで、メーカー、あるいは直系のメンテナンス業者でないとなかなかできないもの、それとか、施設の設備の点検受託業者というのを契約で結んでおりますので、その年間契約を結んでいる中で、その部分で修繕が発生した場合には点検の受託業者のほうに発注をするとかいうふうなことで、ある程度メーカーとか、あるいは直系のメンテナンス業者というのが入っている部分が大半でございます。  下請にというのは、基本的にはそのメーカーの直系のメンテナンス業者というのが入って修理をしておる部分がありますので、それをまた下請にというのはないというふうに思っております。 110 西田実伸委員 何か重箱の隅をつつくつもりはないですけど、今の林田課長はちょっと違うと思うんですけどね。具体的に会社名を言ってもいいんですが、そういうところなんてもたないんですよね、結果的に。だから、それはそれでいいんでしょうけれども、要はやはり前から市民病院もそうだし、新市立病院もそうだけれども、市内業者というのはあるわけですよ、結果的に。  医療器械と言っていたけど、医療器械じゃないですよ。ポンプとかなんとかは小さい町工場もできますしね。そればかりを見たときには全部が一致していないじゃないですか。  それと、不思議に思ったのは、きょう来てきょう終わるような工事があるわけですよね。そういうのは、こういう契約期間になっとかなと私は思うわけですよ、表記の仕方が。例えば、そういう簡単な仕事というのは、わざわざよそから、市外から出張してくるんですかね、出張旅費まで入れれば大分なっとですけど、1万円ぐらいでおさまっているとかあるんですよ。  ですから、それを改善せろとは、今はもう決算ですから言いませんけど、やはりそれなりにそういう事態がこれを見ただけでも上がっているので、新しくなればなくなるのかどうかわかりませんが、そういう面ではもう少し市内業者を大切にしていただきたいという気持ちがあります。これではしていないと私は見えるからですね。ほぼ市外業者の率が高いんですよね。高いでしょう。だから、そういう面ではもう少し事務方のほうもちょっと精査していただいて、今後の問題とか、新市立病院に対してのいろんなそういう市内業者をちゃんと優遇していただきたいということ、要望でいいですが、よろしくお願いします。 111 古野経営管理課参事 西田委員の修理期間が短いということですけれども、それについては、ここで見ますと、2ページの洗濯機の修理がございますけれども、こういったものは、洗濯などは1日1,500件から2,000件ぐらいあるわけですね。それで、洗濯機がとまりますと、病室、病棟関係に送るタオルとかなんとかを使う分ができなくなるわけですよ。それでもう緊急に、北九州ですけれども、来ていただいて修理をやっていただいている状況ですので、もうその日に直さにゃいかんと、そういう状況なんですね。それで一応こういう1日だけの修理の期間になっております。  あと、先ほど市内業者、市外も多いということでお話がありましたけれども、私も市内の業者の方を優先的に使うようにしていただくようにしております。市は現在、制限付一般競争入札でやっておりますけれども、私も業者さんを調べるとき、やっぱり長崎市の工事で、電気とか管とか建築の工事をやっていらっしゃる業者さんを見て、そして、実績のある、やられている業者さんに電話をかけて、ちょっとやっていただけませんかと電話をしたりしているんですよ。  そういった場合に、何でうちに電話をされたんでしょうかとおっしゃるんですけど、いや、おたくの会社さんは今、長崎市で工事をやられているでしょう。だから、ちょっとお願いできませんかと電話をかけているんですよと、そういうことで私も長崎市の業者さんに工事をお願いしている状況なんですよ。それで、どうしてもできない分については市外業者さんにお願いしている状況です。 112 西田実伸委員 現場の意気込みはわかっております。ただ、そういう努力をされているのは認めます。帳面上から言わせていただけば、こう言ったら悪いけど、帳面上から見たときに、そういうふうには理解できないんですよ。  今の声は、逆にほかの人たちからも今、市内業者を使っていないんじゃないかという意見がたくさん出ていますから、そういう面では皆さんも言うべきじゃないかなと思うんですよ、今のようなことをですね。決算で今のような現場の声はわかったのでいいですが、ただ、私はこの帳面上で見たときには、そういうふうには理解できなかったということだけ、ということですね。現場の気持ちはわかりますので、お疲れさまです。 113 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。 114 中田 剛委員 あえて質疑はいたしませんでしたが、第92号議案「長崎市病院事業会計決算」につきまして、認定できないという立場から意見を申し上げておきたいと思います。  平成21年度決算にかかわる時期というのは、1つは、PFI事業を具体的に確立するという時期だったと思います。それから、独立行政法人については、その前の年に債務負担行為を起こして、具体的に検討に入っていた時期という形になるかと思います。  私は、まず根本的にこのPFI方式と独立行政法人での経営のあり方は公的病院にふさわしいというように思っていません。一口で言わせてもらいますと、今の日本における総医療費抑制をどう進めるかということで、特に公的病院等に目をつけた総務省のいわば方向性というのがそれぞれ全国的に少しずつ実施をされてきておるというように受けとめています。  具体的に申し上げたいと思いますが、まず、率直に言いますと、PFI方式というのは、それはいろいろ高知医療センター、あるいは近江八幡等々も含めてそういう問題点を検討、研究して、いわばそういうような否定的な部分というのを排除するような形で長崎は実施をするんだという形は何度も聞いてまいりました。  しかし、今、答弁の中でいみじくも話がありましたように、結局、SPCとの関係というのは長く続いていくわけですね。そういう中では、具体的にどういう形の問題点が出てくるのかと。何か問題が起こると最終的には自治体病院が責任を持たざるを得ないというような形になることは必至だと思います。そういう問題点というのは、独立行政法人でも具体的に言えるというように考えています。  したがって、もちろん今、こういう社会情勢の中で病院経営が苦しいと、厳しいという状況はよく理解しているつもりです。しかし、これは単なる病院経営における問題点だけから出てきているのではなくて、やはり診療報酬の改定というのも、いわばある意味では病院の考え方を抜きにして、時と場合によっては一方的にやられるというような問題が出ていますし、それから、今、医師不足ということが率直に言われていますが、この問題も該当するいろんな機関では具体的に医師を確保し、育てるために努力をしていると。しかし、結局、弊害というのは国の制度のもとからつくられてきたということは明確だと思うんですね。  だから、そういう点では、今後はそういう問題も克服していかれる努力もされるわけでしょうけれども、私は市民の皆さんの立場から見ると、長崎市立病院という名称があるだけでもやはり安心して病院にかかることができると。そしてまた、市民病院はそれだけの歴史的役割を果たしてきているというように考えています。  そういう点で、大局的に意見を申し上げて、本決算は認定できないという見解を申し上げておきたいと思います。  一言加えます。この時期にちょうど野母崎病院、琴海病院も民間移譲という形になってまいりました。これは一口で言いますと、やっぱり合併協定時の約束はいろんな問題があっても守るべきではないのかという点をつけ加えておきたいと思います。 115 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。  第92号議案「平成21年度長崎市病院事業会計決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 116 平野だいとし委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時54分=           =再開 午後3時6分= 117 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第104号議案「平成21年度長崎市母子寡父福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 118 松下こども部長 第104号議案「平成21年度長崎市母子寡父福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明いたします。  白色の事項別明細書は、392ページから395ページでございます。青色の主な施策の成果説明書は460ページから461ページ、黄色の審査意見書は103ページから104ページまででございます。  平成21年度の歳入歳出決算額は、歳入総額3億8,402万9,572円に対しまして、歳出総額1億1,994万5,473円であり、歳入歳出差引残額は2億6,408万4,099円となっております。  それでは、こども部より提出しております、厚生委員会の資料に基づいて説明させていただきます。資料をお開き願います。資料の1ページでございます。  歳入の内訳といたしまして、収入済額、左から4つ目の欄になりますが、収入済額(B)の欄でございますが、第1款の一般会計からの繰入金500万1,460円、第2款の前年度からの繰越金2億2,876万7,592円、第3款の諸収入1億5,026万520円となっております。予算現額との比較では、2億1,256万5,572円の増となっております。その主な理由といたしましては、表の一番右側になりますが、説明欄に記載しておりますとおり、平成20年度におきまして生じました繰越金によるものでございます。  次に、歳出の内訳、下段のほうの表になりますが、支出済額(B)の欄でございます。貸付金1億1,449万8,775円、事務費は544万6,698円で、不用額は5,151万8,527円となっております。不用額の内容といたしましては、貸付金を325件の1億6,565万円と見込んでおりましたが、実際には211件の1億1,449万8,775円と、貸付額が下回ったことなどによるものでございます。また、歳入歳出差引残額、この表の一番下になりますが、2億6,408万4,099円につきましては、平成22年度の貸付金に充当することといたしております。  資料の2ページ以降につきましては、課長のほうからご説明いたします。 119 金子子育て支援課長 それでは、引き続きまして資料の2ページ、母子寡婦福祉資金貸付金回収金収納状況について、ご説明させていただきます。  2ページをお開きください。(1)は、平成21年度の収納状況でございますが、これは、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率について、それぞれ現年度と過年度に分けて記載しております。合計で、調定額3億1,182万941円に対しまして、収入済額1億5,026万520円であり、不納欠損額は50万5,560円で、収入未済額は1億6,105万4,861円であり、収入率48.2%となっております。不納欠損については、1件の貸し付けに係る借受人及び連帯保証人ともに自己破産を申し立て、免責決定を受けたことによるものでございます。次に、(2)は平成21年度収入未済額の内訳でございますが、これは、母子福祉資金貸付金回収金と寡婦福祉資金貸付金回収金別に分けて記載しており、平成21年度末現在の状況を示しております。合計で521人、収入未済額1億6,105万4,861円となっております。次に、(3)は平成21年度収入未済額のうち、平成22年4月から8月末までの収入済額の内訳を記載しております。この間、合計で273人、971万9,430円が収入済みとなっております。次に、(4)は平成21年度収入未済額のその後の状況を平成22年8月末現在で記載しておりますが、合計で463人、1億5,133万5,431円となっております。  資料の3ページをお開きください。(5)収納状況の年度推移表でございます。これは、平成9年度から平成21年度までの推移を示したものでございます。  次に、資料4ページは調定年度別累積収納状況でございますが、これは、平成8年度以前から平成21年度までの償還状況を年度別に示したものでございます。償還率は、中核市指定により市に移管された平成9年度以降は91.4%となっておりますが、平成8年度以前は69.9%となっております。  次に、資料の5ページをお開きください。母子寡婦福祉資金貸付金資金別内訳でございますが、左から平成20年度の決算額、平成21年度の予算現額と支出済額、一番右の欄に21年度の予算現額と支出済額の差をそれぞれ資金別に記載しております。  平成21年度の貸し付けの主なものといたしましては、支出済額(2)の欄の上から3番目の修学資金が155件、9,173万788円、下から2番目の就学支度資金が32件、903万6,680円などであり、合計で211件、1億1,449万8,775円となっており、予算現額との差は5,115万1,225円となっており、前年度決算額と比較しますと、406万2,514円の減となっております。  次に、資料の6ページは、貸付事務の流れを掲載しております。次に、資料7ページをお開きください。7ページは、貸付金の種類別に、貸し付けの条件等を一覧にしておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  次に、資料8ページは未収金対策への取り組みでございますが、上から、文書催告、電話催告、訪問催告、口座振替、法的手続及びその他となっております。その他の欄の滞納予防対策にございますとおり、未収金を発生させない予防策として、貸付申請時に借受人はもちろん、連帯借受人、連帯保証人に対しても十分な意識づけを行っているところでありますが、滞納が生じた場合は、文書催告の3にございますように、滞納している借受人本人だけではなく、連帯借受人や連帯保証人に対しても滞納状況を早期に報告し、借受人への納付指導を促しているところでございます。また、訪問催告の1にございますとおり、毎年8月及び12月に児童扶養手当の支給日の前後に、徴収強化時期として職員でチームを組み、臨戸訪問を行うなどの対策をとっているところでございます。さらに、平成19年度末より進めておりました、滞納者に対しての法的手続きにつきましては、法的手続の欄にございますとおり、現在、簡易裁判所におきまして、11件の和解が成立しております。  今後も、滞納が著しい者については、早期に連帯借受人または連帯保証人からの徴収を行うとともに、悪質な滞納者につきましては、引き続き法的手続きを進めるなど、一層の収入未済額の解消に努めてまいりたいと思っております。 120 平野だいとし委員長 これより、質疑に入ります。 121 麻生 隆委員 この実態を見ますと、ここ5年間ほど徴収率が、返還率ですか、9割を切ってきて、大変、経済状況が厳しいからだろうと思いますし、中身は修学資金が大半ですね。ことしは、今決算では生活資金についても予算額をオーバーしているという状況で、大変厳しいのかなと思っておるところですよね。今、貸金業法が変わって、収入の3分の1ということもありましてね、やっぱりそういう意味ではなかなか、この母子寡婦以上に取り巻く環境も厳しい状況だなと思うんですよね。  私がお尋ねしたいのは、この貸し付けの状況を見ますと、約8割以上は修学資金ですよね。多分、高校の入学だとか、そういうところについての資金だと思うんですよ。支度金を合わせてですね、修学、あるんでしょうけれども、これについて、貸し付けのときに条件さえそろえば出すということもあるんでしょうけれども、一番、貸金業の中にあるのは、貸し付けるより回収をいかにするかということが一番状況的には厳しい状況と言われているんですよ。だから、公的機関ですから、厳しい状況であるということについては、母子寡婦だから貸してあげなくちゃいけないということはあるんでしょうけれども、ある一定の状況をしっかり押さえていかないと、法的な手続きがありますよとか言っても、取り巻く状況がなかなか厳しいし、返していくという義務感がなければ、なかなかそれも生活費に回ってしまうのかなと思いますので、まず、入り口のときにしっかり、それなりのことはされていると思うんですけれども、意見交換だとか、指導とかいうことについて取り組みはなかったのかですね、それをちょっとお尋ねしたいんですけど。 122 金子子育て支援課長 貸し付けをしましてから回収という形になるんですけれども、実際、やっぱり経済情勢が厳しくて、卒業されて就職というのも厳しゅうございます。そういう中で回収するのが難しいんですけれども、協議をする中で、分割納付でもということでお話をしております。  例えば、2ページを見ていただきたいと思います。ここの中に(2)、(3)、(4)で、今現在の滞納状況の人数が書いています。例えば、(2)の中に521人滞納されているということで書いておりますけど、これは、例えば修学資金とか、修学支度資金というような形で、1人の方が両方借りていますので、その人数分で入っています。そういうことでいきますと、ここの実人数は今現在368人です。(3)のその数でいきますと、実人数は251人です。(4)が、実人数が313人で、人数的にいきますと、実際に(3)にありますとおり、273人、251人の方が払っておりますけれども、実際、償還が(4)に見るように、ここに書いています521人とか273人を引けば、そのままの数字が出てくるんではないかというふうになるんですけれども、ここが200人ぐらいになるんですけれども、実際はそこまでは払っていないということで、分割納付で払っているのがほとんどでございます。そういう形で、少しでも払っていただくような形で、今、私たちも訪問し、協議をしているところです。  実際、ここの中の(4)のところで、全然払っていない、この1年間払っていない方が、このうち43人の方がいます。この方たちには再度話をしながら、和解といいますか、裁判のほうにも持っていきたいというふうに考えております。 123 麻生 隆委員 母子寡婦ですからね、経済的な状況は大変厳しい人たちもあるんでしょうけど、負のスパイラルにならんごとね、どうやっぱり希望を持たせてですよ、多分、高校の修学資金が大変だと思うんですよ。ここでちゃんと目標を持たせてやるとかいうこともですね、親御さんもそうでしょうけど、本人に自覚させてね、親御さんが払うのか、子どもさんが成長して払うとかいう話があるでしょうから、100%すべてが悪いということじゃありませんけれども、そういう人たちの中でしっかり貸し付けのとき、この入り口で指導しながら面談してですよ、そういったこともぜひお願いできればなと思うんですよ。  そうしないと、今言われた(2)の中で、寡婦の福祉資金貸付回収がやっぱり10%ですよね。だから、そういう意味ではなかなかやっぱり厳しいのかなと思っていますので、ぜひしっかり調整してもらいたいと思うし、まあ、経済状況がありますから、ここ5年間ぐらいは特に9割を切っていますのでね、そこをしっかり押さえてもらいながら、ぜひ回収の見込みを立てるようにお願いをしたいと思いますので、要望しておきますから、お願いしておきます。 124 源城和雄委員 確認をさせてください。  不納欠損額が出ていますけれども、この説明は自己破産に伴うものというふうに言われましたが、全部自己破産に伴うものだけだということで理解をしていいんでしょうか。それとか、これがずっと払わないことを続けておって、時効とかいうようなことが発生する可能性とかですよ、そういう事例はないのかどうか、それを含めてお尋ねします。 125 金子子育て支援課長 今回の不納欠損の分は、自己破産ということで不納欠損にしております。次の3ページを見てください。ここが、不納欠損額が平成10年度、11年度、18年度、19年度、21年度と書いておりますけれども、平成10年度の部分が時効の援用ということで、この分は民法でいけば、10年たつと本人さんから支払わないという意思表示があると時効の成立になります。そういうことで、平成10年度は時効の援用という形になっております。そのほかの平成11年度、18年度、19年度の分は自己破産というような形になっております。  そういう中で、時効ということで民法上なっておりますけれども、私たちは少しでもこの貸付金というのを回収して、また借りたい方に貸し付けるということで考えておりますので、少しでも払っていただくということで、分割納付をしていただければ意思表示があるということで、時効が成立しませんので、できるだけ分割納付をしていただくというような形をとっております。それで、どうしても払わないというところになりますと、やはり裁判のほうに付しまして、和解といいますか、そういう方向に持っていきたいというふうに考えております。 126 源城和雄委員 わかりました。未収金対策への取り組みということで、8ページにも記載されて、やむを得ない場合には和解成立実績の内容も載っております。ぜひ、修学に使われる部分がほとんどだという立場に立ってですね、特に、こういうお金を貸していくのも一つの教育のあり方ですが、借りたものは返すと、このことをきちんとするのも教育だと思っておりますし、そういうことでは、血も涙もないですね、むやみやたらな取り立てということではないんでしょうけれども、きちんとそういうルールを守っていく、そして、大事な税金を貴重に使っていくと、こういう立場からもぜひ回収といいますか、借りたものはきちんと戻していただくと、このことのルールづくりは徹底していただきたいと思います。要望にしておきます。 127 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。  討論を終結します。  これより、採決いたします。  第104号議案「平成21年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
        〔「異議なし」と言う者あり〕 128 平野だいとし委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後3時25分=           =再開 午後3時27分= 129 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第98号議案「平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 130 桑水流福祉保健部長 それでは、第98号議案「平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」のうち、まず、事業勘定についてご説明をさせていただきます。  白色の歳入歳出決算書は20ページから24ページでございます。それから、事項別明細書でございますが、324ページから347ページでございます。それから、薄い水色の決算に係る主要な施策の成果説明書でございますが、432ページから447ページまで、黄色の監査意見書でございますが、85ページから89ページでございます。  それでは、あわせまして福祉保健部より提出しております厚生委員会資料、平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(事業勘定)でございますが、こちらもあわせてご参照いただきますようお願いいたします。  それでは、委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  事業勘定におけます平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算の総括表でございます。右側の2ページの下に点線の四角で記載しておりますとおり、歳入総額が577億2,865万1,000円、歳出総額が573億7,771万1,000円で、収支の差引額が3億5,094万円となっております。これに、前年度からの繰越金が9億7万5,000円、これを差し引き、合わせまして平成21年度に返還いたしました一般会計借入金5,000万円、これを加えた単年度収支は4億9,913万5,000円の赤字となりまして、大変厳しい状況でございます。  3ページには、平成21年度の決算状況を歳入歳出それぞれ円グラフで表示をさせていただいておりますので、ご参照ください。  続きまして、直営診療施設勘定がございますので、あわせまして提出資料の平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の直営診療施設勘定について、ご説明いたします。  歳入歳出決算書は26ページから30ページまで、それから事項別明細書でございますが、350ページから357ページでございます。それから、水色の成果説明書につきましては、448ページにございます。それから、審査意見書でございますが、90ページから92ページでございます。  それでは、厚生委員会資料、別冊でもう1部ございますが、平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算(直営診療施設勘定)というのがございますので、こちらのほうもあわせてご参照いただきたいと思います。  この資料の1ページをお開きいただきたいと思います。直営診療施設勘定の総括表でございます。直営の診療所は、伊王島診療所、それから高島の診療所、2つございますが、こちらの決算でございます。両診療所を合わせました歳入歳出総額は、表の一番下の収入済額の欄、それから、支出済額の欄に記載しておりますとおり、それぞれ1億6,423万6,810円でございます。  なお、詳細につきましては、それぞれの勘定ごとに提出資料に基づきまして、担当の課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 131 長谷崎国民健康保険課長 それでは、委員会提出資料の事業勘定分の4ページをお開きください。上の図は、国民健康保険事業における補助金等の流れを図示したものでございます。補助金等は1)と5)のように、国、県から国保特別会計に直接支払われるものや、2)と4)のように、国、県からそれぞれ市の一般会計に支払われ、市の一般会計負担分と合わせて国保特別会計に支払われるもの、あるいは、3)のように市の一般会計から単独で国保特別会計に支払われるものなどがございます。  下の表には、その流れに沿って、それぞれの補助金等の名称と金額を記載しております。このうち、表の中段、2)、3)、4)のB欄、収入済額の合計29億9,245万8,000円は、一般会計の第3款民生費でご審議いただきました国民健康保険事業特別会計繰出金と同額でございます。  次に、5ページをお開きください。平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計決算につきまして、主に予算との差が大きいものについて、ご説明いたします。  歳入の第1款国民健康保険税でございますが、予算に比べまして2億8,663万1,000円下回っております。これは、所得の低下による調定額の減並びに現年度収納率が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、第3款国庫支出金でございますが、予算に比べまして、11億7,298万8,000円下回っております。これは、一般被保険者の被保険者数が見込みより減少したことにより、対象となる医療費が見込みを大きく下回ったことや、原爆対象医療費に対して交付される特別調整交付金において、平成20年度から後期高齢者医療制度の創設により算定方法が大きく変更となりましたが、予算編成時点においては具体的な算定方法が示されておらず、従来の算定方法により概算で算出したことにより、差異が生じたものでございます。平成22年度からは、制度改正後の算定方法により計上しているところでございます。  次に、6ページをごらんください。第6款県支出金でございますが、これは、国庫支出金と同様に医療費が見込みを下回ったことなどにより、普通調整交付金が減となったものでございます。  それから、第7款共同事業交付金でございますが、これは、1件当たりの医療責が80万円以上を対象とした高額医療費共同事業と、30万円以上を対象とした保険財政共同安定化事業のそれぞれの高額医療費の件数が見込みを下回ったことにより、予算に比べまして6億4,417万7,000円下回ったものでございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  8ページをお開きください。第2款保険給付費でございますが、これは、1人当たりの医療費は増加しているものの、被保険者数が見込みより減少したことにより、不用額が生じたものでございます。  次に、9ページをごらんください。第7款共同事業拠出金でございますが、この事業は、先ほどご説明いたしました、歳入、第7款共同事業交付金の財源となる事業で、県内における国保の保険者の運営基盤の安定化等を図るために、県下すべての市町が拠出する財源をもって費用負担を調整する再保険制度であります。国保連合会に対して拠出しており、予算額については、国保連合会の算出に基づき計上しておりますが、対象となる医療費が見込みを下回ったことにより不用額が生じたものでございます。  次に、10ページをお開きください。5.国民健康保険の収支状況でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、平成21年度の単年度収支は4億9,913万5,000円の赤字でございます。平成22年度においては、国庫支出金等の精算に伴う返還が約4億3,000万円あること、診療報酬の改定等により医療費の増加が見込まれることなど、国保会計は一層厳しい状況にあると認識しております。  続きまして11ページには、国民健康保険の加入状況、12ページには医療費の動向及び税率等の状況、13ページには課税の状況及び国保税の収納事務に係る諸状況を掲載しておりますので、ご参照願います。  次に、14ページをごらんください。収納対策事業についてでございますが、平成21年度から組織を改編し、国保の収納業務を市税の収納部門と一元化することで、未収金対策の一層の強化を図っているところでございます。  収納率につきましては、(8)収納率の状況の表のとおり、下の段の滞納繰越分は8.91%で、前年度と比較しますと2.33%向上しているものの、上の段の現年分の収納率は87.62%で、1.19%の低下となっております。長引く不況の影響などにより、収納を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、保険税収入の確保は国保事業の運営上、極めて重要であるため、一層努力してまいる所存でございます。  15、16ページには、平成21年度における総所得金額の階層別加入状況について掲載しております。  次に、17ページをお開きください。平成21年度の主な保健事業の実施状況についてでございます。保健事業は、被保険者の健康の保持増進のための事業を積極的に推進することにより、疾病の予防、早期発見等により、医療費の増加を防止しようとするものでございます。このうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施状況につきましては、表の中ほどに記載のとおり、特定健康診査の実施率は23.4%、特定保健指導の実施率は32.8%となっております。新型インフルエンザの影響等が考えられますが、未受診者の解消が最重要課題であり、今後とも、医師会など関係機関のご協力をいただきながら、受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。  なお、19ページから22ページには、参考資料として中核市の諸状況を掲載しております。表につきましては、上段に国保税を適用している中核市15市を、下段には国保料を適用している25市を二重線で区分の上、比較して掲載しておりますので、ご参照願います。  事業勘定の説明は、以上です。 132 山野地域保健課長 それでは、国保直営診療施設勘定の資料の2ページをお開きください。伊王島国民健康保険診療所の決算につきまして、ご説明をいたします。  まず、歳入でございますが、第1款診療収入は、予算現額4,526万5,000円に対し、収入済額は4,344万4,407円で、182万593円の減となっております。この主な理由といたしましては、適用欄1の外来収入、実績に記載のとおり、延べ患者数は増加しているものの、患者1人当たりの平均診療単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  第3款繰入金でございますが、予算現額3,763万6,000円に対し、収入済額は3,523万1,014円となっております。これは、赤字補てんのための一般会計からの繰入金2,726万1,014円及び国民健康保険事業の直営診療施設勘定繰出金797万円を繰り入れたものでございます。  歳入の合計は、予算現額8,547万6,000円に対しまして、収入済額8,207万3,475円で、340万2,525円の減となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。歳出でございます。第1款総務費は、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございますが、予算現額5,919万5,000円に対しまして、支出済額は5,626万9,756円で、292万5,244円の不用額を生じております。これは、主にレセプト電算システムの新規導入に伴いまして、入札差金等が生じたものによるものでございます。  次に、第2款医業費は、支出済額2,282万2,957円でございます。これは、診療室で使用する薬品などの医薬品衛生材料費などの支出でございます。  次に、第3款公債費は、支出済額297万8,012円でございます。これは、医療機器整備等のための起債の償還金でございます。  歳出の合計は、予算現額8,547万6,000円に対し、支出済額は8,207万3,475円で、340万2,525円の増額になっております。資料の4ページは、平成12年度からの診療患者数の推移でございます。  続きまして、高島国民健康保険診療所の決算につきまして、ご説明をいたします。  資料の5ページをお開きください。まず、歳入でございますが、第1款診療収入は、予算現額3,435万7,000円に対しまして、収入済額は3,191万6,753円で、244万247円の減となっております。この主な理由といたしましては、適用欄1の外来収入(実績)に記載のとおり、当初見込みよりも患者数が減少したことによるものでございます。  第3款繰入金でございますが、予算現額5,075万8,000円に対し、収入済額は4,743万6,828円となっております。これは、赤字補てんのための一般会計からの繰入金4,098万8,828円及び国民健康保険事業の直営診療施設勘定繰出金644万8,000円を繰り入れたものでございます。  歳入の合計は、予算現額8,783万4,000円に対し、収入済額8,216万3,335円で、567万665円の減となっております。  資料の6ページをお開きください。歳出でございます。第1款総務費は、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございますが、予算現額6,995万2,000円に対しまして、支出済額は6,581万8,876円で、413万3,124円の不用額を生じております。これは、一般管理費におきまして、歯科診療業務委託や電気供給設備に係る工事費用等が見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、第2款医業費は、予算現額1,718万円に対し、支出済額は1,574万7,723円で、143万2,277円の不用額を生じております。これは、主に診療所で使用いたします薬品などの医薬品衛生材料において、支出が予定を下回ったことによるものでございます。  次に、第3款公債費は、支出済額59万6,736円でございます。これは、医療機器整備のための起債の償還金でございます。  歳出の合計は、予算現額8,783万4,000円に対し、支出済額は8,216万3,335円で、567万665円の不用額となっております。資料の7ページは、平成12年度からの診療患者数の推移でございます。 133 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。 134 麻生 隆委員 何点かちょっと質問をさせてもらいたいと思っているんですけれども、保険税の滞納額が51億円近くまで上ってきている。大変金額が大きいんですけど、この中でちょっとお尋ねしたいのは、各中核都市の関係がありますよね。参考資料で20ページがあるんですけど、この中で前橋市の不納欠損が結構大きいんですよね。なおかつ、実は未収額もあるんですけれども、その割には不納欠損が11億円近くも落ちて、収入未済額は二十何億円になっているんですけど、逆に今、収納率が悪くて、国民健康保険の課税の収納率が87.6%ということで落ちていますよね。  私が言いたいところは、逆に地方税法の第15条の7第5項とかあるんで、不納欠損は簡単に落とせないと思うんですけれども、厳しいところはそういう形で処理をかけて、不納欠損率の状況を、逆に収納率が上がったという形にはならないのかと。だから、これによって逆に収納率が悪ければ、県からの補助金も、国からの補助金ですか、これも厳しい査定で落ちているわけですから、相関関係あるのかなと思っているものですから、そういった意味での収納対策室の北川室長含めて、そういう研究する余地がないのかなと思ったもんですから、ちょっとこのことについてお考えがないのかと思いまして。 135 北川特別滞納整理室長 今、麻生委員からご指摘がございましたとおり、平成21年度の決算におきまして、不納欠損額が実は国民健康保険税ともかなりふえております。総額で7億円になっております。これは従来、地方税法第18条の時効が完成するまで不納欠損ができなかったというものを、徴収の一元化を機に、滞納者の方の財産の状況、資産の状況を調査いたしまして、地方税法第15条の、いわゆる滞納処分の停止に該当するかどうかという作業を進めた結果、不納欠損が増加したものでございますけれども、前橋市においても同様の調査を積極的に進められているというふうに聞き及んでおりますので、私どもとしては、結果的にこれ、不納欠損でふえていくことが全体の収納率にも影響するという事実もございますので、引き続き滞納者の方の負担の資力というものを早く見きわめて判断をすべきというふうに考えながら、努力しているところでございます。 136 麻生 隆委員 勉強されているんであれば了としますけどね、やっぱり状況的に不納欠損の状況を、大変、経済状況が厳しいですから、それによしとは言いませんけど、悪質な人たちは収納をやるという形はお願いしたいんですけれども、収納率がだんだん厳しくなってきて、ある意味ではそういう足かせがだんだん深くなってくると厳しいのかなと。だから、この前橋市を含めたやり方がいろいろあって、率を見させてもらって極端過ぎるなと思ったんですよ。未収額が24億円くらいしかないのに、不納欠損が何でこんなに高いのかなと。  だから、各都市における実態、生活状況はいろいろ違うでしょうけれども、長崎も同じような状況、まだ厳しい状況ですから、そういった意味ではよく精査してもらって、やっていただければと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。その点をしっかり研究してもらって、対策をとってもらえばと思っています。そして、逆に言えば収納率の少しの向上という形につながっていけばですね、相関関係にあると思っていますから、お願いしたいと思います。  それと、実はこの出されている18ページの委員会資料をちょっとお尋ねしたいんですけど、実は生活習慣改善事業で、県の栄養士会に委託をされていますよね。13カ所で3回シリーズで実施をしていますと。受講者も167名ですという話がありますけれども、これは実際の1回の参加者は大体何名ぐらいなんですか。掌握されているんでしょうか。 137 山口国民健康保険課管理係長 健康料理教室に関しましては、中央公民館とか各地区の大型公民館、あるいは行政センターのところの大きな公民館で実施しておりますけど、1回当たりの平均というのはさまざまでございまして、中央公民館とかは20人が定員で、ほぼ20人集まるし、あるいは、琴海とか外海については1回当たり四、五人だったりとか、そういうふうな形で、定員は20名ですけれども、さまざま、中央とか東とか、そういった大きな都市部の公民館であれば人数は集まっておりますけれども、外海とか琴海では20人の定員で四、五人というような状況でございます。 138 麻生 隆委員 3回シリーズでやっているから、逆にこの同じ方がですね、延べ人数で出ているかどうかわかりませんけれども、単純に見ると、もっとやっぱり有効な使い方があるのかなと。多分、この県の栄養士会に丸投げしとるけんね、その辺まで細かくわかっていないのかなと思いますけど、もっとやっぱり健康料理とか、健康について見直しをすべきときではないのかなと思っておるんですよ。もっと有効的な活用方法を使ってもらって、栄養的な指導とかいうのがぜひお願いしたいなというのは、これは意見、要望しておきますから。  その上の歯科健診ですよね、これについても同じですよね。目標値が200名で、65名ですと、達成率何%ですか。3割近くでしょう。こんな事業を進めておくのかなということだと思うんですよ。だからやっぱり、逆に言えば、これは特に歯科医師会に任せておるのかどうかわかりませんけれども、ある一定の評価をしてもらって、事業の進め方等については、ちゃんとやっぱりチェックですか、やってもらってですよ、展開できないかどうか、その点ちょっとお尋ねしたいんですけど。 139 山口国民健康保険課管理係長 歯科健診につきましては、5月の広報ながさきに特集号ということで、人間ドックとかとあわせて募集をしております。その中で、募集自体は平成21年度の実績としても179名応募がありまして、受けてくださいということでうちのほうが通知を、受けていいですよということで通知を出しておりました。ただ、歯科健診につきましては、期日が3月、年度末まで有効ということで、いつ受けてもいいということで思われておって、もうそのままにされて、希望はしておったけれども受けられなかったという方が多いということで、うちのほうも歯科医師会の事務局と話をしまして、毎回、毎月、何人受けられたかというのを、今までは半年に1回ずつまとめて請求が来ていたものを、それを短目に期限を切らせていただいて、受診状況を確認して、未受診者にはもう1回また通知を出すようなやり方を平成22年度からやっておるところでございます。 140 麻生 隆委員 わかりました。改善をされているということであれば了としますけれども、せっかくいろいろ企画をとられてやっていますけれども、細かな点まで目が行き届いていないという状況であれば、事業総体として見直しをして、有効な活用ということで取り組んでもらえばと思っておりますので、これは意見にしておきますので、よろしくお願いします。 141 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。 142 内田隆英副委員長 第98号議案「平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」については、不認定の立場から意見を申し上げます。  これまで国保税については、市民から高過ぎて払えないというような声が多数上げられています。平成21年度の資料を見ますと、国保加入世帯は全体の37.52%になっていますが、これは後期高齢者医療制度の関係で減っているわけで、これまで国保世帯は長崎市の5割以上の世帯が加入していたわけで、後期高齢者医療制度に加入している方を加えると、これまでと変わらない状況であると思います。  その中で、年間所得200万円以下の世帯は、全体の82.8%も占めています。これは、社会的に比較的弱い立場にある方々が大半を占めていることを示しています。年間200万円以下の所得しかない世帯で、1世帯13万9,000円、1人当たり約8万2,000円もの国保税は高過ぎると言われても仕方がありません。この背景には、これまで国の国庫支出金がだんだんと減らされて、国保世帯の負担が高くなってきたことがあります。よって、国や県に対して補助金を引き上げるよう求め、市民負担軽減を図るべきという意見を申し上げ、討論といたします。 143 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、これにて討論を終結します。  これより、採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第98号議案「平成21年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 144 平野だいとし委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時59分=           =再開 午後4時2分= 145 平野だいとし委員長 それでは、委員会を再開します。  次に、第103号議案「平成21年度長崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 146 桑水流福祉保健部長 それでは、第103号議案「平成21年度長崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明をさせていただきます。  白色の歳入歳出決算書は56ページから60ページ、決算事項別明細書が384ページから389ページでございます。水色の成果説明書は458ページから459ページ、黄色の審査意見書は101ページ及び102ページでございます。  平成21年度長崎市老人保健事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入歳出決算書に記載のとおり、歳入歳出とも2億6,643万4,104円で同額となっております。  決算の詳細につきましては、後期高齢者医療室長から引き続き、ご説明をさせていただきます。 147 永田後期高齢者医療室長 それでは、福祉保健部より提出しております厚生委員会資料により、ご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。まず、歳入について、ご説明いたします。  真ん中より右の収入率欄をごらんください。第1款の支払基金交付金から第4款の繰入金までは100%でありますが、第6款の諸収入において収入未済額があることから、全体としては96.1%の収入率となっております。  歳入の主なものは、第2款の国庫支出金でありまして、収入総額の90.75%を占めております。主な予算現額と収入済額との比較につきましては、資料記載のとおり、まず、第1款の支払基金交付金において、交付決定額が見込みを下回ったことによる医療費交付金が減となったこと、また、第4款の繰入金において、一般管理費及び医療費が見込みを下回ったことなどにより、一般会計繰入金が減となったこと等によるものでございます。  次に、資料2ページの歳出について、ご説明をいたします。歳出の主な内訳としましては、第3款諸支出金の2億5,172万2,880円が支出総額の94.48%を占めております。これは、平成20年度において、医療諸費に係る社会保険診療報酬支払基金交付金並びに国及び県負担金の追加交付があったことに伴い、一般会計へ繰り出しを行ったことによるものでございます。また、不用額の合計は1億484万9,896円で、執行率は71.8%となっております。その主な理由といたしましては、平成20年3月診療分をもって老人保健制度が廃止されたことにより、平成21年度におきましては、医療機関や被保険者からの請求おくれに伴う医療給付費や医療費支給費の負担金が予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、資料の3ページについて、ご説明させていただきます。これは、老人医療の給付状況に関してまとめたものでございます。(1)事業内容でございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、平成20年3月31日をもって老人保健制度は廃止され、平成21年度については、平成20年度に引き続き医療機関等から請求おくれ分の医療費支弁に対応しております。このため、(2)医療費の前年度比較におきましても、老人保健制度の廃止から2年が経過していることから、大幅に歳出が減少し、保険医療機関等に支払う医療給付費が50億9,598万5,749円、被保険者への高額医療費等の払い戻し分の医療給付費が1億8,683万5,219円、合計して52億8,282万968円の減となっております。  参考といたしまして、医療費支弁額の費用負担割合をこの表の下に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、この老人保健事業特別会計につきましては、(3)老人保健制度についてにも記載しておりますように、医療費の請求おくれ分に対応するため、今年度、いわゆる平成22年度まで引き続き特別会計を設置し、対応させていただくこととしております。 148 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
     それでは、討論を終結します。  これより、採決いたします。  第103号議案「平成21年度長崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 149 平野だいとし委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  次に、第108号議案「平成21年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 150 桑水流福祉保健部長 それでは、第108号議案「平成21年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明をさせていただきます。  歳入歳出決算書は86ページから90ページ、決算事項別明細書が444ページから451ページでございます。水色の成果説明書でございますが、480ページから483ページ、黄色の審査意見書が113ページ及び114ページでございます。  平成21年度の長崎市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入は46億65万1,264円、歳出が45億6,790万4,962円となっております。  決算の詳細につきましては、引き続き後期高齢者医療室長からご説明をさせていただきます。 151 永田後期高齢者医療室長 それでは、福祉保健部より提出しております厚生委員会資料、第108号議案平成21年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算資料により、ご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。まず、歳入について、ご説明いたします。真ん中より右の収入率欄をごらんください。第1款の後期高齢者医療保険料は、収入未済額があることにより、98.9%の収入率となっております。この収入未済額は、普通徴収による保険料の未納分でございます。第2款の使用料及び手数料から第4款の繰越金までは、100%の収入率となっております。  歳入の主な内訳は、第1款の後期高齢者医療保険料及び3款の一般会計からの繰入金で、収入総額の98.7%を占めております。主な予算現額と収入済額との比較につきましては、資料右端に記載のとおり、第1款の保険料額が特別徴収保険料については見込みを下回り、また、普通徴収保険料については見込みを上回り、全体としては減となっております。  次に、資料2ページの歳出について、ご説明いたします。歳出の主な内訳といたしましては、第2款後期高齢者医療広域連合納付金の44億7,078万2,055円が、支出総額の97.9%を占めております。この後期高齢者医療広域連合納付金とは、長崎市で収納した後期高齢者医療保険料等を納付する保険料等納付金、それから、広域連合の運営及び保険給付に要する事務費等を県内23市町がそれぞれ一定の割合で負担する事務費負担金及び、保険料軽減分を県と市が負担する保険基盤安定負担金でございます。また、資料、中ほどにあります不用額の合計は7,138万6,638円で、執行率は98.5%であります。不用額の主な理由といたしましては、第2款の後期高齢者医療広域連合納付金において、保険料納付金が予定を下回ったことなどによるものでございます。  次に、資料の3ページをお開きください。これは、平成21年度の後期高齢者医療保険料の収納状況に関してまとめたものでございます。この保険料は、年金からの天引きによる特別徴収と、納付書または口座振替による普通徴収の2つの納付方法に分類されます。特別徴収の実収納率は100%、普通徴収の実収納率は97.35%となっており、全体といたしましては99.09%となっております。  次に、資料の4ページをお開きください。これは、保険料額の構成と平成21年度における所得の少ない方等への保険料軽減の対象被保険者数を記載したものです。この保険料額は、被保険者1人当たりの基本料額、いわゆる均等割額と、被保険者の所得に応じて負担していただく所得割額により算出されます。平成21年度においては、所得の少ない方に対して均等割額を、その被保険者と被保険者の属する世帯の世帯主の所得に応じて、9割、8.5割、5割、2割と軽減し、さらに所得割額につきましても5割軽減を実施したところでございます。また、この制度の加入前に被用者保険の被扶養者であった方については、均等割額の9割軽減のみの保険料としたところでございます。ちなみに、以上の軽減策については、長崎市の被保険者の約56%の方に適用されたところでございます。  次に、5ページをお開きください。後期高齢者医療広域連合納付金の内訳をまとめたものでございます。後期高齢者医療広域連合納付金とは、第1に、長崎市で収納した後期高齢者医療保険料等を納付する保険料等納付金、第2に、広域連合の運営及び保険給付に要する事務費等を、県内23市町がそれぞれ均等割10%、高齢者人口割50%、人口割40%の割合で負担する事務費負担金、第3に、低所得者の保険料軽減分を県と市が3対1の割合で負担する保険基盤安定負担金の3つの要素から構成されております。不用額についてでございますが、その主なものは、1)の保険料等納付金におきまして、普通徴収拡大申請に伴う特別徴収の減により、保険料収入が当初の見込みを下回ったこと、また、平成21年度に初めて発生しております滞納繰越分の保険料収入が当初見込みの6割程度にとどまったことによるものであります。  次に、6ページをお開きください。後期高齢者医療制度における医療費の流れ等について、簡略化して説明した概念図と、医療費の負担割合を掲載いたしております。(1)の医療費等の流れ図では、医療費の請求・支払い等の流れをお示しいたしております。(2)の後期高齢者医療費負担割合の表でございますが、被保険者からいただく保険料、支払基金及び公費の負担割合を一覧にまとめたものでございます。 152 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。 153 中田 剛委員 第108号議案「平成21年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」については、不認定の立場で意見を申し上げておきたいと思います。  中身に入ってまで討論をするつもりはありません。この後期高齢者医療制度は、もうご承知のとおり、75歳を一つの基準にして、新たな医療制度のもとで医療事業を行うという形になっているわけですね。これは、導入の時点から関係者の皆さん、特に後期高齢者対象者の皆さんからは非常に批判が強いと。その批判の中身として、負担が重たくなってきていると、それから、診療を受ける医療の中身に75歳以下と違う差別医療の内容が持ち込まれていると、そういう点で反対の声が非常に強いということをこれまでも申し上げてきました。  したがって、そういう立場から、本決算は認めることはできないという意見を申し上げておきたいと思います。  なお、一般会計決算の中でも一言触れましたけれども、この後期高齢者医療事業がスタートする時点から、制度の矛盾がいろいろ指摘をされて、関係者の皆さんは当時からいろいろ苦労も多かったということは事実ですし、そういう点については、関係者の皆さんに大変お疲れさまでしたということは申し上げておきたいと思います。 154 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結します。  これより採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第108号議案「平成21年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 155 平野だいとし委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時19分=           =再開 午後4時20分= 156 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第105号議案「平成21年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 157 桑水流福祉保健部長 それでは、第105号議案「平成21年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明をさせていただきます。  歳入歳出決算書は68ページから72ページまで、事項別明細書が398ページから421ページでございます。成果説明書は462ページから473ページまで、審査意見書でございますが、105ページから108ページでございます。  平成21年度長崎市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入歳出決算書の68ページから72ページに記載をしておりますとおり、歳入総額が336億3,472万6,318円、歳出総額が333億2,161万7,970円、歳入歳出差引残額が3億1,310万8,348円となっております。  この差引残額は、主に国庫負担金、支払基金交付金、県補助金の精算に伴う次年度の返還金及び基金積立金等の財源となるものでございます。  決算の詳細につきましては、各担当課長からご説明をさせていただきます。 158 松本介護保険課長 福祉保健部から提出しております委員会資料に基づき、ご説明いたします。  資料の1ページ、1.平成21年度介護保険事業特別会計決算総括表をごらんください。  歳入の主なものといたしましては、第1款保険料、第4款国庫支出金、第5款支払基金交付金、第6款県支出金及び2ページの第8款繰入金から成っており、歳入合計は336億3,472万6,318円となっております。  次に、歳出の主なものといたしましては、3ページの中ほどに記載しております、第2款保険給付費が315億8,517万1,670円と、歳出の94.8%を占めており、歳出合計は4ページでございますが、333億2,161万7,970円となっております。  資料の5ページをごらんください。これは、1ページから4ページまでの歳入及び歳出の内訳を円グラフで示しておりますので、ご参照ください。  次に、資料6ページ及び7ページ、2.平成21年度介護保険事業特別会計決算説明資料をごらんください。歳入の主なものにつきまして、ご説明いたします。  第1款保険料でございますが、収入済額59億8,116万3,063円で、予算現額と比較いたしますと、579万9,063円の増となっております。これは、第1号被保険者保険料において、現年度分普通徴収保険料が見込みを上回ったことが主な理由でございます。  次に、第4款国庫支出金は、収入済額82億4,682万1,973円で、予算現額と比較いたしますと、2億2,700万4,027円の減となっております。  第5款支払基金交付金は、第2号被保険者の保険料相当分として社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金であり、収入済額は95億1,682万2,825円で、予算現額と比較いたしますと、2億8,292万5,175円の減となっております。  資料8ページ及び9ページにございます第6款県支出金は、収入済額46億3,927万2,786円で、予算現額と比較いたしますと、1億3,253万2,214円の減となっております。これらは、いずれも保険給付費の支出が見込みを下回ったことによる現年度分介護給付費負担金の減によるものでございます。  次に、第8款繰入金でございますが、収入済額46億7,448万840円で、予算現額と比較いたしますと、1億6,396万9,160円の減となっております。これは、保険給付費の支出が見込みを下回ったこと、介護予防事業等の支出が見込みを下回ったこと、並びに一般管理事務費等の支出が見込みを下回ったことに伴い、一般会計繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。  資料の10ページ及び11ページをごらんください。次に、歳出の主なものにつきまして、ご説明いたします。  まず、第1款総務費でありますが、支出済額は4億2,072万8,825円で、不用額が2,514万3,175円生じております。不用額の主なものとしましては、第1項総務管理費におきまして、介護保険システム改修業務が予定を下回ったことによる委託料の減などによるものでございます。  次に、資料12ページ及び13ページをごらんください。第2款保険給付費でありますが、支出済額315億8,517万1,670円で、不用額が9億1,396万2,330円生じておりますが、これは、地域密着介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などが予定を下回ったことによるものでございます。  次に、第3款基金積立金でございますが、事業計画期間の保険給付費の変動に対処するための介護保険財政調整基金として、平成20年度からの決算剰余金及び今年度の保険料の余剰分と、あと、利息などを積み立て、合計で4億2,803万9,983円となっております。  資料の14ページ及び15ページをごらんください。第4款地域支援事業費でありますが、これは、要支援・要介護状態にならないよう介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的マネジメント機能を強化する観点から創設されたものでございます。支出済額5億8,064万8,169円となっております。  不用額の主なものといたしましては、第1項介護予防事業費におきまして、特定高齢者把握事業費における生活機能評価の受診者数が予定を下回ったことによる委託料の減、及び第2項包括的支援事業・任意事業費におきまして、包括的支援事業費における地域包括支援センター運営事業費等が予定を下回ったことによる委託料の減などによるものでございます。  次に、第5款諸支出金ですが、これは、第1号被保険者保険料還付金及び国庫支出金等過年度分返還金で、支出済額は3億702万9,323円となっております。  次に、資料16ページ及び17ページ、3.流用の説明をごらんください。款内項間及び項内目間で流用を行っておりますので、ご説明いたします。  まず、(1)款内項間流用についてでありますが、第2款保険給付費の第3項その他諸費におきまして、審査支払手数料に係る審査件数が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第1項介護サービス等諸費から49万8,315円を流用いたしております。  次に、第2款保険給付費の第4項高額介護サービス等費において、高額介護サービス等費支給対象者に対し、勧奨通知を行ったことによる給付費の増が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第1項介護サービス等諸費から1億5,742万3,909円を流用いたしております。第6項市町村特別給付費及び第7項特定入所者介護サービス等費につきましても、給付費が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足が生じたため、第1項介護サービス等諸費から1,516万2,000円と924万5,343円をそれぞれ流用しております。  次に、(2)項内目間流用につきましては、17ページにお示ししておりますが、その主なものといたしまして、第2款保険給付費の第1項介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス計画給付費におきまして、要介護認定者に係る居宅介護サービス計画給付費が見込みを上回ったことに伴い、予算に不足を生じたため、地域密着型介護サービス給付費から1億4,046万2,436円を流用したものでございます。  次に、資料の18ページ、4.要支援・要介護認定の申請及び認定状況をごらんください。平成15年度からの状況といたしまして、(1)要支援・要介護認定申請状況を、(2)各年度における要支援・要介護度別認定件数を、(3)各年度末における要支援・要介護度別実認定者数をお示ししておりますので、ご参照ください。  次に、資料19ページ、5.平成21年度介護サービスの給付実績をごらんください。表中、左側に介護保険事業計画における推計値を、右側に平成21年度の給付実績を示しており、(1)居宅サービス等と(3)施設サービス等につきましては、ほぼ事業計画どおりの利用があっておりますが、(2)地域密着型サービス等につきましては、夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護のサービスが、まだ事業所数が少ないこともあり、推計値を大きく下回った実績となっております。  次に、資料20ページ、6.保険給付費の対前年度比較をごらんください。平成20年度と平成21年度とを、利用回数等の給付実績と給付費の金額で比較したものでございます。保険給付費全体といたしましては、表の平成21年度の右側、給付費の対前年度比較欄の一番下の総計の行に記載のとおり、対前年度比率は106.6%となっております。これは、高齢者数の自然増及び平成21年度介護報酬改定に伴う給付費の伸びと考えております。  提出資料の21ページ、22ページにつきましては、後ほど、高齢者すこやか支援課長からご説明いたします。  次に、資料の23ページ、8.平成21年度第1号被保険者保険料の収納状況をごらんください。上段の表、(1)第1号被保険者数は、平成22年3月末における保険料段階ごとの被保険者数でございます。(2)平成21年度第1号被保険者保険料の収納状況の表の右から3列目に記載しております収納率でございますが、平成21年度は98.04%となっており、その内訳は、年金からの特別徴収が100%、納付書による納付及び口座振替による普通徴収が82.82%となっております。滞納繰越分の収納率は12.54%で、不納欠損額は9,399万8,300円となっております。(3)平成21年度収入未済状況は、所得段階別を記載しております。  資料24ページをごらんください。(4)平成21年度不納欠損状況の所得段階別でございますが、表の右から2列目に記載のとおり、第2段階の対象者が912人で、構成比も28.16%と最も高くなっております。(5)平成21年度不納欠損状況は、事由別内訳を示しております。介護保険料は、2年の時効期間経過により保険料徴収権が消滅したものについて不納欠損処理を行っておりますが、平成21年度におきましては、表中、人数の列に記載のとおり、生活困窮を理由とする者が421人、所在不明8人、死亡369人、転出、借金返済、破産、病気等による者2,441人で、合計3,239人となっております。  資料25ページ、9.年度別介護保険料収納状況は、平成18年度以降の収納状況を記載しておりますので、ご参照ください。  資料26ページ、10.平成21年度における介護保険料未収金対策の取り組みをごらんください。督促状や催告書による文書催告や電話による催告を行うとともに、国民健康保険口座振替推進員の臨戸訪問による徴収等を行っております。  なお、平成22年4月からの市税等の徴収一元化に伴い、介護保険料の滞納分につきましては、収納課及び特別滞納整理室で対応しているところでございます。  次に、資料の27ページ、11.長崎市の高齢者人口、要支援・要介護認定者数、保険給付費の推移には、(1)長崎市の高齢者人口等の推移を、(2)長崎市の要支援・要介護認定者数の推移を、(3)長崎市の保険給付費等の推移では、事業計画の推計値と決算額とを比較する形でお示ししておりますので、ご参照ください。 159 吉峯高齢者すこやか支援課長 すこやか支援課所管の地域支援事業について、ご説明をいたします。  恐れ入りますが、資料の21ページにお戻りいただきたいと思います。7.平成21年度地域支援事業実績をお示ししております。21ページの地域支援事業でございますが、介護保険制度の改正に伴いまして、平成18年度から創設をされております。  平成21年度につきましては、要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる特定高齢者を対象としました介護予防特定高齢者施策事業におきまして、実績が事業計画値を下回る事業もございましたけれども、生活管理指導員派遣事業、虚弱高齢者配食サービス事業などで上回っている事業もございます。これは、特定高齢者の選定におきまして、対象者の把握数は計画値を下回っておりますけれども、事業の中で週の利用限度の回数をふやしたことなどにより、事業が上回ったものと考えております。  また、下段の介護予防一般高齢者施策事業につきましては、いわゆる元気な高齢者の方を対象にした事業でございますけれども、事業の実績におきまして事業計画値を下回っておりますけれども、生活・介護支援サポーター養成事業におきまして、地域における介護予防事業を支援する人材を育成し、各地域における高齢者ふれあいサロンの開設などにつなげております。  次に、資料22ページをごらんください。上段の包括的支援事業につきましては、長崎市地域包括支援センターを平成18年度に市内に12カ所設置をし、平成20年度からは、高齢者人口が多い地域を分割して、15カ所に増設いたしております。介護予防ケアマネジメント事業、総合相談、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業において、それぞれの実績も伸びてきており、設置から4年を経過し、地域の支援体制における地域包括支援センターの役割がますます増してきているものと考えております。また、地域における認知症ケア体制の強化を図るため、地域包括支援センターの1カ所に認知症連携担当者を配置して、疾患センターと連携をしながら、高齢者及び家族への相談支援を行っております。  下段の任意事業につきましては、認定を受けておられる方などに対しても、在宅生活を支援するために行っている事業ですけれども、実績が事業計画値を下回っている事業もございますけれども、認知症地域支援体制整備事業により認知症サポーターの養成を図るなど、地域での支援体制の構築に努めているところでございます。 160 平野だいとし委員長 それでは、これより質疑に入ります。何かございませんか。 161 麻生 隆委員 介護保険も10年目ということで、相当サービスも充実し、サービスを受ける方も2万5,000人を上回るような状況で来ているということで、この中で、今、決算の中でも言われていますけど、小規模多機能がですよ、資料の13ページにもありますけれども、課題でありますよね。4億1,700万円、実は使っていないといいますかね、不用額ですから、ある意味ではこの課題かなと思っていますけれども、やっぱり小規模多機能になかなか事業者が集まらないという課題もあると思うんですよ。そこに対しては、一部、特別診療だとか、特別ケアをすることによって点数を上げるというような形があるんですけど、今後の施策として、こういったものを含めてどういうふうに反省をし、また、事業者として指導されていくこととされているのか。こういう小規模多機能は、今後、長崎市としてはどうとらえていくのか、その点をちょっと教えてもらえませんか。 162 松本介護保険課長 小規模多機能型の居宅介護につきましては、現在、国の助成制度の活用を図りながら整備の促進を行っているところですけど、確かに委員さんおっしゃられるように、独自報酬を設定することも十分考えられます。ただ今回、今、第4期が来年度まででございます。平成24年度から第5期に入りますから、来年度、第5期の策定に入りますので、長崎市の現状も踏まえながら、その第5期の中で充実できるような形に持っていきたいと考えております。 163 麻生 隆委員 国の施策が第5期になってどうなるか、給付と負担の問題ね、これも課題ではあるでしょうから、長崎も保険料高いんですよね。逆に、所得が少ない状況の中で介護保険も上がってきて、高い位置にあるわけですから、どうなのかということについて皆さん、一部不満の声もあるんで、余りサービスをすると、今度は逆に保険料が上がってくるということもありましてね、そこのバランスをどうとるかということが一番課題だと思うんですよ。かといって、かかっている方については要望が高いもんですからね。  そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、今、マンションつきのですね、介護つきの関係、盛んにふえてくるんじゃないかという、高専賃みたいなところですね、状況もあろうかと思いますけど、これについても指導についてはどのようにされようとするのか、ここには書いてありませんけれども、介護つきのそういったものがふえてくる可能性もありますので、どういう指導をされていこうとされているのか、その点だけお尋ねしたいんですけど。 164 吉峯高齢者すこやか支援課長 高専賃に関しては住宅課が関係しますので、福祉保健部が関与するところというのが残念ながらないんですけれども、いわゆる有料老人ホームにつきましては県が認可をしますけれども、長崎市内に建築されるものにつきましては、長崎市のほうにまず事前の相談をした上で県のほうが認可をするという形になっておりますので、長崎市のほうに相談があって、いろんな運営規定であるとか、費用についてであるとか、対象者について、それから、設備等につきまして資料の提供がありますので、その中で設備が十分でなかったり、あるいは機能的に、利用者の方がそこの中で24時間生活されるに対してのサービスであるとか、事業所の考え方であるとか、費用面、それから、どういう理念のもとで運営されるかというところについては、不明な点については事業所に指導したり、設備については改善を求めたりというところを福祉保健部の中でも対応させていただいているというのが現状です。 165 麻生 隆委員 通所介護といいますか、デイサービスの問題も含めて、一応、本壇でも問い合わせしたんですけれども、やっぱりどうしても介護サービスの中でデイサービスの占める割合がふえてきているんですよね。今後、ショートステイのニーズもふえてくるんだろうと思うんですよ。ある意味では高齢者が望むわけですから、そういったニーズがあって、事務所もふえてきている。これについては規制もしないという話をされておりましたので、今後は、さっき言われていました第5次の問題で、国がどういう形で出すかということもあるんでしょうけれども、長崎市として基本計画、どういったことになっていくのかということについては、やっぱりものを持たないとですね。やっぱりこの中で指摘していますように、グループホームが凍結された、デイサービスはある意味では規制もないということで、そういった意味では草刈り場になってきている状況もあるもんですから、本来の介護のあり方ですね、皆さんがやっぱり、しっかり家庭で介護を受けながら在宅をするという中におけるあり方、そういったものはしっかり議論していくと思うんですけれども、高齢者すこやか支援課、介護保険課含めて、どういう方向性をお持ちなのか、その点お尋ねしたいんですけど。 166 松本介護保険課長 デイサービス、ショートステイにつきましては、認可自体が長崎県が行いますので、長崎市のほうで凍結とか、そういうことができる状態ではないということをひとつご理解いただきたいと思います。  それで、どうしても私どもとしましては、先ほどの小規模多機能のほうを何とか充実して、結局、小規模多機能のほうで訪問、通い、それと泊まりという部分がございます。平成12年度からスタートした中で、もう既にそれぞれを利用しているので、そちらのほうに行っているという部分がありますので、今から小規模多機能の分につきましては、来年2月にもシンポジウム等を開きまして、皆さんに周知を、啓発を図っていきたいと考えております。 167 麻生 隆委員 デイサービスとショートステイは県の認可と言われていますけど、ある一定の条件はやっぱり長崎市として把握しとかんと、グループホームもそうだったでしょう。平成17年に凍結しましてですね、しっかりやっぱり県のほうに言って、長崎市の実情はどうなんだということを論議しながら持っていく必要があるんじゃないかと思うんですよ。  私は、事業者さんが参入されたことについて、ある一定の雇用もあるし、できるのは事実だと思うんですけれども、本来の介護のあり方なのかなということもあるもんですから、よく論議をしてもらって、今後の長崎市の介護のあり方、そういった方向性をしっかり議論して、長崎でどう介護していくのか、また、介護の状況がふえてくるわけですから、その点もお願いしたいと思います。  最後にあと1点は、今、介護認定者といいますか、認定調査員の数が少なくて、大体60日待ちになっていますよね。これについても大分指摘はあったんですけれども、要望が高いんですよね。介護しているけど、なかなか認可がおりないということであるんで、現状とまた対策をどうされようとしているのか、その点、最後にお尋ねしたいんですけど。 168 吉峯高齢者すこやか支援課長 ご指摘のように、平成21年度、国のほうで認定調査票の見直しがあったことに伴いまして、認定調査がかなりおくれているという状況がありました。調査員の報酬も1月から改定をしておりますけれども、昨年の3月からことしの3月までの間で、それでもまだ調査員の増というのは8名しか増加することができなかったんですが、4月以降、昨年の4月とことしの4月以降、9月までで26名の調査員を増加しておりますので、調査員が基本的には教育をして、ひとり立ちするまでに約3カ月かかっていますので、4月以降、随時、何とか調査のおくれを取り戻しているという状況で、昨年と比べると、60日以内に平成20年度結果を出していた方の割合というのが6割から7割の間だったんですが、平成22年度に入ってからは、約8割程度が60日以内には結果を出せる状況になってきておりますので、何とか今年度内にはおくれを取り戻せる形でスムーズな認定調査、それから認定審査が行われるように努めていきたいと考えております。 169 平野だいとし委員長 ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
    170 前田哲也委員 第105号議案には、要望を付して認定をさせていただきたいと思います。  質疑の中の麻生委員の意見と同趣旨なんですけど、今現在、第4期の事業計画の2年目を迎えていて、もう次は第5期ですか、に向かう中で、やはり高齢者の年金生活者等にとっては、保険料がご夫婦おられて1万円を超えているというのは非常に大変だという思いが私はしております。  そうした中で、ほかの委員の方からも、同僚委員からもご指摘、方向性があったように、やはり施設型から居宅介護にどう移管させていくのかというのが一つの大きなポイントなのかなという認識をしておりまして、サービス全体を締めることはなかなか難しいと思うので、内容を変えていくしかないと思うんですよね。そうしたときに今の決算状況を見ると、居宅介護サービスも伸び、施設介護サービスも年々伸びているという状況は、これは長崎市特有の現象ではないと思いますけど、やはりどうこれから介護サービスの給付をしていくかということの市としての基本的な考え方を持って臨まないと、やはり次のときには5,000円超えというのがもう現実的な数字になってくるのかなといったときに、非常に最終的にはこれは保険者にとって大変な重荷になってくると思いますので、その点において、やはり先ほども同僚委員も指摘していましたけど、もう少し長崎市としてどうこの介護保険に対して取り組んでいくのか、方向性を持っていくかというのは、そろそろ明確にしていく時期じゃないのかなと思いますので、そのことを要望しておきます。 171 内田隆英副委員長 第105号議案「平成21年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」については、認定できないという立場から意見を申し上げます。  介護保険に対する関係者の一番の望みは、保険料の負担軽減であると思います。さらに、保険料の徴収をされながら、受けたい介護は受けられない。時には、介護保険料とは別に料金を支払わなければならないというところであります。また、自分の手元に入る前に、年金から既に介護保険料を天引きされていることに大きな批判と不満があります。保険料の負担も高齢者の立場からすると、耐えられない金額になっていますし、3年ごとに保険料が改定されていくというのも大きな不安があります。  したがって、第105号議案「平成21年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」については、認定できないことを申し上げ、討論といたします。 172 平野だいとし委員長 ほかにございませんか。  それでは、討論を終結します。  これより、採決いたします。  ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第105号議案「平成21年度長崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 173 平野だいとし委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後4時56分=           =再開 午後4時58分= 174 平野だいとし委員長 委員会を再開します。  次に、第107号議案「平成21年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 175 桑水流福祉保健部長 それでは、第107号議案「平成21年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明をさせていただきます。  白色の歳入歳出決算書は80ページから84ページまで、また、事項別明細書は434ページから441ページまででございます。水色の成果説明書でございますが、478ページから479ページでございます。それから、黄色の審査意見書でございますが、111ページから112ページとなっております。  診療所事業特別会計決算につきましては、池島診療所と琴海地区の尾戸半島にございます小口診療所の決算でございます。  決算に係る主要な施策の成果説明書のほうの478ページにございますように、まず、収支状況について、ご説明をさせていただきます。  まず、池島診療所でございますが、歳入総額4,496万2,609円、歳出総額4,495万8,168円、歳入歳出差引額は4,441円となっております。この歳入歳出差引額につきましては、平成22年度に繰り越しをいたしております。  次に、小口診療所でございますが、歳入総額と歳出総額は712万3,649円で同額でございます。  それぞれの決算の詳細につきましては、提出させていただいております資料に基づきまして、地域保健課長から説明をさせていただきます。 176 山野地域保健課長 それでは、資料2ページをお開きください。池島診療所の決算につきまして、ご説明をいたします。  まず、歳入でございますが、第1款診療収入は、予算現額799万4,000円に対し、収入済額は851万7,026円で、52万3,026円の増となっております。増の主な理由といたしましては、適用欄1の外来収入実績の表に記載のとおり、当初見込みよりも患者の1人当たりの診療単価が増加したことによるものでございます。  次に、第3款県支出金は、予算現額1,545万9,000円に対しまして、収入済額1,526万円でございます。これは、へき地医療対策費補助金で、長崎県より交付されたものでございます。  次に、第4款繰入金は、赤字補てんのため、一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額2,369万7,000円に対して、収入済額1,864万1,518円でございます。  歳入の合計は、予算現額4,965万1,000円に対し、収入済額4,496万2,609円で、468万8,391円の減となっております。  次に、資料の3ページをお開きください。歳出でございます。第1款総務費でございますが、予算現額3,910万6,000円に対しまして、支出済額は3,552万8,792円で、357万7,208円の不用額が生じております。これは、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費であります一般管理費において、電子カルテシステム用のパソコン借り上げや保守委託料などの支出が予定を下回ったことによるものなどでございます。  次に、第2款医業費は、予算現額575万8,000円に対し、支出済額は474万4,378円で、101万3,622円の不用額が生じております。これは主に、診療所で使用する薬品などの医薬品衛生材料費におきまして、支出が予定を下回ったことによるものでございます。  次に、第3款公債費は、支出済額は283万2,998円でございます。これは、診療所施設整備のための起債の償還金でございます。  次に、第4款諸支出金は、支出済額は185万2,000円でございます。これは、長崎県へき地医療対策費補助金の平成20年度分が確定したことに伴う返還金でございます。  歳出の合計は、予算現額4,965万1,000円に対し、支出済額は4,495万8,168円で、469万2,832円の不用額となっております。資料の4ページは、平成14年度からの診療患者数の推移でございます。  続きまして、小口診療所の歳入歳出決算について、ご説明をいたします。  資料の5ページをお開きください。まず、歳入でございますが、第1款診療収入は、予算現額604万8,000円に対し、収入済額は505万2,600円で、99万5,400円の減となっております。減の主な理由といたしましては、適用欄1の外来収入実績の表に記載のとおり、当初の見込みよりも延べ患者数が減少したことによるものでございます。  次に、第3款県支出金でございますが、予算現額106万6,000円に対し、収入済額は同額となっております。これは、長崎県のへき地医療対策費補助金でございます。  次に、第4款繰入金は、赤字補てんのため、一般会計から繰り入れたものでございますが、予算現額94万7,000円に対し、収入済額は100万5,049円でございます。  歳入の合計は、予算現額806万3,000円に対し、収入済額712万3,649円で、93万9,351円の減となっております。  次に、資料の6ページをお開きください。歳出でございます。第1款総務費は、人件費及び施設の運営、維持管理等に要する経費でございますが、予算現額398万4,000円に対しまして、支出済額は370万4,697円で、27万9,303円の不用額が生じております。  次に、第2款医業費は、予算現額366万3,000円に対しまして、支出済額は310万3,952円で、55万9,048円の不用額が生じております。  次に、第4款諸支出金は、支出済額は31万5,000円でございます。これは、長崎県へき地医療対策費補助金の平成20年度分が確定したことに伴う返還金でございます。  歳出の合計は、予算現額806万3,000円に対しまして、支出済額は712万3,649円で、93万9,351円の不用額となっております。資料7ページは、平成14年度からの診療患者数の推移を記載しております。 177 平野だいとし委員長 これより質疑に入ります。何かございませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。  討論を終結します。  これより、採決いたします。  第107号議案「平成21年度長崎市診療所事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 178 平野だいとし委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者退席のため、暫時休憩します。           =休憩 午後5時8分=           =再開 午後5時9分= 179 平野だいとし委員長 委員会を再開します。 〔地域医療に係る自主的な調査の開催等につい て協議を行った。〕 180 平野だいとし委員長 以上をもちまして、本委員会の審査はすべて終了いたしました。これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。           =閉会 午後5時15分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成23年1月11日  厚生委員長    平野だいとし 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...