長崎市議会 2010-03-02
2010-03-02 長崎市：平成22年第２回定例会（３日目） 本文
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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、２月26日に引き続き、
市政一般質問を行います。46番森 幸雄議員。
〔森 幸雄君登壇〕
2 ◯46番（森 幸雄君） おはようございます。公明党の森 幸雄です。
２月14日から開催されました長崎の冬の一大イベント、
長崎ランタンフェスティバルは一昨日閉幕しました。昨日の新聞報道で長崎市は、15日間の人出は約90万人を超え、さらに
市内宿泊施設の稼働率も過去最高を記録したと発表されました。長引く景気低迷の中、
亀山社中記念館のオープンなどＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」の波及効果が大きく影響していると推察します。
長崎ランタンフェスティバル開催の運営役員、関係者の方々のご労苦に対し、心から御礼申し上げます。
それでは、公明党を代表して市長の政治姿勢並びに当面する諸課題について質問いたします。
初めに、平成22年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いします。
本市の新
年度財政見通しは、景気低迷による法人市民税や個人市民税の大幅な減少などから市税全体ではかつてない減収が見込まれ、一方、国の新年度予算は地方が自由に使える財源をふやすため、地域活性化・
雇用等臨時特例債が特別枠として創設され、実質的な地方交付税が増額されるなど一定の
地方財政対策が図られております。しかしながら、今、日本の財政が危機的状況であることはだれもが認めざるを得ません。
国会で審議中の新
年度予算政府案では、約37兆円の税収に対し、国債発行額は44兆円を超え、当初予算の段階で国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期を除けば初めての異常事態であります。平成22年は赤字国債の大量発行で予算を確保できても、平成23年度以降の国の動向は不透明な状況であり、非常に厳しい財政運営が求められております。
そこで、市長にお尋ねします。今後の予算編成のあり方についてどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
さらに関連して回答を求めますが、市長は施政方針の中で自治会やＮＰＯなどが地域の課題を解決してくれていると述べられ、これは財政が厳しい中、地域主権、共助のまちづくりを目指されていると受けとめていますが、今後の活動への予算配分や決裁権等についてお伺いします。
次に、財政環境と今後の見通しについて伺います。
本市は、歳入に占める市税収入が平成20年度決算では28％と中核市の平均46％と比較して歳入に占める割合が小さく、今回示されました平成22年度の歳入の構成割合では市税収入は25.2％まで落ち込むようであります。
市民サービスの質を低下させないためにも、市の借金である市債の発行額も大きくなり、また、国からの補助金や交付金等の依存財源に頼らざるを得ません。経済の悪化、税収の落ち込み、依存体質の改善など財政環境の悪化にどのような対策を講じられようとされているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、国への要望活動のあり方について伺います。
民主党は、自治体や各種団体の陳情ルールを幹事長室に一元化することを決めたようであります。今までは、地元選出の国会議員や
所管委員会所属の国会議員を中心に関係省庁へ直接要望活動をすることが主でありました。新ルールについては幾つかの懸念も浮かび上がってきています。
１点目は、陳情を回していくうちにぞんざいに扱われることはないのか。２点目は、陳情の扱いをめぐってはどういう基準や理由で取捨選択したのかの説明の必要性、３点目は、党側に裁量権が集中し過ぎることなどであります。
本市におきましても、
九州新幹線西九州ルート諫早─長崎間の建設や
都市基盤整備等について、地元の切実な声がきちんと届けられる、反映されるのか、心配されるところであります。今後の要望活動のあり方についてどのように受けとめておられるのか、ご見解をお聞かせください。
次に、質問項目２点目の景気・雇用対策についてお尋ねします。
デフレや急激な円高など景気の先行きが依然不透明の中、
市民一人ひとりの所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっております。
お尋ねします。本市の企業倒産の状況、また、個人消費の状況、
有効求人倍率の推移と本市における現下の景気・雇用動向及びその対策についてお示しをいただきたいと思います。
続いて、中小企業への支援策について。
地元の厳しい経済状況や雇用情勢に対応すべく、市長を本部長として
緊急経済対策本部を設置され、鋭意取り組まれておられますが、これまでの市内企業への支援策について、現在までの
取り組み状況と課題、特にこれまで実施してこられた
緊急保証制度の利用状況や、
中小企業等金融円滑化法が昨年の12月４日に施行され、約３カ月になります。その
債務返済猶予の実施状況等についてお示しをいただきたいと思います。
次に、
経済活性化対策として
プレミアム付き商品券発行について伺います。
昨年、国が実施した定額給付金の支給にあわせ、市民の消費喚起と
地元購買促進を目的に
プレミアム付き商品券が地元経済の底上げを図る目的に全国各地で取り組まれ、事業者においては
売り上げ促進、または消費の低下を食いとめる施策として大きな効果が得られたようであります。
現在、佐世保市や他都市において、昨年秋ごろから新年度にかけて
プレミアム付き商品券の発行に取り組んでいる自治体もございます。いまだ冷え切っている
本市経済状況の中、地域経済の活性化、消費拡大を図る事業として本市におきましても実施するお考えはないか、市長のご所見をお聞かせください。
次に、質問項目３点目の
介護保険事業について質問します。
介護保険事業がスタートしてから10年目を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に、
特別養護老人ホームの入所待機者は全国で42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻であります。私どもは昨年末、
介護保険事業の現状について、２カ月かけて全国の3,000名を超える公明党議員が47都道府県で介護を利用している要介護認定者とその家族、そして介護従事者及び介護現場で働いている人など
介護保険制度にかかわる方々から
アンケート調査を実施しました。その介護現場の声は10万件を超えました。必要なサービスや介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する声が数多く寄せられております。
そこで第１点、本市の
介護保険事業計画の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
次に、要介護認定のあり方について。
介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。本市においては、調査、認定までにどれくらい時間がかかっているのか、また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
続いて、小規模多機能型施設の設置促進についてであります。
地域で暮らせる環境を拡大するため、
地域密着型サービス、小規模多機能型施設を充実させ、365日、24時間の
在宅サービスが求められていますが、現状の課題と
取り組み状況をお示しいただきたいと思います。
次に、認知症予防や
介護予防施策の
取り組み状況について伺います。
厚生労働省は、08年７月の段階で認知症に該当する人は全国に約170万人いるとも推計されています。認知症対策の目指すのは、認知症になっても安心して暮らせる社会の構築と予防対策が求められております。介護予防に筋力アップやバランスのとれた食生活、そしゃくによる脳の活性化などが認知症予防に役立つと専門家は強調されています。本市における認知症予防や
介護予防対策の
取り組み状況と課題についてお示しください。
続いて、在宅介護の環境の充実についてであります。
公明党の調査で見えてきましたのが、要介護者の７割が自宅で介護を受けておられます。潜在的には、病院や介護施設よりも住みなれた我が家で介護を受け続けたいと願っている高齢者が多いことです。しかし、さまざまな事情により介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など高齢者虐待がふえています。しかも、介護うつや老老介護も深刻であります。
そこで、お尋ねします。本市における在宅介護の環境整備の状況と課題についてお示しをいただきたいと思います。
質問項目４点目、障害者施策についてお伺いします。
初めに、障害者雇用の現状についてお聞きします。
厚生労働省の調査では、全国で08年度に解雇された障害者は2,774人と前年度に比べて1,251人、82.1％ふえたことが明らかになりました。特に、世界的に景気が急速に悪化した08年度下半期に急増しています。解雇は製造業に多く、事業の廃止、縮小が解雇のほとんどの理由と言われております。もともと弱い立場にある障害者に景気悪化の影響がより顕著にあらわれており、支援が強く求められております。本市における障害者雇用の現状についてお示しをください。
次に、公共施設等の清掃業務の委託についてお伺いします。
長引く景気悪化の影響を一番受けやすい障害者の方が不況の波をもろにこうむっておられるのが現実ではないかと言われております。健常者の方でも、一度失業されたら、なかなか次の仕事が見つからない。本市も例外なく、雇用の場の激減、毎日多くの方々がハローワークに詰めかけておられます。
そこで、お尋ねします。本市には市役所を初め多くの市の施設があります。この施設の清掃業務や公園、
公衆トイレ等の清掃や市道の除草作業など
障害者授産施設や
小規模作業所などへ業務委託ができないか、また近年、公共施設を指定管理者へ業務委託がなされております。そことの委託契約のあり方をどのように図られるのか、お伺いします。
続いて、
身体障害者用駐車場利用証の活用状況と課題についてお聞きします。
車いす使用者用駐車スペースに健常者が駐車し、本来利用する人が利用できないケースがあります。こうした現状を改善するため、パーキング・パーミットという利用証、または
思いやり駐車場利用証などの名称で各地で推進されています。同趣旨の質問が昨年９月議会で同僚議員から取り上げられていますが、少ない
車いす用駐車区画で真に利用したい車いすの方などに迷惑がかかると
消極的広報活動をしているとの答弁でありました。
そこで、お尋ねします。パーキング・
パーミット利用証は身体障害者のほか、知的障害者、精神障害者、要介護認定者、妊産婦などが利用できます。多くの方が助かると思いますが、今後も消極的に広報されるのか、ご所見をお聞かせください。
質問項目５点目、
救急救命施策について、初めにＡＥＤ、
自動体外式除細動器の普及状況と今後の取り組みについて伺います。
自動体外式除細動器、ＡＥＤの普及促進につきましては、平成16年９月議会から幾たびか取り上げてまいりました。また、同僚の村田議員や堤議員も自分の体験などを交えて議会質問などでＡＥＤの普及促進を訴えてまいりました。既に市役所を初め、公会堂、ブリックホールなど主な公共施設や観光施設、小中高等学校の全校にＡＥＤを設置されたとお聞きしております。
そこで、お尋ねします。各中学校区にあるふれあいセンターや
コミュニティセンター、公民館などへの設置状況と今後の取り組み、また、民間企業や民間施設などの設置状況について把握しておられましたらお示しをいただきたいと思います。
次に、小学校での救命講習会の取り組みについてお聞きします。
大阪府豊中市では、ことし４月から小学校５、６年生を対象に救命講習を実施する計画を立て、簡易キットを使い、心肺蘇生法などを学ぶそうであります。救命に対する意識啓発に加え、将来的には救命率の向上につながるものと期待されています。中学、高校で行っている講習会とは違い、
ジュニア救命サポーター事業として新しく実施されます。対象は５年生または６年生で、学年は各学校が選択できるそうであります。
講習会では、通報や周りの人に救助を求めるなど緊急時の基礎知識のほか、上半身の人形などが入った簡易キットを用いて心肺蘇生法や
自動体外式除細動器、ＡＥＤの使い方を学び、講習会で使用した簡易キットは家庭に持ち帰ってもらい、家族にも講習内容を伝えられるようにするそうであります。
そこで、お伺いします。本市も救命率向上を図る上から、豊中市のように小学校での救命講習会を実施すべきではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
続いて、一家に一人の
救命士づくりの取り組みについて。
救急隊への出動要請から現場到着まで、平均して６分以上かかっていると言われています。一般的に心臓停止後３分、呼吸停止後10分でそれぞれ死亡率が50％に達すると言われており、急病人のそばにいる人がまず適切な応急手当てができるかどうかが重要であります。超高齢化社会へ向けて、いつでも、どこでも、だれもが市民救命士として応急処置ができる安全網の整備が求められています。本市における救急救命の講習会等を図りながら、多くの市民への技術取得にどのように取り組もうとされているのか、お示しください。
次に、ＡＥＤ購のに助成金の導入についてお尋ねします。
平成16年に医療従事者以外の一般市民にもＡＥＤの使用が解禁されてから、全国の駅や学校など多くの人が集まる公共施設などに急速に広がってきました。兵庫県川西市では、多発する事故や急病、災害などに市民が対応できるよう、昨年８月から地域団体を対象にした
自動体外式除細動器、ＡＥＤの
購入助成金制度をスタートさせ、注目されています。
そこで、お尋ねします。本市でも市内の自治会や
スポーツ団体などの
地域活動団体へ
自動体外式除細動器、ＡＥＤの
購入助成金制度を導入するお考えはないか、ご見解をお聞かせください。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。
あとは自席から再質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） おはようございます。公明党を代表されます森幸雄議員の質問についてお答えいたします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)予算編成の基本的な考え方についてお答えします。
人口減少、少子高齢化、
グローバル化、価値観の多様化など、さまざまな要因によって社会を取り巻く情勢は大きく変化をしており、私たちの生活も大きく変わろうとしております。また、地方分権の流れの中で地方行政にもさまざまな変化が生じており、その変化のスピードは今後ますます加速するものと考えています。
こうした変革の時代を乗り切るため、平成22年度の予算編成に当たりましては、まず第１に、これから長崎市がどうあるべきか、そのために市役所が何をなすべきかなど方向性をしっかり持とうということ、第２に、目指すべき方向性を定めるためには行政ニーズをしっかりつかもうということ、第３に、事業を組み立てるに当たっては企画力を十分に発揮しようということ、第４に、新しい時代に向けた予算編成に失敗を恐れずチャレンジしようということを基本姿勢として掲げ、編成作業に着手をいたしました。また、施策の重点化を図る指針といたしまして、変革の時代を乗り切っていく上で大切な現在と未来の視点をもとに示した個性的なまちをつくる、暮らしやすいまちをつくる、みんなでまちをつくるの３つの方向性をしっかりと意識して施策を展開することといたしました。
そうした中、一昨年の世界的な金融危機から引き続く景気低迷の影響によって市民生活にも景気や雇用に関する不安が広がっており、このような市民の不安を払拭し、市民の暮らしを守ることこそが最優先の課題であると判断し、地元経済を支える中小企業への支援や雇用対策の強化、地域の活性化に資する投資的事業の積極的な実施など包括的な経済対策に取り組むことといたしました。市民生活の安全・安心に資するとともに、雇用や地域経済を下支えする投資的事業については、特に意識して予算配分を行ったところでございます。こうした投資的事業も含め、３つの方向性に沿った取り組みに重点的に予算を配分する中、特にその中でもみんなでまちをつくるという観点からは、
行政課題解決のため、
市民活動団体と協働して行う
提案型協働事業への取り組みや
地域福祉計画の策定など市民力を生かす施策や市民との協働による事業にも力を入れております。
変革の時代にあって、長崎市が取り組むべき課題は決して少なくありませんが、平成22年度予算は市民の皆様が日々安らかに暮らし、将来に向けた夢が持てるよう、現在の課題に対応しながら、未来への投資ともなるような施策に重点的に取り組むよう配慮して編成したところであります。
次に、１点目の(2)財政環境と今後の見通しについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、平成20年度
普通会計決算で見ると、長崎市の
自主財源比率は39.4％、特殊事情である
原爆関係経費を除いて算定しても44.4％で、中核市41市中37位と低い位置にあります。これは、長崎市の歳入に占める市税の割合が28.4％で中核市平均の46.2％と比較してかなり低いことが大きな要因であります。長崎市はもともと地形的な制約などから税収基盤が脆弱で、景気低迷の影響もあり、市税収入が伸び悩んでおりましたが、平成22年度予算におきましても、景気後退の長期化により企業収益が一段と厳しさを増すことが予想され、法人市民税が前年度と比較して約11億円減少、個人市民税についても、個人所得の減少により約８億7,000万円減少するものと見込んでおります。
自主財源の確保という観点から見ると、現状は相当厳しいものであると認識をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度は中小企業に対する支援や雇用対策の強化、地域の活性化に資する投資的事業の積極的な実施など包括的な経済対策に取り組むこととしており、また、未来の長崎のあるべき姿を見据えた取り組みとして、商工業、農林水産業の振興を初め、長崎の歴史、文化を生かした観光振興や合併地域の振興策など市民生活に活力をもたらす３つの方向性に沿った施策に重点的に予算を配分しております。こうした取り組みが今後の税収増につながり、自主財源の確保に少なからず寄与するものと考えております。なお、平成22年度の
地方財政計画におきましては、
地域主権改革の第１歩として、地方が自由に使える財源をふやすための特別枠として地域活性化・
雇用等臨時特例費が創設され、実質的な地方交付税が増額されるなど一定の
地方財政対策が図られております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、地方交付税は国の税収や政策の動向によって増減するもので、毎年安定的に確保されるかどうかわかりません。
したがいまして、将来にわたり健全で持続可能な財政運営を行うためには市税を中心とした自主財源の確保が最も重要な課題でありますので、大変厳しい経済環境ではございますが、今後も地域の活性化につながるような施策に積極的に取り組み、景気回復を図りながら、税収の増加、
自主財源確保に努めていきたいと考えております。
次に、１点目の(3)国への要望活動のあり方についてお答えします。
昨年の政権交代を受けて、民主党においては従来型の陳情行政をやめて、新しい政治の仕組みを構築して、地方の声を国の政策に反映させ、真の地域主権の確立を図るとして、国政への要望、要請の窓口を各都道府県の民主党県連とされました。長崎県においては、民主党長崎県
政策推進本部が県連内に設置され、昨年の12月から要望、要請を受け付けており、長崎市としましても、同
政策推進本部から示されました手順に従って要望、要請活動を行っております。
政権交代後に長崎市が実施しました国政への要望、要請としましては、
九州新幹線西九州ルートの整備促進についてや
被爆者援護対策についてなどの項目について行っているところであり、要請活動先としては、民主党の幹事長室に直接出向いたものや民主党県連に行ったものもございますが、従来どおり、関係省庁や県選出の国会議員に行っているものもあります。
国への要望、要請で一番重要なことは、地域の実情、声が国に届くことであると考えておりますが、民主党県連においても、地域の意見や切実な要望、要請を国政に確実に反映させたいとされており、そういった中で長崎市から要望させていただいた項目はまさに重要な事項ばかりですので、その実情は国に届いているものと考えております。
次に、２点目の景気・雇用対策についての(1)現下の景気・雇用動向及び対策についてお答えします。
まず、企業倒産の状況でございますが、信用調査会社の発表によりますと、負債総額1,000万円以上の
市内倒産企業の状況は、近年のピークであります平成19年度が倒産件数47件、負債総額は191億2,270万円で、その後、平成20年度は倒産件数37件、負債総額108億200万円、平成21年度は１月末までで倒産件数32件、負債総額66億6,500万円となっております。世界的な金融危機の影響を受けた平成19年度以降、政府が実施した各種の
緊急経済対策等の効果で減少傾向にあります。
次に、個人消費の動向ですが、
長崎財務事務所が発表した
県内経済情勢報告等によりますと、
大型小売店販売額は景気低迷による
消費マインドの冷え込みや節約志向により、引き続き前年を下回って推移しております。一方、家電販売店では
エコポイント対象商品が薄型テレビを中心に堅調な売り上げとなっているほか、乗用車販売においては
エコカー減税等により普通車及び小型車が前年を上回っていることなど、耐久消費財を中心に一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて弱い動きとなっております。
次に、
有効求人倍率の推移ですが、この１月末の厚生労働省の発表によりますと、平成21年12月末現在の
長崎公共職業安定所管内の
有効求人倍率は、原数値で0.46倍となっています。これは、昨年６月から９月にかけての0.42倍を底にやや持ち直しの気配を示しつつあるとはいえ、昨年同期と比べますと0.23ポイントのマイナスであり、依然として厳しい状況にあると認識をしております。また、これは長崎県の0.43倍を若干上回ってはいるものの、全国が５月から６月にかけて0.40倍を底に12月には0.47倍にまで回復を見せているのに比べますと、回復の足取りはやや重い状況です。
これらの経済指標の結果のとおり、大変厳しい経済状況にあると考えており、種々の経済対策に取り組むこととしていますが、特に地域の活性化に資する投資的事業の確保には意を用い、地元企業の受注確保につなげることとしております。
また、倒産件数の抑制に一定の効果が見られる緊急融資ですが、昨年４月に創設した国の緊急保証に連動する低利で長期返済型の融資制度をさらに１年間継続して46億円の融資枠を確保し、中小企業の資金調達の円滑化と経営の安定化を図ります。
雇用対策につきましては、国の
経済対策予算により県に設けられました基金を活用して、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業を昨年度に引き続き実施して、29事業、257人の雇用の創出に取り組むほか、長与町、時津町、長崎商工会議所などとともに国の地域雇用創造事業、いわゆるパッケージ事業によりまして、高度ＩＴ技術者養成研修や国際観光型接客マナー研修などの職業能力の向上のためのセミナーや、合同企業面談会などの就職支援事業も実施することにしています。さらに、商工部に中小企業振興室を新設し、スタッフの企業担当制で販路開拓を初めとする経営サポートなど個々の企業に対してきめ細かな支援を行います。
これらの施策の実施によりまして、地域経済を支えている中小企業の経営力向上、競争力の強化に努めてまいります。
次に、２点目の(2)中小企業への支援策についてお答えします。
最近の厳しい経済金融情勢にかんがみ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行に期するため、国において昨年12月４日に施行されました、いわゆる中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して中小企業等の借り手から申し込みがあった場合には、返済猶予や金利の減免、返済期間の延長などの貸し付け条件の変更に応ずるよう努力義務を課すとともに、相談窓口の設置といった相談体制の整備と、条件変更に応じた件数、断った件数等の
取り組み状況の報告を求めることなどが主な内容となっています。また、金融円滑化法の施行を受けて、新しい保証制度として条件変更対応保証制度も昨年12月15日に開始されました。この制度は、その資格要件がこれまで日本政策金融公庫等の公的金融機関の貸し付けや信用保証協会の保証の利用がない中小企業者であること、対象資金が金融機関の独自資金の借りかえに限定されていることなどが条件となっております。
次に、金融円滑化法に係る利用状況についてですが、各金融機関とも相談窓口等の体制は整ってきており、相談件数に対する条件変更に対応した実行件数も一定上がっていると関係機関等から聞き及んでおります。しかしながら、条件変更対応保証制度の利用につきましては要件が限定されていることなどから、県内においては実績はないと伺っております。多くの金融機関は、借り手からの貸し付け条件の変更要請に対して条件変更対応保証制度を利用しないで独自に対応しているのが現状のようであります。
なお、参考までに申し上げますと、中小企業の資金繰り支援は長崎市も実施しているところでありますが、昨年４月に創設いたしました緊急資金、金融円滑化特別資金をさらに１年間継続して経営安定に寄与していきたいと考えております。
融資制度は、利用する中小企業者にとって経営安定、資金調達の面で極めて大事な制度であると認識しておりますので、今後とも関係機関と連携を密にして適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の(3)
プレミアム付き商品券発行への取り組みについてお答えします。
長崎市におきましては、昨年、長崎市商店街連合会、東長崎商工会、三重商工会、長崎南商工会及び琴海商工会がそれぞれ事業主体となりまして、５種類の
プレミアム付き商品券を発行いたしました。発行総額は額面で11億9,900万円、換金額は11億9,744万1,500円で、換金率が99.9％となっております。その内容でございますが、1,000平方メートルを超える大型店が40店舗で換金額が７億9,739万8,500円、換金額全体の66.6％となっており、大型店以外の店舗における換金額が４億４万3,000円、換金額全体の33.4％となっています。商品券の利用に係る業種別の換金割合につきましては、卸売・小売業で88％、宿泊・飲食サービス業で5.7％、生活関連サービス・娯楽業で３％、製造業などで3.3％となっております。
プレミアム付き商品券発行事業の効果ですが、この事業を行ったことによる経済波及効果を購入者アンケート等をもとに算出し、おおむね６億円程度の生産誘発額があったと推計をしております。また、換金額である11億9,744万1,500円の直接的な消費効果に加えまして、事業終了後に参加事業者に
アンケート調査を実施したところ、売り上げ増及び集客効果などで効果があったという回答が48％寄せられており、一方で効果なしという回答も52％寄せられております。そのほか、事業主体及び参加商店街等に実施したアンケートにおきましては、事業主体や商店街で
プレミアム付き商品券発行事業の実施に伴いまして９件の新規会員の増加があったことや、市内の３百貨店が初めて共同で販売促進キャンペーンを実施したり、商店街で売り出しやセールを行うなど独自の企画で消費喚起、拡大につながる取り組みも実施されております。
このように、事業効果があったという回答が48％寄せられていることや、
プレミアム付き商品券の発行を契機に市内の商店街等で消費喚起や拡大につながるさまざまな自発的な取り組みが行われましたことは、景気の低迷による地域経済の下支えや将来の活性化につなげるための足がかりになるのではないかと考えております。
次に、第２弾の
プレミアム付き商品券発行ができないかという点についてお答えいたします。
長崎市の
プレミアム付き商品券発行事業は、国の定額給付金の給付を契機とした消費喚起、拡大による地域経済の活性化のきっかけづくりとして、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して補助制度を設けたもので、この補助制度の活用により
プレミアム付き商品券を発行していただいた結果、定額給付金の一部を確実に地元消費に回すことができたものと考えています。また、プレミアム分の補助ではございませんが、昨年の７月補正により創設しました商店街等消費拡大推進事業費補助金がございます。この補助金は、消費拡大の取り組みとして商店街等が独自に発行する商品券の事務費を補助の対象経費としているもので、平成22年度も引き続きこういった消費喚起、拡大につながる事業の支援を行ってまいりたいと考えております。
長崎市では、定額給付金を契機とした消費喚起、拡大による地域経済活性化のきっかけづくりとして
プレミアム付き商品券の発行事業の支援をさせていただきましたので、現時点では市内全域で実施する第２弾の
プレミアム付き商品券の発行事業に対する支援は考えておりません。しかしながら、
プレミアム付き商品券の発行事業に限らず、域内消費の喚起、拡大による地域経済の活性化は長崎市の重要な課題と認識をしておりますので、今後も商工団体等の皆様のご意見を伺いながら、効果的な景気対策を検討していきたいと考えております。
次に、４点目の障害者施策についての(1)障害者雇用の現状についてお答えします。
民間企業における障害者の法定雇用率については1.8％と定められており、毎年６月１日時点の雇用率などが各都道府県の労働局から公表されています。長崎市、時津町、長与町を所管する
長崎公共職業安定所管内の昨年６月時点の民間企業における障害者実雇用率は、前年比0.06ポイント上昇し、1.78％となっており、全国平均の1.63％を上回っている状況です。雇用されている障害者の数につきましては、前年比22人増の790人となっております。また、法定雇用率達成企業の数については、対象企業292社のうち165社となっており、達成割合は前年比1.1ポイント下がった59.4％となっていますが、全国平均の45.5％を大幅に上回っています。なお、長崎県内全体を見た場合、法定雇用率を達成していない企業276社のうち、約65％の180社が障害者を一人も雇用していないことが明らかとなっており、長崎労働局においても改善すべき点という認識が示されています。
障害者の雇用促進にはさまざまな取り組みが必要であることから、長崎市としても特に力を注いでおり、平成20年度に独自事業として長崎市就労支援相談所を開設し、障害者の就労支援に取り組んでおります。また、障害者の就労に当たっては、雇用主の障害者に対する理解を深めるとともに職場でともに働く人たちの理解と協力が必要であることから、平成22年度には新たな取り組みとして、障害者雇用の成功事例などの情報を収集して広く企業経営者等に紹介し、啓発を行うことで、障害者雇用の促進に努めていきたいと考えております。
次に、５点目の
救急救命施策についての(1)ＡＥＤの普及状況と今後の取り組みについてお答えします。
まず、長崎市のＡＥＤの普及状況ですが、平成18年度から多くの市民や観光客などが出入りする市有施設へのＡＥＤの設置を段階的に開始し、平成20年度には市立長崎商業高校、市内すべての小中学校113カ所へのＡＥＤの設置を終了しております。平成21年度までに各種団体等から寄贈していただいたＡＥＤを含め、市立の病院や消防関連施設を除き173カ所の市有施設へＡＥＤを設置しております。また、そのほかに、市内のイベント等に活用する貸し出し用として４台のＡＥＤを所有しております。
今後の取り組みにつきましては、学校等への設置で長崎市のＡＥＤの普及は格段に進んだと思われますが、設置することが望ましいと考えられる市有施設がまだ存在することから、個々の施設の優先順位を考慮し、平成21年度から年次計画で毎年おおむね20カ所程度の施設へのＡＥＤの設置を進めております。なお、平成22年度につきましては、
亀山社中記念館、老人憩の家など20カ所の市有施設にＡＥＤの設置を予定しております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） ３点目の
介護保険事業についての(1)
介護保険事業計画の進捗状況についてお答えいたします。
介護保険事業計画は、高齢者が介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう地域における介護サービスの量や基盤整備など、高齢者が安心して生活していただくための施策を定めたものでございます。
現在、平成21年度から平成23年度までの第４期
介護保険事業計画に基づき事業運営を行っているところでございますが、平成21年度上半期の進捗状況につきましては、地域で生活を継続する上で必要な訪問、通所、短期入所などの居宅サービスはほぼ計画どおりの利用実績となっております。
施設サービスにつきましては、
特別養護老人ホームの待機者の現状等を勘案し、平成21年度から平成23年度までの３年間で
地域密着型サービスの一つであります定員29人以下の小規模
特別養護老人ホーム348床の整備計画を立て、12事業者、330床分の整備の事業所を決定いたしております。これらの施設につきましては、おおむね平成22年度中に施設整備が完了する予定となっております。これにより、一定待機者の解消が図られるものと考えております。
このように、第４期
介護保険事業計画の初年度である平成21年度の上半期につきましては、おおむね計画どおりの介護サービスの利用がなされている状況でございます。
次に、３点目、
介護保険事業についての(2)要介護認定のあり方についてお答えいたします。
要介護認定は、認定調査や主治医意見書によって把握されました申請者の情報に基づき１次判定を行い、その後、保健、医療、福祉の専門職で構成される介護認定審査会において、介護にかかる手間や状態の維持、改善の可能性などを精査した上で、要支援１、２及び要介護１から５までの７段階のいずれかに要介護区分が決定されます。
長崎市の認定申請者のうち、全国と比較いたしますと、要支援１、２及び要介護１という軽い方の認定割合が多い状況にあります。その主な要因といたしましては、家の中では何とか自立できている方でも、斜面地や階段など本市独特の地形によりまして外出などにおいては介護の手間がかかり、支援が必要な軽度の認定者が多いものと思われます。介護認定審査会においては、こうした本人の環境や心身の状況による介護の手間などを精査した上で適正に認定審査が行われております。
介護認定調査につきましては、認定申請者の増加及び平成21年４月からの調査項目の見直しにより調査員への研修に期間を要したことや、調査員の不足により介護認定がおくれ、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。現在は、本年１月から報酬改定を行い、調査員の増員を図り、徐々にではありますが、期間の短縮が図られております。お尋ねの申請にかかる日にちといいますか、状況でございますが、新規申請の場合は30日以内、それから、更新申請は60日以内となっておりますが、全体平均で平成21年度上半期の審査期間60日以内の割合が57％でございましたが、12月以降、75％となっておりまして、徐々にではありますが、審査期間の短縮が図られているところでございます。
高齢化が進む中で介護認定を受ける方が増加いたしまして、速やかな介護認定を行う必要がありますことから、介護認定に必要な人員を十分確保し、迅速な介護サービスが受けられるよう審査期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の
介護保険事業についての(3)小規模多機能施設の設置促進についてお答えいたします。
小規模多機能型居宅介護につきましては、平成18年度より
地域密着型サービスといたしまして創設され、第４期
介護保険事業計画において平成21年度から23年度までの３年間で32の事業所の整備を計画いたしております。しかしながら、第３期
介護保険事業計画期間におきまして応募が進んでいないという現状を踏まえまして、できる限り事業者の方が応募しやすいように募集の圏域を変更設定いたしますとともに、１年間を４期に分け、年間を通しての募集を行っております。
現在の指定状況でございますが、指定事業所は11カ所、平成21年度の募集により新たに採択した事業所は４カ所でございます。また、事業者団体であります長崎市小規模多機能連絡会と定期的に意見交換を開催いたしまして、事業運営に係る課題等の把握に努めるとともに、小規模多機能型居宅介護サービスの周知を図るため、リーフレットを作成し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者等を通じて市民の皆様に配布するとともに、利用希望の際に活用しているところでございます。
続きまして、次に、３点目の
介護保険事業についての(4)認知症予防や
介護予防施策の
取り組み状況についてお答えいたします。
高齢化が進む中、長崎市の平成22年１月末現在の高齢者数は10万9,961人でございます。高齢化率は24.6％で、全国平均の22.1％を上回るペースで進んでおります。
認知症高齢者の人数につきましては、実態数を把握することは困難でございますが、介護認定者の中で認知症高齢者の日常生活自立度基準から推計いたしまして、約１万3,000人が認知症と予想され、今後も増加することが見込まれます。
認知症予防の取り組みといたしましては、市民や企業で働く人を対象に認知症サポーター養成講座に取り組んでおります。この講座でございますが、認知症について正しく理解をし、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを市民の手によってつくっていくことを目指しており、平成22年１月末現在でのサポーター数は5,555人で、平成21年度は市職員全員サポーターを目標に７月から平成22年２月まで38回開催をいたしまして、1,878人が講座を受講いたしました。また、
介護保険事業所の職員を対象に認知症の知識と対応方法を学ぶ研修会も開催いたしております。今後も、認知症でも安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、認知症予防に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、長崎市の
介護予防施策の
取り組み状況につきましては、要支援、要介護となるおそれが高い高齢者を対象といたしまして、特定高齢者施策と全高齢者を対象とした一般高齢者施策を行っております。
介護予防施策の課題でございますが、特定高齢者施策の対象者が1,000人近くおられましたが、参加者が伸びない状況でございます。介護予防の効果についてご理解いただくことで参加者をふやし、介護に移行しないよう取り組んでいくことが必要かと考えております。また、特定高齢者施策は訪問による生活管理指導員派遣事業、配食サービス、通所による運動機能向上や認知症予防事業を実施し、431人の方が利用し、392人が介護に移行しないで継続で利用いただいております。また、一般高齢者施策では、年間を通して定期的に運動や交流を行う運動指導事業を市内39カ所で実施し、1,155人が参加をされております。
今後も、高齢者になっても住みなれた地域で家族や地域の方々と一緒に安心して暮らしていけますように、認知症予防や
介護予防施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の
介護保険事業についての(5)在宅介護の環境の充実についてお答えをいたします。
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入されました
介護保険制度でございますが、住みなれた地域で生活を継続する上で必要な居宅サービスは年々増加をいたしております。訪問、通所、短期入所サービスは、在宅生活を支える重要なサービスでございます。
本市の平成21年11月の利用分におけます実績でございますが、居宅サービスの利用者は１万5,982人となっておりまして、施設サービスが3,308人、
地域密着型サービスが1,543人でございます。居宅サービスの利用者が全体の約４分の３を占めている実情がございます。
在宅の要介護者に対しましては、居宅サービスや居宅で日常生活を営んでいくために必要な保健、医療、福祉サービスの適切な利用ができますように、介護支援専門員が介護サービス計画をつくりまして、居宅サービスが総合的に提供されております。また、居宅サービス計画の作成に当たりましては、利用者の健康状態、それから環境などの評価を通じて問題点を明らかにするとともに、ご本人、あるいは家族の意向を踏まえながら作成をいたしております。在宅の要介護者におけます日常生活の自立を助けるとともに、家族の身体的、精神的な介護負担についても軽減が図られますよう、介護支援専門員に対する指導、あるいは関係団体との連携を深めてまいりたいと考えております。さらに、在宅での介護を支援するために介護保険サービス以外の事業といたしまして、地域支援事業の家族介護支援事業がございます。要介護３以上の方を介護していらっしゃいます家族の方におむつ等の介護用品を支給する家族介護用品支給事業や、要介護４、５で年間を通してサービスを利用されていない高齢者を介護する家族へ年額10万円を支給いたします介護者慰労金支給事業、あるいは家族介護教室等を実施いたしております。これらのサービスを介護保険サービスと組み合わせて利用することで、家族の介護負担の軽減やひとり暮らしの高齢者のみの世帯が安心して暮らしていけますよう、環境の充実等も含めて努力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の障害者施策についての(2)公共施設等の清掃業務の委託についてお答えをさせていただきます。
平成20年２月に地方自治法施行令が改正をされておりまして、清掃業務などの役務の提供につきましては、自治体が授産施設、サービス事業所、
小規模作業所などへ随意契約をして発注することが可能となっております。毎年、受注可能な業務や施設名称等の一覧を庁内に配布し、利用促進を呼びかけているところでございます。
平成20年度実績でございますが、公園などの清掃業務や除草作業などを延べ22件、335万円程度発注いたしております。
障害者の雇用対策につきましては、民間企業への一般の就労への支援ばかりではなく、授産施設等での福祉的就労への支援も障害者の仕事の確保、授産工賃の引き上げへの重要な取り組みと位置づけております。公園、公共施設等の清掃業務につきましては、指定管理者制度を導入している施設につきましても指定管理者へ協力依頼を行うなど、さらなる発注拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の障害者施策についての(3)身障者用駐車場利用証の活用状況と課題についてお答えをいたします。
いわゆるバリアフリー新法などで設置が義務づけられております車いす使用者用の駐車施設につきましては、心ない人たちによる駐車のため、障害者が利用できないなどの声が寄せられるケースがございます。このため、車いすマークのついた駐車区画を利用できる、いわゆるパーキング・パーミット制度が各地で広がっております。特に、この制度は身体の障害、高齢者、難病、知的な障害者の方々もご利用できますが、駐車場管理者の協力が得られた駐車場のうち、車いすのマークがついた駐車スペースを優先的に利用できますので、適切な運用が図られることとなります。
県内の普及拡大状況でございますが、この制度は利用証の交付対象者に比べ、
車いす用駐車区画が少ないことなどの課題もございます。本市といたしましても、有効な制度であることは認識を十分いたしておりますので、県の担当部局と協議を行いながら、啓発等につきまして協議をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、５点目の
救急救命施策についての(4)ＡＥＤ購入の助成についてお答えをいたします。
民間の施設等におきまして、利用者や従業員の命を守るという観点からＡＥＤを設置している箇所も増加しております。ＡＥＤ設置費用の民間への助成につきましては、商店街や企業等につきましては、国等のＡＥＤに対する助成制度がございます。その制度を広報させていただきますとともに、他都市におけます導入状況等も調査いたしまして、今後、研究をさせていただきたいと思っております。なお、貸し出し用のＡＥＤも福祉保健部のほうで準備しておりますので、地域のイベント等でもご活用いただきますよう広報も実施させていただいているところでございます。
以上でございます。
6 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の５番目、
救急救命施策についての(2)小学校での救命講習会の取り組みについてお答えいたします。
平成20年度、すべての市立学校にＡＥＤを設置し、教職員全員を対象に平成20年度、21年度の２カ年の間に心肺蘇生法を含むＡＥＤの実技講習を受講するようにしているところでございます。小学校におきましては、人命救助や命の大切さについて学年に合わせた指導をしております。例えば、小学校５年生の保健の学習では、簡単な救命措置の仕方とともに、目の前で急に人が倒れた場合は近くの大人に知らせることや、119番に連絡することなど具体的な対応について学習をしております。さらに、ＡＥＤの学校設置に伴い、ＡＥＤの使い方や設置のねらいなどについて全学年の児童にわかりやすく説明しているところであり、学校によっては高学年児童に対して心肺蘇生法やＡＥＤ活用についての実技指導をしているところもございます。
心肺蘇生法など１次救命処置についての知識や技能を培うことは、小さいころからの反復した教育が必要であると言われております。教育委員会といたしましても、現在、専門家の方と小学校向けの教育ＤＶＤの研究を進めており、一部の学校におきましては、試作のＤＶＤを視聴し、その効果について検証をしているところでございます。
今後は、命の尊さ、助け合う気持ちの大切さなどを根づかせる救急救命教育の充実に努めていくとともに、消防局など関係機関とも十分に連携を図りながら、救命技術を効果的に習得できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯消防局長（菅原 哲君） ５点目の
救急救命施策についての(3)一家に一人の
救命士づくりの取り組みについてお答えいたします。
ご案内のとおり、救急活動におきましては、救急車が現場に到着するまでの間に傷病者の近くに居合わせた人、いわゆるバイスタンダーによる迅速な応急手当てが重要であることから、あらゆる機会をとらえまして、応急手当ての普及啓発に努めているところでございます。救命講習の実施状況でございますが、長崎市におきましては、平成17年８月から一般市民にＡＥＤの使用を含めた救急講習を実施し、平成21年までの５年間に講習回数延べ1,826回、５万1,681人が受講しております。なお、平成21年中の長崎市におけます救急講習の実施状況は、講習回数463回、受講者数１万3,128人でございまして、他の中核市の平均と比較いたしますと、講習回数で88回、受講者数で2,226人上回っている状況でございます。
今後の救命講習の取り組みについてでございますが、一般市民はもとより、常に市内を巡回しております宅配業者や、タクシーやバスの運転手、郵便配達員、さらには自治会や校区を対象とした救急講習を実施し、一人でも多くの応急手当てができるバイスタンダーを育成してまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤを設置している事業所の把握状況でございますが、救急事案が発生した際に消防機関への通報、適切な応急措置、救急隊への応援協力などを目的といたしまして、ＡＥＤの設置や救命講習の受講者が勤務していることなど一定の要件に該当している施設を救急サポートステーションとして認定し、表示する取り組みを行っており、本年１月末現在認定している施設は118施設になっております。しかしながら、認定している施設のほかにもＡＥＤが設置されている施設があると思われることから、設置施設の把握に努めるとともに、施設の従業員の方々に対しまして、普通救命講習の受講を促進していくこととしております。
いずれにいたしましても、救命率の向上を図るため、１世帯に１人、応急手当ての知識を習得してもらうことを目標として、今後とも応急手当ての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯46番（森 幸雄君） 少し質問項目も多かったと思いますけれども、再質問をせんでいいように丁寧なご答弁をいただきましたけれども、若干確認したいところがありますので、再度質問させていただきます。
初めに、予算編成の基本的な考え方、財政環境ということでありますけれども、日本は景気回復の兆しが一向に見えないという状況の中で非常に税収の落ち込みが、国も市もそうですけれども、かといってまた、景気対策のための歳出の要求というものが今後強まってくると思うんですけれども、これ以上、市債、いわゆる借り入れなんかは非常に厳しいのかなと思います。このまま進めば財政規律が緩んでしまって、長期金利が今度上がってくるんじゃないかと。また、利払いとか、そういったものが今度は福祉とか医療など、そういったものにしわ寄せが来るんじゃないかと。また、住宅ローンの金利とかにもはね上がって家計が一層圧迫される等も懸念されているわけですけれども、今年度は非常に景気が厳しいということで、国からの交付金等もたくさんありましたけれども、過去の例を見れば、三位一体改革でも本市における地方交付税が平成16年から18年、いわゆる市町村合併のときでありますけれども、１市７町のベースで累計すると173億円の削減とか、平成19年度では17億円の減額という、非常に国も財政に厳しくなってきて、この辺を削減してこられようかと思いますし、やはり自主財源の確保というんですか、非常にこれまでもスクラップ・アンド・ビルドといういろんなものを図りながら、人件費の抑制とか、また、職員数の削減とか、これもしかし、限度があるのかなと。その辺、また
市民サービスも低下するということが懸念されてきているわけですけれども、これから本当によく言われますけれども、株式会社長崎市として経営者である市長、副市長が副社長という形でしょうけれども、どう収益を上げるのかと、会社としてもうかる仕事は何なのか、そういった意味で私が１点お聞きしたいのは、今、国、地方においてもトップセールスといいますか、本当、あらゆるところに出かけて売り込みを図っていくという打って出るという形が非常に大事かと思います。
特に、長崎市は観光もそうでありますけれども、いろんな水産物、農産物、いろんなメニューもたくさんあるし、日本だけではなくて、海外へ市長みずからがトップセールスをして販路拡大するとか、宮崎の東国原知事ではないんですけれども、先日も武雄の樋渡市長ですか、あそこは余りメニューがない中でレモングラスという薬草ですか、あれをアンテナショップではっぴを着て、精いっぱい頑張って何とか武雄も収益を上げようということで、みずから汗を流しながら取り組んでおられますけれども、今後、福岡にもアンテナショップができますけれども、いろんな形での、特に長崎はメディカルツーリズムとか、医療の診察とか、検査とか、そういったものを観光で来られる中国、韓国のお客もふえているわけですけれども、そういったものを踏まえてどう売り込んでいくのかということのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
9 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
市長のトップセールスについてでございますけれども、ただいま議員からご指摘がございましたように、市長の具体的なトップセールスといたしましても、昨年11月、例えば、国際観光船の受け入れを進捗させようということで、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの上海事務所へ、あるいはコスタクルーズの上海事務所へ長崎の寄港を呼びかける、そういったトップセールスも実施してまいりました。また、４月には釜山広域市のほうにも観光協会を訪ね、長崎市との連携を深めるとか、あるいはパンスターラインドットコム株式会社を訪問し、物産の売り込みであるとか、そういったことをやっているわけでございます。
今後とも、先ほどお話がありましたメディカルツーリズムなど新しいツーリズムの形成につきましても、市長の時間をとっていただきまして、トップセールスを実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10 ◯46番（森 幸雄君） 何といいましても、田上市長は長崎の市長ということで、他都市の市長よりも知名度もあられますし、非常に皆さんに知られているということで効果はかなりあると思います。
市の運営等も大変お忙しいでしょうけれども、これからはどんどん出かけていって稼いでもらいたいなと。そういう意味では、私たち議会も一緒になって取り組んでいかなければ、本当に自主財源がなかなか伸びてこないんじゃないかと、そういうことが非常に懸念されております。このままでは、やっぱり５年、10年先の長崎の青写真が非常に描きにくい状況ではないかと思いますので、どうか心して取り組んでいただければと思います。
予算配分の中で先ほど本壇からも質問したんですけれども、市長は施政方針の中で、特に個性的なまちをつくるとか、あるいは暮らしやすいまちをつくる、みんなでまちをつくるという共助の社会づくりというか、地域づくり、それぞれ市民力とかいうものを求められているわけですけれども、大阪の池田市では住民主役のまちづくりということで、予算案件を持った住民組織を今、小学校区単位で11の小学校区ごとに設立されて、コミュニティー推進協議会という、公募で選ばれた委員が地域の課題を踏まえて必要な施設や取り組みたい事業を決めて、予算とともに市に提案して、市がそのような内容を審査した上で予算化すると。その地域に予算をつけていると。自由にそういったものを、また、議会の議決もいただきながら、大体市民税の１％、ここでは700万円相当を１地域に、その中からまちのいろんな課題ですね、マンホールの滑りどめにラバーを張ったりとか、あるいは街路灯を整備したり、防犯カメラをつけたりとかいうように今もなってきているようですね。あるいはＡＥＤ、
自動体外式除細動器を配置するとか、細かいところまで手が行き届くようになったということで、非常にこれが今波及して、大阪の近郊でもこういった取り組みをしてきているようであります。
これまでは提案型とか、いろんな地域からのそういったものを吸い上げて、それに市が仕事をしていくということですけれども、予算もつけると。本来ならば、住民自治ということですべきでありましょうけれども、戦後の大変厳しい環境の中で仕事に本当に追われ、地域のことが見れないという一定の時代を終えて、団塊の世代が随分第一線を引いて、いわゆるその中には学校の先生、弁護士、あるいは市、県の職員さんとか、そういった人材がたくさんいると。時間もあると。今後は我がまちはこうやっていきたいという、そういった地域協議会みたいなのをつくって、そこに今度は予算も市が、池田市の市長は今700万円ですけれども、先には1,000万円ぐらいずつでも配分していきたいということでありますけれども、こういう地方分権のもう一歩先の地域分権みたいな、地域主権みたいな形ですね。
今、市民力とか地域力というのをおっしゃっていますけれども、このようなことに対して市長はもっともう一歩先に市民力を高めようということで予算まで、あるいはそういった政策案まで出してもらうようなお考えはできないかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
11 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員がお示しになられました大阪の池田市の例でございますけれども、みんなでまちづくりを行っていくという条例までつくった先進的な市でございます。間接的とは言いながらも、住民のほうに予算に関する提案を与えているといった市でございます。
長崎市におきましては、地域の声といいますか、住民の声を市政に反映させる手法といたしまして、自治会など各種団体からの要望であるとか、地域懇談会であるとか、こういったものを通じまして、地域の声を把握しているといった実情にございます。また、先ほど市長が申し上げましたように、平成22年度からは市民の発想を生かしました市民
提案型協働事業というものも実施の段階に移ってまいります。今後とも、今議員がご指摘になられました件も含めまして、他都市で先進的な取り組みを行っているところもございますので、十分参考にしながら、多様な手法により地域のニーズの把握に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯46番（森 幸雄君） とにかくいいものはどんどん取り入れながら、まず私たち自身が発想の転換をしなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、先ほどから景気・雇用、また中小企業支援のやりとりをさせていただいたんですけれども、昨年の末に、12月４日に法律が施行されました
中小企業等金融円滑化法の弾力的な融資、偏在緩和ということで、何か非常に使い勝手が悪いようですね。私、これで不況を乗り切れる、中小企業経営者は助かるのかなと思っていたんですけれども、非常に条件が厳しいことで、長崎市ではまだ利用した人はいないと。
経済新聞等によっても、全国でもまだ４％とか、利用する予定が２％ということで、非常に厳しい制度じゃないかなと思いますけれども、１つは、これに対する現場の声を国のほうにもきちっと届けて、もっと使いやすいようにできないものかどうか。年度末で資金繰りに大変悪戦苦闘されておられるわけですけれども、市の
緊急保証制度等は借りかえたりとか、いろんな形で猶予がありますけれども、それだけじゃない経営者の方もたくさんおられると思いますし、それはひとつ要望を、もっと積極的に使い勝手のいい制度に改善できないかどうか、せっかくこういう不況の中でつくっていただいた法律でありますので。
私のほうから１点確認ですけれども、市のほうには市長を本部長として
緊急経済対策本部があって、各所管との連携等を図りながら、国からのいろんな予算、法制度には、緊急にどういった事業を起こしていくのか、雇用をどうやって確保するのかという検討をされておりますけれども、もう１点、他都市でこれは非常に参考になるなということであったのは、倒産防止緊急相談窓口というのが設けられておりまして、非常に現在の厳しい不況の中で経営に悪戦苦闘されているわけですね。資金繰りとか仕事の確保、社員の生活の保障とか、心休まる状況ではないと聞いております。
こういう企業者に対して救いの手を差し伸べるべく、いわゆる企業の駆け込み寺みたいな、そういう倒産防止緊急相談窓口と、いわゆる安全網、セーフティーネットを構築してあらゆる課題に対応しておるということですけれども、特に長崎県では自殺者が年々増加傾向であると。テレビでも草野仁さんが自殺防止の呼びかけを放送されておりますけれども、ほぼ今400人前後、昨年がちょっと400人を切ったんですかね、毎日１名以上が自殺していると。
県警本部の統計を見れば、50歳代24.3％ということで、やはり企業経営者等が多いのかなと。特に総自殺者の73.7％は男性でありますし、昨日も１億数千万円を抱えた40歳、50歳前半の方が自殺をしようということで、最終、友達に携帯をかけて、とにかく何のアドバイスなんかなかったが、とにかく聞いてくれたというだけで、それでまた頑張ろうという気になると、こういう窓口ですね。もう金融機関から見放され、いろんな人からの手も差し伸べられない、途方に暮れたこういった方々の駆け込み寺みたいな相談窓口を設置すべきではないかと、そのように思いますけれども、ご所見をお聞かせください。
13 ◯商工部長（川口晴寛君） 森議員の再質問、倒産防止のための窓口についてお答えをしたいと思います。
まず、中小企業の倒産を防止するための相談といたしまして、県内の４つの商工会議所と、それから県商工会連合会に倒産防止特別相談室というのが設置されております。そこでは、まず税理士の方、弁護士さん、それから中小企業診断士の方々、専門スタッフによりまして、いわゆる経営安定に非常に支障を生じているという中小企業の方々から相談を受けて対応をしているところでございます。一方、長崎市におきましては、経営体質の強化や販路の開拓、そして融資、いわゆる経営基盤を安定させるということによって倒産を防止する総合的な支援を行っているところでございます。経営不振に至らないよう、きめ細やかな支援を今後とも行っていきたいと思います。
４月から設置いたします中小企業振興室におきましてスタッフを増強いたしまして、個々の企業の皆様方に今後もきめ細やかな支援を行うこととしておりますので、いろいろな相談等々も承りたいと思っております。
以上でございます。
14 ◯46番（森 幸雄君） これまでも商工部等でそういったいろんな資金繰り等の相談があったと思いますけれども、その一歩先ですね、それでもどうにもならないという、もうあきらめなさいと言ってしまうのか、メンタルケアというか、そういった精神的なアドバイスもできるような窓口が今必要ではないかと。
特に今月、年度末を迎えて、緊急の自殺防止月間ということで取り組むようでありますけれども、本当に聞いてあげるだけで解決する場合も多々ありますし、そういった精神面でのアドバイスができるような相談窓口をつくっていただきたいと。わかるように、もっと多くの人があそこに行けば何とかなるだろうと、いろんな万策尽きて、にっちもさっちもいかない方が駆け込めるような窓口が今ないんじゃないかなと思いますけれども、市長のほう、どうお考えでしょうか。これ以上の自殺者を出さないためにも設置が必要じゃないかと思いますけれども、ご答弁を求めたいと思います。
15 ◯商工部長（川口晴寛君） 再質問にお答えしたいと思います。
自殺が長崎県は多い等々でございますが、いろんな要因があろうかと思います。ただ、我々企業を支援していく、経営者をサポートしていくというところで、まずは事前に、事前にと、いわゆる防止、防止と、そういうふうに陥らないような事態をとにかく少なくしていくというところで意を用いて事業を打っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
16 ◯46番（森 幸雄君） ちょっと弱いですね。また委員会等でしっかり詰めていきたいなと思いますし、もっと敏感に今の経済状況、中小企業の方々が置かれている状況をもっと肌で感じて、速やかな対応、他都市ではそうやって真剣に取り組んでいるわけですから、そうでなければ市民の命も財産も守れないんじゃないかと思いますので、今後の課題にしていきたいと思います。
先ほど身体障害者用の駐車場の利用証がありましたけれども、活用状況と課題です。
先日、私どもに知的障害のある息子さんを持つご両親から、息子さんが車いすマークのついた駐車スペースに車をとめたところ、外見では障害者とわからないことから罵声を浴びせられ、嫌な思いをしたことが何度もあると。障害者とわかるカードみたいなものを車に添付できれば誤解も生じないのではという相談が寄せられました。もしもこの方がパーキング・パーミットの利用証を提示していれば嫌な思いをしなくて済むんじゃないかと思います。非常に限られたスペースでということでありますけれども、こういう方々が外に出かけるというのは非常に大事なことだと思います。そういった駐車場もないから出かけるなじゃなくて、なければふやせばいいわけです。それが障害者に対する温かい思いやりじゃないかと。
ただ、車いすの方が優先的であるかもしれんけれども、それ以外の障害、内部障害なんか特に表にはわからないわけですから、ルームミラーに下げて、パーキング・パーミットという利用証を提示していれば、こういった方々も救われるのではないかと思いますし、その辺で消極的にじゃなくて、積極的に広報、通知を多くの方々にしていただいて、それでまた足らなければ対応できるわけですから、その辺の対応がちょっと弱いんじゃないかと思いますので、もう一度ご答弁を求めます。
17 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、パーキング・パーミットの制度の中では、やはりそういった民間の駐車場を含めまして、障害者の方々に提供できる駐車場の区画といいますか、数の問題が非常にございまして、そういった少ない中でも健常者の方がとめる等々のそういったお声も、答弁で申しましたように非常に上がっております。
そういうこともございますが、この制度自体は障害者以下、そういった体のご不自由な方々が社会の中で生活していく上で、いつでも自由に外出をできて、社会参加ができるための一つの大きな施策でございますので、先ほど申しましたように、事業自体を運営しております県のほうと十分に協議をさせていただきながら、この制度の啓発に努めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
18 ◯46番（森 幸雄君） 障害者施策についての最後のところは、雇用の場ですね。数字的には何とか法定雇用率をクリアしているということでありますけれども、やはり障害者の方々のご両親、あるいは施設の方々は切実な問題だと。いろんな石けんをつくったり、パンを焼いたりして販売をされていますけれども、それは微々たるものでありますし、何とか安定した雇用の場が欲しいということで、そういう公園の清掃とか、トイレの清掃とか、グループですればしっかりできると。
先日も私、同僚の久議員と福岡の春日市に行ったんですけれども、リサイクルプラザという春日市と大野城市がつくっている施設ですけれども、ここはほとんど障害者の方が運営をしている。31名いらっしゃるわけですけれども、この中には身体障害者もおられますけれども、目の見えない視覚障害者が４名、知的障害者が４名、精神障害者が４名と。障害者は31名で健常者が７名と。こういった障害者の方がショベル、フォークリフトとかクレーンの資格も取って、ベルトコンベヤー等のメンテナンスもこういった方がやられて、本当に柳川とか大川、遠隔地から通勤されている障害者もおられて、非常に理想的なこういった公共の事業を受けて、プラスチックとか、アルミ缶とか、そういったものを製品というか、こん包して出しておりました。これが非常に大事ではないかと。
この施設ができる段階で、これは障害者団体でできるということで、春日市の市長がそういった組織をつくるように呼びかけてやられたんですけれども、この施設ができてもう25年と言ってありましたか、まだ一回の事故もないと。以前は一人だけ、何か機械に挟まれて犠牲になられたそうですけれども、その後はしっかり安全もしながら、その後はモデル的になっていると。事業者も雇いたいけれども、不安があると。障害者の雇用については非常に自信がないということで、こういったところに見学に来られて、そして、自信を持って雇い入れていると。
先ほどＤＶＤとか冊子をつくるということでありましたけれども、今、他都市においてもそういったマニュアル的なものをつくったり、あるいはモデル的な企業の訪問とか、しっかり障害者の雇用促進に努めているというようなことであります。長崎市もこういった制度、先ほどは指定管理者制度等もありますけれども、それもしっかりクリアしながら、少しでも障害者の雇用の場を確保できるように取り組んでいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
19 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時29分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
20 ◯副議長（中田 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番牧山 隆議員。
〔牧山 隆君登壇〕
21 ◯25番（牧山 隆君） 日本共産党の牧山 隆です。質問に入ります前に、先日、南米チリで起こった巨大地震及び津波によって被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第です。
突然に襲いかかってくる自然災害などに対し、市民の生命、財産を守ることのできる強いまちづくりは、いよいよ待ったなしの課題であるということを、この事例は示しています。我が党も、災害に強いまちづくりに向けて全力を尽くしていきたい、こう決意を述べまして質問に入りたいと思います。
それでは、質問通告に基づきまして、以下５点にわたり、党議員団を代表して質問をいたします。市長並びに関係理事者の明快なご答弁を求めるものであります。
まず第１点目は、市長の政治姿勢について質問をいたします。
いよいよ５月３日から核不拡散条約・ＮＰＴ再検討会議が国連本部で開会します。今回の会議は、５年前の状況とは一変し、核兵器のない世界に向けて大きく変化しようとしている中で開かれます。それは昨年４月、チェコ・プラハでのアメリカ大統領としては初めて核兵器を使用した国としての道義的責任にも触れながら、核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを宣言すると述べ、核兵器廃絶を国家の目標とすることを明らかにしたからであります。ヒロシマ・ナガサキの被爆者を初め、世界の人々はこの発言を歓迎いたしました。
一方、世界で唯一の被爆国日本政府はどうか。昨年９月の国連安保理首脳級会議で鳩山首相は、日本は核兵器廃絶の国際努力の先頭に立つ、また非核三原則を堅持する。こう演説し、期待を持たせました。しかし、その後の核軍縮関連決議の採決では、新アジェンダ連合の提案の核兵器のない世界に向けてには賛成しているものの、非同盟諸国提案の核軍縮、マレーシアなどの提案した核廃絶に至る交渉開始、インドなどが提案した核兵器使用禁止条約には棄権をしています。
今、日本政府に求められているのは、世界で唯一原爆を体験した国として、核保有国に対し核兵器廃絶、全面禁止に向けての行動を呼びかけ、国連での演説どおり、核廃絶の先頭に立つことであります。市長におかれましては、ＮＰＴ再検討会議に参加をされ、発言をされると聞いておりますが、核兵器廃絶を願う被爆地ナガサキの市長としての決意をお聞かせいただきたい。また、核兵器廃絶の軸足が定まらない政府に対してどのように対応されようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたい。
次に、「核密約」解明と非核三原則の法制化について質問をいたします。
1960年の日米安保条約改定時に、時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使との間で、核兵器を積んだ米艦船、航空機の寄港、立ち寄りは事前協議の対象外とする密約が交わされていたことが明らかになった問題であります。
この問題は、昨年の６月、９月議会でも私は質問をしてきました。６月議会での答弁は、政府は否定をしており、特に対応は考えていないというものでした。９月議会では、政権の交代に伴い、今後、国政の場で事実関係が明らかにされていくだろう、こういった答弁でございました。歴代外務次官経験者が次々と証言をし、岡田外相も調査を命じ解明が待たれていますが、被爆地ナガサキの市長として政府に核持ち込み密約の全容を明らかにさせ、そして破棄をさせること、非核三原則の法制化を再度強く要請することが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、２点目の上下水道行政について、(1)下水汚泥排出事業者としての認識についてを質問いたします。
現在、市の下水汚泥は、コンポスト処理を長崎三共有機株式会社と株式会社マツダクリーンサービスに委託しています。搬出量は、株式会社マツダクリーンサービスがコンポスト処理全体の26％を、長崎三共有機株式会社が全体の約74％で、市民の水源、神浦ダム上流にある三方山での産廃処分場で年間約２万トン以上の下水汚泥が処理されています。企業などの産業活動に伴い排出される廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、その処理に関する責任は廃棄物を出す企業自身にあるというのが原則になっています。下水汚泥排出事業者として、市民の水がめである神浦ダムの上流に位置する三方山の産廃処分場になぜ処理委託をするのか、下水汚泥排出事業者としての認識を明らかにしていただきたい。
次に２点目、水道水源保護条例の制定について質問をいたします。
おいしくて安全・安心で、そして安い水道水は、長崎市民の願いです。しかし、水道料金は全国トップクラスにランクされ、三方山には産廃処分場が稼動し、その下流に位置する市民の最大の水源、神浦ダムには季節によっては赤潮が発生しています。このような水道水源に対し、昨年末に会派で取り組みました市民アンケートには、市民からたくさんの意見をいただいておりますので、一部紹介をいたします。
「水は下に流れていきます。ダムの上部に下水汚泥処理場があったなんて初耳です。信じられません。絶対撤去すべきです」、70代の女性。「ダムに有害物質が流入するので、下のほうに移すべきです」、70代の男性。「もってのほかです。人の命を何と思っているのか、水は命。即刻撤去すべき」、60代女性。至極当然の市民の声であります。市民の水源を保護するために水道水源保護条例を制定すべきと考えますが、お考えをお答えください。
次に、３点目の
介護保険事業について質問をいたします。
さきに紹介しました市民アンケートの700件までの集約結果のうち、介護保険に関するところを少し紹介します。
まず、負担が大きいと思うのはとの設問に対して、複数回答方式ですが、第１位は所得税、住民税、固定資産税などの税金で、全体の19.6％、延べ406人の方に回答をいただきました。第２位が国保税などの社会保険料、延べ397人、19.2％。第３位が介護保険料、利用料の延べ257人、12.4％となっています。また、市政に望むことの医療、介護、福祉の分野での第１位は、「後期高齢者医療制度の廃止をしてほしい」が延べ383人、27.7％。第２位が国保税の引き下げ、延べ350人、25.3％。第３位が介護保険料、利用料の軽減、延べ342人の24.7％となっています。安全・安心なまちづくりの分野では、
特別養護老人ホームの建設がトップで、延べ272人、15.7％となっています。
書き込み欄にも70歳代女性からは、「年金から介護保険料を引かれ、もらうのが５万7,000円です。これで２カ月を過ごさなければなりません。この先どう生活していけばよいのか、目がくらみます」。同じく70歳代女性、「国民の声も聞かないで、勝手に保険料を引くことはやめてほしい」。最後に、「夫婦とも80歳を超え、年々、体の不自由を感じます。万一、２人そろって認知症や病院生活となることが心配です。
特別養護老人ホームの増設を希望します」と、切々と書き込まれています。
党市議団は毎年市民アンケートを実施していますが、介護保険料、利用料の減額はベスト３に必ず入っています。また、「保険料は年金からいや応なしに天引きされているが、いざ施設に入りたいと思っても施設には入れない。何のために保険料を納めたのかわからない」などの声も上がっているのです。
そこで質問をします。保険料の引き下げについて、高齢者の生活を圧迫している高い介護保険料を軽減し、減免制度を国の
介護保険制度に創設するよう国に対して求めるべきだと思いますが、お考えをお答えください。
２番目、施設入所待機者の解消について。
本年度は、定員29人以下の地域密着型
特別養護老人ホーム12施設348床を整備する計画ですが、それでもまだ約600人余りが施設入所待機者となっています。この600人の解消についてはどのような計画を持っているのか、お答えをいただきたい。
３番目、要介護認定者数と介護サービス利用率について。
介護サービスを必要とする高齢者は多くなっていると思われますけれども、要介護認定者数と介護サービス利用率はどのくらいになっているのか。介護サービスを必要とする高齢者が、利用料の負担ができないなどの理由で介護サービスを受けることができないなどといったことはないのか、お答えをいただきたい。
次に、病院事業について。
(1)野母崎病院・琴海病院の今後の方向性について質問をします。
両病院は、野母崎、琴海になくてはならない病院として、合併協定書では直営で残すことが明記されていました。がしかし、協定書に反し、昨年、民間移譲が提案・議決され、両病院の受け入れ先が決定されました。野母崎病院を受け入れようとしていた民間病院が、医師体制の問題を主な理由として受け入れを返上し、2010年度は直営で診療することが決定しました。両病院ともそれぞれの地域の中では中核病院であり、現状以下の診療体制は地域住民の皆さんは望んでいませんが、今後どのようになるのか、地域住民の不安ははかり知れません。今後の診療内容や救急医療にどう対応しようとしているのか、お答えをいただきたい。
２番目、医師確保問題について質問をします。
そもそも今日の医師不足問題を引き起こした大きな原因は、政府による医師養成抑制策と医療費抑制策です。1970年代までは１県１医科大学設置の推進など、医学部の定員増を進めてきましたが、80年代になると医療・福祉切り捨ての行革路線のもと、82年、医師数の抑制を閣議決定しました。これを受けて86年には、当時、厚生省の将来の医師需給に関する検討委員会が、1995年をめどとして医師の新規参入を最小限10％程度削減する必要性があるとの見解を発表しました。1993年には、医学部の入学定員は86年と比べて7.7％減り、7,725人になりました。しかし、政府はさらに削減するために公立大学医学部を初め大学関係者に最大限の努力を要求し、97年には再度医学部定員削減を閣議で決定しました。このことが今日、医師不足を深刻にした世紀の誤診と言われました。医師がふえると医療費が膨張する、医療費がふえて国が滅びてしまうという医療費亡国論まで唱えられました。約四半世紀にわたり、行政改革路線のもとで医師数が減らされ続けてきましたが、産科医や小児科医不足が全国で顕著になる中、2007年、政府も行革路線の破綻を認め、大学医学部の定員増を緊急臨時的に認めています。
日本全国で起こっている今日の医師不足は、厚生労働省の言う偏在ではなく、国際的な比較でも絶対数の不足であります。このような全体的な認識の中で現在の医師数、約70名を新市立病院完成の後は92人の医師集団にするということですけれども、どのような策で医師確保をする計画か、見解をお聞かせいただきたい。
次に３点目、新市立病院の運営について質問をします。
病院局は地方独立行政法人化を検討計画と聞き及んでいますが、既に地方独立行政法人へ移行している大阪府立病院機構では、医師、看護師などがその課題に追われ、退職者が後を絶たないと聞いています。地方独立行政法人で成功している病院はあるのか。地方独立行政法人化によって、医師などの意欲や気概がそがれ、一層医師不足に拍車がかかり、医師のみならず、看護師などのスタッフの確保がままならなくなるのではないか、地方独立行政法人化は中止をして、公営企業法全適で運営を行うべきと考えますが、お考えをお答えください。
最後に、保健行政について質問いたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成について質問をします。
子宮頸がんの99％はヒトパピローマウイルスの感染が原因であることがわかっており、女性特有のがんでは、乳がんに次いで罹患率が高く、日本では特に20代、30代の若い女性に爆発的にふえており、年間およそ１万5,000人が罹患し、約3,500人が亡くなっています。このような背景のもと、昨年12月より日本でもワクチン接種が認められ、全国で全額補助をしている自治体があらわれています。本市でもワクチン接種に対し補助をすべきと考えますけれども、ご回答をください。
以上、本壇からの質問とし、自席より再質問をいたします。＝（降壇）＝
22 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
23 ◯市長（田上富久君） 日本共産党を代表されます牧山 隆議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)ＮＰＴ再検討会議に向けた市長の決意と政府への対応についてお答えします。
昨年４月にアメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界を目指すと明言したプラハ演説を契機として、核超大国であるアメリカとロシアによる戦略兵器削減条約の交渉がまとまりつつあるなど、国際社会では核兵器削減の動きがあらわれてきました。しかしながら、一方では、北朝鮮の核兵器保有の問題やイランの核兵器開発疑惑など、国際社会が抱える課題は多く、核兵器のない世界への道のりは極めて困難な状況にあることに変わりはありません。
こういった中で長崎市では、昨年12月にヒロシマ・ナガサキ議定書のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書が市議会で可決されました。同趣旨の意見書を広島市議会でも可決し、長崎、広島両市の議長と市長が内閣総理大臣、外務大臣、衆参両院議長を訪ね意見書を渡して、ＮＰＴ再検討会議での議定書採択に向けての努力を求めました。また、ことし２月の第４回核兵器廃絶─地球市民集会ナガサキにおいて、各国の指導者に対し強い警告を発した長崎アピールを採択し、日本政府、国連、在日大使館にもお伝えをしました。
ことし５月にニューヨークで開催されます今回のＮＰＴ再検討会議は、非核兵器地帯や消極的安全保障などの議題が予定され、核兵器の廃絶に向けた流れを一層確かなものとしていくために重要な意味を持つ会議となります。
私も被爆地の市長として、市議会の代表とともに、世界的なＮＧＯが主催する集会や大規模な平和行進、ＮＰＴ再検討会議のＮＧＯセッションなど一連のアピール活動に参加して、核兵器による被爆の惨状を世界に伝え、各国政府代表の方々に被爆地の願いを訴えていきたいと考えております。
被爆から65年、被爆者は一貫して核兵器のない世界の実現を訴え続け、ようやく理解され始めたこの年を、私はかつてない重要な節目と考えており、市議会の皆様のご支援をいただきながら、全力で核兵器廃絶に向けて中心的な役割を果たしていきたいと考えております。
次に、１点目の(2)「核密約」解明と非核三原則の法制化についてお答えします。
我が国は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として堅持してきました。長崎市では、非核三原則をさらに確固とした被爆国の原則として、核兵器廃絶の意思を明確に国際社会に示すためにも、非核三原則の法制化を訴えてきました。
一方で非核三原則については、1960年の日米安全保障条約改定時に、米軍による核兵器の持ち込みは事前協議の対象とするが、核兵器を搭載する米軍艦船の領海内の通過や寄港については事前協議の対象としないとする密約が交わされたという疑惑が伝えられてきました。
これまで政府は一貫して、米国政府から事前協議の申し出がない以上、領海内を通過、寄港する艦船も核兵器を搭載していないという立場から説明を繰り返してきており、米国政府も核兵器の存在を否定も肯定もしないという戦略上の方針を貫く中で、非核三原則の国是としての実態について、疑惑が幾度となく報道されてきました。政府は、有識者委員会を設けて検証を進めているところですが、国是である非核三原則を揺るぎない原則とするためには、今後、実効性の確保に取り組む必要があります。
長崎市としましても、非核三原則の法制化をさらに強く求めていくとともに、密約の存在についての有識者会議の検証を重大な関心を持って注視していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
24 ◯上下水道局長（白石裕一君） ２.上下水道行政についての(1)下水汚泥排出事業者としての認識についてお答えいたします。
議員ご指摘の三方山産業廃棄物処分場は、昭和49年12月に長崎三共有機株式会社が長崎市松崎町に設置し、翌50年８月に産業廃棄物処理業の許可を得たことにより、長崎市の下水汚泥の処分が開始されました。また、昭和56年度からは長与町と旧香焼町の下水汚泥についても処分が行われておりました。その後、資源の有効利用を目的に下水汚泥に含まれる窒素や燐などを肥料として有効に活用できるよう、昭和62年度に脱水ケーキを発酵させ堆肥化するコンポスト処理へ処分方法を切りかえ、現在に至っております。なお、昭和57年の長崎大水害では、発生した災害ごみの一部について、緊急避難措置として三方山産業廃棄物処分場に埋め立てた経緯もございましたが、平成13年10月に管理型最終処分の廃止を行っておりますので、現在では中間処分であるコンポスト化施設のみ操業している状況でございます。
同処分場は神浦ダムの上流に位置していることから、環境部は同施設に対して廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に基づく報告の徴収及び立入調査等を随時行うほか、処分場及び周辺の水質調査を行うため、長崎市の関係部局による合同調査を毎年実施しております。また、神浦ダムの水質監視につきましては、上下水道局独自でダムに流入する本流と支流や神浦ダムの表面水、中層水、底層水及び神浦ダムから手熊浄水場に送る分水について、水銀等の重金属を含めた29項目から35項目の水質検査を毎月１回行っております。さらに、神浦ダムからの分水については、月１回の検査に加えて、48項目の検査を項目により毎年４回から１回行っております。これらの検査結果では、水銀等は検出されておらず、神浦ダムは他の水源と比較しても、水道水源として良好な水質を維持しているところでございます。
一方、三方山産業廃棄物処分場は、廃棄物処理法上の中間処分業の許可を受けた施設として下水汚泥のコンポスト処理を行っており、製品であるコンポストの品質も肥料取締法上の普通肥料としての規格を十分に満足するものであります。
製造されたコンポスト製品は、農林水産大臣の認証を受けた普通肥料として、長崎市を初め雲仙市や西海市など県内の農業者の方々に有効な肥料としてすべて活用されているところでございます。
また、上下水道局では、排出事業者として関係法令の遵守を指導するだけでなく、処分場の抜き打ち調査や製品の分析調査をみずから実施し、コンポスト製品が定められた規格を満足し、良好に取り扱われているかの現地確認などを継続して行っております。
このようなことから、同処分場はダムの上流に位置しておりますが、廃棄物処理法上の処分業の許可を受け、処分場の運営においても適正に運営されていることを確認しておりますので、下水汚泥の処分を委託することに問題はないと判断をいたしております。
いずれにいたしましても、水源周辺の清潔保持は水道法により国及び地方公共団体の責務であるとされておりますので、上下水道局といたしましては、処分場が適正に運営管理されるよう、今後も環境部など関係部局と連携しながら指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、(2)水道水源保護条例の制定についてお答えいたします。
水道水源保護条例の趣旨は、水道水源の汚濁を防止し、清浄な水を確保するために水源保護地域を指定し、対象施設である産業廃棄物処理施設、ゴルフ場、その他水質を汚濁するおそれがある施設の設置を規制しようとするものでございまして、厚生労働省が平成19年に実施した調査によりますと、全国で160の市町村等が水源保護条例を制定いたしております。
しかし、水源保護条例により産業廃棄物処理施設の建設を規制することにつきましては、近年、各地で係争事件となる事例が出てきております。
徳島県の阿南市では、廃棄物処理法に基づく設置許可を受けている産業廃棄物最終処分場の建設について、阿南市が水道水源保護条例により建設禁止処分としたことは違法であるとして、業者が阿南市を相手取り処分取り消しを求める訴訟を起こしました。一審、二審ともに、阿南市の建設禁止処分が違法であるとして処分の取り消しを命じる判決が言い渡されたため、これを不服とする阿南市側が上告しておりましたが、平成20年２月１日に最高裁が上告を棄却し、阿南市の敗訴が確定しております。
この裁判例から、事業場の設置自体を禁止する立地規制型の水道水源保護条例により産業廃棄物処理場などの設置を阻止することは困難であると判断しており、水源上流の水質保全対策につきましては、長崎市環境保全条例第26条による指導を行うなど、あらゆる方面から安全な水の供給に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、市民に対し安全な水を供給することは、水道事業者に課せられた最も重大な責務でございます。また、水道法におきましても、国及び地方公共団体は水源及び水道施設並びにこれらの周辺を清潔に保持しなければならないと定められておりますので、上下水道局といたしましては、環境部などの関係部局や、また市外にも水源がございますので、長崎県や関係機関と連携をとりながら水源の保護に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） ３点目の
介護保険事業についての(1)保険料の引き下げについてお答えいたします。
介護保険料につきましては、３年間の期間を単位とした
介護保険事業計画に基づき、見込まれるサービス量や基盤整備などに必要な事業費総額から保険料を定めているところです。
平成21年度から23年度までの第４期の保険料につきましては、高齢者及び認定者の増加や平成21年度の介護報酬の引き上げにより事業費総額が増加いたしますが、介護報酬の引き上げに伴う保険料増分のうち一定分が国費で負担されたこと、及びこれまで積み立てました介護保険財政調整基金を取り崩したことにより、基準保険料を第３期と同額の年額５万9,500円といたしております。また、介護保険料の設定に当たりましては、負担能力に配慮し、所得に応じた８段階の保険料としております。
介護保険料の減免につきましては、長崎市介護保険条例の中で災害、疾病、失業、農作物不作等の４つの事由に、長崎市独自の特別な事情があることを加えました５つの事由による減免制度を設けております。
議員ご指摘の国におきます減免制度の創設をとのご要望につきましては、低所得者の介護保険料の負担軽減策について、国に対しまして財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを全国市長会を通じて要望しているところでありまして、今後も引き続き要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の
介護保険事業についての(2)施設入所待機者の解消についてお答えいたします。
長崎市では、
介護保険制度の円滑な運営を目指すため、
介護保険事業計画を３年ごとに策定しておりますが、現在、平成21年度から23年度までを計画期間といたします第４期の事業計画に基づきまして、介護保険の基盤整備をすることとしております。特に、
特別養護老人ホームの待機者の現状等を勘案いたしまして、介護保険施設の整備をいたしております。
議員ご指摘のとおり、定員29人以下の小規模の
特別養護老人ホーム12施設348床の募集を行いまして、12施設330床の整備の事業者を決定いたしております。これらは、おおむね平成22年度中に施設整備が完了する予定でございます。
特別養護老人ホームの待機者は約1,000名を超えておるという調査等ございますが、そのうち約３分の１の方が自宅で
特別養護老人ホームの入所待ちをされておりまして、残りの方は介護老人保健施設に入所されておられましたり、あるいは病院に入院をされておりますことから、このたびの小規模
特別養護老人ホームの施設整備に伴い、在宅での待機状態は一定解消するものと考えております。
本市の高齢化率は国を上回るペースで進んでおりまして、高齢者の介護サービスに対するニーズは今後増加するものと予想されます。これらを含めまして介護保険施設の整備につきましては、今後とも長崎市の高齢化率を十分に把握した上で、
介護保険事業計画との整合を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の
介護保険事業についての(3)要介護認定者数と介護サービス利用率についてお答えいたします。
長崎市の要介護認定者数は、平成21年11月末現在で２万5,057人ですが、11月中に介護サービスを利用した受給者数は２万833人で、4,224人の方が介護サービスを利用しておられず、サービス利用率は83.14％となっております。
介護サービスを利用されていない理由につきましては、介護サービスの未利用者を対象として平成20年度に実施しました
アンケート調査によりますと、「入院中のため」が27.6％で最も多く、次いで「今のところ家族による介護で足りているから」という方が16.0％、「デイサービスなどに通うのが煩わしいから」という方が8.8％、「身体の状況が改善したから」という方が8.6％、それから「利用料金の負担が大きいから」という方が7.6％となっている状況でございます。
介護サービスの利用者負担につきましては、高額介護サービスや高額医療合算介護サービスといった制度によりまして、特に低所得者の方の負担が過重とならないように配慮がなされているところでございます。また、災害や収入激減などの特別な事情が認められる場合は、利用者負担の軽減制度もございます。低所得者に対する利用料の負担軽減策につきましては、国に対しまして、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを、全国市長会を通じて要望させていただいているところでございます。
以上でございます。
26 ◯病院局長（楠本征夫君） ご質問の４点目、病院事業についての(1)野母崎病院・琴海病院の今後の方向性についてお答えいたします。
まず、野母崎病院についてでございますが、現時点では同病院の民間移譲は不可能な状況となっております。そのような状況を受け、去る２月10日に地元の連合自治会長から同病院の存続を求める陳情があり、その中で４月以降の医療がどのようになるのか、地元住民の方々が大変心配されているとのお話がございました。
長崎市といたしましては、野母崎地区の医療を守ることは絶対的に必要であるという認識であり、４月以降も野母崎病院は引き続き病院局で運営することになりますが、住民の皆さんも一緒になって医療について考えていくことが大事であることをお伝えし、今後の協力についてお願いしたところでございます。
４月以降の医療の内容についてでございますが、現在の野母崎病院の診療体制は内科医２名、外科医１名と、それに大学からの応援を加え、内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻科、皮膚科の外来と内科、外科の入院、デイケア、訪問看護などを行っています。
４月からは常勤医師が外科医１名のみとなり、宿直体制を維持することができなくなりますので、入院につきましては中止せざるを得ない状況ですが、市民病院、成人病センターからの応援、大学からの応援で、外来、デイケア、訪問看護等につきましては、できるだけ今までどおり続けていきたいと思っております。
次に、琴海病院につきましては、医療法人社団大同会中山整形外科医院に移譲し、４月１日から同法人による運営が行われる予定でございます。
移譲後は、引き続き61床の病床を有する病院として運営することとしており、常勤の医師４名と応援医師５名により、入院・外来診療やデイケア等を行うこととしております。移譲までに残された時間はわずかでございますが、同法人と密接な連携をとり、円滑に引き継ぎがなされるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、両地区の救急医療についてお答えいたします。
現時点におきましては、両地区の救急患者については、救急車で他の医療機関に搬送している状況であります。救急患者への対応につきましては、野母崎地区、琴海地区ばかりではなく、医療機関が少ない地区すべてに共通した重要な課題であることと認識しております。
しかし、患者さん側の医療の質に対する要求も高まっており、救急医療や高度医療は、ある程度の規模で設備が整った医療機関でないと難しいものがあり、昨今の医師不足も加わり、救急対応が可能な医療機関は集約する方向にあります。
そのような状況でございますので、野母崎地区や琴海地区の救急患者につきまして、まずは救急車での搬送を第一とし、必要に応じてドクターヘリでの搬送などが必要になるものと考えております。これまで以上に消防局などとの調整を行うとともに、受け入れ先の輪番病院などとも連携することで対応してまいりたいと考えております。
次に、(2)の医師確保問題につきましてお答えいたします。
これまでも申し上げておりましたとおり、医師確保は病院運営に当たっての大きな課題であると認識しております。新市立病院では、研修医等を除き、92人の医師を配置することを予定しておりますが、老朽化し、また、狭あいである現在の市民病院においては、医師数を急激にふやすことが設備面から非常に難しいものがございますので、新市立病院建設工事の進捗状況に合わせて増員していきたいと考えております。
そういう状況の中、平成22年度においては、長崎大学との連携によりまして内科医３人が増員されることが決定しております。
いずれにしましても医師確保につきましては、これまでどおり長崎大学との連携強化を第一に考えておりまして、引き続きこの方向で努力してまいりたいと考えております。
次に、(3)の新市立病院の運営についてお答えいたします。
長崎市病院事業の地方独立行政法人化への移行に関しましては、現在の市民病院及び成人病センターを運営する法人として、また、その後、新病院を運営する法人として、その移行可能性の検討を行っているところであります。
地方独立行政法人へ移行した病院について、成功した病院があるのかとのご質問ですが、本年１月に総務省が作成し公表しております公立病院経営改善事例集において、地方独立行政法人については岡山県精神科医療センター、那覇市立病院及び山形県・酒田市病院機構の３法人の事例が挙げられております。
先ほど牧山議員からご指摘があった大阪府立病院機構の例のように、法人移行後も看護師を初めとした職員の減がある病院もございますが、改善事例として挙げられた岡山県精神科医療センターにおいては、採算性を勘案の上、必要なスタッフを必要なだけそろえることができるようになったことにより、法人化前と後では48人の増員となっております。また、那覇市立病院においても、法人化前の平成19年度末の職員数が708人であったのに対し、法人移行後の平成20年度末には790人と、82人、12％の増員となっております。
これらの病院における法人移行後の職員の増が、その経営改善の大きな要因となっていることが紹介されております。各公立病院を取り巻く環境は、その立地条件や提供する医療機能などにより異なり、経営改善の方策もそれぞれでありますので一概には申し上げられませんが、地方独立行政法人へ移行することとなった場合にあっては、これらの事例を参考としながら改善を図っていく必要があるものと考えております。
次に、公立病院の医療従事者としての意欲・気概がそがれるのではないかとのご質問ですが、民間が実施しない、公立病院として担うべき政策的な医療などは、法人移行後も引き続き実施することになると考えております。また、法人へ移行した場合は、必要に応じた職員の採用や努力の成果に応じた給与体系を導入することで優秀な医師・看護師などを採用・育成することができ、ひいては職員のモチベーションを上げることも可能であると考えております。
したがいまして、法人へ移行することとなった場合は、他都市の事例なども参考としながら、職員の意識高揚を図るための人事・給与制度の構築などにより、地方独立行政法人制度のメリットを享受できるようにしなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◯こども部長（松下貞行君） ご質問の５点目、保健行政についての(1)子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成についてお答えいたします。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染を主な原因として発症するがんでございますが、感染しても多くの方はみずからの免疫力でウイルスを排除することができるというふうに言われております。このウイルスを排除できない方が約10％存在し、そのうち一部の方が６年から10年の時を経て子宮頸がんへと進行していくというふうに言われております。
この子宮頸がんは、世界で年間約50万人が発症し、そのうち約27万人の人が死亡しております。国内では、年間約１万5,000人の方が子宮頸がんを発症し、約3,500人の方が亡くなっているというふうに言われております。また、20代から30代の女性のがんとしては最も罹患率が高く、国立がん対策情報センターによりますと、近年、罹患率、死亡率とも若年層で増加傾向にあります。このウイルス感染を予防するためのワクチンが開発されておりますが、このワクチンを接種いたしましても完全には子宮頸がんを予防できないため、がん検診をあわせて受診することは必要となります。ワクチンの有効性については、10年から20年継続すると言われており、諸外国では既に70カ国以上で承認され、公費助成も実施されておりますが、日本ではようやく昨年の10月にワクチンが承認され、12月から発売が開始されております。
このワクチン接種対象者は10歳以上、特に大半の子宮頸がんが予防できるとされている10代前半での接種が推奨されております。標準的な接種スケジュールといたしましては、初回接種、１カ月後接種、５カ月後接種の３回接種となっております。また、このワクチンは発売されて間がなく、予防接種法に基づく定期の予防接種として位置づけられておらず、任意接種となっています。現在、１回当たりの接種費用は、診察費や手数料を加え１万5,000円から２万円程度と、かなり高額となっております。
このような状況の中で、中核市ではまだ接種費用に対する公費助成を実施しているところはございません。
本市といたしましても女性、特に若年層からの健康を守るため、子宮頸がんワクチンの有効性や保護者の方の経済的負担は十分に認識しております。
現在、国において厚生科学審議会の中に予防接種部会が設置されておりますが、この部会では予防接種施策全般についての議論をすることになっており、子宮頸がん予防ワクチンを含めた新たなワクチンのあり方についても取り上げる予定でありますので、国の議論の動向を見きわめつつ、また、他都市の状況や本市の財政状況等を総合的に勘案し、判断していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
28 ◯25番（牧山 隆君） 一通りご答弁をいただきましたので、順次再質問をしていきたいというふうに思います。
まず、市長の政治姿勢のことについて、核兵器をめぐる問題、それとＮＰＴ再検討会議に参加される市長の気持ちというか、決意というか、お聞きしました。
核被爆市の市長として、中心的になって全力で頑張っていきたいというふうに述べられたので、市長の決意としては、それで私は頑張ってほしいと言うしかないんじゃないかなと思います。ぜひ頑張って、各国の代表の皆さんに核兵器の惨状のすさまじさ等をお伝えいただきたいというふうに思います。
それと、ＮＰＴ会議の中で昨年の４月から、ああいったオバマ大統領の発言から、核兵器をめぐる状況というのは少しずつ変化をしてきているんだろうというふうに思います。
私も少し調べましたけれども、核不拡散条約を締結している国というのは、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、この４つを除く189の国が締結しているんだということを聞きました。そのうち５カ国は核保有国で、圧倒的な、184カ国が非核兵器国というふうになっている、核は持たないというふうに宣言をしているというふうになっています。ですから、核兵器をなくしていくという点では、この核保有国の今の状況。
一方、アメリカが核兵器をなくしていこうというふうに言ったことに対して少しずつ変化というのは、ロシアとの間で削減が交渉されたりしているということは明るい兆しではないか。しかし、直線的に核兵器がなくなってしまうように、そうたやすくはないだろうと。市長もそういった点では、困難な状況はたくさんあるんではないかというふうに認識を述べられました。私もそのとおりだというふうに思います。オバマ大統領が、私が生きている間は達成できないだろうと、日本に来て少しずつトーンダウンしているというのも、陰りがあるんじゃないかというふうに思います。
この問題の本質には、核兵器を持っていれば敵からの攻撃を思いとどますことができる、攻撃を受けることはない、こういった核抑止力論の立場に立っているというふうに私は思います。そういった点でこの核抑止力論というのは、今の日本政府も含めた形で核保有国はそういった立場にありますけれども、核保有国がこういった立場にあれば決して核兵器はなくならないと、永遠になくならないんじゃないかというふうに思います。
そういった点で私は市長に、この核抑止力論についてどのように認識されるか、もし市長がご答弁されるんだったら、市長のお考えを少しお聞きしたいというふうに思います。
29 ◯市長（田上富久君） 牧山議員の再質問にお答えいたします。
核兵器のない世界というふうに今申し上げていますけれども、実際、70年さかのぼってみますと核兵器のない世界があったわけで、核兵器のある世界になって70年近くということになるわけです。その中で、実際に核兵器を持つ国があるんだったら自分のところも持とうという中で、核兵器の量がふえていき、あるいは核兵器がどんどん、ある意味進化といいますか、強いもの、あるいは精確なものになっていったりする流れがあって、その中で、核兵器を持つ国もふえていくという核拡散の流れが出てきました。まさに、核抑止論をもとに国の防衛に努めるという動きの中で、半世紀以上にわたって、実はより安全になっているのではなくて、より危険になってきているという状況があるということを、私たちは客観的に認識をしないといけないというふうに思います。
そういう意味で、抑止論によるのではなくて、核兵器を持っている国は核軍縮に向かう、なくしていく方向に向かう、そして、そのことの一方で、これ以上核兵器を持つ国はふえないというＮＰＴの考え方に立って、まず核兵器を持っている国が核軍縮に努めるということが大事だというふうに思いますし、核兵器、核抑止論に基づいてこれまで進んできた歴史が今の現状をつくっているということを客観的に認識する必要があると。そういう意味で、私たちはあくまでも70年以上前の核兵器のない世界に戻るんだということを、まず被爆地からしっかり言い続けなければならないというふうに考えております。
以上です。
30 ◯25番（牧山 隆君） 核抑止力論のことについて、市長の認識は、私もそのように考えます。ぜひＮＰＴ再検討会議の中では頑張っていただきたいと、再度述べておきます。
それと、核密約の問題では、少し私は不満が残りました。平和市長会議の副会長もされておられるし、あるいはヒロシマ・ナガサキ議定書もこれから大きく広げていかなければいけないというふうに私は思うんですけれども、そういう点で広島、長崎の市長というのは、この平和市長会議、世界3,600都市ぐらいが入っているんですかね。そういうところのやはり核廃絶、平和運動のリーダー的な存在という点で、自国の原爆を体験した国が核兵器を持ち込まれていると、こういった問題というのは、もう客観的に見て事実だろうというふうに思われると、次官経験者が次々に証言している。外務大臣もそうだろうというふうな形で、有識者の答えを待っているという状況であって、そういう点では政府に、被爆地の市長としての役割というのは、しっかりせろと、核兵器、そういった密約があるんだったら早く公表しなさいと、そして破棄をするために国としてどうするんだという詰め寄り方を私はすべきではないかと、このように思うわけです。原爆被爆対策部長でも市長でも、ご答弁をいただければと思います。
31 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
新聞等によりますと、来週前半にも有識者会議の検証結果が公表されることが報道されておりますので、まずはその内容を確認したいと思っていますが、いずれにいたしましても国是である非核三原則を揺るぎない原則とするためには、非核三原則の法制化、さらには北東アジア非核兵器地帯の創設などへの取り組みについて、国に対し強く求めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
32 ◯25番（牧山 隆君） 国に強く求めるというところでは少し不満も、非核三原則の法制化という点では私はそれでいいと思いますけれども、密約の問題については少し不満が残りますけれども、ぜひ引き続きこの問題を取り上げていきたいというふうに思います。
続きまして、上下水道のほうに入っていきたいと思います。
産廃の事業所設置を禁止する立地規制型の水道水源保護条例、産廃処分場を規制するのは困難という判断から、水源、上流の水質を保つためには市の環境保全条例、こういったので民間のほうには指導するというご答弁だったというふうに思います。
環境保全条例の第26条というのは、これは水道水源の上流に位置する地域、こういった地域で宅地を造成しようとするときには、浄化槽の設置なんかの指導ができるというふうになっております。そういう点で、この宅地の造成は指導できるんだけれども、産廃処分場は規制できないのかと。単純な、素朴な疑問なんですけれども、お答えいただきたい。
33 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ご指摘の環境保全条例第26条におきましては、具体的な手法等につきまして定めておりませんので、これをもってご指摘の廃棄物処理施設の設置等を規制するというのは困難であるというふうに考えております。
また、ちょっと長くなって申しわけありませんけれども、先ほど上下水道局長のほうから答弁がありました条例の件につきましては、三方山水源環境保全委員会の中にありましても、水道水源の保全という観点から、水道水源保護条例の必要性についてご指摘をいただいているところでございますので、今後、例えば水質の検査、これの実施を義務づけるといったふうな、いわゆる監視型の条例の制定については、上下水道局と十分協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
34 ◯25番（牧山 隆君） どうもすっきり理解できないんですけれども、時間の関係上ちょっと先に行きたいと思うんですけれども、三方山は神浦ダムの水源になっておりますけれども、水道法というのがあって、その水道法というのは、水源や水道施設、それからその周辺、清潔に保持しないといけないというふうになっておると思います。この神浦ダムの上流に位置する三方山処分場、これは水道法に抵触しないのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
35 ◯上下水道局長（白石裕一君） まず、上流にあることが適切かどうかという問題につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、廃棄物処理法と水道水源保護条例の関係で規制を加えることは、要するに法律を上回るような規制、それからバッティングするような規制は違法であるということで、最高裁でちゃんとした結果、判決が出ておりまして、そういう面では、三方山の廃棄物処分場が上にあるということ自体について違法性ということは問われません。
これは法律に基づいて、廃棄物処理法に基づいて設置される分については水道水源保護条例ではできないし、水道法はまた別の部分での形の制限を加えておりまして、私どもといたしましては水道水源、水質保全の関連から申し上げますと、産業廃棄物処理施設に限らずに、水源の上流域に水質汚濁のおそれがある施設があることは好ましいものではないという考えは基本に持っております。
ただ、水道法の第２条の考え方で言いますと、水道事業者はいかなる水源から取水するものであろうとも、その供給する水については常に水質基準に適合させた、安全性を確保した水を出すようにということが責務となっておりまして、あともう一つは、水道法の第43条の中で、水源の水質の汚濁が進行し、水道事業者の通常の管理体制、浄水操作において対応し得ない程度の汚濁まで水道事業者に受任させることは適当ではないとしておりまして、水質汚濁防止に責任と権限を有する関係行政機関の長、または関係地方公共団体の長に対して、水源の水質や汚濁防止に関し意見を述べることや、または適当な措置を講じることを要請することができるということに規定されております。このようなことから私ども上下水道局といたしましては、今後とも水道法の趣旨に従いまして適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯25番（牧山 隆君） 水源にそういった施設があるのは好ましくないというふうな認識ではあるというふうなご答弁でしたけれども、適切にそういったところに指導していくというのは、規制型じゃなくて監視型でやっていこうというご答弁だったというふうに思います。
もう一つ基本的にお聞きしたいのは、この水源と産廃処分場の間から昨年２度も環境基準値を超える総水銀が検出されました。この原因は何か。約半年以上たっておりますけれども、原因は特定できたのかどうか、お答えください。
37 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
総水銀の値が環境基準を上回った原因につきましては、現在まだ特定できておりませんけれども、平成３年以前に埋め立てられた下水汚泥や、先ほどもございました長崎大水害時の災害ごみも原因の一つではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ご指摘の件につきましては三方山水源環境保全委員会のほうへもご報告をいたしておりますので、今後、その中での議論を踏まえ、市としての対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
38 ◯25番（牧山 隆君） 原因がわからずに、さまざまな可能性のあることはわかるんだけれどもという話ですけれども、こういった問題はやはり、先ほど壇上からも紹介しましたように、水は命だという市民からのアンケートの結果もご紹介しましたけれども、文字どおり、本当に水は命だと思います。そういう点で、この水を本当にきれいにするという点では、大水害のそういった埋め立てたごみもあるんだったら、計画的にやはり撤去すべきではないかというふうに私は思います。
もう一つ、この水道法との関係で言うと、私、上下水道局のほうにこの質問の中でいろいろ教えていただいたんですが、水質検査を何回もやっていると、国基準以上に検査回数をふやしているんで、何ら問題はありませんよというような回答をいただきました。これじゃやはり、今、環境部長からご報告がありましたように、検査をやってこういった水銀も検出されましたけれども、その検査の結果、どこをどう改善すればこういった検査値が低くなるということは、全然手を打てない状況にある。そういう点で、この水道法の言うように、また裁判で負けてということで、さまざまな法的な制約はあるかもしれませんけれども、この水源をやはり保護していくという点では、あらゆる手を使ってやる必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
上下水道局長のほうでは、水源の保護といつも言われますけれども、やはり産廃処分場というのは撤去するしかないんじゃないか。おいしくて安全・安心、そして安い水道水、こういった水を長崎市が供給できるように引き続き頑張っていただければというふうに思いますけれども、施設の問題、それから水害で埋めたと言われるそういった問題、子や孫の代にこういった問題を引き継がせないためにも何らかの手を打つべきだというふうに思いますけれども、ご答弁をお願いします。
39 ◯上下水道局長（白石裕一君） 議員おっしゃるとおり、水道の水源を守ることはおっしゃるとおりでございまして、ただ、先ほどご答弁いたしましたように、現在の法律の中で水道水源保護条例というのが規制できないという、法的には違法という形のものが出ておりますので、いずれにしましても、どういうふうな形で水道水源が守れるのか、これは他都市がいろいろ知恵を出してやっているところもあるかどうかわかりませんが、その状況も調査しながら、また環境部とも協議しながら、どういう方法ができるか、今後協議を進めて対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯25番（牧山 隆君） 市も下水汚泥のマスタープランでは、市の直営も含めてこういった問題を検討するというふうになっていると思います。そういう点で、こういった市民の水がめである神浦ダムの上流で何も中間処理しなくてもいいというふうに思うのは、市民にとってみても至極当然の感情、考えだろうというふうに思いますので、ぜひこの点は強く要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、次の質問に入っていきたいというふうに思います。
介護保険事業について若干、再質問をさせていただきます。
介護保険の保険料、利用料の件で質問しますが、介護保険料は高過ぎるというのが私の率直な感想であります。例えば、対象者の基準値、４段階になっていますけれども、本人が市民税非課税で世帯のだれかに市民税が課税されている方であれば、本人は非課税でも基準額になってしまうと、年間の保険料が５万9,500円になると、こういった形。保険は世帯にかかって、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者２人と同居されておれば、若い方に市民税非課税の場合は肩がわりさせられてしまうと。考えても、非常に何かおかしい税のあり方になっているんじゃないかというふうに思います。
それで、やはり保険料を少し引き下げるということでは、介護の基金が今年度末には15億円になるというふうに聞いています。この一部を取り崩してでも保険料の軽減に充てるべきだというふうに思いますけれども、ご答弁をいただきたい。
41 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
介護保険の財政調整基金の積立金でございますが、これは事業計画期間内の給付費等の変動に対応するために、例えば、各年度に余剰金が生じました場合は、それを基金として積み立てておりますし、一方、収入が不足する年度、そういった場合には必要に応じて取り崩すなど、介護保険の財政基盤の安定を図る目的で基金を設けております。
議員ご指摘のとおり、平成21年度末の見込みでございますが、約15億5,000万円程度の基金額になる見込みですが、これにつきましては平成22年度及び23年度までの事業運営期間において見込まれます、保険給付費の増大に対応するため必要であると考えております。また一方、国におきまして療養病床の再編成が平成21年度から24年までの間行われることとされておりますが、これによりまして医療療養病床、それから介護療養病床から介護老人保健施設等への転換がなされることが予測されまして、これらの給付費に基金を使っていくということを予定しております。
以上でございます。
42 ◯25番（牧山 隆君） これは市民が懸命に保険料を払って、それで使われなくて基金に入ってきたというふうに私は認識しています。そういう点で、この療養病床の問題では、そういった備えも当然必要であるというふうに思うのは私も同じですけれども、余りにも基金が15億5,000万円も残るというのは、少し異常じゃないかというふうに思います。そういう点で、全国でも介護保険料は高いというふうな話が上がっておりますけれども、ぜひ保険料軽減に充てるよう強く要望しておきたいというふうに思います。
それと、高過ぎる保険料ということでありますけれども、減免制度を長崎市は条例の中につくっております。この数年間で減免制度を利用申請があって、そして何件の方がこの減免の適用になっているのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
43 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
保険料の減免の実績でございますが、本市独自の減免でございます特別の事情に当たります減免につきましては、生活保護の最低基準等が参考になりまして、納付能力がないという方々がおられた場合に減免をすることといたしておりますが、実績につきましては平成20年度、申請が92件ございまして、減免を承認いたしましたのが57件でございます。また、平成21年度は２月末の数字でございますが、申請件数が132件ございまして、承認件数は83件となっております。
以上でございます。
44 ◯25番（牧山 隆君） 確かに介護保険料は、例えば、生活保護を受給されている方、それから老齢福祉年金を受給されている方で世帯全員が市民税非課税の方、こういった方にも２万9,700円。こういう生活保護を受給されていなくても、そういった生活水準にある方、年間約３万円ぐらいの保険料を払わないといけないというふうになっています。そういう点で、市の減免制度を充実させるということは非常に大事だというふうに私は思っています。そういう点で、広報が何よりも私は大事だというふうに思います。
平成20年度は92件の申請があったということですけれども、困っておられる方は92人どころではなくて、老齢福祉年金程度の年金しか受け取っていない方が本当にたくさんいらっしゃるというふうに私は思います。そういう点で、減免の制度を広報していくということが非常に大事だというふうに思っております。ぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思います。
そして、こういった減免した、その分の減免分の金額というのは、これは長崎市の介護保険料が見ないといけないというふうに制度上なっていると。ですから、そういう点で、こういう大変困っている方の減免分は、国が国の制度として介護保険の制度にのせるべきだというふうに思いますので、そういったところも国には強く要望していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
病院事業について再質問をさせていただきます。
野母崎、琴海病院は本会議の中でも、先週の金曜日はいろいろなことが本会議でも言われました。お聞きしておりまして、やはり野母崎、琴海病院が、そもそものところは民間移譲が始まりだったんだろうというふうに思います。民間移譲を昨年決めて、そして、それぞれの開業医の先生方に移譲するという方針で進めてきたわけですけれども、やはり少し甘いところがあったんじゃないかというふうに率直に思います。
そもそもこういう方針を持っているのは、総務省による公立病院の改革ガイドライン、経営効率化、経営形態の見直し、再編・ネットワーク化をしなさい、こういう総務省の指針に各自治体病院が振り回されている状況にあるというふうに私は認識をしております。官から民へ、こういった流れというのは新政府によって絶たれたのかというふうに思いましたけれども、なかなか、各省のそういった方針というのはまだ生きているというふうに私は率直に実感をしたところでした。
そこで１つ質問をしますが、琴海病院から１つ質問をします。琴海病院の移譲は４月１日からというふうになっています。もう３月に入り、あと幾日もありませんけれども、実際に琴海病院との合意、そして契約はどの辺まで進んでいるのか、最終的にお互いに判こをついたのかどうか、そこをちょっとお聞かせください。
45 ◯病院局長（楠本征夫君） 琴海病院の移譲についてお答えいたします。
この移譲が最終的に決定されるのは、本議会で重要財産の移譲とか、そういうものを議決した後になるということでございまして、そこが正式になって、その後、正式な印鑑をつくということになります。現在では、その前の段階の仮協定という形で、これは両者の印鑑をついて、そういう方向で進んでいるという状況でございます。
以上でございます。
46 ◯25番（牧山 隆君） 今の答弁でわかりました。一月もないのにまだ、私たちは当然、民間移譲には反対をしたんですけれども、そういったことで、まだ最終的には判こをついていないということでありました。
しかし、琴海の皆さん方はどんな病院になるか、説明会があると言ったけれども、まだ私たちには説明会が起こっているとは聞かされていないと、こういった心配の声が私たちの控室にも届いております。そういった説明をなるべく前倒しにやって、琴海の市民の皆さんに知らせる必要があるんじゃないかというふうに思います。
それと、野母崎病院のことについて質問いたしますが、局長も先ほど答弁の中で言われましたように、２月10日に４つの連合自治会長の皆さんから野母崎病院の存続を求める陳情書というのが提出されています。この中では、本年４月以降の直営による医療の提供については、責任を持って確実に現状の維持に努めていただくことを重ねて要望いたしますと、このように野母崎の連合自治会長さんたちは述べられています。
先ほどの答弁では、入院施設は閉鎖をするというふうなご答弁でしたけれども、こういった地域の人たちに、例えば、野母崎のことで言うと、野母崎はまだ建て替えて何年もたっていない、自分たちの病院をつくろうということで、野母崎の人たちが町の時代からそういってつくってきた、いい保健活動をやろうということでつくってきた病院であるというふうに思っています。そういう病院が、入院施設もあるのに入院はできないと。万一のときには救急車や、あるいはヘリコプターで運ぶのかわかりませんけれども、そういった内容を考えておられるということです。
野母崎病院の救急車の搬送状況を私はちょっといただきましたけれども、時間内、時間外で分けられて、平成17年度のときには、救急車の受け入れ状況は時間内が41件、時間外が39件、年間80件がありました。しかし、平成21年１月までの実績では、時間内の受け入れでは17件、これは時間外あるいは深夜帯を含むわけですけれども２件、平成21年度は19件に大きく減らしています。そういう点で、ゼロではないわけですから、この野母崎病院の救急車受け入れをする体制をぜひ、この陳情書が言うように、現状の医療を確保してほしいということに対して、病院局はどういった議論をして今の結論に達しているのか、その辺がよくわからないわけです。
七十数名の医師から、本当に七十数人の今働いておられる先生方は大変かもしれないけれども、野母崎の病院のほうにも体制をとっていただいて、入院施設を現状維持でやっていただくようにというふうな、今の医師の皆さんにはそういう検討はされたのかどうか、ご答弁いただきたい。
47 ◯病院局長（楠本征夫君） お答えいたします。
平成14年に野母崎病院が新しく建てられて、あの地区にあの立派な病院をつくられたわけですけど、それに対する住民の方々の愛着とか医療に対する思いというのは、十分に伝わってくるものでございます。だけど、先ほど救急に関して議員、数字を上げて説明されましたけど、そのころからやはりトータルの医師数というのはだんだんだんだん減少しております。前の段階ですけど、当初は琴海、野母崎、両病院とも７人前後のドクターがいたということで、これが大体週１回の当直でございます。それがだんだん最終的には３名と減少したわけですけど、これもぎりぎりの段階で、僕たちに言わせれば相当の犠牲を伴って当直を続けられたということで、その体制がなかなか組めなくなったということです。
当直は、ただ医師がおればということでなくて、検査技師、それから放射線技師、それも同時に当直する必要が望ましいわけなんですけど、患者さんの数が夜間救急に関して少ないといえども、やはりどれくらいの重症度の患者さんが来るかわからないということで、集約化する方向にあるというのが現状でございます。病院からの応援というのも、いろいろ、何か方法論がないかというのを検討しなかったわけではないんですけど、そういう全体的にやっぱり、ある程度しっかりした救急体制をやる、あるいは入院施設を続けるというのは、体制が必要であるということで、あの地区にはなかなか、そこの体制をとるのは難しいという判断をしたわけでございます。
そういうことで病床と救急に関する体制が不備になったと、そういうところでございます。
以上でございます。
48 ◯25番（牧山 隆君） 医師確保の問題とあわせてですけれども、数名の医師を確保することができない。この間、何回か局長も、今の市民病院は一定スペースがないから、つくりかえたときには一定広げて、先生方も入ってこられるだろうというふうな話もされました。
先ほど答弁の中では、給与体系の大幅な改善で、そういったところもプラスに作用するんじゃないかというふうな話でございます。しかし、野母崎病院がこういって入院を取りやめてしまうようになったのも、やはり医師の問題。わずか数名の医師を確保できないという現状で、平成27年度には新市立病院がスタートするわけですけれども、本当に今の病院局のやり方で医師をあと30人近くも、二十何人も確保できるのかどうか。だれもこの中では確信を持てないんじゃないかというふうに思います。また、確信を与えるような局長の説明にはなっていないんじゃないかというふうに思うわけです。
ですから、この野母崎病院も含めて新市立病院の医師を確保するという点で、本当に病院局が、もうあと何年もありませんけれども、どういう医師確保を、先ほど答弁もありましたけれども、全然それでは理解できていないというふうに思いますので、再度医師確保の問題、それから野母崎病院での入院施設の存続をやはり私は強く要求したいと思いますけれども、再度ご見解をお願いします。
49 ◯病院局長（楠本征夫君） 現在の医師の動きに関して申し上げますと、立派な診療体制が整えられる、設備が整っているところには集まる、そうでないところには集まらない。これは自信がないとか、いろいろ問題があるからという要素もあるわけなんですけど、そういうことが高じて今の医師の偏在というのが起こっているものと思っております。大都市間というのもそうですけど、例えば、長崎の中の地域間でもそういうことが起こっていると思います。
長崎市に関しましては、例えば、大学とも話し合いながら、そういう状況を絶対的に打破する必要があると。そういうことで、大学の機能と新しく充実する市民病院、あるいはほかの原爆病院、済生会病院等を含めて、いわゆる医療機能を高めて研修医を集めようという、そういう方策をとって、そういう会議もずっと開いております。
そういうところで、一環として、まだ具体的に何月何日から入ってくるというのは、断定的なことは言えませんけど、新しい病院でぜひそういうことでやっていきたいと思います。
その傾向というのは、少しずつ募集その他で、問い合わせ等であらわれているというのは間違いないと思っております。
以上でございます。
50 ◯副議長（中田 剛君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時30分＝
───────────
＝再開 午後２時55分＝
51 ◯副議長（中田 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。29番重橋照久議員。
〔重橋照久君登壇〕
52 ◯29番（重橋照久君） 通告に基づき、長崎市民会議を代表いたしまして、順次質問をいたします。内容が多岐にわたりますので、至極簡単に表現をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢について。
初めに、広島・長崎五輪共催の経過でありますが、昨年10月11日、広島において広島市長とともに記者会見をされ、2020年オリンピック共催を華々しく打ち上げられました。東京オリンピック2016年の開催がＩＯＣ総会において選考に敗れた直後でありましたので、いかにも唐突な発表であり、そのハードルの高さに思いをいたし、テレビ放映される両市長の顔を見ましたときに、特に本市市長の確信にあふれたコメントを聞くにつけ、一体何が市長をそうさせたのか容易ならざる感を深くしたものは私一人だけではなかったかと思います。
共催断念の結論を得た今日、五輪共催発議は一体どなたによりなされたものか、西の果て長崎の市長がいかに核廃絶の思いを強くされておったとしても、あのような手段を用いられる発想はされなかったであろうとの推測をもとに、この際、確認をいたしたくお伺いいたします。
また、今後の広島開催についてどのような形で協力、支援をされるおつもりか。抽象的な表現ではなく、具体的な表現でお示しをいただきたい。
あわせて、核廃絶に対する考え方でありますが、2020年を廃絶の年とするヒロシマ・ナガサキ議定書の中身は国際的にも、国内的にも核の優位性を標榜する国家の存在、また日米安保のもと、核の抑止力を肯定する考え方の存在、否定はしながらも根底に容認を余儀なくせざるを得ない近隣諸国の情勢等、さまざまな思想、現実的状況が混在し、その道はいまだ遠しの感がぬぐえない状況であります。
そのような中にあって、核廃絶の道筋を目睫にあるＮＰＴでの採択へ向けて、どのように歩かれるつもりか。被爆都市長崎の首長という立場で、リーダーシップを世界に示される機会であると思うが、その手だてにつきお示しをいただきたい。
次に、平成22年度予算編成について質問をいたします。
予算の編成のあり方については、さきの同僚議員の質問により概略明らかになりました。大所高所からの見方につきましては、私の能力の及ばざるところでありますので、少々角度を変え、お伺いいたしたいと存じます。
昨年、衆議院議員選挙におきまして、生活重視、コンクリートから人へ、大なたをもって無駄な公共事業を廃止、歳出を見直し、財政の安定を図る、雇用促進、景気の上昇等を旗印に選挙戦を戦われた民主党と一部の党において大勝利を得られ、60年にわたる自民党政権に終わりを告げ、改革改新の政権が樹立されました。あのときから半年、地方自治体に対する新政権の配慮は、必ずや交付税措置等において反映されるものと確信をいたしておりますが、本市にあって、どのような影響があったのか、また、どのように対処されたのか、大きな期待を持って答弁を求めるものであります。
第３の観光行政について。
待望久しかった大河ドラマ「龍馬伝」は配役陣の好演もあり、日曜８時を待ちかねて国民の皆様がテレビにくぎづけとなり、高視聴率を確保されているとも仄聞いたしております。本市にあっては、いわれの深さもあり、いやが上にも視聴率の高さはもとより、観光客誘致への期待の高まり、財政効果に及ぼす影響、拡大等、その期待は膨らんできています。
龍馬関連の観光資源の乏しさも準備初期にあっては危惧されたものの、ここ一両年の本市及び民間の連携により、目を見張るほどの充実がなされました。関係者の皆様に心からの敬意を表する次第であります。
しかして、そのような中にあって、早急に過ぎるかもしれませんが、巷間言われていることは、「龍馬伝」後の対策であります。亀山社中と坂本龍馬之像を除いて、何か後に残るものがあるか心配であります。大河ドラマを一過性のものとすることなく、何らかの手を打つべきではないか。そこでさらに長崎龍馬の道に磨きをかけると同時に、長崎まちなか龍馬館を維新前後の偉人紹介等にシフトして物語性のある施設として整備し、将来へつなげるという手法はいかがでありましょうか。一考をお願いしたい。
なおまた、この際、将来の諸施設整備のため、長崎学普及のため、坂本龍馬、岩崎弥太郎の名をおかりして基金を設立してはいかがでありましょうか。これまた一考をお願いいたしたい。先々のことで恐縮ではありますが、理事者のお考えの一端なりお示し願えればと思います。
次に、医療行政について、ごく簡単にお伺いいたします。
過去、市民病院のあり方については議会においても各視点からの論議がなされてきました。一定の方向性は確立されたものの、常につきまとうのは医師の確保の困難性であります。医療従事者にあって、諸般の壁を乗り越えて抜本的な打開策を打ち出せないものかと門外漢の立場にあって、じくじたる思いをいたすものであります。
そこで、短絡的であるかもしれませんが、自前の医師を誕生させる。つまり医学従事に夢を持ち、なおかつ優秀である苦学力行の士を募り、本市において学ぶに足りる資金を支援し、学を修めた後は市民病院に奉職していただく。それら制度を創出できないものか、その可否につきお答えください。
次に、福祉行政について質問をいたしますが、既に質問もあっておりますので、端的に２点につきお伺いをいたします。
１点目、介護保険施設の充実につきましては、第４期の施設整備にあって、
特別養護老人ホーム待機者の一部、348名については対処できるものの、余す700名強の待機者及び今後増大が予想される要介護者についてどのような支援策を想定しておられるのか、国の施策方針が示されない中で非常に難しい点もあろうかと思いますが、想定の範囲で結構でありますので、お答えをいただきたい。
当質問に関連して、要介護の対象者を除き、いずれの支援も受けない中で独居を余儀なくされておる高齢者で、不慮の死を遂げられる方々が近年、徐々に増加をしていることを聞き及んでおります。昨年、この問題に触れ、質問をいたしましたときに、今後、一両年の中でその対策を検討していくとの答弁を得ておりますが、その経過につきお知らせいただきたい。
次に、幼保一元化の促進についてお尋ねいたします。
国の女性就労参画の施策の一助として保育所の整備促進等、手厚い助成措置がなされていると思惟するものでありますが、いまだ保育児童待機者が見られる等、その整備充実面において、いま一歩の努力が必要と思われます。幼保の一元化にあってもしかり、認定保育園の移行も視野に置き、現下の実情と隘路につきお示しいただきたい。
質問の６の(1)いこいの里整備につき質問いたします。
いこいの里は北部地区における貴重な資産であります。畜産牧場をスタートとして、ゴルフ場計画、その後、リゾート開発、第三セクター方式による整備、リゾート開発運営会社のファームの撤退は至極残念ではありましたが、森林、里山、村のゾーンと自然に親しみ、自然を学ぶ健康増進のための活用、他の追随を許さないほどの景観、磨けば光る要素を多分に持ち合わせた施設、財産であります。少ない投資で多くの市民が楽しめる場所となる費用対効果を最大限に発揮できる地域であると確信いたします。
前置きが長くなりましたが、長期スパンに立っての活用計画につき、その展望をお示しいただきたい。
(2)の水産センターの充実及び後継者の育成確保について質問いたします。
過去、長崎市の基幹産業は造船、観光、水産が主でありました。とりわけ水産業は全国有数の地位を占め、水産場わきから２本の貨車を恒常的に走らせ、大都市への食料供給を行う等、まことに活況を呈したものでありました。今日、その面影はなく、本市水産業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている状況であります。その中にあって、今後の発展を担う重要な柱の一つが、つくり育てる漁業の推進であり、それを支えているのが水産センターであります。種苗生産種類の多様化、種苗生産量の拡大を図り、本市の栽培、養殖業に大きな貢献をしていることは周知の事実であります。
しかしながら、漁業者のつくり育てる漁業に対する高度化志向、多様化に対応するため、さらにセンターの充実を図っていくべきであると考えます。
さらに水産センター職員にあって、危惧する事態が起こっております。つまり、行財政改革の影響もあり、職員不補充、少数精鋭による運用の結果、職員の高齢化が進み、今後10年間で職員の９名のうち７名が退職するという状況に至っております。今後10年の間に、これら職員が退職した場合、高度化、多様化するニーズに的確に対応できる後継者の育成を行い、技術継承を確実に行っていく必要があると思われますが、当局においてどのように取り組まれようとしているのかお示しください。
次に、かねてから市長は、市民力、地域力を高め、すべての市民が支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目指すと、折に触れ発言をしておられます。その言をよしとはいたしますが、振り返って自治会組織の運営、活動に目を向けたとき、市、県の広報紙の配布、回覧物等の配布、共同募金を初めとする諸々の募金等の取り扱い、生活道路、側溝、街灯の維持等、行政とのつなぎ、地域における行事運営参画、公的行事への参加等々、枚挙に暇のないほどの事業を、自治会長を初め、役員にあっては消化をしております。民生児童委員、保護司等の兼務者もおり、それらの人はさらに輪をかけた責任と犠牲を払い活動をしているわけであります。
しかるに今日、役員の高齢化、後継者の不足、自治会脱会者の続出、自治会組織の衰退は日を追って進む状態にあり、将来にあって自治組織の維持は早晩、非常に困難な時期が来るのではないかとの危惧を持っております。行政にあっては、その実態をどのように把握しておられるか、また、その対処についての所見をお伺いいたしたい。
次に、地籍調査促進についてでありますが、これについての早期着手は早い時期から市民の要求がなされた事案でありますが、今年、市長の施政方針の中に盛り込まれ、実施に移される方針が示されたことは評価に値することであると思います。実施期間、地籍調査の効果につき、この際、説明を求めたい。
終わりに長与町・時津町との相互協力体制構築についてお伺いいたします。
私は、過去数回にわたり、長与、時津両町を含めた長崎市の大広域圏構想につき提起をし、その可能性につき質問をしてまいりました。前市長にあっても、田上市長にあられても、両町からの要請があれば、その用意があるとの意向を示されております。生活圏の共有、固有事務の提供等がなされる中で、昨年11月、１市２カ町による連携協議会を設立されたと聞き及んでおります。協議会の設立趣旨、将来展望につき説明をいただきたい。
以上、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
53 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
54 ◯市長（田上富久君） 長崎市民会議を代表されます重橋照久議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)五輪共催の経過及び今後の広島五輪協力のあり方についてお答えします。
まず、広島・長崎オリンピックの発想はどこから来たのかというご質問ですが、これにつきましては過日の全員協議会の折にも詳しくご説明をいたしましたとおり、私が最初にオリンピック、被爆地のオリンピックというのをまずお聞きしたのは、一昨年の夏ごろに広島の秋葉市長からの電話で広報紙にそういう自分の夢として書きたいという連絡をいただいて、そのときに、それはいい夢ですねというのを２人で言葉で交わしたところが最初でありまして、そのときに広島ではそういう発想というのはずっと以前からあるということもお伺いしておりました。その後、昨年の夏の平和市長会議の際に、理事会の中で議論になりまして、被爆地でのオリンピック開催について検討していいんじゃないかという議論がありました。しかし、その際は東京がまだオリンピックに手を挙げていたという、まさにその最中でありまして、具体的な検討はせず、行動計画の中に盛り込んだという経過の中でスタートしたということであります。
昨年の春からオバマ大統領のプラハ演説によって生まれた新しい流れをいかに確実なもの、戻れない流れにするかということにつきましては、広島、長崎は大きな使命を負っているというふうに思っています。その中で、どこまで何ができるのかということを常に探しながら進んできておりますし、これからも進み続けなければならない。その中で条約を結ぶ作業というのは、これは政府の仕事ですのでできませんが、まさに広島、長崎の役目というのは、市民レベルで大きな流れをつくっていくこと、核兵器の実相を知っていただくことであろうというふうに思います。
そういう意味で、今回のオリンピックの実現、たとえ１種目であっても長崎で開催することによって、それが世界に対して大きな平和の発信になる可能性があるということで検討を始めさせていただいたという流れであります。また、今後、広島市と広島オリンピックという形の中で、どういう協力をするのかという点でございますが、広島市がことしの夏までに基本計画を策定し、遅くとも年内には単独立候補をするか否かの方針を決定する予定でありますが、長崎市としましては引き続き招致検討委員会での検討に参加するとともに、ほかの参加自治体、180ほどの自治体が応援都市、あるいは検討都市として参加をしてくれていますので、連携を図りながらオリンピック競技大会以外の平和のムーブメントの中で積極的に役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、１点目の(2)核兵器廃絶への考え方及び行動についてお答えします。
ことし５月３日から28日まで、５年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がいよいよニューヨークで開催をされます。核兵器のない世界に向けての期待が高まる中での今回の再検討会議に、世界中がその結果に注目をしており、平和市長会議加盟都市を初めとして多くの都市がニューヨークに集まり、核兵器廃絶のためのアピール活動を展開していく予定になっております。
核不拡散条約では、核軍縮と核不拡散と原子力の平和利用を主要な指針としており、核保有国には核兵器の削減の努力を義務づけ、非核保有国には核兵器を保有することを禁止し、同時に原子力の平和利用は権利として認めてきました。しかし、核保有国が核兵器の削減に真摯に取り組もうとしないために、北朝鮮など、これを口実に新たに核兵器を保有する国が出現しており、核不拡散体制は重大な危機に直面しています。
平和市長会議が提案するヒロシマ・ナガサキ議定書は、条約の中で核軍縮を核保有国の漠然とした努力義務としているところを、期限や数値目標を定めて核保有国に具体的な行動を求めていくという提案であり、2020年を最終期限として定めています。
これまでに被爆地の長崎、広島両市、両市議会を初め、平和市長会議、非核宣言自治体協議会など、それぞれの立場でヒロシマ・ナガサキ議定書への賛同と取り組みを各国政府に求めてまいりましたが、現在まで議定書の提案国が見つからない中で、再検討会議での採択の見通しは難しい状況にあります。
目標としている2020年の核兵器廃絶は、今後の進み方次第となりますが、ヒロシマ・ナガサキ議定書において、ＮＧＯから核保有国に年限を定めて核兵器廃絶に取り組むように求めた意味は重く、多くのＮＧＯや自治体がヒロシマ・ナガサキ議定書に基づき、統一した行動や取り組みを進めており、議定書が新たな提案を呼び起こしていく可能性もあります。また、平和市長会議においても議定書の趣旨を生かして、核兵器禁止条約締結を目指す多国間交渉の開始などの今後の展開に向けての新しいアイデアが既に検討されています。
私は被爆地の市長として、悲惨な核兵器による破壊の実態を伝えるとともに、ヒロシマ・ナガサキ議定書の考え方が被爆地の願いであることを強く訴えていきたいと考えています。
次に、２点目の財政問題についての(1)平成22年度予算編成についてお答えします。
政権交代が長崎市の平成22年度予算編成にどのように影響したのかということでございますが、国の予算は地方自治体の予算編成に大きく影響することから、昨年夏の政権交代に伴い、制度そのものが大きく変わることも予想され、また年内編成が間に合うのかということも含め、国の予算編成の動向を高い関心を持って見守っていたところであります。
平成22年度当初予算編成に当たりましては、国の予算の動向に加え、
地方財政対策がどうなるのかも含め、多くの不確定要素がありましたが、その確定を待っていては予算編成が間に合わないので、国の予算や制度見直しが明確になった段階で時点修正することを前提として、従来の制度を念頭に置きながら予算編成作業に着手いたしました。
財政力の弱い地方自治体にとりましては、国の
地方財政対策がどうなるのか、すなわち地方交付税の動向がどうなるのかが予算編成における最大の関心事でありますが、新政権におきましては地域主権ということを大きな政策の１つとして掲げ、地方への配慮がなされた結果、地方交付税も１兆1,000億円増額確保されました。市税収入の大幅な減収が見込まれる中で、何とか予算を組むことができ、また地域活性化のための施策にも積極的に取り組むことができましたので、その点においては新政権の
地域主権改革というものを高く評価するものであります。
そのほかの新政権における主要な施策としては、まず子ども手当がありますが、制度設計の中で地方負担のあり方について紆余曲折はありましたが、最終的には従来の児童手当における地方負担以上の負担が求められることなく決着するとともに、高等学校授業料の実質無償化につきましても追加的に必要となる費用は国が負担することとされております。また、揮発油税など自動車関連諸税の暫定税率廃止につきましても、地方譲与税など地方の一般財源への影響が懸念されたものの、当分の間、税率水準が維持されることになり、地方財政への影響も回避されたところであります。
一方、政権交代の影響を受けた項目としましては、国のダム事業見直しの中で、本明川ダムが検証の対象ダムとなったことから、長崎県南部広域水道企業団が送水管布設工事を一時休止することとなっております。
以上申し上げましたように、新政権がマニフェストで掲げた主要な施策を実施することによる予算への影響は一部ございますが、公共事業費の大幅削減による影響についてはまだよく見えない状況にありますので、今後、補助内示の状況や新たに創設される社会資本整備総合交付金の詳細などが示された段階で財源調整等が必要になるものと考えております。また、予算措置だけでなく、国直轄事業や県の事業も含めて事業進捗への影響なども懸念されるところでありますので、今後とも国の動向を注視しながら情報収集に努め、適時適切に対応したいと考えております。
次に、３点目の観光行政についての(1)大河ドラマ「龍馬伝」放送終了後の観光資源創出についてお答えします。
ことし１月２日にオープンしました長崎まちなか龍馬館は、旧長崎街道沿道の新大工町を起点に開国のシンボルであった大浦の居留地までを結ぶ長崎龍馬の道の中心に位置する施設で、坂本龍馬や岩崎弥太郎らが活躍したまちなかの魅力を発信し、体感していただく観光情報センターとしての役割を担っています。
大河ドラマ「龍馬伝」放送終了後の観光資源創出についてでありますが、「龍馬伝」を生かした取り組みを一過性のものとしないために、平成22年度は「龍馬伝」後の観光振興策の準備を進める年であり、長崎龍馬の道を基軸とした歩いて楽しいまちづくりの取り組みや、稲佐山を中心とした夜景観光の推進等の施策を実施すると同時に、あわせまして中・長期的、戦略的な視点での事業の検討も進めてまいります。
坂本龍馬や岩崎弥太郎を初め、長崎で活躍した偉人たちの功績や、長崎の歴史・文化の魅力に焦点を当てた新たな観光拠点づくりにつきましては、長崎まちなか龍馬館の継続的な運営だけではなく、出島、グラバー園、洋館等の活用も含め、それぞれの施設の入館者の推移や運営状況等を十分に見きわめながら検討する必要があると考えております。
次に、３点目の(2)坂本龍馬・岩崎弥太郎基金設立についてお答えします。
坂本龍馬・岩崎弥太郎基金の設立につきましては、この施設の整備及び運営に要する自主財源の確保策を見きわめた上で、観光施設等の整備を目的として設置されています観光施設整備基金とのすみ分け等につきましても十分に検討を行い、判断していく必要があると考えております。
次に、６点目の水産農林行政についての(1)いこいの里整備についてお答えします。
あぐりの丘を含めたいこいの里の整備方針につきましては、平成20年度にさまざまな検討を行い、いこいの里のコンセプトを市民参加で創る、人と自然のつながりを思い出し体感する場としたところであります。
いこいの里は約230ヘクタールという広大な敷地を持っていることから、あぐりの丘地域、里山再生地域、森林地域の３つのエリアに分け、それぞれの特徴を生かした整備を推進しております。
まず、あぐりの丘地域につきましては、交流と体験・遊びを通して、人と人・人と自然がふれあい、新たな発見や賑わいが生まれる場を基本方針として、現在、来園者の皆様に楽しんでいただいてもらうための景観整備として、四季折々の花に加えまして、平成21年度は門のエリアに200品種1,000株のバラを植栽するバラ園整備を行っており、全体では580品種2,500株となり、品種数では九州でも有数なバラ園となります。
また、収穫等の農業体験や動物との触れ合い体験、料理体験等が好評を得ております。
さらに来園者の方が利用しやすく楽しめる施設を目指すため、人を集める施設ではなく、集まる施設へをテーマとして、農業、食、自然との触れ合いなど、さまざまな体験や交流の場をつくるをあぐりの丘再整備ビジョンとして再整備方針を策定したところであります。
まず、街のゾーンでは遊びと食、体験と交流の場として、地産地消レストランや料理体験教室など、体験施設の集約や直売所の拡大、多目的広場やちびっこ広場、動物ふれあい広場など充実を図るなど、来園者が集まるゾーンに施設内容の再編を行いたいと考えております。
また、村のゾーンは農業・加工・生産の場として農業研修を行うための圃場整備やハム・ソーセージ、伝統野菜などの加工施設に加え、陶芸体験施設、木工所などの施設を新たに配置することを計画しております。
次に、里山再生地域におきましては、市民参加による里山復元と里山体験を通し、昔懐かしい里山を思い出させる場を基本方針として、市民との協働で棚田や茶畑などの整備を進めております。
今後も市民参加による梅や山桜などの植栽や里山景観の整備を進めながら、梅の実の収穫体験や市民団体によるヒメツバキの油絞り体験などを行い、さらに田植えや茶摘み、里山ウオーキングなどの里山体験の充実を図っていきたいと考えております。
次に、森林地域につきましては、市民参加のもと、森林、散策路整備と自然体感する場を基本方針として、企業の社会的責任活動やＮＰＯ、市民団体などの参画による間伐作業や散策路整備、案内板設置などを行い、身近な森として整備を進めてまいります。
今後とも、これらの計画に沿って市民の皆さんが楽しみながらさまざまな体験が行える場を提供し、また、すばらしい景観を楽しみながら気軽に散策をしていただくいやしの場となるように、今後も市民の皆様と力を合わせて、より親しまれるいこいの里をつくっていきたいと考えております。
次に、７点目の地域力の醸成についての(1)自治会に対する認識と今後の取り組みについてお答えします。
自治会は、地域住民相互の親睦を深め、地域での問題を解決し、安全で住みよいまちづくりを実現するために中心となって活動されている団体であり、地域行事の実施やごみの分別及び地域の安全パトロールなどの生活環境を向上させる活動を積極的に取り組んでいただいている大変重要な組織であると考えております。
その中にあって、自治会長の皆様方が日々地域でご尽力いただいていることに敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
また、自治会においては、行政との連携活動や行政への陳情、要望などが積極的に行われており、円滑な市政推進のためには自治会の協力を得ることが不可欠であり、今後ともよきパートナーとして、さらに信頼関係を深め、良好な関係を保持していかなければならないと考えております。
しかしながら、少子高齢化の進行、あるいは価値観の多様化など社会情勢の変化により、未加入者が増加するなど自治会を取り巻く環境は大変厳しいものがあると認識をしております。そのため、長崎市といたしましても自治会加入促進月間を設けて、未加入者対策等に取り組むとともに、平成22年度は各自治会が地域で取り組んでいるすばらしい活動事例を紹介する事業にも取り組んでいきたいと考えております。
一方で、自治会の実情を把握するために、平成20年６月に各自治会に対してアンケートを実施した結果、役員のなり手がいないため、自治会活動に支障を来しているという回答が最も多く寄せられました。そのため、地域を牽引する若い力を育成することを目的として、地域づくり担い手育成事業を平成20年度から開始をしたところであります。また、同様に若い世代の意識改革と地域活動の活性化を図ることを目的として、長崎大学が取り組む学生支援事業と連携して、学生が地域の行事や各種イベントスタッフとして参加し、地域活動をサポートする取り組みも新たに行っていきます。
いずれにしましても、暮らしやすいまちをみんなでつくるためには、地域住民同士の協力や助け合いが重要であると考えており、地域コミュニティーの活性化については今後とも十分に研究をしてまいります。
これからも自治会を行政の力強いパートナーとして十分に認識し、良好な関係を保ちながら、長崎市保健環境自治連合会とも連携をとりつつ、快適で安全な地域社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、８点目の地籍調査促進についてお答えいたします。
地籍調査につきましては、昭和26年制定の国土調査法に基づき実施される調査であり、土地の最も基礎的な情報である境界、面積などの地籍を明らかにして、その結果を記録するものです。
その効果といたしましては、個人の土地取引に伴う登記手続きの簡素化や費用縮減、土地の有効活用の促進、各種公共事業の効率化やコスト縮減、災害復旧の迅速化など、およそ土地に関するあらゆる行為のための基礎資料となり、さまざまな分野での利活用が期待されます。
長崎市内の実施状況といたしましては、旧香焼町、旧野母崎町、旧外海町、旧三和町及び旧琴海町においては完了しており、旧長崎市、旧伊王島町及び旧高島町は未着手の状況となっております。
地籍調査の実施に当たっては、作業量が膨大で、完了までに長い年月を要する調査であり、また継続的に人員体制を確保しなければならないことなどから、これまで調査を見合わせていたところであります。しかしながら、地籍調査はこれからのまちづくりに非常に有効であることから、平成22年度から調査に着手してまいりたいと考えております。
次に、９点目の長与町・時津町との相互協力体制構築についてお答えします。
隣接しております長与町、時津町とは、交流人口も多く、住民の生活圏が一体化しており、施策を推進するに当たり、両町と連携・協力することは長崎市にとって大変重要であると認識をしております。両町とは、これまで消防、救急業務や、ごみ、し尿処理業務などの広域事務、このほかにも行政区域をまたがる事業として、浦上街道・時津街道の観光ルートとしての整備、企業誘致や産業振興施策などの面で連携を進めておりますが、今後さらに関係を強化していく必要があると考えております。
そこで、より一層の連携・協力を推進するため、私と両町長が協議する場として、長崎市・長与町・時津町連携協議会を平成21年11月２日に設立いたしました。現在、１市２町の連携をさらに密にしていく方策について、事務レベルでも協議をしているところであります。
また、国においては新しい広域連携の形として定住自立圏構想が示されており、このことについても、この協議会で検討を始めております。今後、構想の推進に向け、積極的に検討していきたいと考えております。
このような取り組みを通して、今後、１市２町の互いの連携・協力を深め、圏域全体の活性化を図っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
55 ◯病院局長（楠本征夫君） 次に、４の医療行政についての(1)医師確保のための学費支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、医師確保は非常に重要な課題であると認識しております。
議員ご質問の医学生に対する奨学金制度の導入でございますが、長崎県においては医学部入学者及び在学者の希望者から選考し、入学金、授業料及び生活費等を貸与しております。また、この制度を利用した者が、卒業後に離島を含む県知事が指定する公立医療機関に一定期間勤務した場合、貸与金の返還が免除されることとなっております。
この制度によりまして、平成22年１月１日現在、学生22名、医師30名が支援を受けている状況でございます。
市立病院単独で奨学金制度を実施することに当たっては、整理すべき点もありますので、その点を抽出し、実際に実施した場合の効果を見きわめる必要もありますが、制度の導入による効果は確実にあるものと思っております。
今後も市立病院の医師確保のための努力を続けますが、市全体の医師確保に向けた福祉保健部の施策との整合を図りながら、奨学金制度を初め、他の施策も含めた効果的な方策を検討してまいりたいと考えています。
その上で、新市立病院が医師の集まる魅力あるマグネット・ホスピタルとなるよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 次に、５点目の福祉行政についての(1)介護保険施設の充実についてお答えいたします。
長崎市におきましては、平成21年度から23年度までを計画期間とします第４期
介護保険事業計画におきまして、
地域密着型サービスの充実を図るという方針のもと、高齢者の方が介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、
特別養護老人ホームの待機者の解消に向け、
地域密着型サービスの一つであります定員29名以下の小規模
特別養護老人ホームを12施設348床の整備を計画しております。現在、12施設330床の整備の事業者を決定し、おおむね平成22年度中に施設整備が完了する予定でございます。
特別養護老人ホームの待機者でございますが、1,000名を超える状況の中で、そのうち約３分の１の方がご自宅で老人ホームの入所待ちをされていらっしゃいます。それから、他の方は介護老人保健施設に入所をされておられましたり、あるいは病院に入院されておりますことから、今回の小規模
特別養護老人ホームの施設整備に伴いまして、在宅での待機状況は一定解消ができるのではないかと考えております。
しかしながら、高齢化率は国を上回るペースで長崎市は進んでおり、高齢者の介護サービスに対するニーズはますます今後増大するものと思われます。このようなことがございますので、介護保険施設の整備につきましては、今後とも長崎市の高齢化率等を十分に把握した上で、
介護保険事業計画との整合を図りながら整備を進めさせていただきたいと考えております。
次に、５点目の福祉行政についての(2)見守り支援体制の構築についてお答えいたします。
長崎市の高齢化率は国を上回るペースで進んでおりますが、平成22年の１月末現在、65歳以上の人口が10万9,961人で高齢化率が24.6％、平成23年度には26.2％に達すると見込まれております。このような中、高齢者のみの世帯、あるいは、ひとり暮らし世帯が増加しておりまして、高齢者の見守り支援体制の強化を図る必要がございます。
長崎市におけますひとり暮らしや高齢者世帯の見守り支援体制といたしましては、民生委員による友愛訪問や老人クラブの自主的活動として、会員同士の声かけ活動がなされております。また、安否確認を行う事業といたしまして、ふれあい訪問収集事業、緊急時訪問介護事業、配食サービス事業を行っております。
今後さらに高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者の方々の増加が見込まれます中で、孤独死の問題もございますが、災害時の要援護者支援、認知症高齢者支援、高齢者虐待予防など、ほかにも地域における見守り支援体制の構築が必要であると考えております。
そこで、新聞販売店など民間の事業者さんと連携をとりまして、見守りをするということが東京都の目黒区におきまして取り組みが行われておるようでございまして、日々の生活の中での新聞がたまっている状況での異変を気づいていただくとか、これが早急に適切な支援につながるというようなネットワークが展開されているようでございます。
このような民間事業所の協力をいただくなどの見守り体制につきましても、今後、長崎市におきまして新聞販売店、あるいは郵便事業、健康飲料等戸別訪問事業者などございますが、民間事業者との連携をとりまして、認知症高齢者の支援を含めまして、高齢者の地域における見守り支援体制の構築について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯こども部長（松下貞行君） ご質問の５.福祉行政についてのうちの(3)幼保一元化の促進についてお答えいたします。
長崎市の保育所の待機児童数は、平成21年４月１日現在で70名となっております。これは、保護者が就労などの理由により認可保育所へ入所申し込みされている中で、特定の保育所に多くの保護者の希望が集中し、定員超過になっているためでございます。
このような待機児童の解消の対応策といたしまして、これまでも既存の私立保育所の受け入れ枠をふやす施設整備に対して助成を行うなど、その解消に取り組んできたところでございますが、近年の社会情勢などにより、認可保育所への入所申し込みは増加いたしており、いまだその解消はなされていないのが現状でございます。
そのような中、国においては近年の急速な少子化の進行、並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するという目的で認定こども園という制度が設けられました。長崎市といたしましても、少子化が進行しているため、子どもの集団が小規模化し、集団活動及び異年齢児交流が減少していること、施設運営も非効率的であること。また保育所待機児童が存在する一方で、幼稚園の児童数が減少しており、既存施設の活用が望まれています。さらに核家族化の進行及び地域の子育て力の低下により、子どもを家庭で育てる保護者への支援が不足していることなどの理由から、幼稚園と保育所の枠組みを超えた柔軟な対応に応えられる施設である認定こども園を促進しております。現在まで長崎市内においては、４施設が認定を受け運営されています。
長崎市といたしましても、認定こども園への移行を一層促進するための方策として、平成21年度から事業者の事務処理に対する支援として認定こども園移行支援事業費など、助成制度も実施しているところであり、その制度の周知徹底を図りながら移行促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯水産農林部長（溝口博幸君） ６.水産農林行政について、(2)水産センターの充実及び後継者の育成確保についてお答えいたします。
牧島町にある長崎市水産センターにおきましては、昭和49年度の開設以来、漁業者や栽培漁業推進協議会等に放流用及び養殖用の水産種苗を提供しております。
しかしながら、近年、民間の種苗生産機関において、優良な種苗が生産できるようになったため、これまで行ってきた業務の一部を民間に移行するなど、水産センターの役割を見直す必要があると考えております。
具体的には、高度化、多様化する漁業者ニーズへの速やかな対応を基本に、民間での対応が難しい速効性のあるヒラメ、あるいはクルマエビ、ガザミなどの放流用の大型種苗の生産・供給に努めるとともに、付加価値の高いシマアジや長崎産ハイブリッドアワビなどの新魚種の開発を行うこと。また、漁業者の所得向上に寄与するイワガキ、アカガイなどの貝類の生産技術の開発や、漁業者が安心して養殖経営ができるようホームドクター的なきめ細やかな魚病診断等に重点的に取り組むこと。さらに、産学官の連携のもと、トラフグ白子の利用により、養殖トラフグの付加価値向上など、本市ならではの特色ある養殖業の振興に向けた役割を担っていきたいと考えております。また、農業センター、ペンギン水族館と連携して、里海・里山を通しての水産業や農業の魅力と重要さを再発見していただくため、市民が里海・里山の現場を体験する里海里山再発見事業などの実施など、水産センターの新たな役割にも積極的に取り組み、水産センターの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、水産センターの後継者の育成確保につきましては、現在、水産センターには９名の水産技術職員が配置されておりますが、議員ご指摘のとおり、職員の高齢化が進行しており、円滑な技術継承にも後継者の育成確保が重要な課題となっております。
このため、漁業者並びに市民ニーズに的確に対応できる水産センターを目指して、水産センターの役割の見直しの中で、必要な職員の配置について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯29番（重橋照久君） それぞれに答弁をいただきました。多岐にわたっておりますので、再質問につきましては簡単に行っていきたいというふうに思っておりますが、最初の五輪共催の件につきまして、市長は一昨年の夏ごろ打診といいますか、それらしき話があっておりましたよというようなことだったんでしょうかね。一昨年夏ごろ、広島市長から、それらしき話があったようなことを今、先ほど言われたような感じがいたしますが、夢として語っておられたというようなことだったんでしょうか。
しかしながら、非常に昨年あたりになってくると、なかなか具体的に思いが強くなられて、東京開催がだめというようなことになった。そういったのを受けて、これはいけるかもしれんなというふうな思いが強くなられたんでしょうね。そういう中で核廃絶という大義名分があるもんですから、この核廃絶という大義名分というものは非常に重い意味を持っておると、そういうことをお考えになっての広島市長の発議であったのかなというふうに思いますが、市長におかれても、そこいらに共鳴をされて、よし、そんならできるだけの協力をしようじゃないかということでの両方合わせての記者会見というようなところになっていったんじゃなかろうかなと。何となくそういう流れになっていった。俗に言えば、何といいますかね、広島の市長からどうだという誘いを受けて、それに乗せられたという表現がわかりやすいんでしょうかね。
しかしながら、非常に意義としてはわからんわけでもないんだけれども、突き詰めて考えると、どうもなかなかに実行は厳しいと。そういうふうな思いというのはあられなかったんでしょうかね。
私は昨日の冬季五輪の閉会式の様子をじっと見とってね。これだけの仕掛けと、これだけの段取りをもって閉会式でもやると、すごいことだろうな、すごいパワーが要ったんだろうなというふうに本当に思いましたよ。
そういった中でね、長崎でもし夏の大会といったら、こんなもんじゃないですね。たとえ広島、長崎と別々にしたとしても、長崎で閉会式をやるとしても、それは大橋の球場あたりで想定をされておったようでありますが、これはもう何となく無理だったんじゃなかろうかなと思ってね、かえって共催が崩れてよかったのかなというような思いもしたわけですよ。
広島の単独開催ということについては評価しますよ。それに今から市長が支援をしておやりになるということは大いに結構なことだと思い、また私ども支援をせんといかんとかなというふうに思いますけれども、今回の五輪共催、長崎での事業計画というものについては、なかなかに無理があったんではないか。
私はせんだって配付されました資料を見ておりましたけれどもね、つい笑ってしまいましたですね。プロジェクトチームをつくって、内部検討用素案ということで一生懸命おやりになったと思いますが、長崎市・広島市が共催するオリンピックは、中小規模の都市でもできる新しい開催のあり方を提案することが平和と同じく使命と役割の一つであり、その提案がＩＯＣや各競技団体に認められ、成功すれば、世界中の多くの都市でのオリンピック競技大会の開催に道を開くことにつながる。自己中心的な表現でありますけれども、世界がそれを認めるかというようなことも考えるわけですよ。
それで、じゃ、長崎でどういうふうな施設配置等も考えておられたのかなといえば、長崎駅の西側、あれは県の土地ではなかったのかなと思う。けれども、あそこいらにオリンピック村、選手村をつくり、もしくはマスコミ関係の施設をつくり、もしそれが足りんかったら、長崎港には大型客船等をチャーターしてきてとめて、そしてやるんだと。道路については直線でさっといけるような、そういう整備をすると、準備をするというようなことも書いてありました。
船のことについては、そりゃ、もし足らんかったらという想定でございますけど、船というのは夜間も一日じゅう、じわじわ揺れておるんですね。これは選手あたりがあれに乗ったら体調が狂うてしもうて、とんでもないことになったんじゃなかろうかなというふうに私は思いますけれどもね。
いろんな市内の施設を想定されて、場所について箇所づけをしておられました。市営松山陸上競技場、市営松山ラグビー・サッカー場、市営松山庭球場、市営市民総合プール、市営かきどまり陸上競技場と県営野球場、サンセットマリーナ、県立総合体育館、形上湾のボート場。その中でゴルフにおけるパサージュ琴海ほか琴海地区の民間ゴルフ場、これぐらいしか対応できんとじゃなかったのかなというふうに思いますよね。今度は日本選手権なんかはあそこで開催されますが、あそこいらの施設はしっかりしていますよね。
こういう、例えば市営松山庭球場なんかは、やっぱり中総体あたりでもどうかしたら足らんごたる状況じゃなかでしょうか。ああいうのをどういうふうにして活用策を考えておられるのか、私は到底検討がつきませんが、なお、オリンピック村の建設にあたっては、民間企業による建設を誘因することを第一義的な方法とするが、今後の社会情勢に応じ、公共での建設、あるいはＰＦＩ方式による建設など、適切な手法を判断することとすると。
それと、種目について、マラソン、自転車あたりを選んでおるわけですよね。マラソンについては市営松山陸上競技場、あそこは今、公園化したような状態で置いてあるんじゃないでしょうかね。整備してあるんでしょうか。マラソンを通じた平和への貢献、2020オリンピックは、大会の運営計画において、最初の被爆地「広島」から競技が始まり、最後の被爆地「長崎」で終了するという大きなストーリーを描いてこそ、広島・長崎という世界で他に例を見ない被爆都市である２つ都市が共催した大会であるという姿を世界に示すことができる。その場合、オリンピックの最終競技であるマラソンこそ長崎で開催すべきである。また、日本と海外との窓口であった長崎で競技を終えることで、オリンピック終了後も、平和への願いを世界各地につなげていく、という流れをつくることができ、核兵器のない新しい時代を迎えた記念大会としての性格と、さらに平和な社会の実現という未来へ続く大きな流れを表現できるものと考えると。
けだし名文ではありますけれども、ちょっと私は本当にびっくりしましたよ。こういうことをやっぱり真剣に考えて想定しながら準備をしておられたのかなと思うと、本当にちょっとなかなかにセンスを疑うというか、私のセンスがおかしいのか、これには市長はずっと目を通しておられたんでしょうけれども、こういったことを考え合わせた中で、それとまた、市民の皆さん、例えば議会に対しての説明とか前々から言えば随分と違った形になっておったと思うけれども、そういう合意形成というものが余りなされておらん中で、こういうのがどんどんどんどん進んでおったということは、私は信じられんのですけれども、その点、こういう結果になったことについて、市長は何か反省の弁か何か、そこいらの、反省ですから、何も謝るというようなことじゃないと思うけど、要は、これは余り適切じゃなかったなというようなことになるかもしれんけれども、そういったところでの見解というのは、市長いかがですか。
60 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
昨年の４月、先ほども若干申し上げましたけれども、オバマ大統領が登場して、核兵器のない世界を目指すと明言をされた。それから、それまでのブッシュ政権とは本当に全然違った、180度違った方向の流れをつくろうと努力してきた。それは２つの方向で、１つはさまざまな国を巻き込んで流れをつくろうということ、それからもう一つは具体的に条約の交渉を始めようという２つの行動を起こしてきて、核兵器のない世界に向けて一歩を踏み出そうとするのが昨年の流れであったというふうに思います。
それは、まさに核兵器のない世界を目指すというのは被爆地長崎が目指してきた方向であり、そこに向けて被爆地は何ができるのかということをみずからに問いかけるというのは、これは何もおかしいことはない。むしろ、すべきである行動であったというふうに思いますし、その中で、広島、長崎というのは、広島、長崎の中にいるよりも、むしろ外に出て広島、長崎を見たときに、それがどういう存在なのか、それは世界的に見て２つの都市しか持っていない意味合いを持っている都市であります。その都市が精いっぱい使命を果たそうとする、それが全く自然なことであろうというふうに私は思っています。
その中で、オリンピックというのは非常にハードルが高いということは、これは広島も長崎も最初から承知しております。しかし、そういう条約をつくったり交渉したりする仕事というのは、これは政府しかできませんけれども、一方で市民の連帯によって大きな流れをつくろうというのは、これは政府にはなかなかできない仕事でありまして、それを広島、長崎がしっかり果たそうとすること、これは大きな意味があるというふうに思っていますし、それは、むしろ広島、長崎にしかできない仕事があるというふうに考えています。
その中で、可能性を検討しようと。オリンピックができれば、これは必ず大きな影響、大きな発信になるから考えようということで取り組んできたことに私は何の間違いもなかったというふうに今でも確信をしております。
その中で、広島に協力したんではないかと、これは広島に協力したんではなくて、長崎は長崎にしか発することができないメッセージがあります。特に、ここを世界で最後の被爆都市にしようというメッセージは、これは長崎にしか発することができないメッセージでありまして、そういう意味で、長崎は長崎の使命を果たそうとしたということであります。
それから、幾つかの点でお話をしないといけないと思いますが、例えば競技施設、長崎のような大きさの都市でもできるんじゃないかということを示すことは、これは一つ、今後のオリンピックについてもお手伝いすることになるんではないかということにつきましても、これは決して自己中心的ではなく、むしろオリンピック関係者の皆さんとお話をする中でも、そういう時期に来ていると。ただ、今すぐできるかどうかわからないけれども、この先のことを考えると、複数都市開催というのは、これは考える時期に来ているというご意見は何人もの方からお伺いをしております。
あるいは、施設につきましても、先ほど読まれた素案を、これはあくまでも素案でありまして、これが長崎市の案ということではありませんで、これをまさにたたき台にして、これから競技団体ともお話をしたりする中で種目も絞られていくでありましょうし、会場についてももう具体的に検討が進んでいくという、まさにたたき台でありまして、これが長崎市の素案だということ。
また、その中で今あるものを精いっぱい使う、あるいは仮設で対応する、あるいは、これからつくるものがあれば、それは後に必ず必要なものをつくろうというような方針で施設についても考えようということで、具体的に検討を進めていったところで、先日、お話し申し上げましたように、ＪＯＣ、ＩＯＣとの協議があって断念するという経緯に至ったものであります。そういう意味で、決して市民生活を犠牲にして開催ということを考えていたわけではありません。
また、検討するということにつきましても、これはタイミングとして、あのタイミングで非常に時間がない中で記者発表したという形になって、そういう意味では議会の皆さん、市民の皆さんを含めて、寝耳に水のような形になったことというのは、これは申しわけなかったというふうに思いますが、しかし、タイミングとしてもやはりあのタイミングしかなかったというふうに考えております。
そういう意味で、今回の検討につきましては、ある意味、被爆地の姿勢を示すという機会になったというふうに思っていますし、今後とも広島、長崎が広島、長崎にしかできない役目を精いっぱい検討しながら果たしていこうという姿勢は継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
61 ◯29番（重橋照久君） 市長の熱意あふれる答弁をお伺いしたわけでございますが、何か私の言ったことは全否定されたような形であるんだけれども、そうでもないですね。やっぱり解釈というのはいろいろありますから、私は私なりの解釈もあるし、市長は核廃絶に裏づけされた強烈な思いというものがあられるから、こういう素案というか、中身を整備していく中でね、相当な無理とか、そういうものがあったとしても、それは乗り越えていくよと、そういうふうな強い意志があったから、そのあらわれとしてこういう形であったのかなというふうに解釈すれば何となく理解できるような感じがいたしますけど、私から見れば無謀だったなって感じがするんですよ。あくまでも私の解釈ですから、そういったことでご理解いただきたいと思いますが、ここにとどまっておるわけいかんのですけれども。
あとの広島五輪への協力ですね。これは一たんここまで決まったわけですから、もう今から案をつくって、そして広島開催へ向けて、１市開催をやると。その広島の、いわゆる思いに応えるためには、やっぱり広島、長崎というのは連携を持って活動していかんのではないかと思いますけれども、やっぱり予算措置の関係とかなんとか、そういうものが伴うんでしょうかね。それとも、非常に心情的な意味で行をともにしながら応援していくよというふうなところなんでしょうか。市長、そこいらはいかがですかね。
62 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
競技大会以外の、いわゆる平和のムーブメントといいますか、核兵器の実相を知っていただいたり、あるいは平和について発信していくのも同時にやっていこうという案になると思いますので、そういった面についてはこういったことができるんじゃないか、競技大会以外の分であるんじゃないかということが、今後、招致検討委員会の中でも話し合われると思いますし、その中で積極的に役割を果たしていきたいと思いますし、それは現在も、ある意味平和のムーブメントについてはやっていることですので、予算措置を伴うものであれば、予算を計上することになるというふうに思います。
以上です。
63 ◯29番（重橋照久君） これにこだわってばかりもおれませんので、次に行かせていただきたいと思いますが、核兵器廃絶への考え方といたしまして、市長が今回の４月末からセントポールを経てニューヨークに入られて、ＮＰＴの会議に出られて、そして精力的な活動をしようと。また、そういう準備があちらにあってもなされておるということでありますが、そこにお出かけになりまして、パレードに参加したり、その会場でスピーチをされたりとかされるわけでしょうけれども、やっぱり被爆都市の市長ということで実相を語り、そして今後の核兵器廃絶へ向けた活動というものの協力要請と、そういったことをおやりになると僕は思うんですけれども、ただ、周辺の状況が、例えばアメリカにしろ、ロシアにしろ、特に１万発以上は持っておる、そしてロシアとアメリカは1,000発まで削減をしようかというような話し合いがなされておるようでございますけれども、まだ何らオバマさんが発言をされた後、具体的なものはあっていないんですね。
だから、そういったところにつきましても、何か、いわゆる臆することなく、やっぱり表現をされて、そして、どうして2020年に決められたことに向かっての活動を推進してくれるのかというような、そういう働きかけというのをされんといかんのじゃないかなと思うけれども、そういう思い切った発言というものをするという強いご意志というものはあられますか。
今、私の質問の趣旨がおわかりにならなかったのかもしれんけれども、何分ぐらいの時間をとって、どういった形での発言が予定されておるんですか。もし、わかっておれば教えてください。
64 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
まだ調整中で、どのぐらいの時間がとれるのか、あるいはどういった場でそういう時間をとれるのかということもまだ明確になっておりません。今、まさに現場で調整中でありまして、調整が進めば明らかにできるというふうに思います。
以上です。
65 ◯29番（重橋照久君） 市長が行かれる。そして、議長も行かれる。そして、市民団体の方も行かれる。そして、被爆者団体の方も相当数全国から駆けつける。生協の関係も駆けつけるというようなお話をされました。なかなかに大変大きな事業としてなされるんではなかろうかなというふうに思いますけれども、そこいらでの活動というものを、核保有国あたりの非常に厳しい状況というもの、そして現実的なものというものも、それは理解をした上でね、それに市長の意思としてはそういうものを凌駕するような気持ちでやるんだということですから、ぜひおやりになっていただきたいと思いますけれども。
ただし、私は振り返ってみて、日本において、国内で非核二原則になっておるんじゃないかとか、それで、この前からどうも密約があったんではないかと、きょうの新聞にも載っておりましたが、鳩山さんは非核三原則を今度はしっかり守っているんだというような発言もされました。私は国内においても非核三原則の法制化あたりに強く物申すと。特に今度は民主政権になったわけでありますから、もしかしたら、その気になっていただくんではなかろうかというふうに思います。
どうなんでしょうか。そこいらで翻って、国内において、そういう行動というか発言というものも今後していかれることが必要だと思うけれども、そこいらの決意というか、そういうものはいかがでございましょうか。
66 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
例えば非核三原則の法制化ですとか、あるいは北東アジアの非核兵器地帯といったものについては、今般の新しい政権の中でも議論するということになったり、取り上げられることが出てきていますけれども、長崎の場合は平和宣言などを通じて、もう随分前からそういったことを提案し続けていますし、ようやく北東アジアの非核兵器地帯というのも新聞に載る回数がふえてきているという状況が出てきています。
そういう意味では、常に未来に向けてといいますか、今、核禁止条約の話も昨年の平和宣言で取り上げましたけれども、そういった動きも含めて、常にこういったことができないかという意欲的な提案を今後とも続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
67 ◯29番（重橋照久君） 本件についてもう一点、市長に確認をしておきたいと思いますが、この前、秋葉市長はオバマ大統領とお会いになった中で、ぜひ広島、長崎を訪問してください、被爆地を訪問してくださいと言われた。リップサービスかもしれんけれども、行ってもいいんだよというような言い方を何かされたということは聞き及んでおりますが、今回、アメリカのニューヨークに行かれて、国連に行かれて、直接は会えんだろうけれども、だれかを通じてでもそういう強い思いというものをオバマ大統領につないでいただくと、そういうふうなことはされるんでしょうか。
68 ◯市長（田上富久君） 重橋議員の再質問にお答えいたします。
オバマ大統領をぜひ長崎に来てほしい、被爆地に来てほしいという点につきましては、昨年、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会にアメリカに行った際にも、ワシントンに伺って、そういう旨の申し入れを直接高官の方にしておりますし、それから、帰ってまいりましてから市民の皆さんが署名活動を始めてくださって、10万人近くの皆さんの署名が集まっておりますけれども、その途中の段階でしたけれども、アメリカ大使館に代表の方と議長と一緒に持って上がりました。
そういう意味で、大使などを通じて声は通じていると思いますけれども、今回お伺いした際にも、そういった機会がとれないのか、再度、再々度、何度でもそういった申し入れについては、今後とも機会があれば続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
69 ◯29番（重橋照久君） 私はそういうことを市長に対して確認をしているんであって、強い要請を私がしておるという立場ではございません。私は被爆者の一人でありますけれども、核兵器のボタンを押させたアメリカ大統領、それは64年前、65年前ですか、その同じ立場の方が、しかも非戦闘員に対して大量殺りくを行ったと。そういう立場の方が、人は変われ、わざわざ長崎に来て、贖罪というか、そういうことを言われるということは絶対にあり得んと思うけれども、現場の状況というのを見て、本当に申しわけなかったと、そういうことをお考えにならんのかなというふうな思いもいたしまして、私はもう長崎にだけは本当に来て、妙なことを言うてくるんなと、勘弁してくれよと、じっと静かにしとってくれろというような、私は被爆者の一人として心境を持ちますよ。ほかの方はどうか知りません。そういう人間というもの、被爆者もおるということを私は頭に置いといていただければなというふうに思っております。
次に、予算編成のあり方についてでございますが、今度の１万3,000円ずつやりますよね。つかみの地方交付税だったと思うんだけれども、それに沿って予算編成をされたと。微調整はあるんだろうと思いますが、この１人１万3,000円の交付の仕方とか、そういうのは事前審査になるかもしれんけど、概略で結構ですから、期待している人がいっぱいいると思うんで、そこいらの、いわゆる子ども手当等あたりの絡みも兼ねて説明をしていただく方はどなたかおられますか。
70 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えします。
子ども手当の概要でございますが、平成22年度から創設される子ども手当は、次代、あすの社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、中学校修了前までの児童に対して１人当たり１万3,000円支給するものでございます。
主な事業内容といたしましては、先ほど申しました中学校修了前までの児童を対象、これは推計でございますが、５万3,700人程度になると予定しております。
支給月は６月、10月、２月で４月からのご案内をして受け付けをしていきたいと考えております。
所得制限はないということで、予算上の予算額としては69億8,100万円を予定しております。
以上でございます。
71 ◯29番（重橋照久君） 総額そういったことになるんでありましょうが、民主党政権においては１万3,000円、将来２万6,000円という話ですが、余りにも多額なものを市民も要求しとらんと思うんだけど、１人１万3,000円のうち、実質、今までの児童手当と比べてすれば、国から幾らの交付措置がなされたというふうに解釈すればいいんでしょうか。その点だけ説明していただけませんか。
72 ◯こども部長（松下貞行君） 現状、児童手当というのが支給されています。そのときの一般財源といいますか、市の負担は今回になっても変わることはございません。
以上でございます。
平成21年度でいいますと、児童手当、平成21年度は30億1,356万円でございました。平成22年度、２カ月分、児童手当を支給します。これは５億1,468万円でございます。
子ども手当は平成22年の４月から平成23年の１月分で、69億8,100万円でございます。差し引きとしては、総額は44億8,212万円の増となっておりますが、市の一般財源の負担の増はございません。
以上でございます。
73 ◯29番（重橋照久君） それでは、44億円について新政権樹立後の予算措置と、交付措置というふうに理解していいわけですね。雰囲気でわかりますけど、そういうことですか。はい、わかりました。
次の観光行政のまちなか龍馬館、それとあとの基金等については、将来いろんな予定といいますか、１年の経過の中で判断されることも非常に大きな素材としてやっていかんといかんのだろうけれども、そういう中で結果的に何らかのものを残さないといけんのじゃなかろうか。先ほど、市長からの答弁で聞きましたけれども、まちなか龍馬館については3,000万円ぐらい貸し付けをしておりますたいね。その3,000万円を利益が上がれば返してくれることになっているんでしょう。あそこいらを、せっかく出したものをまた戻させるというようなこともせんでいいんじゃなかろうかという気がするんですよ。将来のための一般財源にまた戻す。そして、議会の了解も得んといかんのだろうけれども、それについては3,000万円か2,500万円になるかしれんけれども、それを今度はまた戻して一般会計へ振り込むというんじゃなくて、それを基金に入れたりして、それで将来の観光行政に役立てていただくというようなことにしていただければよろしいんではなかろうかなと期待を持って、そういう要望をしておきたいと思います。
基金については、ぜひそういったお２人の名前を冠したものをつけて、将来印象に残る基金制度というものをしていただきたいというふうに思います。
次の医師確保のことを言いましたけれどもね、局長ね、どこに行っても、どこの会議に出ても、医師確保が大変なんだと言われる。先ほど、いや、もう今は新しい病院ができたらね、そりゃ、92名か確保できるんじゃなかろうかと言うけれども、せんだってからの論議を聞いておると、どうも大学病院との都合もよくいっとらん。そして、長崎の体制がよくないんで、いわゆる野母崎病院あたりも入院施設を合併町のときは維持してしっかりやっていきますよというような話し合いだったと思うけれども、しっかり維持どころじゃなくて、だんだんだんだん先細りになって、もう入院もされんような状況になった。そして、ついせんだってからも、転院、転院でずっと減っていっておるというような話も聞くわけですね。
まさに医は仁術という中でね、お医者さんたちは話し合って、どげんかならんとかという感じがするわけですよ。どげんかしてくださいよ。私はそういったことも要望して、いわゆる学資支援の件については、県はしとるけど、長崎市はしとらんですね。５人に対して10万円としても、初年度は年間600万円ですね。それから、倍、３倍、４倍となっていくわけで、６カ年してびたっとはまってきたときでも3,600万円なんですよ。それだけ、５人10万円で計算した場合ですよ。しかし、その中で、本当にそれだけの応募があるかどうかわかりませんから、そういうことも想定すると、これだけ以上のものは支給はないと思うんだけれども、しかしながら、これによって市民の医療が保障されるというようなことになればね、こんな犠牲というのは何てことはありませんよ。私はぜひ強い意志でもって、これは成案させていただきたいというふうに思いますが、その決意をちょっと一言お願いできますか。
74 ◯病院局長（楠本征夫君） 現在の大学との関係でございますけど、一応市民病院単独とか、どこの病院単独ということではなくて、長崎市全体に研修医を残そう、若い医師を残そうという方向で進めております。その中で、例えばいろいろ方法論としてありますから、やっぱり特に市民病院に必要であるとか、あるいは長崎市に必要であるとか、そういう状況が発生いたしましたら、ぜひそういう措置をしたほうが効率的に医師を集めることが可能とは思っておりますから、そういうことも頭の中に入れて、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
75 ◯29番（重橋照久君） 財政措置については当局のほうで検討されるんでしょうけれども、そういった意向を、局長は助けてくれと、やってくれんですかと、ぜひ希望しますよ、期待しておりますという姿勢だけでいいんですよ。どうですか。要請の意思はあるんでしょう。
76 ◯病院局長（楠本征夫君） それにつきましては、福祉保健部ともずっと常に相談を続けておりまして、市長のほうにもその意向を伝えております。あとは、方法論その他は今から検討していく必要があると思っております。
そういう方向でぜひ長崎市全体として、研修医、若手医師を残すという決意は十分にあるものと、自分でもそのように思っております。
以上でございます。
77 ◯29番（重橋照久君） しっかりした対応策をお願いしたいと思います。
それと、水産センターの後継者確保ですよ。ことし３名退職ですよね。この３名の人たちはまた再任用か何かで来ていただかんといかんですたいね。安い金で来ていただかんといかんと思うんだけれども、しかしながら、あと５年もしたら、やっぱり退職ですたい。どげんしたっちゃ、離れんといかん。やっぱり水産というのは技術職ですからね、技術の研さんをして、そして後につなげていかんといかんのだけれども、これは間違いなく、あなたは要請をされるほうだろうけど、三藤部長、受け皿として何か考え方はありますか。
78 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
先だってもお答えしましたけど、私どもも行革の推進に伴って、年齢構成等に矛盾が出ておるというのは十分自覚はいたしておりますし、課題だというふうにとらえております。
その中で、職種によっては将来の形がまだ見えない部分が一部ありますけど、水産関係の技術職等につきましては一定の業務量を図ることができますので、次期行革に向けて中・長期的な人員の採用計画等を立案してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
79 ◯29番（重橋照久君） 一瀉千里で進めておるつもりでありますが、どうしても多岐にわたっておりましたので都合よくいきませんでしたが、最後に、長与、時津との、いわゆる協議会設立の問題でございますけれども、私が申し上げているのは、もう道州制を標榜されるというような時期にあって、合併については金子知事は余り賛成の意向を示しておられませんでしたけれども、今度は中村さんにかわられて、何となくそういう理解が深そうな感じがいたします。
そういったことで、将来の大広域圏長崎創立という意味も含めて、今後この協議会というものを大事にして、そして将来につなげていくようなことをお考えいただき、対処をしていただきたいと田上市長に強くお願いをして、１分を残してでございますが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
80 ◯副議長（中田 剛君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす３日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時24分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調整し署名する。
平成22年５月10日
議 長 吉 原 孝
副議長 中 田 剛
署名議員 堤 勝 彦
署名議員 小 宮 慶 一
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