子どもの数よりも犬、猫などペットの数が上回っていると言われている我が国にあって、飼い主の身勝手な考えで捨てられたり、虐待を受けているペットが多くなっております。熊本市では、10年ほど前に動物園から
愛護センターに赴任され、その後、所長となられた方が殺処分ゼロを掲げて取り組んでこられた結果、本市では約2,900匹毎年殺されていますけど、平成21年は熊本市では犬１匹、猫３匹のみの殺処分の数であったと報道されております。本市は平和都市、命をどこよりも大事にしなければならない模範の都市であるはずであります。犬、猫と共存したモデル都市を目指さなければなりません。
そこで、１点目は、本市の犬、猫の捕獲数、殺処分数、そして、地域猫活動の普及促進策、いまだにない
愛護関係団体との協議会の設立の見通しなど、本市の犬・猫愛護の取り組みについてお伺いいたします。
次に、２点目は、長崎市
動物管理センターの移設についてであります。
現在、
動物管理センターは茂里町の
中部下水処理場や
クリーンセンターに隣接した衛生公社の２階にあり、とても犬や猫が生活できる環境とはなっておりません。そこで、お伺いいたしますけれども、平成27年には
クリーンセンターの移設が検討されておりますが、その時期に、例えば、あぐりの丘等に移設されるお考えはないのか、お伺いいたします。
次に、大きな項目の４点目、船舶の
アイドリングストップと陸上電源供給についてお伺いいたします。
長崎港は日本だけでなく、世界でも客船が数多く寄港する港町であります。漁船や民間の商船会社、海上保安庁などは、船舶の停泊中は陸送電源を供給できる設備を設けております。低炭素社会が強く求められている今日、他都市に先駆けて大型客船用の
陸送電源設備を長崎港に設けられるお考えはないのか、お尋ねいたします。
以上で本壇からの質問を終わりますが、ご答弁をお聞きした上で自席からの再質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、平野だいとし議員の質問にお答えします。
まず、１点目の平和・被爆行政についての(1)被爆65周年の本市の取り組みについてお答えします。
原爆が投下されてから65年が経過し、被爆者の高齢化が進む中で被爆体験の継承が喫緊の課題となっております。被爆の実相を広く国の内外へ伝えるためには、原爆資料館の情報発信機能の充実が不可欠であることから、収蔵資料の
インターネット公開を開始いたします。平成22年度には、まず、写真資料の公開を開始し、その後、美術品や現物資料、記録資料へと公開を拡大し、平成26年度までに完成するように取り組みます。また、
長崎原爆戦災誌総説編改訂版の英訳については、平成18年度から
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の事業として取り組んでいただいており、翻訳作業は終了をしております。今後さらに固有名詞などの英語表現の検証や引用されている英文書籍との整合性を調査するなどの課題が残っておりますので、有識者に監修を依頼し、平成22年度中の完成を目標に作業を進めていきます。なお、完成した英訳データは
追悼平和祈念館のデータベースに登録するほか、電子媒体での配布や
関係研究機関への提供、
インターネット上での閲覧を通しまして、広く世界へ発信することにしております。
そのほか、原爆資料館への海外からの来館者などに対して、被爆の実相をより深く知っていただくために、
音声ガイドシステムのガイド項目を大幅にふやして、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語の５カ国語で対応するとともに、市民のさまざまな活動や修学旅行生の
被爆体験講話などに活用されています平和会館の空調設備やホール設備などの充実を図ります。また、ことし５月のＮＰＴ再検討会議や11月のマンチェスター市の非核宣言30周年記念事業に私と市議会代表が出席し、世界のＮＧＯなどと連携して核兵器廃絶の世論喚起を図ることにしております。
毎年とり行われております
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典につきましては、これまで以上に駐日外国高官の代表の方々に参列していただくよう招請を行うとともに、国連機関の代表や在外被爆者の代表の方々を招請し、核兵器廃絶と恒久平和を強く訴えてまいります。
次に、１点目の(2)被爆体験の継承策についてお答えします。
被爆者の平均年齢が75歳を超えており、原爆の実相と平和を求める心を若い世代へ伝えていくことの重要性がますます高まっております。次世代を担う子どもたちには平和を愛する心を強くはぐくみ、一人ひとりが平和の種をまき、育て、世界に広げてほしいという願いから、長崎市では被爆体験や平和意識を継承するさまざまな
平和学習プログラムに取り組んできました。
まず、修学旅行などの平和学習や旅行計画の際に役立つ情報を長崎市平和・原爆の
ホームページに集約して、利便性の向上を図っております。また、子どもたちが紙芝居による
被爆体験講話、アニメーションなどを通して、わかりやすく被爆の実相について学べるキッズ平和ながさきのコーナーを設け、平和学習の充実に努めています。
さらに、平成21年度は長崎から伝える平和をテーマに紙芝居の作品を募集し、全国から82点のご応募をいただき、絵や
ストーリーともに質が高い作品が集まりました。この中から優秀な作品を選定して製本するとともに、デジタルデータ化した作品を市内の学校や全国の関係自治体などに提供し、学校における
平和学習教材などに活用していただくとともに、青少年を初め、市民を対象とした紙芝居上演会などを積極的に開催していきます。また、若い世代が被爆の実相や平和の尊さを学ぶ目的で、
青少年ピースボランティア事業を実施し、さらに国内の平和施設の見学や派遣先の青少年と交流する
青少年平和交流事業にも取り組んできましたが、新たに
ピースメッセンジャー事業を設け、長崎で平和の心を学んだ市内の小中学生と青少年を国内の交流を希望する自治体へ派遣し、被爆の実相や平和学習の成果を伝える発表会の開催、同世代との交流を通して被爆地の平和の願いを全国に広げていきます。
このほかの事業としては、従来から
財団法人長崎平和推進協会におきまして、主に修学旅行生を対象に被爆者による
被爆体験講話を実施しているほか、一般から募集した平和案内人による被爆建造物等めぐりや原爆資料館及び
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の案内を行い、被爆の実相を伝えております。また、
追悼平和祈念館におきましては、被爆者の手記や体験記を収集するとともに、被爆証言の音声をデジタル化したり、映像をビデオテープやＤＶＤとして作成して公開していますが、新たに英語、中国語及び韓国語による被爆証言の吹きかえにも取り組んでいます。さらに
平和推進協会と
追悼平和祈念館との共同で、
インターネットを利用して被爆者が遠隔地の小中学生に被爆体験や被爆の実相を伝える
ピースネット事業を推進しており、これを国内だけではなく、海外の青少年との交流についても拡大をしていきます。
今後も、被爆の実相を伝えていくために、多くの被爆者の方々の知識や経験を活用させていただきながら、
平和推進協会、
追悼平和祈念館及び
市民ボランティアの方々とさらなる連携を図り、次世代への被爆体験の継承に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、２点目の
まちづくり行政についての(1)超高齢社会を見据えたまちづくりについてのア.
ノーマライゼーションを基調とするまちづくりについてお答えします。
現在の第三次総合計画におきましては、政策目標の１つである生きがいと思いやりに満ちた福祉都市の中で
ノーマライゼーション社会の実現を掲げ、障害者はもとより、援護を必要とする高齢者などが地域で生き生きとして生活を送ることができるよう、自立を支援する施策の充実を図り、あわせまして障害の有無にかかわらず、ともに快適に暮らすことのできる社会づくりに向けたさまざまな施策を展開してきました。あわせまして、障害者福祉の分野では、本年度を計画期間の初年度とする新たな
障害者基本計画、第２期
障害福祉計画をスタートさせ、障害者の自立及び社会参加の支援等を実現するため、ハード、ソフト両面からの施策の展開を図っております。
議員ご指摘のとおり、これからの社会は高齢化の急速な進行が予想されることから、高齢者も、若者も、障害を持つ人も、持たない人も、だれもがひとしく家庭や住みなれた地域でお互いに尊重し合いながら、ともに暮らし、ともに生きていく社会の実現が望まれており、この
ノーマライゼーションの考え方はますます重要になるものと考えております。
このようなことから、施政方針でも述べましたように、本年度予算において社会的にサポートが必要な人への支援も
重点的取り組みの１つとしているところであり、
次期総合計画におきましても、
ノーマライゼーションの考え方をしっかりと位置づけしていきたいと考えております。
次に、２点目の(1)のイ.
デマンドタクシーの普及促進策についてお答えします。
予約型乗合タクシー、いわゆる
デマンドタクシーにつきましては、需要の少ない過疎地等における
公共交通機関として全国的に注目されており、長崎市では利用者の利便性の向上と合併地区の
コミュニティバスの
運行補助金削減を目的として、国土交通省の補助事業である
地域公共交通活性化・
再生総合事業を活用し、琴海地区をモデル地区として平成21年10月からことし３月までの半年間の実証運行を行っています。利用実績としましては、ことし１月末現在、１日当たり平均19名の方が利用されており、従来の
コミュニティバスの運行時は１日当たり平均13名程度の利用であったことからしますと、約５割ほどの利用者の増加となっております。また、運行補助金につきましても、17％程度の削減が見込まれております。
しかしながら、現在の
デマンド方式による実証運行の内容では、運行便数を制限しておらず、乗り合いが少ないために、将来的に利用者が増加すると、運行補助金も増加するという課題があることから内容を一部見直し、ことし４月から半年間、実証運行を延長して、持続可能な
運行システムを確立し、本格運行へ移行していきたいと考えております。
なお、合併地区におけるほかの
コミュニティバスの運行地区につきましても、琴海地区の運行状況等を勘案しながら、今後
デマンドタクシーの導入の可能性について検討していきたいと考えております。
次に、２点目の(3)朝市開設への取り組みについてお答えします。
まず、朝市開設を見据えた試行場所として、市内中心部の特色ある商店街を中心に、地域性や利便性などを考慮して、地域の意欲が示された築町地区におきまして、
長崎つきまち市を毎月第３金曜日の15時から19時まで実施しております。
議員ご指摘の朝市開設への取り組みとしましては、これまで築町地元関係者と協議を重ね、朝市開設に向けて準備をしてまいりましたが、朝の時間帯は主たる仲卸業務などと競合し、
商店街関係者の負担が大きくなるなどの理由で、これまで実施に至っておりません。しかし、築町市場丼や築町さるくを商店街が主体的に実施するなど、地域の
コミュニケーションが活発化し、元気が出てきていると地域から評価されております。
長崎市としましては、今後も築町商店街における朝市開設や地元主導の開催へ移行できるよう、２年間をめどに支援をしてまいります。また、ながさき
朝市モデル事業におきましては、平成22年度当初予算で
長崎市内中心部で計画しております（仮称）ながさき軽
トラ朝市関連予算を計上しております。内容につきましては、つきまち市と同様、市内中心部において、毎月１回の開催を予定し、営業形態として、基本的に軽自動車の荷台、または簡易テントにおいて対面販売方式を考えております。この事業を計画するに当たりましては、軽トラ朝市の先進地であり、テレビ・報道等でも放映されております宮崎県川南町の軽トラ朝市を視察し、参考にしたものでございます。
実施に当たりましては、適地開催地の選定と、漁協や農協を初め
農水産物生産者と連携し、朝市開設の実現と１次産業の活性化、さらには市民、観光客のにぎわいのあるまちづくりの１つとして取り組むこととしております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯都市計画部長（馬場敏明君） ２.
まちづくり行政についての(2)空き家対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、長年放置され、倒壊の危険性が増すなど周辺住民に不安を与えている空き家につきましては、従来から建築基準法に基づき、所有者等へ家屋の除却や改修の指導を粘り強く行ってきております。また、
老朽危険空き家の所有者の中には、経済的に困窮し、自力では除却できない方もおられますので、平成18年度から住環境上の問題が重なる一定の区域において、土地、建物を市へ寄附していただき、市が建物を除却する
老朽危険空き家対策事業を実施し、居住環境の向上と市民の安全・安心の確保に取り組んでいるところでございます。さらには、建物の長寿命化の観点から耐震改修や、高齢者、障害者を対象とした
バリアフリーリフォームの支援も行っているところでございます。
しかしながら、昨年12月に公表されました最新の住宅・土地統計調査によりますと、長崎市において建物が傷んだり、壊れたりしていない貸家、売り家として流通市場に乗っていない１戸建ての木造住宅が4,850戸に及ぶことが推計されております。このような良質で活用されていない空き家につきましては、平成20年11月に策定いたしました長崎市
住生活基本計画におきましては、中古住宅の流通促進、住み替え支援による人口定住に取り組むことにいたしております。特に
一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行っている
マイホーム借り上げ制度では、所有者から機構が長期契約で空き家を借り上げ、借家人に対しては機構が短期契約でこれを貸し出す方法により、所有者が貸しやすい
仕組みづくりがなされており、住み替え支援による人口定住に有効であるというふうに考えております。そのため本年２月には、
ナガサキ市民まちづくり大学公開講座を開催いたしまして、市民及び住宅の仲介を行う
不動産事業者の皆さんに対して、この制度の周知を図ったところでございます。
今後とも、このような制度の活用を含め、
不動産関係団体との連携をしながら、住宅情報の提供や相談体制の充実などを図るなど、空き家対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
6
◯福祉保健部長（桑水流和弘君） ３点目の犬・猫愛護の取り組みについての(1)本市の捕獲・殺処分等の状況と今後の対策についてお答えをいたします。
平成20年度におきまして捕獲したり、引き取りを行った犬、猫は、犬が348頭、そのうち処分数は153頭、猫が3,001頭、そのうち処分数は2,897頭となっております。処分数は年々減少はいたしておりますが、猫の処分数については、長崎市は多い状況にございます。
野良猫や捨て猫の増加をもたらしている大きな要因といたしましては、猫の飼い主や野良猫にえさをやっている方が猫の適正な飼育方法を守らないことや、ご存じないことによるものだと思われます。このような状況を改善するために、昨年、猫の
適正飼育ガイドラインを作成し、多くの市民の方に見てもらい、適正な飼い方を普及させるため、広報紙や
ホームページに掲載するとともに、
テレビスポットを流すこととしており、また、希望される市民の方にガイドラインの配布もいたしております。また、
ホームページには里親探しのために収容された犬及び猫の写真も掲載をしております。あわせまして地域の中で猫の被害で困っている市民の方や猫を愛護する市民の方に地域猫活動を通じて、地域の中で住民が皆で猫の世話をするといった活動を推進しております。
このような活動により、地域の
コミュニケーションが図られ、猫による被害が少なくなり、猫の適正な飼い方というものを市民の方に浸透させていければと考えております。
長崎市といたしましても、この地域猫活動を支援するため、平成22年度から
地域猫活動支援事業を行うよう計画をいたしております。さらにこの数年、
動物ボランティアグループがふえまして、
動物管理センターで引き取られた犬、猫の新しい里親を探す活動が活発になり、処分される犬、猫も減少いたしております。
いずれにいたしましても、飼い主を含めた市民の皆様に犬、猫に関する知識や認識を深めてもらい、適正な飼い方をしていただくよう普及、啓発を進めてまいりたいと考えております。また、全国では
動物愛護推進協議会が県単位に設立をされておりますが、これは行政、獣医師会などの動物関係の団体や個人、
動物ボランティアなどが集まり、
動物愛護活動を通じて協力して行うものでございます。現在、長崎県内には設置はされておりませんが、このような協議会を通しまして、
動物愛護活動を活発化し、
動物愛護思想を普及していくことは必要であると思われますので、今後、県などと協議をしてまいりたいと考えております。
次に、(2)
愛護センターの新設についてお答えいたします。
現在の
動物管理センターは、いわゆる管理施設でございまして、犬、猫の保護、収容、処分の設備は保有いたしておりますが、動物を譲渡するための飼育施設や動物との触れ合いを通しまして子どもたちに教育を行うための施設、あるいは犬、猫のしつけ方教室などの開催を行うといった愛護施設は整備されておりません。このようなことから収容をいたしました犬、猫の新しい飼い主への譲渡や養子縁組大会、犬のしつけ方教室などについても、毎年開催をしています
動物愛護フェスタの会場を
ペンギン水族館などで行うなど、他の施設の活用をさせていただいております。
ご質問の
動物管理センターの移設につきましては、現在の施設が動物施設のためのそういった施設ではございませんこともありますが、今後、
動物管理センターのあり方を考える中で方向性を検討させていただければと考えております。
以上でございます。
7 ◯環境部長（樫山敏徳君） 次に、４.船舶の
アイドリングストップと陸上電源の供給についてお答えをさせていただきます。
ご指摘のとおり、船舶の
アイドリングストップは、接岸中の船舶が必要とする電力を陸上から供給し、船舶のアイドリングを停止することにより、排出ガスを削減しようとするものでございまして、
ＣＯ２排出削減だけではなく、大気汚染の改善、騒音の防止といった観点からの効果も見込まれるところでございます。
ちなみに長崎市内における陸上電源供給施設は港湾管理者であります長崎県において、元船岸壁や水辺の森公園の岸壁に７カ所整備され、1,200トンクラスのフェリーや巡視船、小型の定期船やタグボートのアイドリングのために利用されているところでございます。
一方、国におきましては、船舶の
アイドリングストップを港湾における重要な環境対策の１つとしてとらえ、その推進を図る上から、現在、小型の漁船から１万6,000トンクラスのフェリーまで船舶の規模に応じた実証実験を国内５カ所の港湾で実施しているところでございまして、その中では船舶からの電流の逆流防止や周波数変換等の技術的課題、また、経済効果やＣＯ２削減効果など課題の整理が行われていると聞き及んでいるところでございます。ただ、その中にありましても、外航船などの大型船舶の分野では、我が国を含め、世界各国の取り組みはこれからというのが実情でございます。
このような状況の中、多くの船舶が出入港している長崎市におきましては、平成21年３月に策定いたしました長崎市地球温暖化対策実行計画に、船舶版
アイドリングストップの推進を運輸部門における排出削減対策の１つとして掲げているところでございまして、今後、国の動向等も注視しながら、ご指摘の大型船にも対応可能な陸上電源供給施設の整備について、時宜をとらえ、県等へ働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯48番（平野だいとし君） それぞれご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、平和・被爆行政について２点お伺いしたいと思います。
まず、第１点目は、先月開かれました第４回地球市民集会ナガサキについてでございます。私も分科会、それから、閉幕式に参加させていただきました。しかし、かつてはこの集会はブリックホールや山里小学校でも開催をされていたのが、本年は原爆資料館周辺だけで行われたということで、あと参加されている方も、もうどちらかというと、県とか、市の職員の方が目立ったかなというふうな気が私も、また、ほかに参加された方も、そういうふうな意見を持っておられる方々もおられまして、ちょっとこの大事な時期に少し盛り上がりに欠けたこういった集会じゃなかったかなと思います。それで、少し残念に思ったわけでありますので、市長として、この集会の総括としてどのように考えられておられるのかということと。
もう１点は、次の節目の年がちょうど70周年になるわけで、これは2015年になりますけれども、この2015年は被爆70周年もありますし、平和市長会議がヒロシマ・ナガサキ議定書で2020年までに核廃絶を目指すと提唱されておる、その節目の年にもなります。そこで、提案させていただきますけれども、この2015年に広島と長崎で世界の首脳を招聘して、核廃絶サミットを開催されるお考えはないのか。
以上、２点についてお聞きいたします。
9 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
平和活動をしている市民や長崎県、長崎市、
財団法人長崎平和推進協会から構成される核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会が主催をしまして、２月６日から８日までの３日間、第４回核兵器廃絶─地球市民集会ナガサキが開催されました。企画から実施に至るまで民間主導のまさに市民力により運営され、すばらしい成果を上げられたと高く評価しているところでございます。
今回の集会は、ことし５月のＮＰＴ再検討会議に向けまして、長崎から核兵器廃絶のアピールを発信する絶好の機会ととらえ、長崎といたしましても多くの市民に参加していただきたいと、広報紙を初め、電照掲示板、市民課待合室の大型モニターなどを活用し、市民向けの広報宣伝の支援を行ったところでございます。
実行委員会では、
ホームページで情報発信を行ったほか、電車の中づり広告、公共施設や平和関係団体、市内の商店街店舗へのポスターの掲出なども実施をいたしました。マスコミ各社には事前の特集記事や参加登録方法などの関連情報の報道など、一般市民への広報、宣伝に協力をしていただいたところでございます。さらに各平和団体や県、市の職員にもそれぞれの組織を通じまして参加を呼びかけました。その結果、全体会議や分科会等会議に1,890名、その他の関連イベントに1,943名、全体で3,833名の参加実績となっております。会議参加者の1,890名の内訳でございますが、参加登録者を含む一般市民が全体の72％の1,360名、次いで市職員が20％の372名、県職員が７％の130名となっておりまして、日本非核宣言自治体協議会加盟都市からも28名の参加をいただきました。また、期間中、市民が気軽に参加できるよう、戦時食の試食や紙芝居、ビデオ上映などの企画をしたほか、新たな試みとして小学生の子どもがいる世帯を対象に企画した親子で学ぼうピース・クイズラリーには、冬場の屋外イベントにもかかわらず、250名もの参加がありました。
今回の集会の成果といたしましては、これまでより分科会の数を絞り込んだことで、深く掘り下げた議論ができたこと、それから、集会の内容をマスコミ各社が詳細に報道していただいたおかげで、会場に足を運べなかった市民の方々にも会議の内容をわかりやすく知らせることができましたし、多くの市民に関連イベントに参加していただくなど、集会が全体として一応、私どもといたしましては盛況のうちに終了し、ＮＰＴ再検討会議に向けて弾みがついたものというふうに感じております。
今後ともさらに企画を充実いたしまして、できるだけ多くの市民に参加していただけるよう工夫してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、再質問の２点目、核廃絶サミットを2015年に開催できないかということでございますが、議員ご提案の核廃絶サミットのような核軍縮の国際会議を被爆地で開催することは、各国の指導者が直接被爆資料や写真、被爆者の声に接することで、核兵器の非人道性について理解を深め、核兵器のない世界の平和と安全保障を求めることの大切さを認識する絶好の機会となります。また、世界の人々が核兵器による破壊のすさまじさに関心を向ける契機ともなり、国際社会の核兵器の削減や軍縮などの動きに影響を与えて、核兵器のない世界を求める動きを後押しする可能性もあります。
長崎、広島両市は、これまでも核保有国等の指導者の被爆地訪問と国際会議の被爆地開催の実現を繰り返して働きかけており、今後とも広島との連携を図りながら、会議誘致等に全力で取り組みたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯48番（平野だいとし君） この地球市民集会ナガサキにつきましては、今、答弁でありましたように、それなりの成果があったんではないかということであります。ぜひこの大事な数年になりますので、しっかり今後も魅力あるそういう集会にしていただきたいと思います。
それと、核廃絶サミットにつきましてですけれども、先日、イランのラリジャニ議長が見えられて、本市を訪れ、長崎原爆資料館に行かれて、そして、それを見た後に感想として核兵器はつくらないと、そのような発言をされたということであります。ですから、また、土山秀夫元長崎大学学長も言われておりましたけれども、オリンピックのいろんな話がある中で、そういったオリンピックよりもさらに被爆地での核廃絶サミットのほうがより国際世論を高めることができるんではないかと、そのようなことも言われたというようなことが記事に載っておりました。ぜひ広島、長崎での開催に向けて前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、
まちづくり行政についての再質問に移らせていただきたいと思います。
超高齢社会を見据えたまちづくりにつきましては、まず、
デマンドタクシーについてでございます。
ご答弁によりますと、
デマンドタクシーは
コミュニティバスに比べ利便性がよく、利用者数も増加が見込めると、そういう利点もあるけれども、利用者が多くなればなるほど補助金の縮減が困難となると、そういうようなおそれもあるというような答弁がございました。そのため今後、実証運行期間を延長して、乗り合い向上に向けた取り組みをされるということでございますけれども、私は同時にこの制度におきましては、例えば、タクシー会社、そういった会社の複数の競争入札とか、また、ＮＰＯ、そういったものの参入もやはり視野に入れた取り組みが必要ではないかと思っておりますので、その点についてお伺いいたします。
11
◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘いただきましたＮＰＯの活用という点では、私どももこれは今後の重要な課題であるというふうな認識をいたしております。ただ、今現在、
デマンドタクシーの実証運行をやっておりまして、当面、実際に運行をしていける、運行しておりますので、運行を継続していけるシステムを早期に確立するというのが当面の課題であるというふうに認識をしております。そういった意味では、今、ご指摘いただいた点については、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
12 ◯48番（平野だいとし君） やはりこの
デマンドタクシーというのは、何といっても利便性がよいというようなことがやはり一番すぐれたところで、高齢者や障害者にとっては非常にありがたい
公共交通機関だと思っております。ぜひ琴海地区での実証運行を実りあるものにしていただいて、今、採算性が悪くて
コミュニティバスや乗合タクシーの運行を停止しなければならない、そういった地域もありますので、そういった地域へ流用したり、また、その他交通空白地域にも今後導入できるようにしっかり取り組んでいただきたいと強く要望をしておきます。
次に、バリアフリーの観点から、本市の歩道橋について質問をさせていただきます。
今現在、本市には残された歩道橋がありますけれども、その残された歩道橋をいつまでに撤去されようとしているのか、そこらあたりの計画についてお聞きいたします。
13
◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えをいたします。
歩道橋のバリアフリーでございます。市内にはこれまで42カ所の歩道橋がございました。現在までに12カ所を撤去いたしております。３カ所でエレベーターの設置とか、横断歩道を設置するなどバリアフリー化が行われておりまして、最近では中央橋の歩道橋の撤去が行われているというところでございます。残りの歩道橋につきましても、バリアフリー化の可能性が高いものにつきましては、管理者と、あるいは住民との調整を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、現在、新大工、新中川、それから、六地蔵前の歩道橋につきましてバリアフリー化についての協議を行っておりまして、そのうち新中川の歩道橋につきましては、歩道橋を残した形で横断歩道を引くという形で、早ければ本年度内に設置がされるというふうな予定になってございます。
以上でございます。
14 ◯48番（平野だいとし君） 新中川、新大工、六地蔵ですね。近々検討されるということですけれども、私の地元であります宝町の歩道橋のほうはどうでしょうか。
15
◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
宝町の歩道橋につきましては、従来そういう撤去のご要望はたくさんございますわけですが、県警の判断によりますと、撤去をすることによって交通の流れが非常に悪くなるというようなことでございます。現在、浦上川線等の道路の整備が進められておりますので、その整備によりまして、国道の交通量が大きく減るということを見まして、そういった状況を見まして、検討をしていくということになろうかと思います。今のところは非常に困難であるという状況でございます。
16 ◯48番（平野だいとし君） 困難をなるべくできるようにしっかり検討をお願いしたいと思います。
次は、老人福祉カード、皆さんご存じない方もおられますけれども、これが老人福祉カードです。〔実物表示〕これは60歳以上で希望すればだれでも高齢者すこやか支援課に行けば入手できます。このカードを提示するだけで、
ペンギン水族館、ただです、それから、グラバー園もただで入れます。そして、稲佐山、ロープウエイですね、これは半分で活用できると。非常にメリットあるカードでございます。私もこれは還暦を迎えたんで、早速もらいに行きました。しかし、これを見てちょっとがっかりしたのが、この名前ですね。老人福祉カードと、まだ私は若いつもりでおるもんですから、ちょっと同年代の方もこの名前はちょっといただけないなと。それから、この紙の質もぺらぺら、何か保険証みたいな感じで、ちょっと携帯というか、ちょっと持って回るにも不便なんですね。できたら、今、住民カードですか、ああいうのも含めてちょっと検討していただければと思っているんですけれども、そこらあたりについてどうでしょうか。お考えのほうをお聞きします。
17
◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
老人福祉カードの名称の件でございますが、確かに老人という名称が高齢化の現状におきまして抵抗感があるのは事実であろうと私どもも感じております。名称につきましては、今後ちょっと検討をさせていただければと思います。
それから、現在つくっておりますその様式でございますが、実は利用できる施設のそういった名称を入れましたり、あるいはご本人のそういった万が一のときの緊急の連絡先とか、血液型とかいろいろご本人に関する情報もあわせて記載をしていただくようにしておりますので、市民カード等のようにコンパクトにというのはなかなかちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
18 ◯48番（平野だいとし君） これは多くの方から意見をいただいたんで、今回取り上げさせていただきました。ぜひこの高齢者の方が気持ちよく、それから、楽しく利用できるよう、これがあればどこでも公共施設はほとんど無料ですから、やっぱり高齢者のために大変いいと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと強く要望しておきます。
それから、次に、朝市の開設についてでございますけれども、先ほど川南町ですね、宮崎の軽トラ市を本市も参考にして取り入れるということでお話がありまして、実は私、１月20日にテレビ報道で知りまして、川南町のほうまで村田議員と一緒に行かせていただいたばかりでしたので、本当にびっくりすると同時に、喜んでおります。
この軽トラ市は、まず、設営が簡単、後片づけもほとんど手間暇かからないということから、この川南町では商店街の活性化というか、再生のチャンスととらえて、平成18年からやられております。それ以来、毎月第４日曜日に開催をしておりまして、大体商店街が600メーターあるんですね。それに当初は60台しかなかったらしいんですけれども、それが今では150台ずらっと並ぶと。そして、昨年暮れには町の人口が１万6,000人なんですよ。それに対して、来られた客は１万3,000人。あの600メーターのところにもうとにかく混雑するぐらいに集まったと、にぎわいの場になったということでございます。
そこで、本市でも取り組まれるということですけれども、私は、出島ワーフとか、それから、元船町とか、それから、丸尾町でもと思っているんですけれども、ぜひ本市がどういったところで考えてされようとしているのかお伺いいたします。
19 ◯水産農林部長（溝口博幸君） 再質問にお答えいたします。
実施につきましては、適地開催地の選定が非常に重要だと思っておりますけれども、議員、今おっしゃっていますように、出島ワーフのほかに元船町の遊歩道、あるいは県庁の裏門通りと申しますか、その周辺を現在考えております。実施に当たりましては、当然ですけれども、交通規制の問題とか、あと出島ワーフであれば、港湾施設の目的外使用等々の許可が必要となりますので、そういったところをまずクリアをして、実施に向けて進んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯48番（平野だいとし君） 本当にこの軽トラ市のいいところは、先ほども後片づけとかというのが便利だということもありますけれども、農業高校とか、水産、そういった成果品というか、そういったものを、それと、ＰＴＡとかも活動費の捻出にもなるらしいんです。そういった方々も川南町では参加されていたと。また、商売をやってみたい、そういう素人の方が参入して、そして、商売のやり方を勉強するということが非常にそういう面ではいい、この軽トラ市というふうに思って、勉強の場という形もありますので、ぜひこれ今回やる朝市につきましては、だれもが参入できるような、そのような朝市にしていただければと、そのように強く思っております。
それから、次に、空き家対策についてお伺いいたします。
本市は斜面地が多いということもあって、今現在、長崎市独自の危険家屋対策事業や田舎暮らし推進事業、そういったものを取り組まれておりますけれども、まだまだ不十分ではないかと思っております。
そこで、お伺いいたしますけれども、今現在、ながさき暮らし推進事業ということで空き家情報を発信されておりますけれども、今現在、何軒の空き家をこの田舎暮らしの推進事業の
インターネットで日本全国に向けて発信されておられるのか、実情をお伺いします。
21 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の空き家情報につきましては、現在、合併地区の空き家、空き地情報を中心にやりたいというふうに考えておりますが、合併地区におきまして、さまざまな事情により賃貸、あるいは売却ができないという状況がございまして、空きの情報がなかなか集まっておりません。
一方、旧市内においては民間の不動産取引等の関係から、直接市がやるというよりは、長崎県宅地建物取引業協会を紹介し、あっせんしていただくという方法でございまして、したがいまして、長崎市が直接情報を発信していない関係から、件数がどうかというのは非常につかみにくい状況にございます。
今後、長崎県宅地建物取引業協会と連携をさらに図っていきながら、特に行政センター、関係部局と連携しながら、情報の収集に努め、発信に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯48番（平野だいとし君） 私、
インターネット調べましたけれども、高島が１件だけで、旧市内はゼロ、ほとんどゼロです。ゼロしか発信していません。実際のところ。本当に
インターネットを見て、どういうところあいているかなということを関心持って見られた方は、がっかりしておられるんじゃないかなと思っております。また、あと遊休農地の情報も別の
インターネットというか、アクセスをしないとわからないという、そういうふうになっております。
そこで、私はお聞きしたいんですけれども、ご答弁にもありましたように、やっぱり民間の不動産業者と早急に連携をとりまして、そして、全市内の空き家、それから、空き地、それから、農地、先ほどから遊休農地、１つの
ホームページで一括してわかるようにぜひしていただきたいと思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
23 ◯企画財政部長（野田哲男君） ご指摘のとおり、確かにリンクはしておりますけど、非常に情報を見つけにくいということがございます。その
ホームページそのものの見直しもしていきたいというふうに思っておりますし、情報収集も積極的に行って、ながさき暮らしという目的にできるだけ沿うような形で積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯48番（平野だいとし君） 本当にこれはまじめにやらないと、長崎のせっかく空き家、空き地もあるんです。ぜひ来てもらいたいという意思があらわれていないと私は思いますので、今、
ホームページを改善されるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいということと、それから、この４月から民間住宅も建築住宅部のほうに移管されるということですので、公共も民営もあわせてしっかりＰＲ等、積極的な空き家対策を取り組んでいただきたいと。青森県では、１回見ていただきたいと思いますけれども、私が言ったような
インターネットになっておりますので、ぜひ参考にして取り組んでいただきたいと思います。
次に、犬、猫愛護の取り組みについてでございますけれども、先ほど愛護団体との協議会の立ち上げをするということですので、前向きな答弁ではなかったかと思いますけれども、まだまだ殺処分数はかなり多く2,800とか、2,900とかあります。
そこで、２点ほどお聞きいたしますけど、第１点目は、これは熊本市の動物
愛護センターでは、犬、猫を欲しい方に対して、よい印象を与えるように取り組みをされております。
まず、１つは、先ほど言いました
ホームページ、このトップに犬、猫すべての写真をまず掲載しておると。トップにですね。それと、もう１つは、犬についてですけれども、この犬にも美容にも気をつけてですね。ペットの美容師というのはトリマーというのがございますけれども、それも配置をされております。そういった工夫も本市でもやはり譲渡数をふやすためには必要かと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
25
◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
長崎市におきましても、やはり犬、猫をそういったお預かりして、殺処分をするというのは、私どもの方向性の中ではすべてそっちを向いているわけではございませんで、はやり飼い主が見つかれば、そういった方々にかわいがって飼っていただくというのが大きな目標でございます。
今回、市のほうで
ホームページを更新いたしまして、そういった写真等も掲載をさせていただいておりますが、議員ご指摘のとおり、見ていただく方がよりそういった写真を見て引き取っていただけるような工夫、そういったものもさせていただきたいと思います。
以上でございます。
26 ◯48番（平野だいとし君） それから、もう１点ですけれども、今イノシシとか、それから、そういうシカなども、これはまた今現在は農業振興課でされておりますけれども、熊本市では管理センターというか、動物
愛護センターのほうが一括してされております。ですから、ぜひ一緒に。というのは、獣医師さんがやはり集まってやらないと、対策にならないというんですよ。だから、今現在、農業振興課のほうには獣医師とか、そういった方はおられないと思います。ですから、できたらそういう獣医師の意見も聞いて、シカとか、イノシシの対策も考えられたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
27
◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
現在、市の福祉保健部で所管しております
動物管理センターにおきましては、狂犬病予防という観点から、犬のそういった取り扱いをしております。イノシシになりますと、また、そういった所管といいますか、そういったものが異なってまいりますので、今、ご提案いただきました件につきましては、ちょっと改めて検討をさせていただければと思います。
28 ◯48番（平野だいとし君） じゃ、それは今後の検討ということで私もしっかりこれからまた質問等をさせていただきたいと思います。
あとこの犬、猫の問題については、特に猫、長崎の場合多いですけれども、やっぱり地域猫活動、この普及が一番大事じゃないかと思っております。今現在、市内には地域猫活動をやってあるグループが１つありまして、地域の３人のご婦人が中心になって、あの平和公園を舞台に取り組んでおられます。現在29匹の猫がおって、そして、毎日えさを与えておると。そして、その中で11匹の避妊を済ませているということですので、ぜひ田上市長も一度見ていただければと思っております。
以上で終わります。
29 ◯議長（吉原 孝君） 次は、36番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
30 ◯36番（浦川基継君） 市民クラブの３倍頑張る浦川基継です。質問通告に沿って順次質問させていただきます。関係理事者におかれましては、建設的なご答弁をよろしくお願いします。
１.環境行政について。
近年、都市活動の拡大、生活様式の変化等に伴う社会経済活動が生活の利便性を高める反面で、環境への負荷を増大させ、自然の生態系のみならず、地域全体の環境に影響を与えています。環境負荷の少ない資源循環・環境共生型社会の構築を目指し、環境の保全上の支障が未然に防がれるよう取り組む必要があると思います。また、廃棄物の処理をめぐる課題は多様で複雑化しておりますが、近年、その発生から処分に至るまで、廃棄物の減量化、リサイクルの推進や廃棄物処理の安全性と信頼性の向上、不法投棄対策など、総合的に市民、自治体と企業を含め取り組まなければならない問題と認識しております。
そこで、(1)下水汚泥処理の現状と今後の利活用ですが、過去にも同僚議員より同趣旨の質問がありましたので、私は角度を変えて質問したいと思います。
本市の下水道汚泥の最終処理は、脱水ケーキを発酵させ、堆肥化するコンポスト処理と、脱水ケーキを焼却して、その灰を肥料や土壌改良材、または建設資材として有効利用する焼却処理の２方式で行っております。平成20年度においては、３万2,026トンの処理を行い、うち２万8,024トンをコンポスト化で、１万2,004トンを焼却処理で搬出されております。
他都市においても、同様に処理されておりますが、去る平成22年１月29日に、尾張旭市長久手町衛生組合から生産された汚泥肥料から肥料取締法に基づき定められた肥料公定規格における水銀の含有許容量0.0002％、２ｐｐｍを超える水銀が検出されたと公表されました。含有許容量は肥料取締法に基づき、農林水産大臣が肥料の種類ごとに定める規格において、含有を許される有害成分の最大濃度のことであります。なお、許容基準は100年程度連用した場合の土壌汚染を考慮して定められているものです。
本市においても、下水道汚泥をコンポスト化している現在、このような重金属における土壌汚染の可能性が少なからずある事業は、対岸の火事とは言えない事例ではないでしょうか。そこで、下水道汚泥をほかに活用する考えはないのか、お尋ねします。
(2)バイオマスタウン構想について伺います。
先ほど述べたように、循環型社会の形成に向けた取り組みは重要な課題と思いますが、全国の下水道汚泥発生量は、年間で約7,600万トン、うち40％が未利用と推計されております。国が進めるバイオマス・ニッポンでは、平成22年１月29日現在、224地区、225市町で取り組みが進められ、総合的な循環型社会を形成しつつあります。地産地消の高まりは環境においても同様に取り組む必要があると思います。下水道汚泥の効果的な活用策として、バイオマスタウン構想で総合的な利活用を図ってはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
２.幼児教育施設について。
平成15年度包括外部監査報告書によれば、市立の幼稚園は３園しかないため、利用できる住民は所在地域周辺に限られ、一部地域の住民のために市が多大な負担をしている現状は、市政の平等の観点から好ましくない。少子化のため、存続が困難な幼稚園が増加している現在、一部地域住民のための施設として、市立幼稚園を維持することが妥当か疑問であると意見書が出されております。また、平成18年11月の市立幼稚園・保育所課題検討懇話会において、市立幼稚園は公的幼児教育の確保、幼児教育の水準の向上、新しい施策に対応していく役割があると示されたと聞いております。しかし、報告書や意見書からの廃園のみが先に走り、幼児教育施設としての役割が薄くなっているのではないでしょうか。平成21年11月議会において、桜ヶ丘幼稚園の廃園が可決されました。一方、当該地域の子育て支援については、一層の充実が必要とのことで、現在、桜ヶ丘幼稚園の今後のあり方に係る協議会も開催しております。しかし、先月開催された協議会においては、廃園に対する意見ばかりで平行線に終わり、廃園後の桜ヶ丘幼稚園跡地活用も議論されないまま終わっております。同協議会の方針は、済生会跡地活用に関係していることなので、地域としては早急な解決を待ち望んでいますが、今後どのように図っていくのか、ご答弁をお願いします。
また、市立長崎幼稚園は、今までの過去の答弁から、長崎幼稚園においても同様に見直す方針が示されております。しかし、これまでの桜ヶ丘幼稚園廃園に伴う議論の中で、公的幼稚園の役割等を勘案すれば、長崎幼稚園に先進的な事例を生かし、新たな役割、または民間幼稚園との連携を高めるなど、私立幼稚園の手本となるような施設として残す必要があると考えます。
そこで、長崎市全体の幼児教育を高めるような幼児教育の情報発信施設としての存続を市長の決断をもって私立幼稚園を守っていただきたいと望みますが、ご答弁をお願いします。
３.上長崎（片淵）地区ふれあいセンターについて伺います。
上長崎地区ふれあいセンターは、数十年前から地域住民が待ち望んでいる施設であります。また、私も３倍頑張る地元議員として、早急な建設を望んでおります。昨年２月に済生会病院跡地の活用アンケートを企画財政部とともに関係自治会の全世帯に対して実施し、地域の活用案として生かせるものと思っておりますが、アンケートをとってから、既に１年以上が経過しております。この状況では地域の自治会から本市や地元議員に対して不信感が生まれ、私のように地域と本市の発展を望み活動している者にとっては、とてもつらい状況であります。地域住民が待ち望んでいるふれあいセンターを建設する方針を踏まえ、現在なぜ進捗しないのかをお聞かせください。
また、済生会病院跡地に関してどのような考えがあるのか、伺います。
以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
31 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
32 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、浦川基継議員の質問にお答えします。
まず２点目の幼児教育施設についてお答えします。
長崎市では、市立幼稚園・保育所の今後のあり方を総合的に検討していただくため、平成18年の６月に市立幼稚園・保育所課題検討懇話会を設置し、あらゆる角度からご検討いただき、同年11月に長崎市に報告書をいただきました。その報告の中では、これからの市立幼稚園の主な役割としては、公的幼児教育の確保、幼児教育水準の向上、新しい施策等に対応といった役割があるとされ、一部を存続し、その確保を図る必要があるとされたところでした。長崎市では、この報告を重く受けとめるとともに、また合併前の平成15年度包括外部監査における指摘等もあることから、これらを総合的に検討した結果、長崎幼稚園及び高島幼稚園は存続とし、桜ヶ丘幼稚園と南幼稚園は廃園し、廃園後の跡地活用については、基本的に地元の意見を尊重し、他施設への転用という方針を決定しました。そして平成20年９月市議会と平成21年11月市議会において、それぞれ長崎市立幼稚園条例の一部を改正する条例を上程し、南幼稚園については、平成22年度末をもって、桜ヶ丘幼稚園については、平成23年度末をもって廃園することが決定しております。このうち桜ヶ丘幼稚園が立地する地域については、長崎市は桜ヶ丘幼稚園が廃園となっても子育て支援についての一層の充実が必要であるという認識があり、また地元の皆様からは保育機能及び子育て機能を持つ総合的な施設への整備充実というご要望をいただいたという経過もあります。こういった中で、長崎市では桜ヶ丘幼稚園の廃園についてご理解をいただく場、そして廃園後の跡地活用を協議していただく場として、昨年７月に桜ヶ丘幼稚園の今後のあり方に係る協議会を設置しておりますが、その中で長崎市のほうから、この地域における子育てサポート機能の向上を図るため、民営による認定こども園の設置について、まず桜ヶ丘幼稚園が廃園となった後、現在地での設置を検討し、アンケート調査を行いましたが、その回答の内容から、交通の利便の問題、施設整備の問題などから、最終的に現在地での運営の可能性は皆無ではないかという判断に至りました。そこで、近傍の地で、より利便性の高い済生会病院跡地に建設予定の片淵中学校区のふれあいセンター内への設置の検討を行うことなど提案をしております。
今後とも同協議会を開催し、認定こども園設置の可能性や跡地利用に係る協議を継続していくとともに、今後設置が予定されている同ふれあいセンターの建設に係る協議会へ参画するなど、地域の子育て支援の充実に向け、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
一方、今後の幼児教育施設としての市立幼稚園の役割については、先ほど申し上げましたように、公的幼児教育の確保、幼児教育水準の向上、新しい施策等に対応していく役割があるとされたところでもあります。したがいまして、長崎幼稚園がこれらの公的役割をこれまで以上に果たすよう、廃園の方向ではなく、しっかり役目を果たしつつ残す方向で取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の上長崎（片淵）地区ふれあいセンターについてお答えします。
片淵中学校区のふれあいセンター整備につきましては、地元の皆様の長年にわたるご要望であることは、十分に承知をしております。また、かねてより地元におかれましては、片淵１丁目の済生会病院跡地での建設を望まれていたことから、市としても、この跡地の市有地部分に建設することを方針として固めております。
着工に向けての具体的な取り組みとしましては、市内部の協議と並行して、昨年２月から地元の皆さんと当該地の、この地の利活用についての意見交換会を開催しており、ふれあいセンターのほかにも地元の皆様の要望として、どのような活用方法があるのか、ご意見をお伺いし、その結果も含めて、長崎市から活用策のたたき台を作成して、地元にお示しするという考えで作業を進めていたところであります。
その一方で、先ほど答弁しましたとおり、市立桜ヶ丘幼稚園の廃園に伴う地域の子育て支援機能の充実という課題も出てまいりました。この対策の一つの手段として、認定こども園の設置について検討に着手いたしましたが、これも先ほど答弁いたしました経過により、済生会病院跡地で検討を進めることとしたものであります。ことし２月10日には、以上のような経過のご報告も兼ねまして、済生会病院跡地活用に係る地元意見交換会を開催させていただきましたが、意見交換会の中では、やはりふれあいセンターの早急な整備を望む多数のご意見をいただきました。長崎市としましても、全中学校区の中で最後となるふれあいセンターですので、できるだけ早い時期に整備をしたいという考えであります。
また、地元の皆様からは、ふれあいセンターだけではなく、地域のイベント等も開催できる規模の広場の要望が強く、済生会病院跡地周辺の地域が公園の空白地帯ということもありますので、公園整備の必要性は非常に高いものと考えております。加えて、先ほどから申し上げておりますように、桜ヶ丘幼稚園廃園後の地域の子育て支援機能の受け皿としても考慮しなければならない土地であります。しかしながら、済生会病院跡地は約2,000平方メートルと、決して広大とは言えない面積でございますので、この限られた土地を地域全体の活性化に資するよう有効に活用するためには、まず桜ヶ丘幼稚園廃園後の子育て支援機能をどうすべきか、十分に議論をし、その上でふれあいセンターや公園といった他の機能との調整を行い、地元の皆様に対しまして、跡地全体の活用策のたたき台を示したいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
33 ◯上下水道局長（白石裕一君） １.環境行政についての(1)下水汚泥処理の現状と今後の利活用についてお答えいたします。
下水汚泥処理の現状についてでございますが、平成21年度の本市の下水汚泥の発生量は、約３万3,000トンを見込んでおります。このうち約２万8,000トンをコンポスト処理で、残りの約5,000トンを焼却する予定といたしており、コンポスト処理と焼却処理の割合はおおむね85対15の割合となっております。
この下水汚泥の処理に当たりましては、処分後の有効利用や下水汚泥を継続的に安全に処分していく必要があることから、３業者に処分を委託いたしております。下水汚泥を原料とするコンポスト肥料や焼却後の灰を原料とした肥料につきましては、まず原料である下水汚泥が廃棄物処理及び清掃に関する法律上の金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準の基準内であること。次に、製品となった肥料は、肥料取締法上の含有が許される砒素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム、鉛の重金属等６物質を規定する公定規格を満たしていること。さらに農林水産大臣の認証取得した普通肥料として登録されていることが必要となっております。また、登録の有効期間は３年であるため、３年ごとにこれらの基準や公定規格を満足していることを証明し、登録を更新していることが定められております。
このほか、上下水道局といたしましては、処理業者が関係法令を遵守していることを確認するとともに、コンポスト製品の重金属の含有試験などを抜き打ちで年２回実施しており、特に水銀については抜き打ちで毎月１回の含有試験を実施しているところでございます。これまでの重金属等６物質の含有試験測定結果は、法に定められた公定規格をすべて下回っております。また、出荷された肥料の利用状況等を把握するため、抜き打ちで年20回、67地点の調査を実施しておりますが、特に問題はあっておりません。なお、コンポスト肥料につきましては、他都市においても農林水産大臣の認証取得した普通肥料として、全国的に使用されております。
したがいまして、下水汚泥を原料とするコンポスト肥料や焼却後の灰を原料とした肥料は、製品として安全性に問題がなく、また他の処理方法と比較しても安価なことから、上下水道局といたしましては、現在実施しております民間委託によるコンポスト処理と焼却処理を当面継続していきたいと考えております。
次に、今後の利活用についてでございますが、近年の下水汚泥の新たな有効利用につきましては、肥料や建設資材等のほかに、メタンガス等のバイオマス燃料の新技術の開発や研究が進められておりまして、国土交通省は、産学官の適切な役割分担のもと、民間による技術開発を誘導、推進するとともに、開発された技術の早期かつ幅広い実用化を目指している状況でございます。
長崎市における下水汚泥を利用したバイオマス資源としての活用につきましては、西部下水処理場において、地元の三菱長崎機工株式会社等が下水汚泥の減量化とともに、高速・高効率でのメタン発酵を得るための実証実験を行っております。また、東部下水処理場におきましても、地元の長崎総合科学大学が中心となって、同じく高速・高効率でのメタン発酵を得るための実証実験を行っており、上下水道局もこれらの実証実験に協力をしているところでございます。
いずれにいたしましても、下水汚泥のバイオマス利用は、重要な課題であると認識しておりますので、国の動向や先進都市の状況、技術の進展などを見きわめ、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯企画財政部長（野田哲男君） １.環境行政についての(2)バイオマスタウン構想につきましてお答えいたします。
バイオマスタウン構想は、各市町村単位で発生する生ごみや下水汚泥、家畜排泄物などといったバイオマス資源の量を把握し、その利用方法や工程にかかわる関係団体等の推進体制及び目標と効果等を地域の実情に即して策定し、各市町村の全体プランとしてまとめるものであります。
バイオマスタウン構想の推進につきましては、長崎市といたしましても、地域資源の利活用や二酸化炭素排出量の削減、関連する地域産業の育成及び雇用の創出等を図る上で有効なものと考えております。そこで、同構想についての国の説明会やフォーラム等に参加するなど、研究を進めているところでございます。
また、同構想の策定に当たっては、バイオマス資源の調査が必要となってまいりますが、現時点で市内のバイオマス資源について、十分に把握し切れていない状況にあることから、国に対しバイオマス資源の調査の実施を22年度に実施されるよう要望しているところでございます。その調査結果をもとに構想策定を検討していきたいと考えております。
なお、検討に当たりましては、資源の収集、運搬のコスト、エネルギー転換効率など、経済面での効果や採算性といった課題についても見きわめていく必要があると考えております。
次に、バイオマス資源の中には、議員ご指摘の下水汚泥も含まれており、有効な資源であると認識しております。下水汚泥を利用したバイオマス資源の活用につきましては、先ほど上下水道局長答弁にもございましたように、三菱長崎機工、あるいは長崎総合科学大学などが実証実験を行っており、これに協力を行っているところでございます。したがいまして、バイオマス構想策定の検討を進めるに当たっては、下水汚泥の活用も含め、十分検討していきたいと考えております。
バイオマス構想の推進については、その資源が多種にわたっており、関係する部局も複数あることから、企画財政部で関係部局と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯36番（浦川基継君） ご答弁ありがとうございました。質問通告の２番、３番においてはちょっと関連しますので、あわせて再質問させていただきます。
上長崎（片淵）地区ふれあいセンターについてですけれども、過去の経過を見れば、このふれあいセンターというのは、数十年にわたって待ち望んでいる施設であります。それで、今までに２度ほど建設の計画自体がもう既に流れており、今回で３回目の正直と申しますか、３回目の今度ふれあいセンターということで、地元も期待しております。それで、昨年より方針が示されまして、アンケートを地元に対して説明、アンケートというか、跡地活用について協議がなされるように、その土台となるようにアンケートをとるということで、昨年の２月にアンケートを全世帯からとって、1,400から500ぐらいのいろいろな回答をいただいております。しかし、先ほども言ったように、そのアンケートから１年以上、今もうたたき台を出すという、そのたたき台が出ないような形で、地元の方々にとっては、やはりふれあいセンターの中身がどういう中身とか、そういったいろいろな希望を持ってふれあいセンターをずっと望んでいるんですけれども、なかなか建設時期が示されないという形で、私も力不足だったのかなというふうに痛感しておりますけれど、その中で、桜ヶ丘幼稚園の廃園の問題から、跡地活用においても全体的にちょっと広域化したような形になって、上長崎地区と片淵地区の問題だけではなくなってきたのかなというふうな、跡地活用に関してはそう思うんですけれども、地元としては、やはりふれあいセンターをいつ建設していただけるのか、いつ完成するのかというのを逆にはっきりちょっと示してほしいと思っているんですけれども、そういったことが今、予算もついておりませんけれども、大体の目安としては、建設時期としてはいつごろを予定しているのか、ご答弁をお願いします。
36 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
ふれあいセンターにつきましては、地元の皆様が非常にご待望の施設だということは十分理解をいたしております。建設の時期につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、ここの地域での子育て機能をどうするかということについて、一定の皆様の合意を得た上で、できれば補正でも設計の予算を上げられる状況になれば、私もよりいいんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、その点につきまして、早急に引き続き地元の皆様とも子育て支援機能のあり方について、協議を引き続き行わせていただいて、この場所での、他地区も含めた検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯36番（浦川基継君） 地元では桜ヶ丘幼稚園の跡地に関する問題と、ふれあいセンターの問題を切り離してほしいというふうに、先月ですか、10日に今の経過を報告するという形で企画財政部の方が来られて地元に説明されたんですけれども、そのときにも桜ヶ丘幼稚園の跡地活用とふれあいセンターについて、切り離してというふうに言われたんですけれども、それは切り離せない理由としては、やはり今、桜ヶ丘幼稚園の廃園に伴って、市長がご提案された認定こども園にしても子育て機能にしても、そういったのを跡地の地域全体の跡地と考えて、そこにどうかというふうなことをおろされたこと、それを今後のあり方協議会の中でまだ議論されていないからなのかなというふうに私は何となくそう思うんですけれども、そちらのほうもう一度ご答弁いただいてよろしいでしょうか。
38 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
これまでの議論の中で、地元に子育て機能は必要だということでの地元の方の大方の意見じゃないかというふうに思っております。そういう中で、桜ヶ丘幼稚園の跡地での活用というのは、建物の老朽化、場所の問題も含めて非常に難しいんじゃないかということでございますので、私どもとしては、よりいい場所での子育て支援機能を考えたほうがいいんじゃないかということで、地元の皆様に市長からも提案をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
39 ◯36番（浦川基継君） そのふれあいセンターについては建てていただけるというふうに方針をいただいておりますけれども、その時期については、まだ今、見えない状態なんですけれども、あり方協議会について、今、５回の協議がなされておると思いますけれども、その中で何か跡地に関して意見が出ているんでしょうか。前回私も傍聴させていただきましたから、若干中身はわかっているんですけれども、議論はその中では余り跡地活用に関しては、やはり廃園に対する反対意見が多く進まなかったものですから、今度の次回の跡地検討に係る協議会は、いつごろ予定されているんでしょうか。
40 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えします。
桜ヶ丘幼稚園の今後のあり方協議会、現在まで５回開催しております。１回目、２回目やっていく中で、２回目には市長が出席する中で、桜ヶ丘幼稚園の廃園という方針はあるものの、下のほうといいますか、済生会病院跡地が建設という中で、いわゆる子育て機能を充実したらどうかということを２回目提案されました。我々、３回目におきましては、地元からその前の年、11月だったと思いますけれども、認定こども園、いわゆる幼稚園と保育所を兼ね備えた総合施設の建設ということで陳情、要望をいただいております。そのことを含めまして、３回目には、開くに当たって、民間で我々は桜ヶ丘幼稚園に認定こども園を運営していただければということで、その可能性について、142の社会福祉法人、学校法人にアンケート調査していたんですけれども、そのことは先ほどの答弁でありましたけれども、そういう複合施設といいますか、総合施設が桜ヶ丘幼稚園の現在地ではちょっとだめだというふうになったものですから、利便性のいい済生会病院の跡地のほうで可能性を見つけていきたいということを提案するとともに、４回目において、一部幼稚園の廃止になるんですけれども、幼稚園条例の一部改正を上程するということを報告しまして、４回目を終わりました。そのときには、いわゆる桜ヶ丘幼稚園じゃなくて、認定こども園を済生会病院のほうで可能性を探っていくということに対しての特段の反対意見はございませんでした。そして最近、２月16日に５回目の会議を開催していただきました。これは先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。その中では、報告としまして、市議会の平成21年の11月議会の定例会の審査結果、それから桜ヶ丘幼稚園の跡地の活用案についての市内部での例示的なものをご紹介、それから下のほうの片淵地区のふれあいセンターにおけるそれぞれといいますか、保育所、幼稚園関係の可能性の調査の結果報告をしております。
その中でも今後の進め方として申し上げておりますけれども、桜ヶ丘幼稚園の跡地の活用としては、庁内から出された案について検討し、その中で最も適したものをその協議会でお諮りし、今後、この当該地の活用について諮っていこうということと、もう１つは、仮称の片淵地区ふれあいセンターにおける民営における認定こども園を検討すると。で、意向調査を行いましたと。この意向調査もまたしなくちゃいけないんですけれども、このことについて、済生会病院跡地に係る地元の意見交換会、このほうにこのことを報告、ご説明して、その実現に向かって進めていこうということを５回目の会議で終わっております。
以上でございます。
41 ◯36番（浦川基継君） 先ほどの答弁の中では、次回、いつ協議会がなるのか、ちょっとお答えがなかったんですけれども、要するに地元の自治会では、多分10日のときに企画財政部が来られたときに、認定こども園というのは、やはり必要ないと。そういった周辺の私立幼稚園も含めた待機児童とかも勘案してみても、この地域には地元自治会のほうでは必要ないので、今後のあり方についても切り離してふれあいセンターの建設を先にというふうに要望しているような状況になっているんですよ。だから、時間がたった分、ちょっと複雑になってしまって、実際、要するに地元の方はなぜふれあいセンターが一向に進まないのかということで、本当悩んでいるんですけれども、先ほどからの答弁を聞きますと、あり方協議会の中で子育て機能についても認定こども園についても、そういった議論の中で提案されたということで、その結果が出れば、逆に言いますと、ふれあいセンターの建設というか、ふれあいセンターに対する協議会というのが始まるのかどうか。そこをちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。
42 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
これまでの経過については、これまで説明させていただいたとおりですけれども、その中でこの地区に子育て支援機能、何らかのそういった機能が必要であるというふうには考えております。そのことを含めて、まずこのふれあいセンターに機能をまず固める必要がありますので、こういった機能を持った施設としてどうかといった提案を地元の皆さんにさせていただくことが必要であろうというふうに思います。その中でご議論いただいて、そういう機能でいこうという合意が得られれば、あとまた運営の話に進んでいくわけですけれども、まずそれが第一。それと同時に、この地区全体で見たときに、その機能が必要であるということであれば、それを踏まえて、桜ヶ丘幼稚園の跡地の協議会のほうにもそのことをご報告する必要があると思いますし、また跡地の協議もぜひその中で進めさせていただければというふうに考えております。
いずれにしても、地域全体にとって、どういった形、将来を見据えた形の中で一番プラスが大きい形を選択しないといけないと思いますので、まず案をお示しして、ふれあいセンターの使い方、機能について、ご意見をお伺いしたいというふうに思っております。
以上です。
43 ◯36番（浦川基継君） 案を示してということでご答弁いただきましたけれども、なかなかその案というのがまとまらないと思うんですけれども、私の考えをちょっと申しますと、やはり子育て支援機能としての要望というのは、やはり当初の自治会からの全体的な要望を上げておりますから、その中で要望したと思うんですけれども、それはあくまでも公立というか、私立じゃなくて市立での子育て支援機能をお願いしたいということの多分要望だったと思うんですけれども、それがいろいろな過程を経て、今そういった形でおろされていると思うんですけれども、逆に、先ほど市長が決断されました長崎幼稚園のほうに認定こども園としての機能を加えて、総合的に地域全体の見本というふうになるように何か取り組んでいただければ、逆に認定こども園の推進というか、そういった新たな分に対しての取り組みだったり、懸案だった市立幼稚園の２年保育や３年保育という部分の３年保育に切りかえることができるんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、できない場合はそのようなことも考慮して、次回の桜ヶ丘幼稚園の今後に係る協議会について、協議会を開催するときには、そういった考えも踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
時間がありませんので、ちょっと次に行かせていただきます。もう１点、幼児教育施設について、ちょっと再質問させていただきますけれども、小中学校の耐震化率は、本年度で66％ということで伺っております。また、平成27年度までに市有施設の耐震化を90％にと目標が示されており、市立幼稚園・保育園の耐震化が計画的に進んでいると思っておりますけれども、本市の幼児教育を同じように担っている私立、民間の幼児教育施設に関しては、どのような計画で耐震化のほうを図ろうとしているんでしょうか。
44 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えします。
現在、市内に存在する幼稚園の耐震化については、長崎県が調査しておりますが、調査時点、これは平成21年４月１日時点において、調査対象である非木造２階建て、または200平方メートル以上の幼稚園の棟数64棟のうち、耐震性能が確保されている棟数は31棟となり、耐震化率は48.4％となっています。
次に、市立幼稚園、４園６棟になるんですけれども、これについては平成21年度末において、６棟のうち３棟の耐震性能が確保されており、耐震化率は50％となっています。