一番左側の
写真の中に、小
ヶ倉中学校と緑の文字で
記載がありますが、これが
土井首中学校の間違いでございます。大変申しわけございません、
修正よろしくお願いいたします。
以上でございます。
5
西田実伸委員長 今の
修正よろしいですか。一番下の
写真、左下の
写真、それが
土井首。
6
片江総合企画室主幹 大変失礼いたしました。
それでは、
資料の
説明に移らせていただきます。
まず、
現地調査の結果からご
説明いたします。
Ａ４版の表裏のある
資料をお手元にご用意ください。
これにつきましては、各
調査場所におきましての
質疑の概要をまとめております。その中で、主なものをご
説明いたします。
まず、３番目の
三重地区公民館でございますけれども、ここにおきましては、講堂の床が
コンクリート床という
状況がございまして、こういったことから
施設面での不備といったところのご指摘をいただいたところでございます。また、同じく
三重地区公民館での話の中では、
地区全体に対する意見といたしまして、複数の
施設が同じ
地区内に存在するという
現状があるということにかんがみて、それぞれの
施設が整備された
経過を踏まえて、今後については規模などの見直しも必要ではないかというふうなご意見をいただきました。
それで４番目、旧
外海行政センターでの会議におきましては、特に旧
行政センターの
利活用検討の
経過に関心が示されたところでございます。
老人福祉施設であるとか、
温浴施設など過去に提案があったけれども、その後の
経過について
質疑がなされまして、あわせて
施設の
現状、
駐車場のところに進む
焼酎工場等の
現状もごらんいただきました。
現地調査の結果につきましては、以上のとおりでございます。
次に、
周辺・
合併地区の
公共施設の今後の
あり方について、ご
説明いたします。
周辺・
合併地区の
公共施設の今後の
あり方、表題にありますＡ３版の
資料をお願いいたします。
１ページをお開きください。
１ページ目では、まず、旧
市内の中央・
浦上地区、それから、旧
市内の
周辺地区、
合併地区の３
地区のそれぞれで年間の
利用者数が上位の10位に入る
施設をまずピックアップいたしまして、その
特徴を
調査いたしました。
施設の
利用者数につきましては、当然ながら
周辺における人の多さであるとか、
世帯数の多さに直接的に作用されるものでございますけども、その中におきましても、
利用者の多い
施設には何か
特徴的なものがあるんではないかと考えて
調査したものでございます。その結果をページの
右側にまとめております。
まず、１点目の
施設の新しさという点がございます。ここでは
建築後の
経過年数を20年以下のものを新しいというふうに設定いたしました。実際に
施設を視察しました結果、20年以下というところであれば、実感として新しいというふうに考えられ、また
利用者数も比較的多いということで、20年以下と設定したところでございます。
これにつきましては、
利用の際の快適さ、あるいは中の設備が
地域住民のニーズに合ったものがあるといったところが
利用者の多さにつながっているものと考えられます。
次に、２点目の
支所等との
併設・
近接といったところでございます。
率の上では
上位施設と
平均値の間で大きな違いがございませんけれども、
地区公民館におきましては
併設、
近接されている
施設と、そうでない
施設の間では約２倍の
年間利用者数の差があるということもございます。そういったわけで、この
支所等との
併設というものにつきましては、一定の
利用者が多くなる
状況ではないかと判断した次第でございます。
これにつきましては、やはり１カ所で用事がすんでしまうという便利さもあること。それから、いろんな用事で出かけていく機会が必然的にふえますので、
施設への
親近感もわくといった点が
利用者の多さと関係しているものと考えております。
次に、３点目の
グランドであるとか
体育館、
ゲートボール場、
デイサービスセンターなど、いわゆる
サービス施設の
併設・
近接というところでございますけれども、これは
地域行事などで、こういった
グランドであるとか
体育館などと、その
公民館的な
施設が併用される機会がふえるといったこと、それゆえに
施設に対する
親近感もわいてくるのではないかといった点が
利用者の多さと関係しているものと考えております。
最後に、４点目の
一定規模の
駐車場の
併設という点でございます。
駐車場の
台数は20台以上と設定いたしました。これにつきましては、
周辺地区におきましては、
駐車場の上位10
施設の平均的な
台数は24.4台、
合併地区におきましては、
琴海南部文化センターがかなり大きな
駐車場を持っておりますが、これを除きますと、大体31.4台平均ということで、20台以上の
台数であれば、
一定規模の
台数としてよいのではないかと考えました。
駐車場につきましては、時間的な制約、それから肉体的な負担が少なく使える便利さという点が
利用者の多さと関係しているものと考えております。
では、２ページをお願いいたします。
２ページ以降につきましては、各
地区ごとにそれぞれの
施設の
地区の
施設が、さっきの４つの
状況を備えているかどうかを含めまして、
地区の
現状等を整理したものでございます。
なお、表の中の
経過年数の欄、それから
駐車場の欄で
網かけをしているところにつきましては、先ほどの
利用者の増につながる点を満たした数字であるというふうな意味でございます。
それでは、表の内容につきましてご
説明差し上げます。
地区ごとの話をする前に、
施設の個々につきましては、それぞれの
施設につきまして、先ほど
説明した４点を初め、少しでも
利用者の増、
利便性の
向上につながるために、できる工夫は当然行っていくべきと考えておりますけれども、各
地区におきましては、例えば、最初の一番上にあります
日見地区のように、
一つの
地区公民館しかなくて、それが
地域の中核的なものとなっているような
地区、それから
東長崎地区のように、２番目でございますけれども、
利便性の
向上につながる
状況を一定備えている
施設が複数ありますけれども、しかしながら、
地域の中で
施設の使われ方に偏りのある
地区もございます。あるいは、これは特定どこということではございませんが、
耐震診断を控えた
施設が複数あって、今後
施設の取り扱いについて議論が必要となってくる
地区、それぞれ
特徴がございます。
今後、具体的な
検討が必要と思われる
地区、あるいは
検討の参考になると思われる
地区の
特徴を、一番右端の
特記事項の欄に
記載しておりますので、主な部分をご
説明いたします。
まず、
三重地区でございます。ここは
現地調査をいただいたところでもございます。現地の
状況としましては、おわかりのように、
三重地区公民館と
三重支所が
近接しておりまして、双方とも同様な
老朽化の状態でございました。それから
利用のされ方も余り芳しくないというふうなことでも、同様の
状況でございます。また双方とも
耐震診断を控えているというふうな
状況にございました。
資料の
建築面積、
敷地面積というふうな欄がございますが、そこに
記載のとおり、
三重地区公民館につきましては、
敷地面積は約3,800平方メートルのところ、
建築面積が約580平方メートルということで、かなり余裕もあるという
状況もございます。
こうしたことから、両
施設につきましては、これは
耐震診断の結果によってでございますけれども、将来的には統廃合といったことも考えられる
状況にあるのではないかというふうに考えております。
次に、
福田地区でございます。
福田地区につきましては、
手熊地区公民館がございます。この
公民館につきましては、既に
施設の一部が
放課後児童クラブとして開放されております。これは
有効活用の
一つの
取り組みが進んでいるのではないかと考えております。
また、
福田地区の上に
式見地区というふうな
記載もございますが、
福田地区には
舞岳荘、
式見地区には
式見荘といった
老人福祉施設がございます。この２つの
施設の距離は約1.6キロメートルほどでございまして、
建築もほぼ同時期ということで、
建築後16年、17年という
経過年数ですから、これは本当に将来的な話になろうかと思いますが、今後の両
施設の
利用状況いかんによっては、将来的には統合といったことも考える時期が来るのではないかというふうに考えております。
３ページをお願いいたします。
茂木地区につきましては、全般的に
施設の
老朽化が進んでいるという
状況がございまして、特に
日吉青年の家は
建築後40年近くを
経過しているということで、
改修等の
検討が必要な
施設が
地域内に全体としてあるというふうな
状況でございます。
次に、その下、伊王島とか高島といった
離島部につきましては、いずれも
資料に掲げております
施設以外には類似の
施設が見当たらないといったこともございます。そして、それぞれの
施設が
行政センターであるとか、
体育館といったものと
併設、
近接となっておりまして、これは
地域の核としての役割を担っているという
状況がございます。
次に、三和、
野母崎、それから、次は４ページになりますけれども、外海、琴海といった
合併地区におきましては、やはりかつて
一つの自治体として必要な
施設を整備されてきたという
経過がございます。
そういったことから、旧
市内の各
地区に比べまして、
施設の数が多いという
状況がございます。各
地区におきましては、
施設が古い、あるいは新しいという違いはありますけれども、いずれの
地区におきましても、
地区公民館は
生活圏ごとに
配置をされておりまして、また
文化センターなど大型の全
地区への
サービスを受け持つ
施設につきましては、他の
サービス施設と集約的に
配置をなされまして、
地域の核となっている
状況がございます。
５ページをお願いいたします。
以上、各
地区の
現状につきましてご
説明いたしましたけれども、
施設の
利活用を図るにつきましては、今後は
施設毎の
取り組みだけではなくて、当然ながら、全市的な、
計画的な
取り組み、
計画の策定も必要と考えております。それを５ページにまとめております。
ただ、今後の
取り組みにつきましては、限られた財源の中での作業といったところが前提となります。限られた財源の中で、
サービスの
レベルを維持
向上しながら、
施設の
改修、更新を図っていくためには、やはりまずは
施設の効率的な
利活用という
視点での
取り組みが必要となってくるものと考えております。
今後の
人口減少、あるいは
高齢化の進展という
社会情勢の変化の中におきましては、
配置の
適正化ということも必要になってくると考えております。それにつきましては、短期的な
取り組み、中・長期的な
取り組みといったところで整理をしております。
まず、短期的な
取り組みについてでございますけども、まず１点目としまして、先ほどご
説明いたしました４つの点を初め、
利便性の
向上ということで、バリアフリーであるとか、設備の
改修等によりまして、
施設個々の
利便性の
向上につながる
環境整備を行いまして、
利用者数をふやしていくという対応が必要かと考えております。
２点目、
既存施設の
有効活用ということも先ほど来述べておりますが、重要な
視点であろうと考えております。
施設の共用といったこと、あるいは、他の用途への転換ができないか、それから、その
施設においてどのようなことがなされており、何に使えるのか、そういったふうな
情報発信といったものは、先ほどの
手熊地区公民館の例にもございますけれども、今後は
地域の実情に応じまして、
施設の
利用を考える上では必要な
視点なのかなというふうに考えております。
それから３点目、適正な
施設の更新についてでございます。
耐震診断を控えた
施設が多いということは先ほどご
説明いたしました。
繰り返しますが、限られた予算の中で
サービスレベルを維持するというためには、
施設の
長寿命化、
耐震化計画、
耐震化実施計画と整合した
計画的な
施設の、あるいは高
機能の更新ということは欠かせないものと考えております。
次に、中・長期的な
取り組みといたしましては、適正な
配置バランスといったところが、その
最後の最終的な目標になるかと思います。
類似施設の集約、あるいは他の
施設の
共有化による
利便性と効率の
向上を図りつつ、将来の人口、
地域の特性、
地域間の
バランスを踏まえた、適正な
配置を
検討していくことが中・長期的には必要になるだろうと考えております。
また、５ページの
右側をごらんください。
先ほどのは全市的な
取り組みの方針ということで、
視点ということで整理をいたしましたけれども、
既存施設の効率的な
利活用という点におきましては、それぞれの
施設の
機能と役割に応じまして、その
あり方も
検討する
視点が必要ではないかと考えております。
まず１点目、
公民館、ふれあい
センターなど、こういったものにつきましては、こうした
施設が
地域における生涯学習の場であり、
コミュニティ醸成の場でもあるということ。それから
避難所である、
避難所指定を非常に多くの
施設が受けておりますので、
防災施設としての
機能もあるということで、いわば
地域住民のよりどころという
機能を持っているということを踏まえて、その上で
地域の
人口規模や
利用の
状況、
利用圏域、こういったものを踏まえた適正な
配置の
検討が必要ではないかと考えております。
２番目の
老人福祉センター、
老人憩いの家についてでございますが、こうした
施設につきましては、
高齢者の健康の増進、あるいは
高齢者間の
コミュニティの場として、必要な
施設と考えております。
ただ、今後、
高齢化がさらに進むということも考えますと、他の
公民館的な
施設もこうしたものに使えないかといった視野も必要ではないかというふうに考えております。
次に３点目、
児童館、
児童センターでございますが、こうした
施設につきましては、
子どもたちが
地域で身近に自由にできる
利用施設として必要ということは当然と考えております。
ただ、これにつきましても、
地域間の
配置バランスなどを考慮いたしまして、他の
公民館的な
施設との併用も
検討の時期に来ているのではないかというふうに考えております。
ただ、４点目でございますけれども、
取り組みに当たっての
留意点としては、こうした
施設のいずれもやはり
地域住民の方が使われている
施設ということで、今後
改修があるにせよ、あるいは運用の
あり方を考えるにせよ、やはり
地域住民の方と協議をした上で、
計画の策定に当たる必要があるのではないかというふうに考えております。
最後に、６ページをお願いいたします。
６ページにつきましては、現在、
利用の促進に向けた
取り組みがどのようになされているかを一応
施設の
管理者にヒアリング、あるいは
調査をかけまして、集計いたしましたその結果をまとめたものが６ページでございます。その中で４点ほど
調査の項目を整理しております、
施設のＰＲから始まって
利用者の反響といったところですけれども。
まず、
施設の
ＰＲ方法につきましては、多くの
施設でふれあい
センターだよりであるとか、
公民館だよりなどの
広報物を発行していらっしゃるというふうなご回答でございました。やはり、こういった
広報物を通じて
利用の呼びかけというのは、どこも手がけていらっしゃるということでございます。
次に２点目、
利用促進に効果的だった事例、他の
施設に参考となる事例ということでは、やはりいろんな
イベントをここに書いてあります。
カラオケ大会であるとか、
学習グループ、講座、こういった
イベントを開催して、そこに来られる
参加者、
利用者の方に対して、次回の
利用を呼びかける、あるいは
利用の拡大を呼びかけるといったことを多くの
施設でなされております。こういったことで、
利用者の促進を図られているということが報告として上がってまいりました。
その他、３点目、
ロビー、図書館などにおける
地域住民が気軽に立ち寄れる工夫の事例ということでは、何か目的を持ってその部屋を借りてやるというだけでは、なかなかその
地域の
施設として効用が果たせないということから、多くの
施設におきましては、
ロビーのところに
冷水機やソファー、あるいは新聞などを置かれて、そして、その
施設の中で作成された作品であるとか、活動の
状況を掲示するということで、いわば
ロビーをサロン的な雰囲気として、かもし出して提供するといったことを手がけられるというふうな
状況でございました。
一番
最後に４点目、効果といったところに書いておりますけれども、やはりこういったいろんな
取り組みをなさったことによって、
利用者がふえたというふうなことはあるというふうな回答があっております。
こういった
取り組みにつきましては、
施設の中身をどうこうするということ以前に、やはり継続して行っていただく必要があると思っておりますし、この
調査結果につきましては、各
管理課のほうにも既に提供しておりまして、ほかの
施設でやっていることは、自分のところでもやっていただきたいというふうなことで、要請を行っているところでございます。
なお、一緒に配付しておりますもう
一つの
地区別の
施設配置図、それから
写真の
資料でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたような
地区の
状況、あるいは
施設ごとの位置の
確認等を
検討の一助としていただくために、配付させていただいたものでございますので、
本編資料とあわせてご参照いただければと考えております。
説明は以上でございます。
7
西田実伸委員長 それでは、これより
質疑に入ります。
8
井上重久委員 まず１点、２点質問をいたします。
３ページの
野母崎地区、
高浜地区公民館、
脇岬地区公民館、
野母崎樺島地区公民館、すみません。
併設施設の中に、
連絡員事務所というのが
記載されているんですが、この意味とね、まず５ページの、今後の
取り組みの中で短期的な
取り組みの
視点、あるいは中・長期的な
取り組みの
視点、短期的は３年あるいは５年、あるいは中・長期的は10年、15年、
行政でどの時期、年代というんですかね、期間をいわれるのか、そこら辺をまず教えてください。
9
尾上総合企画室長 まず、
野母崎の
連絡員事務所について、ご
説明をしたいと思います。
これは、それぞれ支所まではいかないんですが、
行政センターとの
連絡を行うために職員を
配置しております
事務所でございまして、例えば、
住民票の
取得等をこういうところに依頼をいたしますと、
ファクス等でやり取りをいたしまして、
連絡員事務所のほうで
住民票等の交付が行えるようにいたしております。
いろんな
行政センターとの
連絡員という形で職員を
配置して業務を行っています。また、この
地区公民館の業務についても、あわせて兼任をして業務を行うようにいたしております。
以上でございます。
10
片江総合企画室主幹 短期的なもの、それから中・長期的なもののいわゆるその時間的なものということのご質問でございますけれども、一応、短期的なものということでは、通常３年から５年ぐらいの中で取り組んでいくべきものというふうに考えております。
それから、中・長期的なものになりますと、やはりこれは10年ぐらいのスパンで考えていくべきものというふうに私どもは考えております。
以上でございます。
11
井上重久委員 連絡員事務所の関係は職員を
配置して、
住民票の関係で
事務的手続きをやっておるということと、短期的には３年、５年、中期的が10年程度、長期的には20年ぐらいですか、10年でよろしいんですか。
12
片江総合企画室主幹 通常、
都市計画の
取り組みの中で将来的な土地
利用等を考える場合、20年という設定があります。
ですから、長期的な話になりますと、20年というのが
一つの目安になると思いますが、やはりその
施設の適正な
配置といいますのは、合併後、まだ時間的に５年程度というところもございます。
地域の生活圏の融和といいますか、そういった変化といったものが、ある程度あらわれてきてから、こういったふうな
取り組みが必要と考えておりますので、やはり10年から20年といったところは、どうしても
経過を見なければいけないのではないかというふうに考えております。
13
井上重久委員 どうもありがとうございました。５ページの今後の
取り組みの関係ですね、短期的な
取り組みの
視点、３年、５年のスパンの中で、2)の関係ですね、
既存施設の
有効活用というところで、ちょっと質問をさせていただきます。
この中に
施設の
共有化、あるいは他用途への転換、
施設情報の発信強化をしなければいけないという方向性、
視点が
記載されております。
実は特別
委員会で７月26日から28日にかけまして、新潟の南魚沼市のほうに視察に行かせていただきまして、ちょうどそこは
公共施設の
有効活用を図ろうというような観点から、マッチングがあってちょうど、ヤマト運輸のコール
センターを旧議場に企業誘致をして、年間家賃が1,200万円だったと思うんですが、あるいは家賃収入、それから100人規模の雇用を創出したというような報告を受けているんですけれども、長崎市が、いわゆる他用途への転換、今言うような企業誘致の面、この間の外海の
行政センターの
調査のとき、余りないよと。企業誘致の関係も非常に少ないというようなお話も聞いていたんですが、例えば土地とかですね、今、既存の
施設を長期に貸し付けておる、そういう
状況はあるんですか。この間の
現地調査では、あんまりなかですよっていう話やったっですけども、そこら辺まず教えてください。
14 濱脇財産活用課長 土地の収入ではなく、家賃の収入ということでございますかね。
私どもが持っています普通財産で特に大きな家賃収入を得ているという
施設は、ちょっと今のところ思いつかないんですけども、土地のほうは、大型
施設等に貸している分があるんですけれども、ちょっと建物だけの家賃収入については、ちょっと今のところ、これといったものは思い当たらないと思っております。
15 古賀自治振興課総務係長 私は今、自治振興課におりますが、以前、三和
行政センターのほうにおりましたときに、十八銀行の三和支店のほうが三和の
行政センターのほうに入りまして、そこを目的外使用で貸し付けております。その当時、500万円台だったと思います、年間の使用料がですね。
以上でございます。
16
井上重久委員 土地の関係は、若干あるということで、家賃収入の関係は、三和
行政センターの中に十八銀行に貸与して年500万円程度の収入があると、そういうことで理解をいたします。
私、他用途への転換、あるいは
施設情報のこの発信強化ということに、
視点の考え方なんですけども、特に今から特別
委員会で、もろもろを
調査研究、あるいは論議をしていく中で、やはり
行政として、もう必要なくなった土地とか
施設とか、恐らく整理をしながら、意見も出てくるというふうに思いますし、そういう意味では、土地、
施設の
有効活用の観点から、やはり売却をするなり、あるいは長期賃貸を行う、要はＰＲをもうちょっと強化をしながらやっていかんばいかんとやなかかなというふうに思っていますし、それから、先ほど
連絡員事務所の関係の中で、
住民票の関係で職員を
配置していますということやったんですが、あわせて、例えば職員の
配置の関係からいけば、ふれあい
センターは基本的に指定
管理者制度ですかね、なっていると思うんですよ。
公民館でいけば、その職員の
配置というのか、そういうのは多分決められていると思うんですけども、そこら辺をちょっと教えてください。それとか、きょういっぱい出てきています、これは直営で運営されています、
文化センターとか活性化
センターとか、あるいは健康何とかづくり
センター、ここら辺のその職員
配置、
老人福祉センター、直営部分の関係ですね、そこら辺をちょっと教えていただければというふうに思います。
17 田川中央
公民館長 職員の
配置でございますが、中央
公民館とか大型
施設につきましては、約５人の職員が
配置されております。それで、中央
公民館については正規職員が５人いますけど、他の大型
公民館につきましては、館長が正規職員、それと再任用の方と、ほか嘱託という形での
配置になっています。それと、
地区公民館におきましては再任用の方が１人いらっしゃるという形ですね。そういった形の中で、日曜とかそういったときには
地区の方、そういった方たちに交代して管理をしていただくというふうな方法をとっております。
以上でございます。
18 吉峯
高齢者すこやか支援課長
老人福祉センター、
老人憩いの家につきましては、すべて指定管理になっておりますので、直営
施設はございません。
以上です。
19
井上重久委員 はい、どうもありがとうございます。
最後にしますが、短期的な
取り組みの
視点の中に、先ほどちょっとお話をしたように、土地の
有効活用、あるいは
施設の売却の整理統合という
視点も僕は必要じゃないかなというふうに思います。それからあと、その長期的
取り組みの
視点の中で、当然これは後で入れられると思うんですが、財政面を考慮しながら、その
建築年代、要は23年度以降、相当な
耐震診断の結論が出てくるというふうに思います。
そういう意味での長期的な財政等、よく財政面をやはり考慮して、その建て替え、あるいは整理統合、あるいは売却というのか、そういう方向性もその
視点の中に入れてもいいんじゃないかなと私は思いますので、その意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。
以上です。
20 池田章子
委員 三重の
施設について、今後、統廃合も考えていかなければというふうなご
説明だったんですけども、その統廃合についての考え方ですけども、
三重地区公民館と
三重地区市民
センターの統廃合ということを考えておられるのかどうか、ちょっとその辺を
説明していただきたい。
21
片江総合企画室主幹 これはまだ庁内で結論が出たとか、そういったことはございません、あくまでも現地の
状況を見て、当然ながら考えられることとして述べたわけですけれども、三重の
地区公民館と三重の支所といいますのは、まず
利用圏がほぼ同一であるということ、それから、場所が
近接しておって、仮に２つが１つになっても、
地域の方が通うに当たっての
利便性は落ちないであろうということ、それから、中を見ますと、使われていない部屋が多々ありまして、やはりこれをそのまんま、
現状のまま補強して残すのかといったところは、単純にそういった結論は出すべきではないんじゃないかといったことがありますもんですから、やはりこれは
一つにはコストの面もありますけれども、例えば２つの
施設を単純に補強をすると、耐震補強をするときのコスト、それから、２つの
施設を１つにしたときのコスト。当然ながら、耐震補強につきましては、
施設の延命を図るものじゃなくて、いずれ古い
施設は
老朽化ということで建て替え問題が生じる。ということであれば、その将来的なコストも含めて、統廃合というところは
検討の中に入れなければ、正しい結論は出てこないんじゃないかといったところで考えておりまして、三重の市民
センターを含めての話ということでは、考えておりませんということでございます。
22 池田章子
委員 わかりました。その支所と隣接している２つについての統廃合も視野に入れるということで、
地域の住民の方たちとの話し合いを経てからということで、それなら、わかりました。
ちょっと
三重地区市民
センターとも、
地区もはっきり言って相当距離がありますし、ちょっとそことの合同だったら、大変な問題だなと思いましたので、よく住民の方との話し合いを経て進めていただきたいというふうに思っています。
23 深堀義昭
委員 ちょっと
行政の今の答えというの、私はちょっといろいろ聞いておってね、基本的な考え方、長期的であるとか、短期的であるとかっていう答えの中で、しにくいことは永久にしない、なぜそういうことを言わないんですか。やっていないでしょう。まず、その何が優先順位なのかっていうのも立て切らないでいるじゃないですか。
この前から議題になって本会議でも質問があった
日吉青年の家、これは、はるかに20年前に建て替え
計画があって、用地買収の相談まで行っているんです。そのときも、式見の勤労福祉会館等も候補に挙がりました。それもナシのつぶて。このときにちゃんとしておれば、文部省から補助金が出ていたんです。それは本島市政の時代の話です。場所を、一番見晴らしのいいところを地元の有志の皆さん方が探して、ここならばということで、地主も納得をされたという経緯がある。それが１つ。
国体があと４年後に始まる。選手強化も含めて、公的な宿泊
施設ってないんですよ。あえて言うならば、
日吉青年の家だけでしょう。話題になったのは３年前、茂木の高校の跡地を地元も含めて賛成、反対の議論がありました。これもナシのつぶてで消えてしまったままです。県がくれるのか、くれないのか。今後は
野母崎にも、４月以降、廃校になる高校があります。これもそういう公的な
施設としての問題があります。
もう１つだけ、長くなりますから１つ絞って言いますが、指定管理をした
老人福祉施設の関係、
行政、皆さん責任者がそろっておられるので、再
検討をしてもらわなければ困ることだけ申し上げます。
指定管理は、前の費用よりも下がればいいのですか。働いている人たちの処遇について雇用という問題があったと思う。ボーナスもなければ何もない、研修をする研修費用もない、何らかの形で指定管理を受けたところが、お互い努力をし合ってお金を残して、研修またはレクリエーション等の支出も捻出をしなければならない。これは違うんじゃないですか。
市の職員が高い報酬をもらっていたところから、そこを撤退して民間に出す。しかし、退職金も何も要らないんですよ、ないんですよ、５年間働かせても。皆さん方はどういう気持ちで、指定管理にされたところの経費を組まれたのかね、答弁は要りません。これは、よく皆さん方でもう一回、５カ年の契約年数ですけれども、
現状は合わないです。
現状では合わない。決して僕は、議会の皆さん方、それをノーだという話にはならないと思いますよ。一定のやはり労働者の最低限の権利だけは認めるような
行政指導であってほしい。これは、その指定管理についてのお願いです。
それと、やはりその４年後と決まっている国体に対しての考え方の中でいくならば、中期じゃなくて、早い時期なんですね。その
日吉青年の家についても宿泊、そこはどうするのかは別にしても、国体をやろうとするときの選手強化についても何にしても、どうするのかということに全く取り組んでいないじゃないですか。これは長期なんです、10年ぐらい先を見込んでやっているんです。
そういう意味では、何か前からずうっと懸案事項になったのを積み残してしまった結果が、いざ時間が来たけれども成立していない。恐らく青年の家なんていうのはやる気がないんじゃないですか。20年前に議論されたんですよ。４年前にも議論しているんです。そういうことを含めてね、どうだこうだと言うんじゃなしに、長期、短期という問題をあなた方が利便上使われることはやめなさい。基本的に目標年限をぴちっと決めて物事のはっきりしたことを言わなければ、ふろ屋の湯と一緒じゃないですか。見解があれば、一言だけ求めます。
24
野田企画財政部長 今、ご指摘の点については、過去からの経緯も含めまして、進んでいない部分も確かにございます。
日吉青年の家の件についても今内部で
検討しておるということで本会議でもご答弁をいたしましたけど、今回、短期、中・長期というのは、総論の中でこういう考え方で進めたいという部分と、ご指摘の点の各
施設個別の問題というのは、当然短期的な課題というのもたくさんあろうかと思いますので、この個別の問題については
一つひとつ、できるだけ早く解決できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 鶴田誠二
委員 前回も、ちょっと代表的なといいますか、
施設について見学させていただきまして、それで、老朽度だとか、そういうことも見させてもらいました。
それと、これまでも幾つか
資料も出していただいているんですが、すみません。きょうの出されてきたこの
資料との関係なんですが、１つは、１ページの中に
年間利用者数というのがありますよね。ここの、この年間
利用者のいわゆる推移というのについての
資料は、これまで稼働率だとか、そういうことについての
資料は出していただいたんですが、
利用者のこの推移についての
資料というものは、作成しているのはないんですか。
なぜかというと、稼働率そのものが、稼働率だけでちょっとこう、例えば高いところでいけば50％、あとは低いところでいくと、１ページの
資料のところでいきますと２％だとか、そういうのが幾つかあるわけですよね。
結局、こういった
利用者の推移を見ながら、こういった
施設について、今後、やっぱり必要なのかどうなのかとかっていう、そういう議論をもちろんするのが私はこの場だっていうふうに思っているんでね、そういう意味では、これまで過去５年間ぐらいですね、
利用者が減ったのか、あるいは、ふえてきたのかね、そういうものの
資料があれば、ぜひいただきたいなというふうに思うんですよ。
それぞれ
施設ごとに
特徴があって、例えば、何ていうかな、年間を通してでもね、季節的なところで多かったりとか、年間を平均して、例えば年度末あたりが、ざーっとふえるとかですね、あるいは夏場あたり、いわゆるスポーツ、秋だとかになってくると、いわゆるスポーツのシーズンになってくると、そういったスポーツ
施設あたりが、関連
施設あたりが
利用者がふえるとかですね、あるいは週で見ると、ほとんど日曜日が稼働しておって、平日、月から金曜日は稼働していない、あるいは逆のケースがあったりとか。やっぱりそういう
施設ごとにそれぞれ違いがあると思うんでね。
ただ、私はやっぱりこういった
施設が、今回
年間利用者数、平成21年３月末現在でね、これは多分１年間で出されてきていると思うんだけども、やっぱりそういった、まず、その
資料をちょっといただきたいということ。
それと、そういったことについて、
理事者みずからが、そういった
利用頻度だとか、そういうのを見ながら、そういった分析がされてきているのかどうなのか。分析がされてきているとすれば、その辺について、ちょっと示していただけませんか。
26
西田実伸委員長 資料請求としていいですか、鶴田
委員。〔発言する者あり〕今、
資料ありますか、片江主幹。
27
片江総合企画室主幹 過去５年間という数字になりますと、ちょっと今、そろっているデータがございません。各所管にデータはあると思いますが、それを整理して１つのものにするとなると、それなりにちょっと時間がかかるものと考えておりますので、今、緊急にということであれば、ちょっとお時間をいただければいけないのかなと思いますが、かなり時間がかかるものと思っております。
確かに鶴田議員ご指摘のとおり、
施設によって、かなり使われ方に偏りが、
特徴がございます。年に数回大きな
イベントがあって、
利用頻度は少ないけれども、
利用者数は多い。それがなければ、
地域の
イベントが成り立たないというところもありますし、日常的に使われている
施設で、大きなものはないけども、日々、恒常的な
利用があるといったところも当然ございます。
先ほど冒頭の
説明で申し上げましたとおり、
施設個々につきましては、要するに価値感というだけではなくて、いろんな役割を持っておりまして、
利用者も当然ながら今後の取り扱いに関しての重要な
一つの要素となりますけども、
防災施設として
避難所となっているところがそこしかないというところもございますし、いろんな役割を
地域の中で担っている
施設がございますので、その点も加味した上で、
施設の整理といったものは考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
28 鶴田誠二
委員 資料については、でき上がった時点でですね、でき上がった時点といっても、遅くとも
委員会が終了するまでには出してもらわないと困るんだけども、私は、やっぱりそういったものを分析をしながら、そしてやっぱりその
施設の、より有効な活用、あるいは必要性有無について、やっぱり
理事者のほうも、随時そういうのは
検討しておくべきだというふうに思うんですよどね、そういった数字に基づいてね。
そして、やっぱりそこの
利用者が減ってきているんであれば、それをふやすためにどういう手段を講じていくのかと、そして、
地域の人たちが
利用しやすいような環境をつくっていくと。そういうことが、あわせて必要だと思うんですけれども、今度は新しくその庁内の中で立ち上げた、その
委員会の中で、その辺議論してくのかわかりませんけれどもね、その辺についての結局、先ほど申し上げましたように、これまで、いわゆるそういった分析というのはされてきているんですか、されてきていないんですか。
29 原野教育
委員会教育総務部長 我々が所管しております
公民館関係について申しますと、
施設によっては、ほぼ横ばい状態、若干ふえておるというような
状況もございますけども、押しなべて言いますと、この５カ年見ますと、少々ずつではありますけども、減っているというような
状況でございます。
こういった件につきましては、特に大型館につきましては、毎月ですか、館長会議を開いておりまして、そこでの分析といいますか、講座の内容とか、
公民館の課題等については、その都度、館長会議で協議をしているという
状況でございます。
30
西田実伸委員長 鶴田
委員、今の分析では教育
委員会でしょう。そしたら、
高齢者もあるじゃないですか、それも全部要るんですか。後からいい、今要らんのかな。〔発言する者あり〕
そしたら、今、
資料ができていないということですから、次回の10月が中央
地区の同じような
検討になりますので、その中央
地区の
資料も含めて、今回の
資料請求も出してください。そのときも改めて
説明していただいて、そのときの
質疑でいいですか。〔発言する者あり〕そしたら、よろしくお願いします。
31 向山宗子
委員 すみません。今、鶴田
委員からの
資料請求で、推移ということだったんですけど、この推移の年数というか、過去何年なのか、〔発言する者あり〕５年、わかりました。ありがとうございます。
32
西田実伸委員長 過去５年でいいですかね。〔発言する者あり〕
33 佐藤正洋
委員 一番初めに、この間、三重、外海に行ったことが整理してあったんですけれども、三重の支所のときに、ここに書いてあるようなことで話が支所長さんからありましたですね。ここに書いてあるように、電算システムの整備がなされていないので、業務が制約されておるということですけど、やはりこれはもう前から私もお願いをしておるんですけど、コンピューターを整理してですね、全体的なコンピューターを整理して、そして、それを
配置することによって、この支所の活用ができるわけですから、支所の職員さんは、この間、三重でも支所長さん話しておられましたけど、職員はおるんですけど、コンピューターの
配置がないから、ここでは処理はできません。神浦のほうに行ってくださいとか、琴海のほうに行ってくださいとか、あるいは本庁に行ってくださいとか、こういうやっぱり市民にとって不便をかけておるわけですから、やはり特に今からこうした
高齢化が進んでくれば、なおさらのこと、その近くで処理ができるように、本庁まで行けとか、遠いところまで行ってくださいとか、これは支所長さんも大変だろうと思うんですよ、そういうことを言うのがですね。
ですから、ここはぜひ、ここにも書いてあるように早急に電算を整備して、住民の
利便性をぜひ図っていただきたいと、こういうことをお願いをしておきたいと思います。そこら辺の、今、何か支所の
あり方検討ですか、そういうふうなこともあっておるということを聞いておりますけど、そこら辺のことについてのお考えを教えていただければと思います。
34 溝田市民生活部長 今、佐藤
委員ご指摘のとおり、
市内11支所で行っている事務と
行政センターで行っている事務については差がございます。
例えば、国民健康保険の関係で言いますと、支所では資格の得喪とか、そういうのはできます。取得したとか、喪失届とかいうのはできますけれども、例えば、高額療養費の支給申請書の受け付けというのはできません。ただ、
行政センターではできると。こういった差も、それぞれの民生分野でございます。
これにつきましては、総務部が所管しております
支所等の
あり方検討委員会で、支所が持つべき
機能の部分、ある意味ではソフトの部分、それと例えば組織とか
配置とか、ある意味ではハードの面、両方議論になっているということでお聞きしておりますが、その１回目の会合の中でも事務に差があるのは、なかなか理解しがたいというふうな新聞報道もあっておりました。この分につきましては、支所長とも今話をしておりますけれども、基本的にやっぱり、今までの
経過の中で事務の整理はされてきたという部分はあるんですけれども、現実に差がございますので、この分につきましては、できるだけ格差を是正するといいますか、市民
サービス向上の観点から、事務の調整をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
35 佐藤正洋
委員 そういうことで、ぜひ
検討をしていただいて、今言われたように、いろんな申請がですね、特に福祉関係はいろんな種類があるんですね。私も前に
調査しましたけど、やっぱり20幾ら違うんですよ、
行政センターと支所との申請の項目からいうてですね、いろいろな種類があるわけです。
ですから、そういったことは、やはり整理をして支所でできるということになれば、助かるわけですからね、ぜひ住民
サービスを上げると、こういう意味からも、ぜひそれはやっぱりやっていただかなければならないし、そうすることによって本庁に来て、そこに仕事がたまって、あるいは長く待って、書類を待つということもなくなるわけですから、支所の人は人数的には
配置してあるわけですから、あとはもうそういった手続きの、機械的なものを
配置すればできるように、どこもなっておると思うんですよ。やりよる仕事はどこも一緒ですから、合併町のあれにしても支所にしても一緒ですから、特に詳しい、難しい相談事というのは、これはもう当然本庁に来なくてはいけませんけど、一般的な申請、そういった届けというものはできるはずですので、ぜひそこは力を入れてやっていただきたいと思いますし、そのことが行革にもつながってくると私は思うんですよ。ぜひ本庁のほうも簡素化していただいて、支所を活用していく、このことがまた
行政センターも活用していくというのが非常に大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それからもう１つ、これは
調査の関係でいろいろあったんでしょうけど、
利用促進に向けた
取り組みの
状況というのが
最後のほうの６ページにあって、これは私もこう見たときに、香焼と外海が書いてあっとですけど、
施設のＰＲの方法というところで、確かにこれは
行政センターのほうがね、どこもやっておると思うんですけど、とらえ方だろうと思うんですね。
例えば、琴海でも、これはしょっちゅうやっておるわけで、防災
行政無線は琴海は各世帯に、知っておらすとおり、各世帯に戸別受信機があるわけですから、絶対それで聞こえるわけ。きょうも朝から言いよりました。農林の方が来て、イノシシの何か
説明会をしますということで、南部
センターに集まってくださいと言いよりましたので、そういうとも
施設のＰＲに入るのかどうか私もよくわかりませんけど、ここはですね、各町、各
地区やっておると思いますよ。これは、
調査の方法がこういうふうになったのかなと思いますけどね。
そういったことで、
行政センター、あるいは支所をとにかく活用していく、そうしていかないと、仕事量がないとか、余りしていないんじゃないかということは、最終的には、閉鎖のほうに向かっていくんじゃないかなと私は思うもんですから、こういった
高齢化社会を迎えて、そのようなことにならないように、住民の
利便性を考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
36 堤 勝彦
委員 ５ページの今後の
取り組みについてなんですが、(1)の2)の中に
施設の
共有化ということがうたわれております。今後こういうことをしていかんといかんということでしょうけど、この
施設の
共有化もなんですが、
施設にある備品ですね。テーブル、イス、大浦
地区でいいますと、大浦
公民館、テントなんかあったと思うんですけど、そういう備品についても
共有化をしていった方がいいんではないかと思っているんです。
というのが先日、居留地祭りがありまして、居留地祭り
イベントに使うイス、テーブル等を大浦
公民館、梅香崎中学校、小学校にも行きましたかね。あと区民
センターとか南
公民館とかからお借りしまして、
イベントの設営をしました。それをしているとき、仲間同士で話したんですけど、大災害が万が一起きたときですね、震災みたいな。そういうときに、あそこの
施設にはテントが幾つあるねとか、テーブルは幾つあるねとかをわかっておけば、災害のとき、かなり強いんじゃないかという話になりまして、その
イベントを通しながら、各
地区で
イベントがあると思うんですけど、その各
地区で
イベントを通しながら、それ等の数がわかりさえすればですよ、そういう災害があったときにやっぱり炊き出しがあるとか、テントを張って避難せんといかんということになろうかと思うんです。やはり消防、警察、自衛隊が来るまでは、我々自分たち、住民がお互い助け合って、それを、危機を乗り越えると思うんですけど。
ですから、そういうことを考えますと、そういう備品等の情報も発信されたらどうかと思うんですけど、その辺のお考えはどうなのかをお尋ねしたいと思います。
37
野田企画財政部長 今、ご提案があった件については、
一つのソフト的な部分の考え方というのが大事だと思うんですね。やっぱり今、過去の歴史の中でも、
施設とか
公民館が非常に規則に縛られて使いにくいとか、そういう過去のご指摘なんかも踏まえて
利用を、今住民サイドに立った
利用を考えていくというのが大事な
視点じゃないかなと、
利活用を進める上ではですね。
そういう備品の活用あたりも、そういうソフトの考え方、
利用の考え方というのをやはり住民サイドに立って考えていくという
視点で、こういう
公共施設の
利活用を進めていくということで、ご指摘の点も踏まえて、今後
検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 堤 勝彦
委員 はい、ありがとうございます。ぜひ万が一の時が来たら、手続きをとる等とかもできないと思うんですね。極端な話、ガラス割ってでもテーブルを借りに行くとか、イスを借りるとか、テントを借りるとかできるかと思いますので、ぜひそういうことも柔軟にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
39
野田企画財政部長 共用するという考え方じゃなくて、
施設の皆様にその
利用をしていただくとか、貸し出すことができるかとか、そういう部分で具体的な
検討をする必要があるというふうに思っております。
40
西田実伸委員長 ほかにありませんか。
それでは
質疑を終結します。
〔次回の開催日及び
調査項目について、協議を
行った。その結果は次のとおりである。
１ 次回開催日については、10月29日に決定し
た。
２
調査項目については、「中央
地区の
公共施設
の今後の
あり方について」及び「大型公共施
設（市庁舎・市民会館・公会堂）更新
計画の
検討状況報告」に決定した。〕
ほかに何かありませんか。
ないようですので、これをもちまして
公共施設利活用特別委員会を閉会いたします。
＝閉会 午前11時３分＝
上記のとおり
委員会会議録を調製し署名する。
平成23年１月６日
公共施設利活用特別
委員長
西田 実伸
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...