長崎市議会 2009-12-02
2009-12-02 長崎市：平成21年第７回定例会（５日目） 本文
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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。24番
中村すみ代議員。
〔中村すみ代君登壇〕
2 ◯24番（中村すみ代君）
草の根クラブの中村すみ代でございます。質問通告に基づき質問いたしますので、市長並びに
上下水道局長、執行部の皆さんの誠意ある回答をお願いいたします。
まず、第１番目でございますけど、長崎県
南部広域水道企業団について。
(1)
本明川ダム建設の見直し。
前原国土交通大臣は、去る10月９日、全国の143カ所のダム事業の凍結を発表、長崎県では石木ダムと本明川ダムが含まれていることがわかりました。私は、企業団設立時より、過大な
給水見積もりを前提とする
計画そのものに疑問を呈してまいりました。現在、２市２町、長崎市、諫早市、時津町、長与町で進められておりますが、少なくとも長崎市に関しては、将来の人口予測と水需要予測から見て、また、
既存水源施設の有効活用や整備の充実、漏水対策、節水意識の徹底を最優先すれば、
本明川ダム建設で新たな水源を確保して１日7,500トン、これは年間約４億円の水代を払わないといけない、そういう計画になっているわけでございますけれども、この１日7,500トンの給水、水を買うことは不要ではないかと考えます。
そこで質問です。
長崎市の独自の判断で、
企業団そのものからの撤退をすべきと思いますが、見解を求めます。
２.
九州新幹線西九州ルートについてでございます。
(2)の
フリーゲージトレイン実用化のめどにつきましては、時間があれば自席より質問いたします。
そこで、(1)諫早～長崎間の着工見通し、昨年12月の旧政権での合意が白紙に戻り、ＪＲ長崎駅部調査費の来年度予算が見送られました。平成23年度以降の国の方針は不透明ではありますが、
西九州ルート全体にも影響が出るものと考えます。
前原国土交通大臣は、長崎県に既着工区間も含めた需要予測の提出を求めているとのことですが、現時点で着工の見通しをどのように判断されておられるのか、見解をお尋ねいたします。
最後に、３.政権交代が
本市予算編成に及ぼす影響について。
新政権により予算編成が行われております。
世界的経済金融危機のもとで、国税収入の不足が見込まれ、また追い打ちをかけるデフレ、円高の中での予算編成でございます。27日まで事業仕分けの公開討論がインターネットを通じて全国民に配信され、国民の関心も高まっていますが、事業仕分けで重視されたのはコストや効率性で、このことについてさまざまな賛否の意見が寄せられ、公開処刑と批判する国民もおり、科学・教育予算の廃止や削減に危機感を抱く
ノーベル賞受賞者や大学関係者が
鳩山総理大臣に直訴するなど、事業仕分けのあり方に与党内からも批判が出ているなど、報道されております。
そこで質問ですが、主に次の３点について影響がどうなのか伺いますので、簡潔な答弁を求めます。
１.公共工事の削減はどうなるのか。
公共工事が悪者になっているのではないか。地方に必要な生活道路を初めとする社会資本の整備にまで無駄排除で削減されないか。
２.第１次産業の分野はどうか。
耕作放棄地の解消など、地方の農業再生は崩壊する地方にとっては緊急の課題ではないかと思うが、いかがか。
３.地方交付税はどうか。
地方と都市の格差是正を掲げている新政権で、事業仕分けの対象にすることそのものが私は間違っていると思いますが、その結果、抜本的見直しの判断が出ましたが、見直しの内容いかんでは地方の一層の財政悪化につながりかねないと思いますが、いかがですか。
以上、壇上よりの質問をし、答弁によっては自席から再質問いたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
草の根クラブ、
中村すみ代議員の質問にお答えします。
まず、２点目の
九州新幹線西九州ルートについての(1)諫早～長崎間の着工見通しについてお答えします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、昨年３月に
武雄温泉－諫早間が認可となり、現在トンネル工事や地質調査などが行われております。さらに、来年度の予算につきましても、
武雄温泉－諫早間を含む建設中の区間については着実に進めるとされており、前年度並みの予算が概算要求に盛り込まれ、平成30年春の開業を目標に順調に進められております。
こういった中で、議員ご指摘のように、長崎駅部を含む全国の未着工３区間の新規着工につきましては、
国土交通大臣が全くの白紙であると発言をされておりますが、現在、国において整備新幹線に関する基本的な考え方が取りまとめられており、年明けにも基本方針が示される予定となっております。その後、引き続き整備に必要な財源のあり方などを検討するために、来年度当初予算に未着工３区間の着工費用の計上を見送る考えが示されております。
なお、長崎駅周辺で計画されております
連続立体交差事業や
土地区画整理事業につきましては、新幹線と一体的に施工していくことが理想的ではありますが、仮に長崎駅部を含む諫早－長崎間の着工が当面見送られたとしましても、
連続立体交差事業と
土地区画整理事業を先行して施工していくことは、可能であると考えております。
また、諫早－長崎間が整備されなければ、当然さらなる時間短縮が図れなくなりますので、そうならないためにも、長崎までの延伸と新幹線規格の広いレールである標準軌での整備が必要であり、これまでもこのことにつきましては国に対してお願いをしてまいりました。ＪＲ九州としても時間短縮効果を十分に発揮させるためには、諫早－長崎間の延伸が極めて重要であると認識をされております。
さらに、11月15日には、この
西九州ルート沿線５市の市長が一堂に会した５市サミットの際にも長崎市までの延伸の必要性が改めて確認をされたところであります。
いずれにしましても、
九州新幹線西九州ルートの整備は、長崎市を含む西九州地域が発展していくための根幹となる事業でありますので、既に着工している
武雄温泉－諫早間の整備促進と諫早－長崎間の早期着工に向けまして、市議会の皆様や市民の皆様方のご支援、ご協力をいただきながら今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の政権交代が
本市予算編成に及ぼす影響についてお答えします。
現在、国におきましては、事業仕分けといった新しい手法も取り入れながら予算編成が行われておりますが、政権交代に伴いまして、制度や事業の大幅な見直しも想定される中で、どういった予算となるのか、地方への影響がどうなのか、私たちも高い関心を持って見守っております。
事業仕分けの対象にされました事業のうち、ご指摘にありました道路整備を初めとする公共事業や
耕作放棄地対策などの第１次
産業関連事業につきましては、おおむね予算の見直し、縮減、見送りといった結論が出されており、また
地方交付税交付金につきましては、制度のあり方について抜本的な見直しを行うこととされております。これら事業仕分けの結果につきましては、政府も最大限尊重するとしており、地方にも少なからず影響があるものと考えております。
特に、長崎市の予算におきましては、税収基盤が弱い中で歳入総額の２割近くを占める地方交付税に大きく依存をしており、その総額の確保は最重要課題であることから、今後の状況を特に注視しているところでございます。
いずれにしても、国の予算編成や制度の見直しは地方自治体の予算にも大きく影響することから、地方の意見を十分反映するとともに、できるだけ速やかに詳細を示すことなどを市長会を通じて国へも要望をしております。
長崎市の平成22年度予算につきましては、現時点では国の予算や制度見直しの詳細が明確になっていないことから、現行制度を前提にして
予算編成作業を進めておりますが、今後、国の動向を注視しながら情報収集に努め、適宜、時点修正を加えながら
予算編成作業を進めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯上下水道局長（白石裕一君） １.長崎県
南部広域水道企業団についての(1)
本明川ダム建設の見直しについてお答えをいたします。
昨日の津村議員のご質問にご答弁いたしましたとおり、長崎県
南部広域水道企業団が水道水源として位置づけております本明川ダムにつきましては、現在、
国土交通省長崎河川国道事務所におきまして、長崎県の
環境影響評価条例に基づき
環境影響評価が実施されているところでございます。
このような状況の中、本年10月９日に
国土交通大臣から、国及び水資源機構が実施しているダム事業の方針が示されております。この方針によりますと、
本明川ダム事業につきましては当初
計画どおり予算は執行する事業とされていることから、長崎県
河川国道事務所では平成21年度事業を引き続き進めているところでございまして、現在手続き中の
環境影響評価につきましても長崎県知事からの意見書が提出されたため、年度内にも
本明川ダム環境影響評価書の公告縦覧を実施する予定となっております。
議員ご質問の
本明川ダム事業の見直しでございますが、10月９日の
国土交通大臣のコメントの中で、平成22年度における136の個別のダム事業の進め方に関する基本的な方針については、政府予算案の提出時までに明らかにすることとしていると示されておりますので、上下水道局といたしましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、企業団から撤退してはどうかとのご質問でございますが、長崎県
南部広域水道企業団は
水道用水供給事業を目的としまして、長崎市、諫早市、長与町及び時津町の２市２町が共同して設立した一部事務組合でございまして、長崎市は企業団から１日7,500立方メートルを受水することといたしております。
いずれにいたしましても、国のダム事業の進め方に関する基本的な方針が明らかになりましたら、企業団や構成団体である諫早市、長与町及び時津町、それに長崎県や厚生労働省と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯24番（中村すみ代君） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、再質問に移りたいと思うんですけれども、まず、２番目の
九州新幹線西九州ルートについて、先ほど市長の答弁を伺っておりますと、
諫早－長崎間見送りの影響というのは、西九州全体への影響ということを考えたときに、やはり深刻に受けとめられておられるなということを市長答弁で私は率直に感じたんですけれども、やはり今後の国の財源スキームの見直しなども一部新聞報道でもそういうとれるような大臣の発言もございますし、駅部調査費の平成22年度見送り、それから、2035年には長崎市の人口33万人という人口予測も出ているというふうな状況等々から、私は
新幹線そのものの必要性が遠のいてきているのではないかというふうに思っておりますので、今後、新幹線の必要性について再度点検し、検証する時期にも来ているのではないかということを指摘して、この質問についてはまた違う機会に質問したいと思います。指摘しておきます。
それから、政権交代が
本市予算編成に及ぼす影響についてなんですけれども、やはり一番問題なのは地方交付税がどうなるかということだと思うんですね。それで、先ほどのご答弁を聞いていると、新しい政権に対する期待というのは国民の中で高いとは思いますけれども、率直に言って自公政権よりひどいんじゃないかなと、そういう印象を私は受けております。
ですから、地方交付税の今後の動向というのは、総額確保が最重要課題ということで言われていますけれども、地方交付税の
財源そのものが国税５税の税収が減少しているわけですから、税率を上げない限り、地方交付税の財源というのは確保できないわけですよね。ですから、先ほどの答弁では市長会を通じて国へも要望されているということなんですけれども、議会のほうになかなかこの問題については伝わってこないんですね。ですから、やはり議会ぐるみで新政権に削減を絶対許さないと、総額確保なんだということをやはり行動していく必要があるかと思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。
そこで、残された時間は
南部広域水道企業団の7,500トンの水の供給の問題が必要なのかどうかということについて、
上下水道局長とちょっとやりとりしていきたいと思います。
そこで、先ほど
上下水道局長のご答弁を伺っていますと、国の指示待ちなんですよね。もう全く長崎市の上下水道局の、あるいは長崎市の姿勢というのは感じられないんです。本明川ダムがどうなるのか、それによって企業団で協議、そうではいけないんです。というのは7,500トン必要ないんですよ。それを今から根拠を示します。
まず私の調査では、雪浦ダムの取水量をふやすことによって7,500トン要らないんです。その理由を言います。
雪浦ダムは現在、利水権上、最大とれる水の量は１日３万1,200トンなんですよ。ところが、平成20年の１日平均取水量が約１万3,000トンなんです。平成19年は約１万6,000トンでした。ですから、雪浦ダムから7,500トンとる計画を策定すれば、わざわざ本明川ダムをつくって7,500トンの水をもらわなくても足りるんですよ。なぜ本明川ダムに頼るのですか、もったいないじゃないですか。しかも、本明川ダムから7,500トン給水を受けるということになると、これが１トン当たり170円なんですよね。そうすると、毎年４億円、水代を払わないといけないんですよ。これもダムの寿命というのは一般的に100年と言われています。これは責任水量と言って、必ず7,500トンもらわないといけないんです。４億円払わないといけないんですよ。こんなもったいないことをどうしてするんですか。
答弁求めます。
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◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
まず、7,500トンの水は必要ないのではないかというご質問でございますが、まず7,500トンをどういうふうに確定したかといいますと、これは水需給計画を私ども策定をいたしまして、厚生労働省のほうといろいろな要因等の分析等について協議を行いまして、そして審査を受けて、最終的に１日最大給水量が、平成27年度が17万8,700立方メートル、それで能力を差し引きますと、差し引き7,500立方メートルが平成27年度に不足をするというふうな形で議会のほうにでも議案を提出いたしまして、平成19年度に議決をいただいて不足水量を出しておるところでございます。
議員ご指摘のとおり、確かに実績で申し上げますと、雪浦ダムにつきましては水利権よりも下回る、平成20年度で申し上げますと約１日１万3,000立方メートルを使っており、残りが使っていないから、それで7,500トンを補てんしたらどうかというふうなご意見でございますが、あくまでも国の認可をいただく場合、17万8,700立方メートルの水を補てんするためには、雪浦の最大取水量の水利権も入れ込みまして認可をいただいております。だから、常時最大の水を使うということは普通ございませんので、結局その水を、各ダムでいっぱい使わない場合はどういうふうにしたらいいかと言いますと、実は雪浦ダムは動力費が、ポンプが４台ありまして、最大水利権どおりとる場合は３台運転で１台当たりの動力費の代金が年間平均で１台3,300万円、３台フル稼働いたしますと１億円近くの金が動力費として必要でございますので、私どもといたしましては、経費節減ということも含めまして、安定してほかのダムに均等にある場合は、そちらのほうを優先して水をとって、雪浦ダムのほうを温存するような形での水運用をやっているという状況でございまして、計画の中では、7,500トンは雪浦でそれを補てんするというような形の計画にはなっておりません。
ただ、水需給の問題につきましては、平成20年度の
水道事業会計決算の
建設水道委員会の審査の中で各委員から、
国土交通大臣からの発表がございまして、長崎市としても早急に水需給を見直すべきではないかという指摘を受けております。そして、また水需給の見直しは、
国庫補助対象事業でございますので、５年ごとに再評価を行うことになっておりまして、今度は平成24年度が再評価の時期になっておりますので、私どもといたしましては、
建設水道委員会の審査の際にもご指摘を受けておりますので、水需給の見直しについては、今から取りかかっていくというふうな考え方で臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
8 ◯24番（中村すみ代君） 動力費を節約するということなんですけれども、これは約１億円かかるということですよね。そしたら、４億円水代と比較したら４分の１で済むじゃないですか。
それと、水道企業団に一般会計から年間3,000万円ぐらい出していますよね、その3,000万円も要らなくなるでしょう。何でこんなもったいないことを考えるんですか。４分の１に財源が減るということについて、私はそういうふうに思うんですけれども、局長はそう思いませんか。
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◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどご答弁いたしましたとおり、不足水量7,500トンにつきましては、現在、厚生労働省から認可を受けた段階では、7,500トンは雪浦ダムの水利権も入れまして１日最大17万8,700立方メートルを確保するためには平成27年度には7,500トンが不足するということで現在認可を受けております。だから、現時点で議員おっしゃるような形で１億円、４億円がおかしいんではないかとおっしゃっておりますけれども、私どもとしてはまだ雪浦ダムの余力があるから、それで7,500トンを補てんするというようなことには今の時点ではありませんので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
10 ◯24番（中村すみ代君） 今、私はポンプのフル稼働で１億円と、そして、7,500トンの水を買うために４億円と、これは幼稚園児でもわかりますよね、どちらが経費節減になるのか。だから、本明川ダムの建設を見直すとかということ以前の問題として、7,500トンは必要ないと、そういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
また、最大給水量のことも局長のほうから出ましたけれども、これは長崎市の上下水道局から出している資料ですけれども、平成20年度は１日最大給水量は約14万9,000トンなんですね。それと、よく局長は大渇水時のことを言われるわけですけれども、備えないといけないということをよく言われるんですけれども、大渇水時、平成６年ですよね。そのときに約340万トンぐらい支援水をいただいているんです。しかし、平成６年から平成20年までに給水人口約３万人減っているんですよ。そして、私の試算では平成23年ごろは給水量は平成６年のときに支援水を除いた、確保できた水量に相当する給水量にとどまるんですよね。ですから、今後、大渇水とか仮にあった場合にでも給水人口の推移から支援水も必要ないし、これ以上の水源開発も必要ないというふうに私の試算では出てきているんです。ですから、7,500トンですね、これは全く必要のない水。ですから、国のダム事業の見直しを待つまでもなく長崎市の判断で企業団の撤退を考えるべきだと思いますけれども、再度の局長の答弁を伺います。
11
◯上下水道局長（白石裕一君） 渇水の話につきましては、私も一言ございまして、平成６年の渇水のとき、私は担当でおりまして非常に苦労いたしております。また、配水量を見てまいりますと、実は平成19年、このとき4,700万トンの給水量なんですが、このときも水不足が出ております。これは、貯水状況が44％まで落ち込みまして、このときはもう一歩で給水制限というところで準備は進めておったんですが、うまい具合に雨が降りまして、何とか危機を乗り越えたという最近の事例もございます。だから、水というのは非常に私どものほうはダムに頼っておりまして、これがうまい具合にダムの周辺で雨が降ってもらえばいいし、また10ミリとかがぱらぱらで100ミリ降ってもたまりませんし、まとめて降らないとたまらないというふうな形で、水というのは、非常に自然というものに左右される私どもの水道事業でございまして、私としては、渇水はこれはあり得ないというようなことの自信はまだございません。まだ非常に可能性はあるんではないかと思っております。
それから、水の問題でございます。
これは、先ほど御答弁いたしましたように、
建設水道委員会の委員からも早急な見直しを求められておりますし、また平成25年度水需給の見直しはありますので、その点については私どもとしても手続きに入っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
12 ◯24番（中村すみ代君） 渇水はあり得ないと言ってないんです。あっても今後の給水人口の予測から対応できると言っているんですよ。ですから、そこは誤解しないようにお願いいたします。
13 ◯議長（吉原 孝君） 次は、３番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
14 ◯３番（梶村恒男君） 気走会の梶村恒男です。質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
旧長崎英国領事館は、大浦町に明治41年に建設されました。昭和17年ごろ領事館は閉鎖、昭和30年、領事館を長崎市が買収、そして、その建造物は平成２年３月19日、国重要文化財に指定、保存整備工事を実施して、平成５年４月、長崎市野口彌太郎記念美術館として開館、平成19年３月、野口彌太郎記念美術館を移転し閉館、そして、未利用のまま今日に至っています。
現在、野口彌太郎記念美術館として使用している平野町の平和センターは仮の展示場であり、野口彌太郎記念美術館は本家の旧長崎英国領事館に戻ってきて新装オープンすることになっているそうですが、いつごろ戻ってこられるのかお尋ねいたします。
次に、2020年オリンピック招致について。
今回、広島、長崎の両市長が2020年のオリンピックに共同開催の立候補の表明をしたことは、その成否はともかく大いに意義のあることです。
近代オリンピックは平和の祭典と呼ばれ、国情、政情にかかわらず参加することにその意味を持ちます。世界の若人が純粋にスポーツを通じて健全な精神と健康な肉体を養い、それによって世界平和の礎になることを目的にしています。原爆被災の洗礼を受けた広島、長崎が世界への平和のメッセージ及びその実践としてオリンピックを開催することは大きなインパクトを持っています。
ことし４月、アメリカ大統領オバマ氏のプラハにおける核廃絶宣言は、氏のノーベル平和賞受賞に結びつき、現職大統領の発言が言質をとられた形になりました。どういう趣旨で発言したにせよ、彼は核廃絶への道を確実に歩まざるを得ません。全人類の夢をノーベル賞が後押しし、単なる政治的パフォーマンスの発言で終わることが許されない環境になりました。
こういった環境が整ったとき、広島、長崎からの平和運動は、さらに注目を浴びることは間違いありません。両市長が言うように、広島が最初で長崎を最後の原爆被災地にしなければなりません。この平和へのメッセージを込めて広島、長崎でオリンピックを開催するのは、他の都市での開催とは意味が違います。
そこで質問します。
全員協議会などで市長のオリンピック招致への決意のほどを聞かせてもらいましたが、残念ながら市長の本気度、リーダーの熱い思いというものが伝わってこないのです。いま一度、オリンピック招致への市長の強い意志、決意のほどをお聞かせください。
それと、オリンピック開催をかち取るための戦略を市長は抱いていると思います。そこで、秘めたるその戦略をここで公開してお聞かせください。
以上、壇上よりの質問とし、あとは自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
15 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
16 ◯市長（田上富久君） 気走会、梶村恒男議員の質問にお答えします。
まず、１点目の国指定重要文化財旧長崎英国領事館の管理運営についてお答えします。
議員ご指摘の国指定重要文化財旧長崎英国領事館は、重要文化財指定後の平成５年４月から野口彌太郎記念美術館として活用をしておりました。しかし、敷地内の各建物には経年による破損箇所が随所に見られるようになり、建物の安全性が危惧をされました。このため、長崎市では構造耐力度検討等調査を実施した結果、不特定多数の入館者を受け入れる状況にないという判断から閉館をし、野口彌太郎記念美術館は平成19年４月から平野町の平和会館に仮移転をしております。現在、文化庁、あるいは長崎県と追加調査の内容や修理事業の具体的な着手について、また費用負担につきましても多額の負担が予測されることから協議を進めております。
いずれにしましても、旧長崎英国領事館は長崎市の歴史や文化を語る上で、貴重な文化遺産、歴史遺産であり、市民の財産でございます。国からの指導もあり、長崎市としてもこの文化遺産を後世に残していく必要性は十分認識をしております。早期の保存修理に着手したいと考えております。
事業の実施につきましては、追加調査を含めて８年から10年ほどの期間が必要になるものと思われます。
なお、野口彌太郎記念美術館につきましては、修理完了後に旧長崎英国領事館への移転を予定しております。
次に、２点目の2020年オリンピック招致についてお答えします。
恒久平和と核兵器廃絶を訴えてきた両被爆地での平和をテーマとしたオリンピックの開催には大きな意義があると考えております。
本議会でも数度にわたりご質問にお答えしてまいりましたように、その実現に向けて、現在、招致検討委員会におきまして、広島や長崎のような中規模の都市でも複数都市が共同すれば開催できる新しいオリンピックの形の提案をすることに全力を傾けております。
この中で、理念はもとより、例えば、財源、競技施設、宿泊施設などといった招致に向けての諸問題の解決策をお示しした実現可能な計画を提案することが必要であると考えております。
次に、この計画を皆様に十分理解していただき、ご賛同いただくことが必要であります。市民の方はもちろん、世界じゅうの多くの皆さんが新しいオリンピックの形の提案にご賛同いただき、その支援の輪が広がり、その結果、世論の高まりが両市を後押ししてくれることにより、オリンピック開催の可能性が高まっていくものと考えております。
さらには、計画について関係者の方々にご理解をいただくことも重要であります。オリンピックは世界最大のスポーツ競技大会であることから、長崎、広島両市の力だけでは解決できない問題も多々ございますので、関係各方面の皆様のご理解を得るための努力もしてまいりたいと思います。
オリンピック招致は、オリンピック憲章の問題を初め、非常にハードルが高いと認識をしておりますが、不可能とあきらめることなく、広島と長崎が一つの被爆都市として、しっかり手を結んでチャレンジしていくことで、世界に強い平和のメッセージを発信していくことになると考えておりますので、新しいオリンピックの提案ができますよう多くの皆様のお知恵をいただきながら、検討委員会での議論を積極的に重ねてまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
17 ◯３番（梶村恒男君） ご答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
旧長崎英国領事館のことに関しまして、古くなっていると、危険性が出てきたので閉鎖されたということでありますが、その保存整備工事はいつから着工するような予定になっているのですか、それをお尋ねいたします。
18 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
改修の時期はいつからかということでございますが、先ほど市長答弁にありましたように、現在、国、県とも協議を進めておりますが、市といたしましては、そういった負担額等々の調整が済めば来年度からでも調査に入りたいというふうな予定でございます。
以上でございます。
19 ◯３番（梶村恒男君） 文化観光部長さん、あなたはいつから文化観光部長をやっていますか、その任に座っていますか。
20 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
本年４月からでございます。
以上でございます。
21 ◯３番（梶村恒男君） そうでしょう。あなたの今の答弁は、ちんぷんかんぷんですよ。私は、この手元に、重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか構造耐力度検討等調査報告書、財団法人文化財建造物保存技術協会がつくり上げた、この危険箇所、老朽箇所、詳しく調べた資料をいただいております。これを持って文化庁なんかでも陳情に上がれるんですよ。あなたがどうこう考えることはないんですよ。この英国領事館の件に関しては、しっかりしたことをわかっていないでしょう。だから、あなたがいろいろ考える必要はないんですよ。専門家がこれだけの立派な調査をやっているんですよ。微に入り細に入って。だから、この資料に乗っかった工事をやっていけばいいんですよ。だから、専門の業者に見積もりをとって、どれぐらいの財源が必要かということを詰めていって、それを予算として、これだけの予算がかかりますからお願いしますというふうに文化庁に上げていかないと、国の力をかりないとできないでしょうが。それを何だかんだ、もったもたもたして恥ずかしくないんですか。
あの通りにある英国領事館そのままの姿でほうっておくと、これは観光長崎の大きな恥ですよ。さるく博だ何だかんだいっても、歴史あるあの建造物、あれをよみがえらせていかないことには、あそこがかつては居留地の方が、多くの方が往来して歩いていた通りですよと。また、大浦バンドと言われた由緒ある、歴史ある通りですよという実感がわいてこないじゃないですか。今でも長崎観光の大きなメーンストリートですよ。そこに光を当てないで、何がさるく博だどうだと言うことができるんですか、もっと古いものも大事にしながら、新しい観光もそこに積み上げていくと。そして、ますます観光長崎が発展していくんじゃないですか。
だから、そういう点で文化観光部長の意識が甘いですよ。だから、いつまでたっても観光長崎の足が地についた、これから盛んに伸びていくという、そういう気運が盛り上がってこないんじゃないですか。どうですか、その点もう一度ご答弁ください。
22 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、確かに文化財が長崎の成り立ちであるとか、そこで発生した事象、そういった文化等を含めて継承する意味でも非常に文化財につきましては貴重なものと考えております。
今般、国のほうからも、国内の国指定重要文化財の中でも優先的に国としても改修に取り組むというふうなご指導もいただいておりますので、今回をチャンスととらえ、先ほど答弁しましたように、できるだけ県の負担金等もお願いいたしまして着手をしたいという考えでございます。
以上でございます。
23 ◯３番（梶村恒男君） 今般じゃないんですよ。文化観光部長、あなたの専門の分野ですから、あなたが真っ先に駆けていかんと、だれもついてこないですよ。また、あなたが一生懸命こうやりたいんだと、現場の声はこうなんですよ、現場の姿はこうなんですよと市長に訴えなければ、市長はまた動かないですよ。市長が一々そういうところまで見て回るような暇はないですよ。国際都市の市長として今忙しいんですから。わかってください、部長。部長たちがばんばんばんばん働いて職員力を高めていかなきゃだめなんですよ。市長の言っている公約は全然実現されないじゃないですか。
市民は頑張っているんですよ、今さるく博でも。案内人なんか一生懸命やっていますよ、もうくたびれて自分たちはできないと言っているんです。これは素直な声ですよ。余りにも反応が大き過ぎて、だんだんだんだんもう高齢者だから案内して回るのも疲れると、坂のまち長崎で。そういう声も上がってきている、喜ばしい声ですよ。
だから、とにかく文化観光部長がしっかりしなきゃ、今のお答えを聞いていてもすべてがわかるじゃないですか、長崎の文化行政が進んでいかない根本原因が。
だから、同じような英国領事館が下関にもありますよ。下関は整備計画にもう着工しているんですよ、10億円ぐらいの国の予算をつけてもらって。何で下関に負けるんですか。長崎の英国領事館、日本の中でも由緒ある領事館ですよ。だから、在日英国大使館も、もう長崎はこういうふうにして、なかなか自分たちの、財源的なものもあって復元できないというんだったら、英国の大使館なんかも一緒に国に陳情に行ったらどうですか。早く整備していかないことには、英国の大使館に対しても申しわけないと。だから、予算的なものが長崎は厳しいから、国の力をかして早くやってくださいと。そうしないと長崎の恥でもありますし、英国に対して、日本の国の恥でもあるんですよ。だから、そういうものをちゃんと手当てをしていくことによって、また交流がなお親密になって深まっていくんですよ。
幾らいろいろね、何だかんだ口先で言っていても、それを形として実際実行していくことが一番目に見えてくるし、相手さんもわかっていただくことなんですから、それを早急にやってもらわないと、伝統ある文化、長崎は名が廃れていきますから、その点はよろしくお願いしたいと思っています。
次に、オリンピック招致でありますが、市長も大変長崎としては大きい荷物を背負って歩くんだと。背負えるかどうかはわからないけど、世界平和、核廃絶、すばらしい大きい夢を実現するために、だれかが声を上げなければいけない。だれかがその一歩を踏み出さないといけないという燃える気持ちはわかります。ましてや被爆都市、この長崎の代表として、若い活力に満ちた市長がやるんだという意気込みでその一歩を踏み出したということはよくわかります。しかし、この財源の問題、これを市民の皆さんは大概オリンピックの話になると心配しています。梶村君、お金はどこにあっとねって、どこから出てくっとねって、それは半端なお金じゃなかでしょうて、それはそうですよって、世界じゅうから集まってくる平和の祭典、世界のオリンピックですから、それは結構な莫大な金がかかると思いますよと、私もどれだけの予算が必要なのかわかりませんけど、それは大きな金がかかるでしょうということなんです。
だから、その財源的なものを市長はある程度めどを持っていらっしゃるもんか。それとも、自分もそのオリンピックを開催するに当たって、どれぐらいの予算が必要になるかわからないけど、とにかくこのことは何としてでもやらんといかん、実行せんといかん、また、それは被爆都市の市長としての責務でもあるだろうということで広島市長と一緒に話し合いをする中で、声を上げたんだ、手を挙げたんだと言われるものなのか、その辺をちょっとお答えください。
24 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
今回のオリンピック招致を検討するという件につきましての意義につきましては、十分ご理解をいただいているというふうに思います。
その中で、財源の問題につきまして、何というんでしょうか、例えば、北京オリンピックが昨年行われましたけれども、北京オリンピックの北京が長崎になるというイメージではもちろんありません。実は先日、北京に別件でちょっと出張した際に、数時間、時間がありましたので、鳥の巣も見てまいりました。けれども、ああいった施設が長崎にできるということでは全くありませんで、長崎の中で、例えば、現在ある施設を使う、あるいはこれに仮設スタンド、スタンドは観客席がたくさん必要になりますので、例えば、仮設スタンドをつくる、あるいはある程度改修する、あるいは新しくつくる施設が必要であれば、それは後年必要になる施設であればつくるという中で、長崎市の財政状況の中で後年の負担が過重にならない形のオリンピックはどういう形でできるだろうかということを今招致検討委員会の中の重要な課題の一つとして、あるいはＰＴ、プロジェクトチームの重要な検討の課題として検討を進めております。
そういう意味でいいますと、やはり北京が長崎に来るというようなイメージで考えますと、これはとても無理じゃないかというイメージを持たれると思うんですけれども、長崎、広島それぞれにどういった形でできるかということを今回検討に加わってくださっている都市との連携も含めて、精いっぱい模索をしながら現実的な提案にしたいということで検討を進めております。今これがどれぐらいかかるのかという数字をここで出せる段階にまでには当然至っておりませんけれども、現実、実現可能なプランをどうやってつくるのか、それはお金をなるべくかけないプランになるということは間違いないというふうに考えております。
以上です。
25 ◯３番（梶村恒男君） 市長、とにかくよくわからんままスタートしたということですね。関係各位のいろんなお知恵を拝借しながらと、市民のご協力をいただきながらと、さも多くの人の意見を尊重し聞きながら、それをもとに自分は市政を実行していきますというのが今までのあなたのスタイルでした。だから、今回もあなたがおっしゃることはよくわかります。しかし、長崎市の戦後、被爆を受けて今日までまちづくりをずっと続けてきた経過からいきますと、私はまず国にお願いをするべきだと思います。といいますのは、戦後の長崎のこの焼け野原からの復興事業として、長崎国際文化都市建設法という法律をつくっていただきまして、これを適用されながら長崎のいろんな施設はつくられてまいりました。だから、大橋の前あった野球場なんかもう周りは焼け野原ですよ、その中にぼんと新しい野球場が生まれたんですよ。それは、とにかく被爆を受けて大変だけど、長崎の市民は全世界に向かって自分たちが被害者だ被害者だと言うんじゃなくして、平和をとにかく大事にしなきゃいけないと、世界の人たちが総力を挙げて平和を確立しようと、その平和の心は何かということで一生懸命考えあぐねて行き当たったものがスポーツマンシップなんですよ。だから、これからスポーツを大いに盛んにして、長崎の市民は世界に向かって平和を発進していこうと、そのもとになるのはスポーツマンシップだということで、まだ市民が困っている中でもああいう大橋の野球場はできたんですよ。その流れからいきますと、要するにいろんなオリンピックのお願いして回る前に、私はこの国際文化都市建設法というものが脈々と長崎のまちづくりに生かして、国の強い土台なんですから、まず国に行ってお願いして鳩山総理なんかにでも国際文化都市建設法に乗っかった国の援助をいただいて、長崎の今回のオリンピックをぜひ成功させてくださいと、応援してくださいということは、ずっと長崎の伝統を考えた上では、真っ先にやるべき、市長のごあいさつではないかなと私は思うんですが、いかがですか。
26 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えします。
いつも元気なご質問ありがとうございます。
今の国の支援のお話なんですけれども、国際文化都市建設法にかかわらず、といいますか、やはり被爆国として今回のオリンピック、私たちがつくる計画をぜひ応援していただきたいというふうに思っています。それをまず国に支援を求めるべきではないかという件につきましても、それは重要なことであるというふうに考えますし、今回のいろいろな動きのスケジュールの中で、そういう動きもぜひとっていきたいというふうに、既にいろんな形での模索をしているところでございます。
以上です。
27 ◯３番（梶村恒男君） 市長、模索する必要はないんですよ。国際文化都市建設法、この法律を今から国にお願いしてつくりなさいと言っているんじゃないんですよ。もうできている法律なんですよ、まだ生きているんですよ、あなたが知らないだけなんですよ。知っている人は、まず法律に乗っかった支援をお願いしますと。法律に乗っかってですから堂々とやるんですよ。背が高いあなたが胸を張って堂々と行けるんです、もっと。大きく大きくたくましく。それを受けた国の役人さん、鳩山総理もびっくりしますよ。あら、さすが長崎市長は違うなと、風格が違うな、貫禄があるなと、はい、おっしゃるとおりですと。オバマさんも核廃絶を言いました。世界平和のために一緒にやりましょうと、それぐらいの予算的な財源の支援は国が一生懸命やりますから、今回長崎、広島が手をつないで思い切って進んでくださいという声がすぐ返ってきます。だから、今回の議会中でもいいですから、ぜひね、いやいや、笑い事ではないんですよ、模索しているんでしょう、模索する必要はない。ちゃんとお金のある人にお願いしなきゃお金は出てこないんですよ。私にいろいろ言ったってだめですよ、わかるでしょう。世の中はそういうもんなんですよ。お金のある人にお金を出してくださいと言わなきゃ、ない人に幾ら言ったってだめです。
だから、これはちゃんと法律ができているんですから。市長が知らないだけ。私はもう何回もこのスポーツ施設の充実については、そのたびに長崎国際文化都市建設法というものを持ち出してその利用を、とにかく支援を国にお願いしたらどうですかということを何回かこの市議会で発言した経験があるものですから、これがすぐぱっと頭に浮かんだんです。
今回、財源をどうするのかなと、市長さんもこういうことを知っていらっしゃるのかなと。知っていらっしゃるんだけど、まだ皆さんに戦略として秘めているんじゃないかなと思ったけど、秘めている戦略が出てこないから、私が今お教えしているんですよ。市長、やってくださいよ、そういうことをちゃんと手がたくやっていって、大きいことを10年先、20年先、思いを込めながら市長は進むということで、市民は燃えてくるんですよ。活力がわいてくるんですよ。
だから、田上市長、皆さんがあなたに期待をしているんですから、期待に応えなきゃいけないんですよ。その期待に応えるためには、まず行動ですよ。とにかく国会に向かって、国に向かって足を運んで、鳩山総理にその旨のお願いをしたらどうかと思いますが、どうでしょうか。〔「まず民主党の支部から行かんば」と言う者あり〕
28 ◯市長（田上富久君） 梶村議員の再質問にお答えいたします。
何といいますか、アドバイスをいただけていることにまず心から感謝申し上げたいと思います。
国の支援というのは、本当にもう絶対これは必要なものでして、これがなければ、この広島、長崎のオリンピックというのは実現しないと思いますし、また成功もしないと思います。そういう意味で、国へのアプローチというのは非常に重要になってきます。これは絶対欠かさない、また、そのための行動というのをいとうつもりは全くありませんので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
29 ◯３番（梶村恒男君） ぜひ堂々と胸を張って国のほうにもお願いに上がることを要望しておきます。
鳩山総理は、田上市長がお訪ねになることを待っていると私は思いますよ。いやいや、それぐらい機は熟しているんですよ。このチャンスをつかまなきゃだめなんです、タイミングなんですよ。
30 ◯議長（吉原 孝君） 次は、37番中村照夫議員。
〔中村照夫君登壇〕
31 ◯37番（中村照夫君） 市民クラブ、民主党の事業仕分け人、中村照夫でございます。
質問通告に従いまして、以下質問いたします。田上市長の市民にわかりやすいご答弁をお願いいたします。
まず、し尿行政について取り上げますので、議長の許可を受けまして、し尿の現場について写真をお持ちいたしました。長崎市内におけるし尿収集の現場について写真を撮ってまいりました。長崎の急傾斜地のくみ取りの実態は、こういうものでございます。〔写真表示〕これは水の浦地区でございます。これは御船蔵地区でございます。こういう急傾斜地にホースを、１本20メートルありますけれども、これを十数本つないでくみ取りをするというのが実態でございます。これは何をしているかと。これは川の底で作業をするんです。川の底にホースを設置しまして、くみ取りをするという現場でございます。これもまた何をしているのかという感じなんですけれども、これは四、五軒長屋でございます。真ん中に１軒住んでおられまして、両わきは廃墟でございます。ですから、前からくみ取りはできません。それで、四、五メートル上からはしごを下しまして、ここからおりて行って、し尿を収集するというのが現場の実態でございます。これは、先日、産業医が現場を視察しまして、これはもっともひどいと指摘した場所でございます。このがけの上をはい上がって、ホースを持って上がります。担いで持って上がって、この上に一戸建ての住宅が４軒ございます。そこが道下なもんですから、下水は来ているんですけれども、水洗化されておりません。そのために、これをはい上がってとっているという実態なんですけれども。実は、この写真に写っておりませんけれども、この４軒の生活排水が、この上に溝がありまして、それでこの下につながっているんですけれども、その溝が崩れておりまして、ここに垂れ流しでございます。ですから、天気のいい日は、上の人たちが洗濯物をするので、もうじゅくじゅくにぬれているという、そういう実態でございます。もちろん、河川課と下水道に調査に行ってもらいました。これは長崎のバキュームカーでございます。一見してバキュームカーとわからないようにされております。これは地元対策で、こんなのがうちにあったら困るので、カバーをしてくれと言って、カバーがつけられました。100万円以上かかかったということであります。きれいですね。しかし、臭気対策は全然されておりません。
これはよその臭気対策でございます、よその自治体。これをつければ臭気は完全にとれるんです。これが70万円でできるというのが長崎の実態ということで、とりあえず現場の状況を把握いただければと思います。
それでは、質問に入ります。
第１は、長崎市におけるし尿行政の現状と課題、そして、長年の長崎市の重要課題として取り組まれております株式会社長崎衛生公社の改革問題について、田上市長のご所見をお伺いいたします。
田上市長は、平成19年４月、長崎市長に就任され、最初の所信表明においても衛生公社改革は喫緊の長崎市の重要課題であると表明されました。以降、検討プロジェクトチームを組織され、平成19年11月に第１次報告、そして平成21年２月に第２次報告が出されております。
この報告書によれば、これまで本市は、衛生公社の経営悪化に対して、適宜、し尿処理手数料の改定、運営資金の補助等で対応してきたが、近年の急速な下水道事業の整備とも相まって、ここ数年、衛生公社の経営状況は危機的状況にあり、収支状況を見れば、通常の民間会社であれば、まさに破綻状態にあるといっても過言ではないというふうに指摘をされております。
さらに、衛生公社の問題点として、衛生公社は昭和39年の設立以来、その主な事業であるし尿処理収集業務が高い公共性を有するものとして、本市との深いつながりのもと、経営がなされてきている。衛生公社においても、し尿処理手数料が市の条例で決定されるなど、経営の根幹をなす収入について、大きな規制が課された状況で、経営者が有する裁量の余地は、一般の民間企業に比べて小さく、このため経営上の責任の所在も明確でなく、このことも赤字体質の脱却を困難ならしめた大きな原因の１つと考えられるというふうに書いてあります。また、従業員についても、公共的な業務を担っていること、過去の経緯からも市が関与した中で一定の身分保障がなされてきたことなどの理由により、経営に対する意識が民間企業とは大きくかけ離れている。
このように、公社設立時から現在までに積み上げられてきた歴史が、経営者、従業員全般にわたる経営の危機感を希薄にさせていることは否定できない事実であり、会社再建を図るためには経営者、従業員、すべての意識改革が必要であるというふうに指摘しております。そして、具体的方策として、１.業務内容の整理、２.人員体制の見直し、３.早期退職制度の実施、４.給与水準の見直し、さらに、し尿手数料の改定が示され、ことし４月より一般家庭の世帯１人につき一月1,120円の料金改定となっております。
果たして、この報告書は、長崎市のし尿行政の本質をとらえているでしょうか。衛生公社の本質的課題を解決することになるでしょうか。
まず最初に、私が疑問を抱いたのは、下水道の普及は長崎市だけの問題ではない。全国の自治体はどのように解決したかという疑問であります。さらに、し尿もごみも同じ一般廃棄物であり、自治体が行政の責任として処理しなければならない法的位置づけにありながら、ごみは無料で、し尿はなぜ一人1,120円なのかということであります。
そこで私は、し尿行政の歴史、一般廃棄物処理法の歴史経過と今日の法規制、全国の自治体のし尿行政の現状について、この半年間調査をしてまいりました。特に、中核市を中心に41の類似都市を調査し、３つの都市、奈良市、彦根市、八尾市を訪問し、市の担当者や衛生公社の関係者から聞き取り調査を行ってまいりました。この調査で明らかになったことは、１.長崎のし尿行政は60年から40年おくれている。２.長崎のし尿くみ取り手数料は全国一高い。３.衛生公社の従業員の給与は全国に比較して高くない。４.長崎市のし尿くみ取りの現場は、労働安全衛生配慮義務違反の劣悪な作業がまかり通っている。５.他都市はほとんどどこも臭気対策を講じているのに、長崎市は無臭対策を講じていない。６.長崎市は、ごみ処理は行政の責務と位置づけているが、し尿処理は行政の責務との位置づけがないということであります。以下、そのことを論理的に説明し、ご答弁を伺いたいと思います。
独立行政法人国立環境研究所の環境型社会白書によれば、ずっと昔には、我が国ではし尿は処理しなくても貴重な肥料として利用する文化が根づき、江戸時代の江戸の都市は世界に類を見ない衛生的な都市であったとされています。し尿や生ごみは有価物として農村で肥料として土に還元され、都市に残ることはありませんでした。同じ時代に近世ヨーロッパの都市では、し尿の処理に有効な手段がとれず、ペストやコレラといった伝染病が猛威を振るいましたが、日本では病原菌の媒介となるし尿等が放置されずに有効活用され、循環型社会が構築されていたため、ほとんどありませんでした。
しかし、昭和に入り、農業よりも工業が発展し、農村から都市に人口が集中してくると、し尿の供給がだぶつき、都市部ではし尿の浄化や海洋投棄せざるを得なくなりました。戦後、食糧増産と都市の公衆衛生を保つために、国は農地還元策を進めます。肥料も大量に必要になりましたので、東京都から埼玉県などにし尿の貨車輸送が行われたくらいです。
ところが、昭和20年代半ばになると、化学肥料が大量に利用されるようになったため、し尿の需要は急速に低下しました。悪いことに、これに拍車をかけたのがＧＨＱの指導で、昭和25年に作成された、いわゆるし尿の直接農地散布禁止令です。その結果、し尿がまち中にあふれ、河川、湖沼、湿地、沢や沿岸部のありとあらゆるところに不法投棄され始めたのです。このため、伝染病が大流行し、毎年多くの子どもたちが亡くなりました。このように、し尿を肥料として利用できなくなると、し尿は行き場を失い、政府は29年、清掃法を制定します。同法は公衆衛生の向上を図ることを目的とすることを規定した上で、清掃事業の実施主体を市町村に置くと規定しました。
その後、経済成長期に入り、事業活動に伴って排出された廃棄物の増大や、廃油の不法投棄や汚染問題が社会問題化し、昭和45年、廃棄物処理法が制定され、し尿もごみも同じく一般廃棄物として市町村の責務として処理されなければならなくなりました。このため、ほとんどの自治体が、これまでし尿を有価物として許可を受けた業者が収集していたものを、市町村の業務として位置づけ、委託事業に切りかえ、行政の出資による衛生公社を設立し、市民に安価な手数料で収集し、行政の補助で事業を賄ってきたのが実態であります。
しかるに、長崎市は、今日もなお、許可制を基本とし、し尿収集処理事業の経費をし尿手数料で賄うことを基本に置いているために、全国一高い手数料を低所得者に課しているわけであります。
私は、長崎市のし尿収集現場を調査いたしました。特に長崎衛生公社がエリアとする旧長崎市街地は90％を超える下水道整備地区ですから、し尿収集箇所はくしの歯が欠けるように点在化しております。私は、急傾斜地の飽の浦、水の浦、江の浦、銭座、御船蔵、浪の平、出雲、館内を視察いたしました。川の中で作業をしたり、がけっぷちをはいつくばってホースを設置したり、５メートル以上もある石垣にはしごをかけて作業をしたり、危険きわまりない労働安全衛生配慮義務に違反する作業現場を見てまいりました。また、高台に１軒しかないくみ取りの住宅に20メートルホースを14本、６人の作業員でつなぎ、１時間かかっております。作業員は重たいホースを担いで、心臓破りの急な階段を走って作業をしておりました。この１時間６人の作業で、収入は３人家庭で3,360円でありました。ちなみに、この６人が半日で収集した家庭は16件、収入は９万6,015円でありました。
この数字を田上市長はどう考えますか。衛生公社から見ると、６人で作業して、半日でわずかの９万円、これで事業として成り立ちますか。しかし、市民の立場から考えると、16軒で９万円ということは１世帯当たり6,000円ですよ。同じ廃棄物で自治体の責務とされているごみは無料で、くみ取りは6,000円。だれが考えても、まともとは言えないのではないでしょうか。他都市では、し尿くみ取りは尼崎、川崎、横浜は無料でございます。ほとんどの都市が１世帯1,000円以内であり、し尿収集の事業経費を手数料で賄うとしている自治体は長崎市のみであります。まずは低所得者の減免制度導入は欠かせないと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。
無臭対策についてでありますが、ほとんどの自治体では、し尿収集車に無臭対策を講じております。車の横に立ってもほとんどにおいません。長崎市は観光の面からも無臭化対策は重要であります。特に、おくんちは作業を中止したりしております。市民も自分の家の周辺に収集車を置くことを嫌い、車の置き場に困っているのが実態と聞いております。無臭化対策は早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
長崎市の斜面市街地におけるし尿収集の現場を見るときに、所管の環境部や衛生公社で取り組める作業改善で、問題解決を図ることはできません。長崎市役所の全庁的取り組みとして、斜面市街地のまちづくり政策として取り組むことが求められております。水洗化に多額の経費を要する道下の住宅に対するポンプアップ補助や、危険家屋に対する公営住宅への住みかえ奨励など、都市計画や下水道、建築住宅部、文化観光部が一体となって問題解決に当たらなければならないと考えますが、それぞれの所管における取り組みと問題意識についてお尋ねいたします。
次に、オリンピックの招致についてお伺いいたします。田上市長は、複数都市が共同することにより、中小規模でも開催できる新しい形のオリンピックを提案したいと述べておられますが、その新しい形というのは、どういう姿を想定されているのか。また、これまでのオリンピックとの差別化を図ると言われておりますが、差別化の中身はどういうものを考えておられるのか。もし、その中身がないとすれば、軽々しく差別化などというのは問題ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
８月に開催された第７回平和市長会議総会で決定された行動計画は８項目であります。その中にはオリンピック招致は含まれておりません。また、当面の重点事業は「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年ＮＰＴ再検討会議での採択に向けた活動であると記されております。オリンピックについては、８項目の行動計画の後に、次回総会までの中期計画が示され、その後に2020年にオリンピックを実現できればいいなということが表現されているにすぎません。
しかるに、この時期に、総会行動計画にないことを広島、長崎の市長の独断で招致を突然表明することは、平和市長会議に混乱を持ち込むことにならないかと危惧することでありますけれども、田上市長の見解をお伺いいたします。
言うまでもなく、長崎市の財政力指数は中核市41市の中でも39位という厳しい財政力であり、長崎市民の平均所得も全国の県都の中でも最下位に位置していることは周知のとおりでありますが、しかるに、長崎市役所は中核市の中でも職員数は上位にあり、職員の賃金も上位にランクし、さきの議会で決定された新市民病院の建設費270億円は長崎市の財政破綻を招くのではないかとの市民の心配がある中にあって、市長はオリンピック開催における長崎市の財政負担をどの程度考えておられるのか、お伺いいたします。
オバマ大統領の招致につきましては、時間がありましたら自席より質問いたします。＝（降壇）＝
32 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
33 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。
まず、１点目のし尿行政の現状と課題についての(1)株式会社長崎衛生公社問題の本質は何か及び(2)60年おくれの無策のし尿行政の２つについて、私のほうから総括的に答弁をさせていただきます。
長崎市でも、し尿は戦前までは有価物として取り扱われてまいりましたが、戦後は都市化や化学肥料の普及により、他都市と同様、利用先がなくなり、廃棄物として取り扱われるようになりました。このため、戦後、市内には民間のくみ取り業者が出現し、昭和25年４月から始まった直営による一部のし尿収集地区を除いては、民間業者による有料制の収集が行われてまいりました。この民間業者によるくみ取りでは地区の制限のない、いわゆる自由くみ取り方式であったことから、し尿収集に係る責任の所在が不明確で、高部地区などの不採算地区においては、くみ取りになかなか応じてもらえず、汚物を山や側溝に捨てるといった不法投棄の問題まで取りざたされる状況も見られておりました。
こういったことから、許可業者19業者を統合し、昭和39年３月に長崎衛生公社が株式会社として設立されたものでございます。この設立に当たり、一部には直営化の意見もありましたが、結果的には公社の経営に長崎市が参画し、監督指導していくことで方針が決定され、そのため、長崎市は公社の資本金1,500万円のうち、３分の１に当たる500万円を出資し、その後の増資を経まして、現在は資本金3,000万円のうち1,000万円を出資しているところでございます。なお、衛生公社の発足時は、公社が受け持つし尿くみ取り業務は、清掃法に基づく許可業務として位置づけられ、引き続き、昭和46年９月から施行されました廃棄物処理法でも許可業者となっておりますが、平成元年10月の行政改革に伴い、直営のし尿収集業務が廃止され、直営が担当していた地域につきましては、衛生公社に委託をしております。この結果、平成20年度末では、衛生公社が受け持っているし尿くみ取り世帯は16,220世帯で、許可部分が15,572世帯、委託部分が648世帯で、受け持ち地域の大部分は許可となっております。こうした長崎市におけるし尿くみ取りの歴史もあり、同じ一般廃棄物ではあるものの、家庭から排出されるごみとは異なり、し尿については衛生公社設立以前からの許可・有料制という方式が現在まで続いております。ちなみに、中核市41市におきましては、委託のみが９市、直営と委託が２市、許可のみが11市、長崎市と同様に許可併用が19市、料金につきましても尼崎市が約700世帯の一般家庭の定期収集を無料化しているほかはすべて有料となっております。
次に、衛生公社の改革にかかわるプロジェクトチームからの報告書についてでございますが、議員ご指摘のように衛生公社が包含している問題点が示される一方で、この報告書では固有事務としてし尿処理の総括的な責務を有する長崎市の立場もあわせて記載をされており、抜本的な経営改善に向け、実態に即した検討内容になっているものと考えております。そこで、平成19年９月に策定しました衛生公社改革に係る第１次報告書に基づいて、人員体制の縮小、業務内容の整理、給与水準の見直しを実施するとともに、現在、平成24年度を目標に第２次報告書に基づいた衛生公社のし尿収集業務の完全委託化や財団法人化への移行などの具体的な作業に着手をしているところでございます。
いずれにしましても、衛生公社の改革に当たりましては、中・長期にわたる業務の安定的かつ適正な遂行を図る上から、今後とも強い気持ちを持って、報告書に掲げられたもろもろの方策を着実に実行してまいりたいと考えております。
次に、２点目のオリンピック招致についてお答えします。広島・長崎両市で開催するオリンピックは、オバマ大統領の登場による核兵器のない世界実現に向けての新しい潮流の中で、人類最初の被爆地広島と最後の被爆地長崎が一体となって開催する平和をテーマとしたオリンピックであり、この流れを加速する大きな意義を持っています。
10月31日に開催されました第１回の2020年オリンピック招致検討委員会においても、広島・長崎で開催するオリンピックは、世界恒久平和や核兵器廃絶を理念として明確に打ち出すことという意見が出され、これにあわせまして、簡素でなるべくお金をかけない大会運営を行うこと、招致プロセスを大事にすること、過去のオリンピックとの差別化を図ることといった意見が出ており、これが出席した委員の共通のイメージとなったものと考えております。
一方で、現行のオリンピックは大規模な競技施設や必要となる都市インフラなどから、大都市で開催されることが近年では慣例となっておりますが、広島・長崎両市が目指すオリンピックは、複数の都市の連携によって、中規模都市でも開催できる形を提案したいと考えております。あわせまして、オリンピックの開催期間に限らず、招致や準備期間のさまざまなオリンピックムーブメントの取り組みや、関連する平和イベントなどを含め、被爆地広島・長崎の歴史性や特性に応じた特色を出すことができると考えております。
広島・長崎が目指すオリンピックの構想案につきましては、現在、検討中の段階でございますが、被爆地広島・長崎での開催の意義を十分に踏まえた実現可能な提案ができますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平和市長会議で決議された長期行動計画と今回の長崎市と広島市が2020年オリンピックの招致の可能性を検討することについての関係についてお答えいたします。
ことし８月、第７回平和市長会議総会が開催され、平和市長会議の重点事業や組織の活性化、財政基盤の強化などの取り組みを定めた長期行動計画が決議をされました。その中に、「2020年オリンピックの広島・長崎誘致」という項目があり、「2020年までに核兵器廃絶を実現した暁には、2020年オリンピックを広島・長崎両市で開催して核兵器廃絶を祝うことができれば非常に喜ばしい」という説明が加えられました。平和市長会議の長期行動計画では、オリンピック誘致は、核兵器廃絶の記念にふさわしい事業として示され、今回の招致の動きの契機となったものであり、あくまでも主体は広島市と長崎市の両市であります。平和市長会議の加盟都市には、こうした総会以後の経緯を報告して、今後のオリンピック招致の応援を求めることにしており、加盟都市には混乱がないように努めていきたいと考えております。
次に、財政上での検討についてお答えいたします。オリンピックの開催内容の検討に当たりましては、過去、アジア大会を開催し、施設が充実している広島市において多くの種目を開催し、長崎市で開催する種目は限られてくると考えておりますが、大会の開催に必要な施設、基盤整備等におきましては、長崎市の財政状況に応じた実現可能な計画とすることはもとより、オリンピック以降も見据えた長期的な視点に立って検討していきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
34 ◯環境部長（樫山敏徳君） 次に、１.し尿行政の現状と課題についてのうち、(3)日本一高いし尿収集手数料についてお答えをさせていただきます。
長崎市は、四方を丘陵に囲まれ、平地に乏しいことから、家屋が傾斜地に密集しており、し尿の収集作業は他都市と比較にならないくらいの困難性を有しております。加えて、公共下水道の普及に伴い、し尿収集世帯の散在化が加速し、その収集作業には多くの人員、機材、時間を要し、非常に収集効率が悪化している現状でございまして、日本一高いかどうかわかりませんが、他都市と比較して長崎市におけるし尿料金を高くしている大きな要因となっております。
このような状況のもと、市民の皆様に対しまして、一定の手数料により受益者負担をお願いするといたしましても、市街地の大半が傾斜地という地形的特殊性や収集世帯の散在化などによる作業の非効率性のすべてを手数料に転嫁するのではなく、不採算とならざるを得ない経費については、行政の責務として負担する必要があると判断をし、本年４月の料金改定に合わせて公費負担制度を創設し、改定額を抑えたところでございます。
なお、今後の問題といたしましては、下水道使用料との比較等において、これ以上の料金改定は非常に困難であると考えておりますので、さらなる収集の効率化を図りながら、し尿収集体制の良好な維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、(4)労働安全義務違反のし尿収集現場についてお答えをさせていただきます。衛生公社が受け持っている旧市内の地域は、斜面地や老朽危険家屋が多いだけでなく、下水道整備の進展により、くみ取り世帯が散在化しており、非効率な作業を行っている箇所が存在するだけでなく、中には議員ご指摘のように、道路下の家屋ではしごを使用してくみ取り作業を行わざるを得ないような危険を伴う場所があることは承知をいたしております。
このため、衛生公社に対しましては、労働災害防止の観点から、作業に際しては十分に安全の確保を図り、特に作業員が墜落するおそれのあるような場所等においては、危険防止のための必要な措置を講じるなど、安全面に配慮した作業を行うよう指導しているところでございます。また、長崎市といたしましても、現在、作業危険箇所の把握に努めておりまして、その結果を踏まえ、庁内で連携をとりながら作業環境の改善に向け、衛生公社とも一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、(5)低所得者対策について、お答えをさせていただきます。本年４月のし尿料金の改定に際しましては、先ほども申し上げましたとおり、不採算経費につきましては、公費負担制度を創設し、下水道使用料の額も一定考慮した上で、現行の料金といたしております。
そこで、低所得者対策といたしましては、確かに他都市においては、すべて無料としているところもありますし、また低所得者等に対して減額措置を講じているところもあるところでございます。この取り扱いにつきましては、現在の厳しい経済情勢におきましては一定理解できるところでございますが、その内容は各都市それぞれ独自性が見られるところでございます。
そこで、ご指摘の件につきましては、現在、平成24年度に向けて、衛生公社の大きな改革に取り組んでいるところでございますので、その中で低所得者対策として、どういう方策が考えられるか、総体的な見地から検討を行ってみたいと考えております。
次に、(8)無臭対策についてお答えをさせていただきます。バキューム車の無臭対策といたしましては、一般的に灯油等により悪臭を燃焼させる方法、また悪臭を香料により打ち消す方法、さらには吸着剤に悪臭成分を吸着させる方法などがあり、現在、衛生公社では１台で燃焼法を、他の車両では消臭薬品を使用する方法を実施しておりますが、必ずしも十分な効果が上がっているとは言えず、議員ご指摘のように、昨今ではくみ取り作業時のバキューム車の駐車について、付近の住民の方から臭い等の苦情も寄せられるなど、より一層くみ取り作業を困難にしている状況もございます。
このような実態を踏まえますと、バキューム車の無臭対策は、くみ取り作業の円滑な遂行のためにも重要な課題と認識をいたしているところでございます。したがいまして、今後、各種消臭装置の調査を行うなど、臭気改善のための方策につきまして、衛生公社とも十分に協議をし、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯都市計画部長（馬場敏明君） し尿行政の現状と課題についての(6)斜面市街地のまちづくり対策のうち、斜面市街地再生事業の観点からお答えをさせていただきます。斜面市街地では、消防車や救急車などの緊急車両の進入や、生活道路としての利便性が確保されていない状況であることから、防災性の向上や居住環境の改善を目的として、斜面市街地再生事業を実施いたしております。この事業では、生活道路の整備を最優先に取り組んでおり、これが整備されますと、公共下水道の普及促進にも寄与することになると考えております。また、し尿収集車の乗り入れも改善されることになりますので、し尿の未水洗化箇所のくみ取り作業の効率化や安全性の改善につながることになると思われます。斜面市街地再生事業につきましては、今後とも地域住民の皆様などと連携を図りながら推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯建築住宅部長（御所健剛君） 同じく(6)斜面市街地のまちづくり対策のうち、公営住宅への住みかえ等についてお答えいたします。公営住宅への入居は公募を原則としており、ご指摘の斜面市街地の未水洗の老朽家屋にお住まいの方も空き家募集等への応募が原則となっております。今後、斜面市街地の老朽家屋にお住まいの方で、公営住宅への入居を希望される方につきましては、年６回実施しております空き家募集につきまして、関係課と連携を図りながら、空き家募集の時期等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37
◯上下水道局長（白石裕一君） し尿行政の現状と課題についての(7)下水道普及対策についてお答えをいたします。旧長崎市における下水道整備の状況は、平成21年３月末現在で普及率91.6％、水洗化率は94.0％となっております。未水洗の世帯数は約10,300世帯であり、本来であれば下水道の整備がなされたら速やかにすべての家屋が公共下水道へ接続していただくこととなっておりますが、いろいろな理由によって公共下水道へ接続されず、未水洗家屋が残っているのが現状でございます。その理由といたしましては、経済的に水洗化工事ができない、あるいは借地・借家で所有者の承諾が得られないなど、社会的な要因によるものや、地形的な要因によりポンプアップをしなければ汚水を流せない低地地区などの問題もございます。
このような状況を踏まえ、上下水道局といたしましては、無利子の水洗便所改築資金貸付制度などを活用して、水洗化率の向上に努めてきたところでございます。この水洗便所改築資金貸付制度でございますが、公共下水道処理区域内の家屋の所有者、または所有者の承諾を得た使用者で、自己資金のみでは改築費用を負担することが困難な人を対象に貸し付けを行うものでございます。具体的には、くみ取り便所を水洗化する場合は、１便槽につき60万円以内、浄化槽からの切りかえにつきましては、10人槽までが40万円以内、50人槽までが80万円以内、51人以上が120万円以内とそれぞれの金額を限度として貸し付けを行っており、そのほかに家屋が低地のためポンプ設備を設置する場合は、別途20万円以内を限度として貸し付けを行っております。また、未水洗家屋への勧奨業務といたしましては、専任の嘱託職員４名による勧奨を行うとともに、平成18年度からは水洗化勧奨強化月間を設け、管理職を初めとする職員が直接未水洗家屋を訪問し、勧奨を行っております。
さらに、長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームにおける検討結果を踏まえまして、未水洗家屋の解消のための新たな対策として、平成21年度から２つの制度の新設及び１つの制度の拡大を行い、未水洗家屋の解消に努めているところでございます。具体的には、１軒のためのポンプ設備設置に係る費用の５分の４相当額を、100万円を限度額として補助する汚水ポンプ設備等設置補助金交付制度の新設、市民税非課税の方のみで構成される世帯に対し、くみ取り便所から水洗便所へ改造する費用の一部を26万円を限度額として補助する水洗便所改造費補助金交付制度の新設、および既存の共同排水設備設置補助金交付制度の補助率２分の１の補助率を５分の４に拡大したものでございます。
いずれにいたしましても、散在する未水洗家屋の解消は重要な課題であると認識いたしておりますので、これらの制度を有効に活用しながら、今後も引き続き、水洗化の促進に積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
38 ◯37番（中村照夫君） 一通り答弁いただきましたので、再質問いたします。
きのう、田上市長は同僚議員の質問に対して、過去の取り組み、現在の取り組み、そして未来の取り組みということで、衛生公社問題には、私は真っ先に取り組みましたということを表明されました。その衛生公社の第１次改革案、そして、第２次改革案の問題点を私は今指摘をしたんですね。答弁も全くずれております。長崎市は、し尿に対する法的位置づけが全くなっていない。そのことを言っているんだけれども、答弁でもそのことを間違いだと考えていない。いいですか。一般廃棄物の処理は、自治体の責務ということになっているんですよ。でしょう。し尿もごみも行政の責任で処理しなければならないというのが法律で規定されているんですよ。無料にしなければならないということはしてないですよ。しかし、ごみは無料で、し尿は6,000円という、そんなのはないでしょう。今の環境部長の答弁からしてもそれが全くわかっていない。だもんで、平成24年の衛生公社改革の時点で低所得者対策はやりますというふうに言われるけれども、それでは困るんですよ、平成24年では。よその自治体は何百円の単位なんだから。少なくとも、低所得者については、まず減免措置を平成24年じゃなくて早急に実施しないと、長崎だけおかしいんだから。
水道料金が企業会計で受益者負担になっているんですよね、これは基本はそうなっている。それで、水道料金は幾らかと調べてみましたよ。長崎市は１世帯で平均20トンぐらい。そうすると4,400円。下水は3,100円、合わせて7,500円なんです。これが一般世帯の水道、下水道、合わせた料金なんです。しかし、くみ取りはさっき言ったように6,000円になるんだから、これを同じで、そんなにおかしくないと考えるのがおかしいじゃないですか。少なくとも減免措置については、低所得者対策は早急にやってもらいたいと思うけれども、全体の改革、改定は平成24年でもしようがないでしょう。いろんな研究しなければならん問題もあるでしょう。しかし、低所得者対策は市の責務なんだから早急にやってほしいと思うけれども、環境部長、答弁を再度。
39 ◯環境部長（樫山敏徳君） ご指摘の件につきましては、昨今の経済情勢等をかんがみ、他都市を十分調査を行いまして、それに検討を加えた上で成案を得られましたら、議会のほうにもご相談申し上げた上で、早い時期に対応を講じてまいりたいというふうに考えております。
それと、議員のほうから下水道料金等の対比が出ましたけれども、私どもはあくまでも平均値での比較をさせていただいておりますので、個々のケースによってはやはり差が生じてくる場合はあるというふうに考えておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
40 ◯37番（中村照夫君） やっぱりわかっていない。言うように、水道、下水道料金は受益者負担でいいというふうになっているんですよ、法律で。しかし、し尿、ごみは市の責任で処理しなければならないと。位置づけが違うんだから、あなた。それを同じレベルで考えることがおかしいと言っているんですよ。ましてや金額もそんなレベルでしかとらえていないからおかしいって言っているんですよ。
今、早急にということが出たのでなんですけれども、すべてのことについて他都市をぜひ研究してもらいたいと思うんだけれども、この衛生公社の改革案、これは全く他都市を参考にしていないじゃないですか。衛生公社の職員の賃金だって、私は先ほど言いましたように、八尾と奈良と彦根と行ってきました。件数的に処理件数は、八尾は9,000件ぐらいで、奈良は2,500件、彦根は4,500件ぐらい。地理的には、まち的には奈良、彦根は観光都市ですよね。八尾は急傾斜地が多い、長崎に似たような土地なんです。こういうところだったので、この３つを選んだんだけれども、全部、減免があります。そして、補助金は全部市の責任で補助をしております。くみ取り料に経費が幾らかかるかということで、くみ取り料金を算出している都市は長崎市以外にはありません。そういう衛生公社の問題なり、し尿問題は全国的な問題なんだから、それを十分参考にしてくださいということを言っているんです。
給与問題で言いますと、八尾は35万5,000円、47歳。奈良はちょっと若くて38歳で23万円。そして、彦根は48歳で28万円。長崎は49歳で31万円、特別突出しているわけではありません。しかし、報告書には何と書いてあるかと。長崎市の民間の事業所に比べると突出して高いというふうに書いてある。同じ作業をしている全国の衛生公社の労働者の実態と比較しないと、普通の民間の一般作業での人と比較して高いという、それが問題なんだということを、まさに行政の責任を民間会社に転嫁しているにすぎないじゃないですか。
そういう点について、ぜひ十分、今後の方向性づけについては、他都市のどこでも同じ問題を抱えているんですから、どこでも解決してきているんですから、そのことを十分研究していただいて、方向性を出してください。
そういう面では、市長は法がどうなっているかということについて、もう少し目を見開いて見てもらわないと、やっぱり市長は違うなと私は思いましたよ、最初、衛生公社問題に取り組むと言ったときに。やっぱり現場の職員上がりだから、現場のことをわかっているんだなと思ったけれども、出てきた内容は何もわかっていないじゃないですか。がっかりしましたよ、私は。その上に、きのうの答弁で、過去、衛生公社やりましたよと、ちょっと中身を見たら、そんな問題じゃないということを十分理解していただきたいと思います。
それから、し尿くみ取りの料金徴収の問題。これは法的に、くみ取りする人が料金を徴収しちゃいかんようになっているんですよ。ですから、長崎市は、衛生公社の人たちはくみ取る人と料金徴収の人も余分に車に乗っていかんばいかんわけですよ。よその都市ではどうしているかというと、行政が料金徴収はやっているんですよ。そうすると、ものすごくロスが少なくて済むわけですね、要らん人員を配置せんといかんわけですから。そういう面で、やっぱり市の責務というふうに考えるならば、そういう方向に持っていかんといかんというふうに思うので、その点についての考え方を。
41 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、衛生公社のほうで対応していただいている分のうちの４％程度ですけれども、委託というのがございまして、その分につきましては市のほうで徴収をさせていただいております。
さっきのプロジェクトチームの報告書の中にもございますけれども、平成24年度から完全委託化ということになれば、その分については、市のほうで具体的にその公社のほうに委託という形になるかどうかわからないですけれども、その徴収については責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯37番（中村照夫君） 先ほどから各所管に答弁をいただきましたので、やっぱりこれは長崎の地形、こういう急傾斜地ということからしても、環境部だけで取り組める問題ではありませんので、ぜひ全庁的立場でプロジェクトなりの研究なり、解決策をいろんな立場で、観光なら観光の立場でどうできるのかということを、ぜひ研究していただきたいと思います。
ちょっと時間があるので言いますけれども、例えば、さるく博にお客さんが来ると。そうすると、バキュームカーのホースがそこに見えていると観光に障害があると。これはとってくれんかと、さるく博の終わるまでという形で取り外したと。どこが言ったかはっきりしない、うちは言っておらん、うちは言っておらんと言っているけれども、結局、その結果どうなっているかというと、先ほどちょっと見せたように、３メートル下の川の底をホースをつないで処理せんばいかんと。そういう危険作業をさせられ、せざるを得んということになっているんですよ。それから、５メートルぐらいのがけの下に、石垣にはしごをかけて、それを下ってくみ取りをしているという写真を見せましたけれども、それが危険がないようにと言われたけれども、危険がないようにってどんなするんですか。はしごに何か箱でもつけて落ちんようにするんですか。まさに衛生公社の責任で何とかせろというような、そういうふうなのが姿じゃないですか。そういった面では、全庁的な対策として、住宅問題も含めて、まちづくりのことも含めて取り組んでもらわないと解決しない問題ばかりです。ますます箇所数が減ってくれば、そういうのがふえてくるわけですから、ぜひ全庁的取り組みをお願いいたします。
それから、オリンピックについて。私は壇上で田上市長が頭に描かれているオリンピックの姿、それを示すべきではないかというふうに申し上げました。答弁では平和をテーマとしたオリンピック、金をかけないオリンピック、中小都市でもできる新しい形を提案したいということでありますけれども、その姿はどういうものなんですかと。それを示すべきではないかと申し上げておるので、私は答弁になっていないと。まさにプロジェクトチームは大変ですよ。白紙で投げかけて、それで何か持ってこいというのが今の姿勢でしょう。もうちょっと、こういう姿のものにするためには、どういうことができるのかとか、そういう提案でないと大変ですよ。11人、仕事を持ちながらやっていると言うんだけど。しようがないんじゃないんですか、検討しようが、と私は思う。市長のああいう提案では。もうちょっと具体的な姿を示して、このためにはどういうのが考えられるかという、そこまで踏み込まないと答えは出せないと思いますよ。
ところで、ここにスケジュールというのを書いていますよね、スケジュール。11月中に課題等の抽出、研究、理念の確定をやりますというスケジュール。今日は12月２日、11月中でやられたものを出してください。今時点で、これがどこまで進んでいるのか。もう11月終わっているんだから。
43 ◯市長（田上富久君） 中村議員の再質問にお答えします。
オリンピックのお話の前に、先ほどの衛生公社の問題ですけれども、ＰＴの報告書も含めまして、市の責務ということを外して考えているということでは全くございませんで、報告書の中でもそのことは明確に述べてあります。
また、そのために責任をどうやって果たすか、平成24年度財団法人化して、そして完全委託化に持っていくために、どういう戦略、どういうスケジュールで取り組んでいけばいいかということを検討した結果のＰＴであると、報告書であるというふうに思っておりますし、また、し尿料金にとりましても下水道とのバランスを考えますと、当然、有料制ということは考えられますし、全国で無料の中核市は先ほど申し上げましたように、もう残りがほとんど少ない、尼崎市の１市ということになっております。
そういう意味で、決して市の責任、し尿処理、本来業務であるという部分の責任を放棄しているわけではない。その中で、歴史的な経過も踏まえ、あるいはさまざまな難しい地形の問題なども踏まえながら、現実的にしっかり改善計画を進めようとしているということを、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
また、オリンピックの件について、再質問いただきましたけれども、11月中の課題抽出、理念の確定ということで、今ＰＴを含め、広島市の事務局のほうでもずっと検討を進めております。12月に２回目の招致検討委員会を開く予定ですので、そこに向けて、より具体的な提案の形といいますか、議論ができるように、１回目の招致検討委員会はまさに理念、考え方、イメージのお話でしたので、２回目はもう少し具体的な形でできるように、今、素案が大体できつつあるという段階でございます。間もなく各検討委員会の参加都市に素案が配られて、それを検討した上での２回目の会議ということに至ると思います。もちろん、課題につきましては、当初から想定されておりますオリンピック憲章の問題ですとか、あるいは政府からの援助をどうやっていただくのかという問題、あるいは施設の整備の問題であったり、各都市間の施設の整備、施設関係の役割の分担であったりですとか、あるいは開催式の問題ですとかという問題というのは当然あるわけですけれども、検討する中で、また新しい課題が見つかったりする部分もありますし、また解決する分もあります。そういう意味で、今、提案をしていくまでの途中経過にあるというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、その中で、１つひとつの課題が見つかり、またそれを消していくという作業をしながら、提案に固めていくというのが、もちろん12月末で完成ということではありませんけれども、12月末までに一定の提案ができるように今作業を全力で進めているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
44 ◯37番（中村照夫君） ああ、そうですか。そうですか。私は、まずし尿問題だけど、言葉を並べているからいいという問題ではないでしょう。中身がないと言っているんですよ。それは言葉を並べないとおかしいですよ。しかし、中身ないじゃないですか。市長が議会に示したスケジュールに11月中にこうしますと書いてあるから、それを聞いているんですよ。しかし、それもないと。それが答えなんですね。スケジュールを示しましたけれども、まだ11月中のスケジュールはでき上がっておりませんというのが、答弁なんですね。わかりました。そういうふうに理解いたします。
もう時間はありませんけれども、オバマ大統領招致についてですけれども、さきの全員協議会の中で、田上市長は、オバマ大統領を名誉市民として受け入れれば、大統領の訪問もできるのではないかという米国高官の信憑性について調査するというふうに答弁されましたけれども、私は調査することよりも、もっと進んで、そんなことのほうが長崎の市長として、金のない長崎市の市長としてやれる大きな仕事だと私は思うんですけれどもね。これは金かからないんだから。名誉市民は少しはかかりますけどね。そのことのほうが長崎をＰＲすることに大きな力になると思いますけれども、そのことについては、どういうふうに考えですか。あと30秒しかないけど。
45 ◯市長（田上富久君） 中村議員の再質問にお答えします。
その件につきましては、どなたのどういう立場の方の発言だったのかということについても外務省に問い合わせしておりますけれども、まだ確証といいますか、が得られている状態ではありません。ただ、名誉市民に限らず、長崎に来崎しやすい環境づくりというものについては、十分考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
46 ◯37番（中村照夫君） 以上で終わります。
47 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
48 ◯副議長（中田 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番牧山 隆議員。
〔牧山 隆君登壇〕
49 ◯25番（牧山 隆君） 日本共産党の牧山 隆です。発言通告に基づきまして質問をいたします。市長並びに関係理事者の明確な答弁を求めます。
まず、後期高齢者医療制度について質問をします。
本制度は、2008年４月から実施され、それまで加入していた健保や国保から高齢者が締め出されました。75歳という年齢枠で囲い込み、負担のなかった扶養家族も含め、一人ひとりの高齢者から保険料を取り立てて、受けられる医療を制限し差別する別立て診療報酬を設けました。そして、保険料を年金から天引きし、２年ごとに引き上げ、保険料を払えなければ短期保険証しか渡さない、１年間保険料を滞納すれば保険証を取り上げて資格証明書を発行することを法律で決めました。このように高齢者を差別するやり方に、うば捨て山保険と、高齢者のみならず若い世代からも批判の声が沸き起こりました。現在、日本共産党長崎市議団が取り組んでいる市民アンケートにもたくさんの意見が寄せられていますので、二、三紹介をします。
年金が下がって少なくなり、病気にもかかりやすくなっているのに、今まで社会に貢献してきた人をもう少し大切にしてほしい。60代の女性の方。60歳までは保険証を使うのがまれでした。老人医療は優しい心の通ったものにしてほしい。安心して余生を送れるようにお願いします。70代の女性の方。高齢者は医療費の占める分が多い、収入に対して医療費、保険料が高く、食べていく分はほとんど残らない、どうすればよいか毎日悩んでいます。60代女性の方。こういった切実な声が寄せられています。一日も早い後期高齢者医療制度の廃止を求めるものであります。本年10月中旬には全国で２万8,203人に、そして長崎県内では454人に短期保険証が渡されていると新聞報道がされております。
そこで、お尋ねいたしますが、年間18万円未満の人からは年金天引きではなく、直接納付となっていますが、少ない年金からの保険料の徴収はどのような状況にあるのか、また保険料滞納で短期保険証の交付状況、資格証明書発行状況はどのようになっているかお答えください。
次に、下水道行政について質問をします。
下水道の普及とともに下水汚泥が増加しています。かつて本市では、三方山において下水汚泥の不法投棄が大きな問題となりましたが、この下水汚泥の最終処理の状況についてお尋ねをいたします。
民間業者に委託して処理を行っていると聞いていますが、その搬出量、コンポスト化と焼却を行っている割合はどのようになっているか、また、その処分先については、どのような調査を行っているか、ご答弁ください。
以上、本壇からの質問とし、３点目の国民健康保険事業につきましては、自席より質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
50 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
51 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、牧山 隆議員の質問にお答えします。
まず、１点目の後期高齢者医療制度についてお答えします。
ご承知のとおり、後期高齢者医療制度は県内の全自治体で構成する特別地方公共団体である後期高齢者医療広域連合が運営を行っております。その中にあって、構成する県内の各市や町としては、主に各種の申請の受け付け、保険料の納付に関する通知や被保険者証を送達する業務など、住民と直接接する窓口としての事務を担当するほか、保険料の徴収事務に限っては、各市や町の専管事項として全面的に業務を行うことになっております。平成20年度は、この制度が創設された初年度であったこと、また保険料の新たな軽減など制度の見直しが相次いで行われたことから、被保険者の皆様には制度そのものを十分にご理解いただけなかった面があり、特に保険料の納付に関しては、納付に対する認識のない方が多く見られるなどの状況もあり、その解消に向けて種々努力をしてまいりました。
そこで、お尋ねの保険料の収納状況についてでございますが、保険料の納付方法としましては、年金天引きによる特別徴収と口座振替、または納付書によります普通徴収の２つの納付方法があります。平成20年度の保険料の収納率は、特別徴収は100％、普通徴収は97.5％、全体で99.2％となっております。ちなみに、長崎県全体の収納率は99.17％で、長崎市はこれを若干上回っております。また、私どもが調査したところによりますと、中核市の中で上位から５番目の高い率となっております。
次に、短期被保険者証の交付状況についてでございますが、ことし８月に初めて被保険者証の更新を行いましたが、先ほども申し上げましたとおり、短期被保険者証については運営主体である長崎県後期高齢者医療広域連合が交付決定を行うことになっており、長崎市では広域連合が定める長崎県後期高齢者医療短期被保険者証交付要綱に従いまして臨戸訪問を初め、高齢者の実態に沿ったきめ細やかな相談体制をもって、短期被保険者証の交付対象者を決定するための参考となる事情の把握に努めてまいりました。その結果、長崎市内で239件の短期被保険者証交付者が広域連合により決定されました。短期被保険者証の更新期間は３カ月とされておりますが、その後も相談体制を継続しており、10月末現在の短期被保険者証交付者は171件となっております。また、短期被保険者証は、基本的には対面交付としておりますので、来庁していただき交付することにしていますが、体力的な事情などによって来庁困難である方につきましては、訪問して更新するなど対応をしており、被保険者証の交付漏れはないものと認識をしております。
長崎市としては、今後におきましても滞納者に対しては制度の趣旨や保険料納付にご理解をいただくための納付相談、あるいは指導に重点を置くこととし、高齢者の地理的な事情、あるいは体力的な問題なども踏まえまして取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
52
◯上下水道局長（白石裕一君） ２.下水道行政についての(1)下水道汚泥の最終処理についてお答えをいたします。
まず、下水道汚泥の搬出量と処理方法についてでございますが、長崎市の公共下水道は、現在、旧長崎市内に５カ所、旧合併地区に５カ所の、合わせて10カ所の下水処理場で汚泥の処理を行っているところでございます。長崎市の下水道普及率は、平成20年度末で87.7％となっており、１日に発生する下水汚泥の量は87.8トンに達しております。長崎市の下水道汚泥の最終処理は、脱水ケーキを発酵させ堆肥化するコンポスト処理と、脱水ケーキを焼却して、その灰を肥料や土壌改良材、または建設資材として有効利用する焼却処理の２方式を採用しております。平成20年度の脱水ケーキの年間搬出量は３万2,026トンで、そのうちコンポスト処理に約63％の２万22トンを、焼却処理に約37％の１万2,004トンを搬出いたしました。平成21年度の脱水ケーキの年間搬出予定量は３万3,289トンで、コンポスト処理に約84％の２万8,024トンを、焼却処理に約16％の5,265トンの搬出を予定いたしております。
搬出処分先といたしましては、平成20年度のコンポスト処理は長崎三共有機株式会社に、焼却処理はハラサンギョウ株式会社に委託をしております。また、平成21年度は、コンポスト処理が長崎三共有機株式会社と株式会社マツダクリーンサービス、焼却処理がハラサンギョウ株式会社となっており、コンポスト処理業者別搬出量は、長崎三共有機株式会社が約74％の２万700トン、株式会社マツダクリーンサービスが約26％の7,324トンを予定いたしております。
次に、販売出荷先についてでございますが、コンポスト製品につきましては、普通肥料として登録を行っており、雲仙市や西海市など県内の農家を中心に肥料としてすべて活用されておりまして、その製品としてよい評価を受けているところでございます。さらに、製品の品質確保に万全を期すため、コンポスト製造工程の立入検査やサンプリング品の化学分析、出荷されたコンポスト製品のサンプリング分析や取り扱い状況のチェックなど、委託業者に知らせることなく抜き打ち的に行っております。その内容といたしましては、下水汚泥の搬出先のコンポスト化施設につきましては、適切な管理のもとに適正なコンポスト製品が製造されているかを確認するため、毎月製造工程の立入検査とコンポスト製品の採取を行い、ｐＨ値、有機分、含水率や水銀含有量などの分析を行っております。
また、コンポスト製品の出荷先につきましては、出荷した翌日に、その出荷先や量などの報告書を提出させ、この報告書をもとに大口の出荷先を重点的に年に20回程度、委託業者には知らせることなく抜き打ち的に出荷先を訪問し、コンポストの臭気、性状及び温度測定並びに現地での保管状況と使用状況などについて、目視確認や聞き取りによる調査を行っております。さらに、出荷されたコンポストを採取し、ｐＨ値、含水率、有機分などの分析による品質調査を実施しているところでございます。焼却灰につきましては、普通肥料としての登録申請を行い、松浦市や鹿町町等県北地域で肥料として使用されております。また、肥料としての再利用のほかに、焼却灰を溶融したスラグは、道路路盤材等の建設資材としても利用されていると報告を受けております。なお、焼却処分施設につきましても、焼却後の灰を採取し分析する調査を年に数回実施しております。
いずれにいたしましても、下水道汚泥の搬出先の施設はもちろんのこと、コンポスト製品や焼却灰についても出荷先について確認を行っており、問題がないことを確認いたしております。
以上でございます。
53 ◯25番（牧山 隆君） 一通りご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。順次、後期高齢者、下水道問題やっていきたいと思います。
後期高齢者医療制度については、先ほど市長のほうからご答弁いただきましたけれども、171件の方がまだ保険証が渡されていないというようなご答弁だったと思いますけれども、短期保険証で渡されているということですけれども、なかなか資料をいただきましたけれども、年間18万円以下の年金の方々が大変な苦労をされて保険料を支払われているだろうというふうに思います。先ほど壇上からも紹介しましたけれども、アンケートの中にもそのようにたくさんの声が寄せられています。そういう中で、資料の中でも、いただいた資料では、少し紹介しますと、所得がゼロの方が一番多くて、このときは239件、８月１日の資料ですけれども、そのうち68件の所得のない方がこういった大変な思いをされて保険料を納め切れていないという状況なんです。中には無保険の方もいらっしゃって、それは、もう私は保険は入らないというような方も中にはいるかもしれませんけれども、圧倒的多数の人は無年金者、あるいは年金が少ない、皆無で保険料も払えない、こういった状況にあるというふうに思われます。
そういう中で、171件の方がまだ保険証が手元に渡されていないという状況ですけれども、広域連合との間での仕事のすみ分けがあると思いますけれども、この171件の方にどのようにして渡していくか、今後の取り組みを少し聞かせてください。
54 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、広域連合のほうで短期の保険者証171件、長崎市の住民の方に交付されておられます。取り組みといたしましては、やはりそれぞれ皆さんいろいろなご事情があって、そういった保険料というのを納付できない状況があろうかと思いますので、まずは相談をしていただいて、そこからいろいろご相談に応じて対応させていただくというのが広域連合の取り組みであると認識しております。
以上でございます。
55 ◯25番（牧山 隆君） すみません。171件は、これは短期保険者の方で、手元に保険証のない方というのはいらっしゃらないわけですね。確認をお願いします。
56 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 短期被保険者証は期限を切った保険者証でございますので、そういう意味においては、期限を切った保険者証をお持ちということでございます。
57 ◯25番（牧山 隆君） わかりました。いずれにしても、先ほど述べましたように高齢者の方が大変な思いをして保険料を払われている。しかし、滞納がちの方もいらっしゃる、そういう方にこういう状況になっているかというふうに思いますけれども、ぜひ対策、後期高齢者医療室を中心にして臨戸訪問などをしているということでした。
話を進めていきたいと思いますけれども、２年に１回の保険料改定が来年４月に迎えます。全国でもこのことが今大きな話題になっておりますけれども、全国平均で8,556円引き上げられるというふうなことが新聞報道を既にされておりますけれども、長崎の場合ではどのような状況になっているのか、この点をお聞かせください。
58 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをいたします。
保険料につきましては、長崎県内の場合は、長崎県の後期高齢者広域連合のほうで保険料を決定していくこととなりますが、市独自で決めるわけではございません。ただ、この後は、国のほうにおきましても診療報酬の改定でございますとか、そういったものも控えておりますので、そういった額が固まるのは年が明けてからということになろうかと思っております。
以上でございます。
59 ◯25番（牧山 隆君） わかりました。全体のこの加入者の高齢者の皆さんが１割を負担しないといけないと。後期高齢者医療制度の問題は何回か本会議でも取り上げましたけれども、団塊の世代の皆さん方が75歳になったときが一番保険料も引き上がるんだという試算もあるということも紹介しました。高齢者の医療費をどれだけ減らしていくかというのが、この後期高齢者医療制度の持っている恐ろしいところだというふうに思います。そういった点でこの後期高齢者医療制度、できる前から国民にとっては非常に批判の声にさらされた制度だったというふうに思います。
全国の自治体からも３割以上の自治体から見直しをしろとか、あるいは廃止にしろとか、こういった意見書が国のほうに寄せられました。本議会もこういう見直しの意見書を提出いたしました。そういう点で、この後期高齢者医療制度が国民の大きな批判のもとで、この夏に行われた総選挙においても、政権与党を政権の座から引きずりおろす大きな理由の１つになったと言っても過言ではないというふうに私は思っています。そういう点で、新しい内閣にもこの後期高齢者医療制度、公約どおり廃止ということを一日も早く求めておきたいというふうに思うわけであります。
次の問題で、下水処理の問題、この問題について話をさせていただきたい。
下水道のほうでマスタープランがつくられております。この中では、発生汚泥の減量化をやっていくんだと、それから、汚泥処理の方法をこの10年間検討していくと、このようなことが述べられておりますけれども、現在の到達、検討状況等を教えてください。
60
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
まず、下水汚泥の減量化についてでございますが、汚泥脱水機を適切に運転することによる減量に努めるとともに、今後の汚泥処理の計画の中で汚泥の減量化の検討を進めております。汚泥脱水機による汚泥の減量化につきましては、汚泥性状の季節変動に応じまして適切な薬品の使用料を細やかに調節することや、汚泥脱水機に汚泥を仕込む工程の時間や圧力の設定が最適となるように工夫を重ねております。このことによりまして、平成14年度から20年度にかけまして下水道汚泥の発生率を見ますと約８％ほど減少させることができております。また、本年度からは、西部下水処理場で有用微生物による汚泥減量化の実証実験を一部実施いたしております。
このほか現在、西部下水処理場では、地元の企業が行っております亜臨界処理方式による減量化や、東部下水処理場では、地元の大学が超高温可溶化技術による汚泥減量化の実証実験に上下水道局も協力しているところでございます。これらの方式によりますと、下水汚泥の量は今より４分の１程度に減量できると言われておりますので、今後の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、下水汚泥の公共での処理についてでございますが、平成19年度に長崎市公共下水道事業の全体計画の見直しの中で下水汚泥の公共処理につきまして、炭化処理、一般ごみとの混焼及びコンポスト化等について、コスト面などについて比較検討を行いました。その結果、安価な処理方法から順に申し上げますと、まずコンポスト化、それから炭化、それから焼却、溶融、混焼となっております。しかしながら、現在実施しております民間委託によるコンポスト化と焼却の２つの方法が公共での処理に比べてより安価であることから、当面は民間委託を継続していくことといたしております。
いずれにいたしましても、循環型社会に向け、下水汚泥の減量化や公共での処理については、長崎市にとってどのような方法が適しているのか、費用対効果などを考慮するとともに、国の動向や先進都市の状況の把握をしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯25番（牧山 隆君） 21年度の搬出予定量では、先ほど答弁いただきましたけれども、２社に約２万8,024トンがコンポスト化されているということでした。きょうはこのコンポスト化のことについて取り上げていきたいというふうに考えています。１つは三共有機、もう１つはマツダクリーンサービスに委託をしているということですけれども、三共有機のことですけれども、三方山に処理場を持っています。新人議員で私たちもことしの夏ぐらいに議会事務局の計らいで見学に行ってまいりました。汚泥発酵肥料ということで、資源を長崎市や、あるいは西彼杵郡の各地域、諫早、島原、雲仙、佐世保、西海市、松浦市、県下一円に大体頒布されていることがわかりました。平成19年実績では、営農が盛んな島原、雲仙に一番大量にこれが持ち込まれていると。年間にして3,356トンが肥料として頒布されています。しかし、この島原半島では、農地への施肥に含まれる窒素、家畜排せつ物に含まれる窒素、生活排水、工場・事業所排水に含まれる窒素などで、平成10年から12年までの３年間で144地点で地下水を調査しております。144地点のうち42カ所で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準の10ミリグラム・パー・リットルを超過していることが判明しています。その濃度範囲は11ミリグラムから30ミリグラム・パー・リットルで、最高値は旧島原市の30ミリグラム・パー・リットル、環境基準値超過の状況については、市町村別では旧有明町が14地点のうち11地点が超過、旧島原市が24地点のうち８地点が超過、旧愛野町が12点のうち６地点で、旧国見町が12点で、４地点で超過していたと。こういった事態を重く見た県や島原市、雲仙市、南島原市、また各地の農協や畜産、養豚、養鶏各協会の方が集って島原半島窒素負荷低減計画、こういった計画を策定されています。下水汚泥を原料としているコンポスト製品、窒素が多く含まれていると思いますけれども、長崎市のこういった事業者、発注者として、こういったことに対しての見解はいかがでしょうか。
62
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
島原半島は、長崎県内有数の農畜産業が盛んな地域でございますが、硝酸性窒素等による地下水汚染が半島内各地で確認をされておりまして、営農活動や生活排水によるものではないかと推測されることから、議員ご指摘のとおり、長崎県や島原市など行政機関及び事業者団体等により、島原半島窒素負荷低減計画が平成18年10月に策定されております。
同計画によりますと、地下水に含まれる硝酸性窒素等の供給源といたしましては、１.農地への施肥、これは施肥といいますのは、農地に施す肥料のことでございますが、この施肥に含まれる窒素、２.家畜排せつ物に含まれる窒素、３.生活排水、工場等排水に含まれる窒素、４.森林の土壌に含まれる窒素や住宅地等に堆積する窒素、５.降雨に含まれる窒素が考えられると推定しています。
このうち、議員ご指摘の施肥に含まれる窒素対策といたしましては、適切な土壌管理の推進と窒素負荷低減に係る施肥技術の確立が取り組みの柱に掲げられております。ご存じのように、窒素は肥料の３要素の１つでございまして、作物の葉を茂らせ、枝や茎を形づくる重要な働きを担う肥料でもございます。このため、同計画におきましては、窒素が含まれる肥料の使用を控えるものではなく、適正な土壌管理に係る啓発活動の強化や、長崎県施肥基準を環境に配慮した視点で見直すことや、化学肥料の低減や利用率向上を図ることを対策として定めております。
長崎市の下水汚泥を原料とするコンポスト製品は、肥料として安全に用いられる製品として流通を図るため、肥料取締法に基づき農林水産大臣が認定した普通肥料の登録を得ており、品質表示制度のもとに成分表を添付しまして出荷していることを確認いたしております。このコンポスト製品は有機肥料の１つであり、化学肥料に比べますと各種成分の含有量の濃度は薄く、出荷に際して肥料の３要素である窒素、リン及びカリウムの含有量を記載した成分表を添付いたしておりますので、同計画の施肥対策に沿って使用されるものであれば、問題はないものと考えております。また、島原半島でのコンポスト製品の使用について長崎県に確認を行ったところ、肥料についての持ち込みの制限はないため、問題はないとの回答を得ております。なお、長崎県版ＧＡＰ、これは適正農業規範というものでございますが、この長崎県版ＧＡＰ推進方針によりますと、堆肥購入の際には肥料取締法に基づく適正な届け出表示がされていることを確認し、資源循環の観点から、できるだけ同じ地域、あるいは県内で生産された堆肥を使用することが望ましいとされております。
いずれにいたしましても、長崎市の下水汚泥から生まれたコンポスト製品は、これらの要件を満足していることから、長崎県施肥基準に基づいた使用量で用いると島原半島窒素負荷低減計画に整合することになるため、問題はないと判断しているところでございます。
以上でございます。
63 ◯25番（牧山 隆君） 県のほうにも問い合わせたら、県はこういったことは肥料として持ち込む分にはいいんだという回答であったというふうにご答弁ありました。島原のこの地下水の環境基準は、144カ所から特に60地点に絞って多いところを調査しています。そして、今日でも旧島原市８地点、旧有明町４地点、旧国見町１地点、旧吾妻町２地点、旧愛野町１地点などの全体島原半島17地点に絞ってモニタリング調査をずっとやっているという状況です。
中長期目標、短期目標、中期目標、長期目標というような形で、先ほど述べた県と合わさった、こういった自治体が窒素の含有量を調査していると。短期目標を18年度から毎年、窒素負荷低減策をやっていて、現状よりふやさないことを短期目標にしようと。中期目標では、１地点だけでも減らしていこうと。これは平成22年度までですね。27年度までの長期目標の中では、17地点のうち８地点をこの環境基準値内に窒素をおさめていこうと、こういった目標が島原半島の自治体でつくられています。県も合わせてつくられています。
そういう計画がある中で、肥料という形で私たち長崎市が排出した、こういった下水汚泥が持ち込まれているということで、それは法的には触れられていないということですけれども、いかがなものかというふうに考えるわけですね。ほかによい方法はないのかどうかということです。ぜひこういった点では検討を深めていただきたいというふうに思うわけですけれども、局長いかがでしょうか。
64
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、島原半島窒素負荷低減計画というのが策定されておりまして、その中で検討されておりますので、私どももその情報に従いながら、その対応が必要なものがあれば、そのことについては十分業者のほうとも協議しながら進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
65 ◯25番（牧山 隆君） 法的に何ら問題はないんですけれども、道義的にというんですか、島原半島の各自治体ではこういったことをやっていながら、肥料という形で私たち市民の出した汚泥が形を変えて水質を汚染しているということがありますので、検討していただきたいというふうに考えるわけです。
もう１つの委託業者の方でマツダクリーンサービスがあります。大村に処理場をつくられております。南部下水処理場の分を全量、21年度では7,324トンが排出予定量になっていますけれども、ここも大村の市民団体の方から長崎市に申し入れがありました。私たちもこの施設に行ってみたんですけれども、中に入ったらアンモニアで目がチカチカするというような状況でありました。こういった厳しい環境の中で働いておられる方に、「本当にお疲れさまです」というふうな声をかけてきたわけですけれども、ここの施設でも、やはり私たちの長崎市から搬出をされた下水汚泥が、大村の市民の皆さんから苦情が起こっています。申し入れが行われておると思いますけれども、この点についてご答弁ください。
66
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の申し入れにつきましては、平成21年11月11日、三浦の自然と大村湾の環境を守る会から、堆肥化施設に関する質問と本市の汚泥の搬出を停止すべきとの要望が、質問及び要望書として提出されております。同じ日に、大村湾南部浄化センターを所管する長崎県水環境対策課にも、同じ内容の質問及び要望書が提出されたと聞いております。なお、大村市の下水汚泥も当該施設では処分されております。
堆肥化施設の操業に際しましては、当該業者と大村市は公害防止協定を結んでおりますので、質問にございました悪臭等について、大村市の環境保全課にお尋ねしましたところ、臭気の苦情はあるものの、これまでのところ協定値を超えるような悪臭は確認していないというご返事でございました。それから、臭気濃度や騒音等の環境測定の結果は、長崎県県央保健所へも提出されておりますので、同保健所と長崎県廃棄物対策課に悪臭等の有無について確認を行いましたが、問題となることはなかったとの回答を得ております。
また、当該業者に対しまして、質問及び要望書が長崎市に提出されたことを伝え、施設の適切な維持管理に努めるよう指導を行っております。これまでのところ、当該施設の操業につきまして法的な問題はないものと考えておりますが、今後、臭気等の問題が確認されましたら、産業廃棄物処理業の許可権者である長崎県や公害防止協定を結んでいる大村市とも連携し、当該業者への指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯25番（牧山 隆君） 大村の市民団体の皆さんからもこういった声が寄せられていて、やはり下水汚泥のことについては全国でさまざまな問題が起きていると。この議会の中でも、去年の議会では津村議員が取り上げましたけれども、全国の進んだ提携もあるわけです。そういった点で、まだまだ改善する余地はたくさんあるだろうというふうに思うわけですね。私も今回、下水汚泥をこうして取り上げさせていただきましたけれども、これを第一歩にして、これからもこの下水汚泥に取り組んでいきたいというふうに思います。
最後に、市民の水がめである神浦ダムの上に産廃施設がありますけれども、これを撤去すること、これも１つ大きな長崎市の課題ではないかというふうに思うわけです。このことを強く求めて、次の質問に入りたいというふうに思います。
本壇ではしませんでしたけれども、国民健康保険事業のことについて質問をいたします。
９月議会、２カ月前にもこの問題は行いました。短期保険証と資格証明書の発行状況、２カ月間たっておりますけれども、その後どのように変化をされているか、ご答弁をお願いします。
68 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 国民健康保険事業についての(1)資格証明書の発行中止についてお答えをさせていただきます。
長崎市の国保財政でございますが、ご承知のとおり、景気悪化や医療費の伸びなどにより非常に厳しい状況でございまして、現在、一般会計より約５億円の借り入れを行っているところでございます。
滞納世帯につきましては、20年度実績で全体の約17％に当たります１万2,800世帯となっております。収納率につきましても、平成20年度は後期高齢者医療制度への比較的収納率が高かった75歳以上の方が移行したことによりまして、現年度の一般分収納率が88.15％となっておりまして、国が定めた基準を下回っておる状況でございまして、このため、普通調整交付金が約１億から２億程度減額されることが見込まれておる状況でございます。
このような中、資格証明書でございますが、国民健康保険法の定めによりまして、１年以上国民健康保険税を滞納している世帯主に対しまして、災害、その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き発行することとなっております。長崎市におきましては、まず有効期限を短く設定いたしました短期被保険者証を交付いたしまして、その後の折衝にも全く応じていただけず、特別な事情もない悪質な滞納者に対しまして、資格証明書を発行している状況でございます。資格証明書の場合は、一たん医療機関で10割の医療費をお払いいただきまして、後日、申請により自己負担分を除いた額の還付を受けることになります。また、資格証明書発行の適用除外となります特別な事情につきましては、政令によりまして世帯主が災害や盗難に遭った場合、あるいは長期入院などが規定されております。このほか、長崎市におきましては、事前に個別の折衝や聞き取り調査などをさせていただいた上で、リストラでありますとか多重債務、分納を履行中、されていらっしゃる方などの状況が確認された場合につきましても特別な事情に該当することとして、資格証明書は発行いたしておりません。また、窓口等に来庁され医療を受ける必要がありまして、その医療費の一部負担が困難な場合も、適用除外といたしまして短期被保険者証を交付しております。
以上のように、資格証明書の発行につきましては、柔軟に、また弾力的な運用の中で折衝や文書等の提出に応じない方や、分納などの履行が全くなされない方にのみ限定しておる状況でございます。なお、発行の状況といたしましては、本年の10月末現在で347世帯に交付いたしておりまして、そのうち22世帯は所在が不明な方、残りの325世帯が折衝等に応じていただけず、特別な事情の届けや弁明書も提出をされていない世帯でございます。また、被保険者数、年齢構成、所得階層の内訳でございますが、単身世帯が約９割となっております。世帯主の年齢層は50代が最も多く、次いで40代、30代という状況でございます。また、所得階層では、約５割の方が100万円から200万円までの方となっております。
私どもといたしましては、今後も、国保税をきちんと納付されていらっしゃる大多数の納税者との負担の公平性の確保、あるいは相互扶助の観点とあわせまして、対象となる方々へ事情を十分把握した上で、きめ細かに適切に対応させていただきたいと思っております。
続きまして、(2)の短期被保険者証の交付状況についてお答えをいたします。
短期被保険者証につきましては、収納率向上を図るため、更新時に納付相談等の折衝を行うことができますよう、有効期限を通常より短目に設定して交付しております。短期被保険者証の交付対象者へは、年度が切りかわります３月末から４月にかけまして納付相談等の上、窓口で交付しておりますが、来庁されない方につきましても５月15日までの有効期限の保険証を４月中旬に一括して郵送しており、年に一度は被保険者証を交付させていただいております。
有効期限が５月15日、９月末とございますが、更新に来られない方が未更新の状態となっております。10月末現在で5,409世帯に交付をしており、そのうち2,748世帯が未更新となっておりますが、20年度同時期でございますが、8,621世帯に交付をし、未更新の方が3,987世帯でありましたので、対象者を限定し交付しておりまして、大幅に減少はしておる状況でございます。なお、未更新の世帯につきましては、更新時の呼び出しを初め督促状や催告書、電話催告などを通じて納付相談等をお願いしておりますが、応じていただけてない状況でございます。
長崎市といたしましては、未更新の解消のため、休日や夜間にも納付相談ができます日を設定いたしましたり、歩行が困難であることなどで身体的な事情で来庁ができない方につきましては、自宅等への訪問や電話相談も行っておるところでございます。また、慢性疾患等のご病気をお持ちの方がおられるかもしれませんが、定期的に医療機関での受診がこういった方は必要でございますので、こういった方々につきまして折衝等で疾患が確認できれば、私どもは直ちに更新をした保険証を交付することといたしております。現在、新型インフルエンザの感染拡大が大きな問題となっておりますが、未更新の世帯の中学生以下のお子さんがいらっしゃる世帯にも郵送により更新した保険証を交付しております。
以上申し上げましたように、柔軟な対応の中で私どもにとっては貴重な折衝の場を設けるために短期被保険者証を交付しておりまして、郵送等によります場合はそのような意義が薄れることから、あるいは負担の公平性を確保する観点がございまして、短期被保険者証を交付させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
69 ◯25番（牧山 隆君） 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
大体私の質問するところもずっと答弁されましたけれども、10月末の指標をいただきました。短期保険者の方でいうと、2,748世帯の方が未更新で、そして資格証明書の方は、325世帯の方がまだ資格証明書を持っていると、こういう方へは何回行っても会えないということでよろしいんですね。
それで、この2,748世帯の短期保険証の方がやはり私は問題だと。どちらも資格証明書の方も、それは大変な問題なんですけれども、手元に期限が切れた保険証しかまだお持ちじゃない。そして、中には慢性疾患の方もいらっしゃる。ただ、相談に来られてないからまだ更新できていないという内容だというふうに思いますけれども、これはどういうふうな形、はがきやあるいは電話、先ほど後期高齢者医療室は臨戸訪問しているという話がありましたけれども、2,700世帯というと相当な件数だろうと思いますけれども、福祉保健部のほうでは、どのような形にして全員の皆さんにこれを渡そうと思われているのか、ご答弁いただけますか。
70 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
後期高齢の場合は、議員おっしゃいましたように、個別にご訪問をさせていただくということで対応しておりますが、国民健康保険の場合は、そこまで手が回っていないといいますか、実施をしておりませんで、やはり電話、あるいは郵送等によりお願いをしている状況でございます。私どもといたしましては、そういった中でご連絡をいただくことでそういった折衝の機会を持ちたいというのが現状でございますが、今後いろんな機会をとらえまして徴収の際に訪問をさせていただくとか、そういった形でなるべくこの方々との折衝の機会をふやしまして、そして相談を受けまして、そういった短期保険者証の交付者数を減らしていくような努力をさせていただきたいと思っております。
71 ◯25番（牧山 隆君） この保険料の滞納というのは、今、福祉保健部の手を離れて理財部のほうに移っているんですかね。違いますかね。〔発言する者あり〕違いますか。福祉保健部のほうでこの滞納の方は折衝をして、そして納付相談があった場合には、福祉保健部のほうで保険証を渡すというふうな形になっているわけですね。
ぜひこの2,700世帯の方々には一刻も早い保険証を渡さないといけないというふうに思うわけです。後期高齢者のように臨戸訪問はできないということを言われましたけれども、このままほうっておくというわけにはいかないんじゃないかと私は思うわけですよ。そういう点で、資格証明書を合わせて約3,000件の方に、これは病気になっても病院にかかれるような状況じゃない、全国でも31例の死亡事例があったと、去年１年間でそういった報告があるよということも前回紹介しましたけれども、長崎でも、どこの自治体でも、どこで起こってもおかしくないような今の経済状況にあるんじゃないかというふうに思いますので、この短期保険証、資格証明書の皆さんには一日も早く連絡をとって、そして渡していただきたいというふうに思うわけです。
実は、私も生活相談の方受けました。国民健康保険が余りにも高いんだというふうなお話の事例です。30代の女性の方で、今は離婚されておられます。高３、中３、小２の３人の娘さんを抱えていらっしゃいます。昨年20年度の収入が144万円でしたと。19年度はアルバイトが２つだったので、90万円しかなくて、所得割はゼロでしたということで、これは国民健康保険課長にもちょっと聞いて調べていただきました。それが娘さん、高３、それから中３の進学を控えていて、２人とも進学をしたいということを言われているということで仕事を１つふやしましたと。144万円になって国民健康保険税が昨年度は４万2,000円から、ことしは11万4,500円に上がってきたと。とてもじゃないけど、払えないんだと、このように相談を受けました。
国保課の課長に相談しましたけれども、この方はもともと昨年は７割減額でした。しかし、ことしは５割減額されてこの保険税になっていますという回答で、国保としては減免の条例にも当てはまりませんし、納めていただかないと、保険証は短期保険証になりますというような形で答弁いただきました。非常に私は国民健康保険税が、こういった本当に困っていらっしゃる市民の皆さんに重くのしかかっているというふうに思うわけです。そういう点で、やはり国民健康保険税を引き下げるために努力をしないといけないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、担当の部長のご意見を、所感を求めます。
72 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） 国民健康保険税の保険料が非常に高いのではないかというふうなことでございますが、ご承知のとおり、国民健康保険制度そのものは、いわゆる給付と負担によって成り立っております社会保険制度でございます。そういった中で、ご承知のように医療費が増大する中で、やはり特別な事情がない限り国保税がずっと過去も上がってきているという制度でございます。そういった中で、やはり私どもといたしましては、全国市長会等も通じまして国への国庫負担金等の拡充、あるいは低所得者へのそういった充実を求めていくなどいたしまして、今後も国保財政の安定化のために、そういった要望等も続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
73 ◯25番（牧山 隆君） 給付と保険での社会保険だというふうな認識がやっぱり私は間違いだというふうに思うんです。それは、国民健康保険法のどこを見てもそういうことを書いていませんよ。最初に書いているじゃないですか。国民健康保険は国民皆保険になるということで、社会保障なんだということを高らかにうたっているじゃないですか。社会保障だというところが抜けているから、こういった状況でも構わないというふうになっているんですよ。そこがやはり大きな問題ではないですか。国保も社会保障なんです。
この間、さまざまな税源移譲で非課税世帯だった方が課税世帯になって、そして納め切れないような保険税が賦課されているじゃないですか。そういう方たちに手を差し伸べるのが地方自治体の仕事でしょう。地方自治法にもそういうふうに書いているじゃないですか。だから、私は、こういったやはり大変な生活の中で、払いたくても本当に納め切れない。先ほど紹介した30代の女性の方は、10期のうち２期までは払ったというふうに言われていました。しかし、３期目からは滞納されているというお話でした。本当に払いたくても払えない状況なんです。ですから、福祉保健部のほうでも、そのペナルティーが１億、２億というふうな、収納率を上げようと思ったら、保険税の減免のところをもっともっと充実させることが必要じゃないかというふうに思うんです。
市長、最後に、こういった市民生活に置かれている中で、国保税や、あるいは税金が高いという声がたくさん寄せられていますけれども、市長のご答弁いかがでしょうか。
74 ◯市長（田上富久君） 牧山議員の再質問にお答えいたします。
基本的に考え方として国民皆保険というのがあって、それは日本のある意味誇るべき制度だというふうに思います。それを維持していくためにどうしたらいいかということで、この制度自体が少し形を変えないといけない時代に来ている部分があって、後期高齢者もその１つとして切り離した形の独立した制度になったわけですけれども、この国保制度自体についても非常に厳しい財政状況、運営状況にあるということを踏まえまして、例えば、市長会などでも、これはもっと県単位で、市町村単位じゃなくて県単位にすべきじゃないか。あるいは本来でいえば国全体としてするべきじゃないかというような意見もよく出て、要望事項にもなっていたりしますので、そういう意味では、ぜひ今後、国民皆保険どういった形で持続可能にしていったらいいのかということについても市長会、横並びでの検討も必要ですし、国にもしっかり要望すべきところは要望していきたいというふうに思っております。
以上です。
75 ◯25番（牧山 隆君） やっぱりアメリカを見ると日本の皆保険はすぐれていると思うんです。ただ、イギリスやフランスなんかというのは入院していてもゼロ円です。こういうところにやっぱり進んでいくべきだというふうに思うわけです。
以上です。
76 ◯副議長（中田 剛君） 次は、18番堤 勝彦議員。
〔堤 勝彦君登壇〕
77 ◯18番（堤 勝彦君） いつもにこやかがトレードマーク、堤 勝彦でございます。通告に従い、質問をさせていただきますので、市長並びに理事者の皆様、夢あるご回答をお願いいたします。
初めに、１.自主財源確保についてであります。
広告車両として公用車の活用。
民間企業は、企業利益追求の観点からあらゆる手法や広告で社会へ周知を図っています。また、広告を集め、広告費によって利益を上げている企業もあり、広告を出す側、広告を集める側、双方のもくろみが合致し、商売が成立するという経済の流れをつくっています。
現在の厳しい長崎市の財政状況では、民間企業の事業の取り組みや手法は学ぶべきことがたくさんあり、自己収入を上げようと考えるなら、ここ長崎市でも取り入れられる事業があるのではないかと思っております。そこで、松浦市の取り組みを紹介しますが、松浦市では、松浦市有料広告掲載に関する基本要綱及び松浦市公用車車体広告掲載に関する取扱基準を定め、広告等を市長車や市の公用車へ掲載することにより、地域経済の活性化と市への収入増を図っておられるようです。
そこで、長崎市をかんがみたとき、パッカー車など広告効果が大きいと思われる広告車両もあり、県都でもある本市では企業の宣伝効果も大きく、需要も高いのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、２.水道行政についてであります。
(1)水道本管の布設要望への対応。
本市においては、公衆衛生の向上及び生活環境の改善のため、上水道の普及促進をなさっていることは存じております。しかし、現在もなお水道が整備されていない、いわゆる未給水地区が市内周辺部などに残っているようですが、実際にはどのくらいあるのでしょうか。国民皆水道の観点からも早目の完了をお願いしたいと思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
また、まちなかの私道などでは個人の給水管は何本も入っていますが、水道本管が布設されていない地区は、水道本管の布設を求める陳情書を近隣住民が長崎市に提出することにより解消対象となれるのですが、地区内における核家族化の進展や住民同士のつき合いが希薄化していく現状をかんがみたとき、陳情書の取りまとめに伴うお世話をしていただく方のご苦労はいかほどかと推察いたします。
そこで、このような場合、地区を取りまとめていただくコーディネーター的な役割を上下水道局が担っていただけると、水道本管が布設されていない地区の早期解消が可能になり、上水道の普及率がより向上し、健康的な生活が確保されるのではないかと思います。また、それは老朽化した個人の水道管からの漏水防止にもなり、エコな長崎市の達成にも役立つのではないかと思っております。そこで、
上下水道局長のご答弁をお願いします。
次に、３.迷惑駐輪対策についてであります。
長崎市は坂が多く、また自動車が通れない狭い道が多いために、他都市に比べバイクの利用者が多いのではないかと思われます。そのせいか、まちなかの歩道や公園にバイクを駐車されているのを見かけます。
平成18年の道路交通法の改正により、路上の違法駐車に対する取り締まりが強化されたことを受け、市内中心部では市営や民間の駐輪場が整備されてきました。おかげで駐輪場がふえて買い物などが便利になった、また迷惑駐車が少なくなって歩きやすくなったとの声をよく聞きます。しかし、先ほども申しましたように、歩道に駐車しておられる方の多くは、近くに買い物や用事で来て短時間で移動されているようですが、公園の中には朝から夕方までもとめている方もいらっしゃるようです。公園内は駐車禁止取り締まりの対象外だからでしょうか。公園はいろんな人が休息に、もしくはくつろぐために集まるところです。そこへバイクが１台、２台ととまることにより、次々と迷惑駐車が増加していくことが懸念されます。また、公園利用者の安全性も心配になります。
そこで、このような公園への迷惑駐車についてはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
次に、４.小学校区子どもプランについてであります。
子どもの笑い声が私は大好きで、子どもを見ていますと、心が和やかになります。子どもと触れ合うことで、我々大人はエネルギーを分けてもらったような気がしています。そんなかわいい子どもたちの健全育成や安全・安心を願って、各地域ではいろんな団体が活動をなされており、このような活動が活発になることは大変すばらしいことだと思っております。地域によっては、地域内の各団体が協力し合ってさまざまな行事を開催し、子どもから大人まで活発に活動されているところがあるようです。一方、行事の多さに家族での行事ができない、地域行事が多過ぎて疲れぎみなどの不満の声も上がっている地域もあると聞き及んでおります。多くの方が子どもたちの未来のためとの強いボランティア精神で活動をなされています。そしていろんな行事の案内が自治会、育成協、学校などを通し、各方面から届きます。そしてこの案内を見て、どうにかやりくりし、参加しなければというプレッシャーがかかる人もおられるようです。
そこで、学校、家庭、地域が密着している団体でもあります、また、行政に深いかかわりを持った団体でもあります青少年育成協議会及び子どもを守るネットワークが連携を強めていただければ、子どもも大人も１つの行事に濃くかかわることができるのではないでしょうか。また、地域によっては連合自治会やその他いろんな団体が子どもたちのことを中心に考えた活動を企画されているところもあるようです。その場合にも、連携しやすいシステムがあれば、子どもも大人も地域に密着した充実した時間が過ごせるのではないかと思われます。
そこで、地域の方が気持ちよく参加しやすく、活動が活発になるように、そして子どもが地域で育ちやすい環境づくりの具体的方策として、小学校区子どもプランというものがあると聞きましたが、この小学校区子どもプランがどのようなものなのか、取り組みや現状について教えてください。
最後に、５.学校教育における体験活動の充実についてです。
長崎市は、歴史的に見ると西洋に開かれた唯一の貿易・文化の窓口として栄え、戦後は、国際平和文化都市としての役割を大いに果たし、現在では、西洋と東洋がうまく絡まり、異国情緒あふれる町並みを醸し出しております。長崎で生まれ育った私は、次代を担う子どもたちにもぜひこの魅力ある長崎を誇りに思い、愛し続けてほしいと願わずにはおられません。
さて、先日、諏訪小学校付近を歩いておりますと、校内から笛や太鼓の音が鳴り響いておりました。何かなと思いのぞいてみますと、諏訪小の伝統行事とも言うべきすわっ子くんちの練習中で、船やクジラを引いての踊りに取り組んでおられました。そのかたわらを見ますと、長崎くんちの担ぎ手の方々が一生懸命に指導なされており、子どもたちも生き生きとした顔で汗びっしょりになって練習をしているのでありました。また、私がＰＴＡにかかわったときの話ですが、国際交流学習でしょうか、外国の方を数人招いた取り組みを目にしたことがあります。このときは、日本の文化や歴史などを紹介して、世界の人々がお互いを思いやる気持ちが最も大切という子どもたちの平和への一途な思いを伝え、外国の方と楽しそうに触れ合っていた様子を覚えております。このように、本物の体験を積ませることや生の方々にじかに接することで、子どもたちは長崎の文化に強い誇りを持つとともに、平和への心を込め、思いやりにあふれた感性豊かな長崎人として成長していくのではないかと考えます。
そこで、各学校においては先生方の創意工夫によってどのような体験的な学習に取り組んでおられるのか、また、学校において地域の人や専門の方々をゲストティーチャーとしてお呼びしたときの謝礼金などはあるのか、お尋ねいたします。
以上、本壇からの質問を終わらせていただきます。答弁によっては自席からの再質問をさせていただければと思っております。ありがとうございます。＝（降壇）＝
78 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
79 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、堤 勝彦議員の質問にお答えします。
まず、１点目の自主財源確保についての(1)広告車両としての公用車の活用についてお答えします。
近年は、ホームページや庁舎内の壁面、あるいはエレベーター内、公用車など、広告掲載することによって自主財源の確保を図っている自治体が徐々にふえてきております。長崎市でもホームページのバナー広告、それから、広報ながさきや窓口用封筒、郵送用の封筒などに広告を掲載しまして、収入増や支出の抑制を図っております。
議員ご提案の公用車への広告掲載につきましては、長崎市の公用車全体につきまして、広報媒体として安全・安心の啓発でありますとか、市の各種情報の提供という役割を現在持たせておりますが、市内一円を周回する公用車という意味合いから考えますと、広告効果は一定あるものというふうに思っております。
現在、長崎市におきましては、公用車の活用を含めまして、一定の財源が確保でき、かつ市民への行政情報提供が可能となる広告の方法や媒体について全般的に検討を重ねておりますので、この中で、ただいま議員ご提案ありました件も含めまして、先進都市の状況なども参考にしながら、問題点の整理を図り、逐次実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、４点目の小学校区子どもプランについてお答えします。
長崎市においては、青少年育成協議会や子どもを守るネットワークなどを中心として、子どもの安全を守り、健全に育成するための地域活動が活発に行われております。しかしながら、一方では活動される方が固定化し、参加する保護者や子どもも減少している、さらには、地域の人たちが交流する機会が少なくなり、取り組みにも地域差があるなど、多くの課題もございます。また、子どもたちの健全な育成のためには、安全で安心な活動場所を確保することや、子どもたちに多くの人との交流の中でさまざまな体験をさせることが強く求められています。
こういった中で、子どもの地域での活動をさらに充実させることを目的として、地域の実情に合った長崎市独自の活動プランを作成することになり、平成19年５月に子どもの活動にかかわる有識者や地域団体の代表者から成る小学校区子どもプラン検討懇話会を設置いたしました。そして平成19年11月、半年後には小学校区子どもプランに関する提言が示されました。このプランは、地域の大人や子どもの交流を活性化することで子どもたちの活動を充実させることを目指しており、そのために、現在行っている活動をもとにして、内容や体制を見直しながら地域の連携を強め、地域の力を向上させていこうとするものです。その方法としては、地域、学校、行政で取り組む必要があることとして、地域に情報が行き渡るシステムをつくり、協力者の負担軽減と参加促進を図ること、行事等の日程調整や役割分担を行い、活動を効率的にすること、新たな人材を発掘し活用することで、参加者の広がりと活動の質を高めることなどが提言をされています。
現在、この提言に基づいて、地域の実態を把握し、子どもに係る地域活動のあり方について検証を行っております。具体的には、平成20年度から５つの小学校区をモデル地区として選定し、既存の活動を生かしながら、各団体間の連携をさらに深め、活動を活性化する方策について、地域の方々と協議を重ねているところです。また、それと並行しまして、提言をまとめていただいた懇話会を小学校区子どもプラン推進委員会に移行しまして、モデル地区の事例をもとに、全市的な事業展開の方法などについて協議し、方向性を示すことにしています。その中で、国が示す放課後子どもプラン事業の実施に向けての課題や必要性などについてもあわせて検討するように考えております。
今後、推進委員会でのモデル地区の検証などが終わり次第、子どもに関する活動の活性化に向けて提言されましたこのプランの考え方と具体的な方策を地域や学校などに周知し、全市的な展開を着実に図ってまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
80
◯上下水道局長（白石裕一君） ２.水道行政について、(1)水道本管の布設要望への対応についてお答えをいたします。
まず、１点目の未給水地区の解消についてでございますが、未給水地区の解消につきましては、国民皆水道達成の趣旨から、長崎市第三次総合計画や長崎市上下水道マスタープランにおきまして、長崎市の重点施策の１つとして取り組んでおり、平成10年度から平成20年度までに間の瀬、正念地区など13地区の水道施設の整備を行い、未給水地区の解消を図ってまいりました。さらに、平成19年10月に水道事業の認可変更を行いまして、春日町、潮見町、大山町、宮摺町及び大崎町の一部を新たに水道事業の給水区域に含めまして、平成21年度から国庫補助事業として順次水道施設の整備を進めておりまして、春日、潮見及び大山地区につきましては平成24年度に、宮摺及び大崎地区につきましては平成26年度に整備完了の見込みでございます。これ以外の未給水地区につきましては、１地区１世帯というものも含めますと、旧長崎地区で12地区、旧合併地区で27地区、合わせて39地区ございます。これらの地区へ水道施設を整備するには膨大な経費を要することから、今後も国庫補助事業として行わざるを得ないと考えております。
したがいまして、未給水地区の解消につきましては、地元の要望、既存水源の水質、水量の状況及び整備に要する費用等の調査を行うとともに、国庫補助事業として採択されるか否かを含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、私道などで水道本管の布設を要望する場合の申請をされる市民の皆様の手続き事務の負担軽減についてお答えをいたします。
上下水道局におきましては、市民の皆様への安全で安定した水道水供給のため、給水区域内の公道や私道において、個人が所有されている給水管の漏水や出水不良等の解消を目的として、給水管の統合等による配水管の布設を進めているところでございます。
市民の皆様からの配水管の布設要望に係る陳情につきましては、平成20年３月までは上下水道局水道部において処理をいたしておりましたが、平成20年４月１日の組織改革により、水道部と下水道部を統合し事業部としまして、同部内の事業管理課に新たに普及調整係を設け、配水管及び下水道汚水管の布設要望の受付窓口を一本化することにより、効率的な処理を行うこととしているところでございます。
ちなみに、平成11年度から平成20年度までの10年間に受け付けた陳情は708件で、このうち662件を施行しており、46件がまだ未施行となっております。この46件につきましては、平成22年度に34件、平成23年度以降に12件を施行することといたしております。また、平成21年４月には長崎市配水管布設要綱を定めまして、これまで陳情として取り扱っていた布設要望を申請方式に改め、手続きの簡略化を図っております。
なお、私道における配水管布設申請の手続きにおきましては、申請者である地元住民の皆様方におきまして、私道の土地所有者を確認していただき、土地所有者から配水管布設について土地使用承諾を得ていただくことが必要でございます。そこで、上下水道局といたしましても、配水管の整備促進のため、職員による所在不明の土地所有者の調査や承諾を得られない土地所有者に対しまして、制度の内容などについて説明を行い、配水管布設へのご理解をいただき、土地使用承諾のお願いをするなど、地元住民の皆様方とともに申請手続きができるよう取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、安全な給水を行うためには、給水管の統合等による配水管の整備促進は重要な課題と認識しておりますので、今後も可能な限り地域住民の皆様と連携を図りながら努力してまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
81 ◯道路公園部長（池田敏明君） ご質問の３点目、迷惑駐輪対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、本市は坂が多く、幅員の狭い道路も多いという特性から、市民生活において二輪車は重要な交通手段であり、他都市と比べて二輪車の保有台数が多い状況となっております。そのため、中心市街地では駐輪場が不足し、主要な施設等の周辺には二輪車の違法駐車が見受けられ、また、当該地域にある公園についても、ご指摘のとおり、不法に駐車している二輪車により、公園利用者の利用に支障を来しているケースがございます。これは、平成18年６月に道路交通法が改正され、二輪車の違法駐車の取り締まりが強化されたことにより、行き場を失った二輪車が公園内に駐車しているものではないかと思われます。
公園内の駐車車両につきましては、文書による警告や注意看板を設置するなどの指導に努めておりますが、それでも改善がなされない場合においては、公園の入り口に車どめを設置するなど、ハード面の対策を講じているところでございます。今後とも、公園内の二輪車の違法駐車につきましては、引き続き指導を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の５番目、学校教育における体験活動の充実についてお答えいたします。
現在の子どもたちを取り巻く環境は、物質的な豊かさや核家族化などによって人間関係の希薄さや体験不足などが指摘されていることから、新学習指導要領におきましても、体験活動の充実については重要な項目として位置づけられております。子どもたちが自然体験やボランティア活動を初めとした社会奉仕体験活動、音楽や美術、演劇など芸術に触れる体験は、社会性や豊かな人間性をはぐくむために大変有効であると考えております。
このようなことを踏まえまして、各小学校、中学校におきましては、修学旅行、野外体験学習などの宿泊を伴うものや科学館、原爆資料館見学など、学校行事や教科などで実施しているものもございます。また、ペーロンや龍踊りなどの伝統芸能体験、田植えや稲刈りなどの農業体験など、各学校では地域の方を講師に招いて地域性を生かした特色ある体験活動を充実させております。さらに、俳句創作、生け花、水墨画などの伝統文化体験ワークショップやプロの音楽家をお招きしてのスクールコンサートを実施し、子どもたちに感動ある体験を提供しております。ほかにも、人や自然と触れ合ってふるさと長崎のよさを知るふるさと長崎体験事業、また、全国的に活躍しているプロによる本物の舞台芸術体験事業、あるいは学校への芸術家派遣事業などに取り組んでいるところでございます。
また、地域の方々にはさまざまな形で学校の体験活動にご協力をいただいており、そのかかわり方などによって状況は異なりますが、講師としてお願いする場合は、原則として謝礼金をお渡しするようにしております。ほかにも、ボランティアで協力していただいている地域の方々も多数おられます。一方、プロとして活躍されている方をお招きする場合には、全市的な事業計画の中で委託料としてお支払いをしております。
教育委員会といたしましては、今後とも、子どもたちの豊かな人間性をはぐくむためにも、学校教育における体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯18番（堤 勝彦君） 一通りのご答弁を本当ありがとうございました。
公用車の活用につきましては、前向きなご回答だったと思っておりますので、市長の顔から前向きに私には見えますので、ぜひいろいろな形で検討していってもらいたいと思います。
松浦市では、大体表を見ますと、市長車、あと小型自動車が多いみたいなんですけど、本市には議会バスとからんらんもありますので、ぜひその辺も視野に入れて検討していただければと思っております。
特に、らんらんなんかには福山雅治さんのどでかい顔とか載せてもらえば、観光客、乗りとうしてたまらんごとなるのではないかなと私は思っておりますので、その辺も考えていただければと思っております。〔発言する者あり〕そうですね、ＮＨＫから宣伝ということでと思っております。
封筒の件は、以前、函館市にお邪魔させていただいたときに、函館市でその封筒を紹介していただきまして、私も深堀先生にお見せしたところ、こういうとをちょっと勉強したほうがよかぞということを言われまして、私も〔発言する者あり〕深堀義昭先生ですね。今、いろいろご指導いただきまして、お電話もしたもんですから、この封筒ができたことは大変うれしくて、私も封筒を見たときは、ああ、決まったなという感じでおりました。
そういうとを含めまして、今後、長崎市でもいろんなことが広告について採用していくんではないかと思っておるんですが、私、自主財源確保の関連でちょっとお尋ねしたいと思います。
私の初めての一般質問のとき、ネーミングライツ導入についてお尋ねをしました。その後、平成19年10月、熊本の市民会館というところで研修会がありまして、そこにお邪魔させていただきました。そしてことしの１月、その市民会館にまた行ったわけですね。そうしましたところ、崇城大学市民ホールという名前に変わっておりました、その市民会館の看板がですね。あら、間違うて来たとかなと思ったんですが、よく尋ねてみますと、やっぱりネーミングライツを導入して大学の名前をつけたということらしいです。調べてみますと、このネーミングライツ料が年額1,500万円、崇城大学が熊本市に払うということですね。これ税収はアップしているということなんですけど、これ他都市でも導入されてやっているんですね。ですから、今後、長崎市のほうでは競技場などの施設のネーミングライツの導入については、その後、２年たったんですが、どのようになったかをお答えいただければと思っております。
84 ◯理財部長（高木英則君） 再質問にお答えいたします。
議員が申されましたように、収入増を図るという意味から公共施設のネーミングライツ、いわゆる命名権事業に取り組んでいる自治体があるということはだんだんふえてきているというふうにとらえております。施設の所有者にとりましては、命名権料によって収入を安定的に一定期間確保でき、これをもって施設整備、あるいは運営経費に充てることができるという大きな利点があると思っております。
一方ではもう皆さんご存じと思いますけれども、ネーミングライツの導入によって、長年、地域に定着していた名称が変わってしまう、あるいはどこの場所にあるのか、何の施設なのかわかりにくい、また、命名権を買った事業者が不祥事を起こしたり、経営状態が悪化すると、その事業者の名前がついた施設や自治体のイメージを損なうおそれもあるというようなことで、各自治体ともちゅうちょしている面があったかと思います。このように、実施に向けた課題というのもあろうかと思いますけれども、単に今言われたような大型スポンサーというだけじゃなくて、小さな面まで目を向けてやってみようということで、今後、そういう検討チームというようなものをつくって、精力的に取り組んでみたいというふうに思っております。
以上でございます。
85 ◯18番（堤 勝彦君） はい、周りからもちょっと苦情も出ておりますが、いえいえ、本当２年間ですね、〔発言する者あり〕いえ、私も２年前の議事録を今持っているんですが、何か似たような答えが返ってきたような気がして、よく似ていたような気がするんですが、封筒だけでもしてもらって、私はうれしいと思っているんですよ。
しかし、今度長崎国体がありますよね。どうか長崎国体を契機にネーミングライツの導入ということを考えられたらどうかなと私は思っているんです。チャンスだと思いますので、市長、どうですかね。市長、聞いていますか。市長、長崎国体がありますので、どうか市長のほうからお答えいただければと思っております。
86 ◯市長（田上富久君） 収入増を図るという意味で広告が活用できないかと、あるいは収入増だけじゃなくて、経費削減も含めてですね。そういう意味で、例えば、現在作成しております生活便利ブックなどもまさに、これまでは予算をかけてつくって全世帯に配っていたわけですけれども、今回は、ゼロ予算事業として、全く予算を使わずに、民間の会社と提携することで広告を集めていただいて冊子をつくる。そのことで逆に広告も含めた情報をふやすというふうなやり方を導入したりしております。広告掲載を通じて若干でも財政に貢献できるようにということについては、ずっと実践も進めているわけですけれども、今、理財部長が申し上げました。何かプロジェクトチームのようなものをつくって、また、さらに活用できる分がないかという分についても、今後しっかり詰めていく必要があると。横浜市などでもいろんなものを媒体に使って広告されているようですし、そこでいろんなノウハウも蓄積しているようですので、そういったものも参考にさせていただきながら検討したいと思います。
また、国体を機にという分については、施設の問題だと思うんですけれども、国体を機にというふうに限らず、そういう広告媒体として使える部分がないかという分について、全体的にもう一度しっかり、特にこれまでにない発想も含めて検討してみたいというふうに思っております。
以上です。
87 ◯18番（堤 勝彦君） はい、検討をよろしくお願いします。ぜひそんなまちになればいいなと思っておりますので。
今のは、私が広告を企業の皆さんからいただいて、それで収入増を得るということなんですけど、逆に「龍馬伝」とか、長崎さるくとか、そういうふうな市が最も力を入れている事業がありますよね。これなんだと、市長がもうさるくの話をなさいますけど、例えばですよ、市長はオリンピックのこと、オリンピックの誘致運動というんですかね、そのポスターないし、先々出てくると思うんですけど、がんばろうオリンピックか何か、オリンピックを誘致しましょうとか、そういうステッカーなんかつくって、逆に市民の方へ張ってもらえませんか、応援する方は張ってくれませんかと。だから、そういう方も出てくるんではないかと思いますので、そういうことも考えて広告宣伝等、逆にこっちからお願いする分もしていったらどうかなと思います。私としましては、民間と行政のコラボレーションというのが大切だと思っているんですね。やっぱり市民と行政が一体になる、コラボする、こういうことを大切にしてもらえばと思っております。
じゃ、次は水道行政についてお話をさせていただきます。
まず初めに、
上下水道局長にお礼を申し上げたいと思います。６月の議会で、奥村先生のご指導をいただきまして、長崎の水を提案したところ、これでつくっていただきまして、本当ありがとうございました。後からおいしく飲みたいと思いますが、〔「おいしか」と言う者あり〕いやいや、これができたときは、龍馬が載っていていいな、かわいいなと思っておりますので、本当うれしかったです。今後、これは福山雅治さんのロケとか、例えばコンサートなんかで飲んでもらう。こういうことによって、この水の価値観ががっと上がるかと思いますので、そういうふうなことを夢見て、今からも頑張っていきたいと思います。
できれば、私のこの質問のときは、これを本壇に置いてもらえばうれしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、水道本管の布設の関連から再度お尋ねいたしますけど、水道本管の入れかえなんかが個人の都合で市道を掘削した場合、その復旧については個人負担が原則となっているようです。ですが、その道路がカラー舗装とか特殊舗装であった場合には、通常のアスファルト舗装のときと比較して高額な負担となっているようなんですね。そこで、通常の費用と比較して高額になった分だけでも個人の負担が軽くなるようにならないものかというのもお聞きしたいと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。どなたに聞けばいいんですか。部長、よろしくお願いします。
88 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
板石舗装、カラー舗装及び半たわみ舗装などの特殊舗装につきましては、景観に配慮した快適な道路空間の形成と維持管理の観点から、観光地の周辺やまちなかの主要道路において実施いたしております。
施工に当たりましては、特殊舗装は復旧費用がアスファルト舗装より高く、再掘削の場合、負担が大きくなることなどから、施工後数年間は掘削が生じないようにするために、掘削協議会などにおいて、掘削をする前に上下水道、ガスの事業者などの占用者に対し、再掘削が生じないよう、老朽管の布設がえなどの適切な対応を図っていただくよう調整しております。また、沿線の住民の方々にも同様の趣旨のお知らせをしているところでございます。
しかしながら、ご指摘のように、舗装後、新たに建築物を建築するなどの理由により、特殊舗装の掘削が必要となる場合もございます。その際の復旧につきましては、原因者による原形復旧を原則といたしておりますので、復旧費用の一部を長崎市が負担することは困難であると考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
89 ◯18番（堤 勝彦君） 困難ということですね。そんな答えかなとは思っていたんですが、カラー舗装などはですよ、市のほうというか、行政側の都合でつくったと思っているんですよね。確かに自分の家の前がきれいになればいいかと思うんですよ。しかし、大体それは歴史探訪道路とか、そういうふうな観点からこの道をきれいにしようと、観光客が道がわかりやすいように色をつけて道案内するとか、そういう観点からつくられたかと思っているんですね。それは非常にいいんですけど、それは先ほど部長のお話では、道路沿線の住民の方によく説明をされたとおっしゃられましたけど、されたことを聞いていると、少し差があるのではないかなと思うんですね。そのときに、１回穴を掘ったら10倍ぐらい高くなるんですよとか、そういう話はあったのかどうか、もしくは住民の方は聞いていなかったかと思うんですけど、実際にカラー舗装とか特殊舗装は、市内にどれくらいあるんでしょうか。もしわかったら教えてください。
90 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
ちょっと手元のほうにどのくらいの延長がカラー舗装とか特殊舗装になっているかというのは持ち合わせておりませんが、基本的には商店街とか観光地周辺で、どうしてもやはり景観に配慮した空間をつくりたい、道路空間をつくりたいということで地元のほうからご要望もありますし、市側からこういう形にしたいというご提案をする場合もございますが、やはり道路をかわいがっていただくという観点から、そういう舗装になったことにつきましてはご理解をいただきたいと思います。
なお、住民の皆様のほうにお知らせはやっているんですが、それが足りないということのおしかりといいましょうか、それも委員会の中でちょっとございましたので、今後は、そういうものをさらに徹底していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
91 ◯18番（堤 勝彦君） はい、ぜひ今後、道をきれいにするときは、住民の方々へよく説明をされてしていってもらいたいと思います。
また、水道局は貯水槽式から直圧式を進めておられるようなんですね。その家の水道管が先々どんどん詰まってくるというんですかね、かえようとしたときに、直圧式にしようかというんですけど、直圧式の場合、もとからパイというんですか、直径を大きくするということはありますので、そういうところの場合でも、やっぱり幾らかでも支援かなんかしてもらえば、家の方もしやすいかと思いますので、どうか今後、その辺も踏まえて考えていただければと思っております。
では、迷惑駐車について少しお伺いをいたします。
迷惑駐輪対策ですね。先ほど駐輪場不足と言われましたけど、市内中心部は、委員会でも聞きましたけど、整備計画があるということで聞いております。じゃ、市内中心部近辺というんですかね、来年駐輪場を整備する考えはないものか、お尋ねいたします。
92 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
駐輪場につきましては、議員ご指摘のように、市街地の中心部、周辺部を問わず不足しているというような状況にございます。
市としましては、特に駐輪場の不足が著しい市の中心部におきまして、近年、ふえてきております民間による駐輪場の整備をさらに進めるためにも、市が管理している既存の駐輪場の有料化を進めているところでございます。
中心部の近辺に新たな駐輪場が整備できないかというご質問でございますが、土地の確保など困難な要素もございますが、駐輪の需要などを見きわめながら、条件が整った箇所につきましては整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯18番（堤 勝彦君） できれば少しずつふやしていってもらいたいと思うんですが、今、駐車禁止が結構厳しいところが長崎署管内、浦上署管内だったと思っているんですね。今のところ、大浦署管内、稲佐署管内はそこまで厳しくないというような状況のようです。
私も５年ぐらい前だったと思うんですけど、まだこの道路交通法が改正する前に、浜町の鉄橋ですかね、あの辺にちょっとバイクを置きまして、４台とまっていましたから、私が５台目にとめたんですね。そこに置いて、10分ぐらい後ろ向いてしゃべっていましたら、切符を張られていまして、運よく12月31日だったんです。これが次の日の１日やったらまだショックが大きかったなと思ったんですけど、12月31日に張られまして、すぐその日に反則金を払いに行ったんですけどね。浜町ではそのころが結構厳しかったんですね。特に道路交通法が改正されてからますます厳しくなって、今はちょっと置く人も少ないみたいな感じでよくなってきたかと思っているんですね。
しかし、先ほど言いました大浦署管内、稲佐署管内ではそこまでないということで、利用者もちょっととめたら問題ないかと思うんですけど、これは長くとめている方もいらっしゃるんですね。これ大浦署管内なんですけど、グラバー園の近くの歩道にバイクが何十台ですかね、20台ぐらいとまっていたところがありまして、私は駐輪場かなと思っていたんですが、どうも違うみたいなんですね。そこで、役所の方も来られまして、張り紙等をしてもらったんですけど、イタチごっこになりまして、なかなかそれがとまらないということで、そのことを役所の方に話しましたら、松が枝第１、第２駐車場がありますよね。そこにもバイクの駐輪場はあるんですよということを聞きました。じゃそこにとめるようにお願いをしているらしいんですけど、じゃ何でとめんとかなということで、ちょっとバイクのライダーというんですかね、利用者の方に聞いてみましたら、松が枝駐車場が第１のほうが７時半から６時まで、第２のほうが７時から８時までということで、あんだけ広い駐車場なんですけど、バイクもこの時間帯に仕事に行って帰る方は問題なかったんですけど、これ以降まで置く方は駐車場から出られないんですね。だから置けないということらしいです。そう考えますと、先ほど部長がおっしゃいました、土地があれば、今後随時考えてもらえるということですので、松が枝なんかは土地もありますので、もう少し自動で24時間使えるような駐輪場をつくってもらえば、この辺が幾らかでも解消できるんではないかと思っておりますが、その辺も踏まえて考えてもらいたいと思います。
また、浜町近辺は民間の駐輪場もどんどんふえまして、先ほども言いました、買い物もしやすくなったということですが、私は大浦地区に住んでいますので、そうなりますと、駐輪場が今のところまだ要らないかなと思うんですね、買い物するにも。ちょっととめて買い物して帰る。この辺はいいかと思うんですが、今から先々厳しくなったときを考えますと、商店街、もしくは各商店が駐輪場を整備したいというときに、何らか長崎市からの支援なんかがないのかというのを教えてもらえませんでしょうか。
94 ◯商工部長（川口晴寛君） 再質問にお答えしたいと思います。
商店街振興組合、また店舗が駐輪場を整備する際の長崎市の支援という点でございます。
まず、商店街が実施主体となりまして駐輪場を新設する場合につきましては、補助率が３分の２以内で、補助限度額が1,000万円、商店街賑わい整備事業費補助金が利用可能でございます。
また、同じく商店街が実施主体となりまして、空き店舗を活用して駐輪場を整備する場合、例えば、空きガレージがあって、そこに看板等を設置したり、車両区域のかわりに駐輪のバイク等々の線を引いたりする、その程度の整備事業でございますと、補助率が５分の４以内で、補助限度額が800万円、商業活性化支援事業補助金がご利用いただけることとなっております。
また、個々の事業者の方が駐輪場を開業する場合、業として行う場合でございますが、本年４月に創設いたしました中小企業いきいき企業者支援資金をご活用いただけることとなっております。この融資要件といたしましては、商店街の活性化に資するという理由で、空き店舗等を利用して開業する場合を想定しておりますが、商店街からの意見書において、この駐輪場の開設が商店街の活性化に寄与するということで認められるものであれば、これ融資でございまして、限度額2,000万円、利率が1.4％、融資期間は７年以内でございますが、ご利用いただけるということでございますので、ご相談にあずからせていただきたいと存じます。
以上でございます。
95 ◯18番（堤 勝彦君） 部長からも今紹介をしていただきましてありがとうございました。
実際にその実績等はどうだったんですかね。あったのかどうか、教えてもらえばと思っております。
96 ◯商工部長（川口晴寛君） 再質問にお答えいたします。
この補助金制度、融資、駐輪場の整備に関する実績は、残念ながら今のところございません。
以上でございます。
97 ◯18番（堤 勝彦君） そこなんですね。これ利用する方が知らないんではないかと思うんですね。ですから、もうちょっと宣伝等、やっぱり周知を徹底してもらえばもう少し違ってくるかと思うんですね。駐車禁止ですね、駐輪もですけど、がやっぱりよくないんだという機運を高めるためにも、もっと役所のほうからその辺アピールしてもらう、商工部のほうから商店街等にしてもらえば全然違うかと思っております。
市内のバイクの台数に対して、絶対的に駐輪場が不足していると私は思っているんです。ですから、こういう台数に対してのガイドラインというんですかね、駐車場のつくり方とか、その辺を設けてみたらどうかと思っているんですが、ぜひその辺をつくってもらいたいと思います。
私もちょっと自分の大浦地区で言うんですけど、大浦地区はやっぱり狭隘道路が多くて、車は行かずに、バイクで移動することが多々あります。バイクは通ります。またバイクが通りますと、その先には階段道がありまして、その階段を上って皆さん歩いて帰られたりするんですね。そこの階段道に、自宅は階段の上とか下にあるので、そこの何段かをスロープ化にしてもらえば、バイクもまた置けるところがふえるんですね。自宅まで持って帰れるとか、そういう階段道をスロープにすることはどうやったらできるのかを教えてもらえればと思っているんですが。
98 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の地形的特性から、斜面に居住されておられる方々の中には原動機付自転車などの二輪車を交通手段として利用される方が多い状況にございます。
議員ご指摘のとおり、階段をスロープ化することにより、自宅敷地内まで二輪車の乗り入れが可能となるなど利便性が向上いたします。また、道路上における二輪車の違法駐車が改善され、歩行者にとって安全な通行が確保されることが考えられます。
階段をスロープ化することにつきましては、二輪車を利用する方にとっては確かに便利になりますが、一方では階段のスロープ化によって高齢者などの皆様にとっては歩きづらくなるなどのさまざまな問題が発生することが懸念されます。
したがいまして、万が一といいましょうか、階段をスロープ化したいというご要望がありましたら、道路維持課のほうで現地調査を行って、安全性が確保される、それから、地元の自治会を初め、沿線の方がご同意いただけるということであれば、個人のスロープ化は困難でございますが、複数の世帯がそれによって恩恵をこうむるということであれば、スロープ化については検討してまいりたいと考えております。
以上です。
99 ◯18番（堤 勝彦君） はい、わかりました。ありがとうございます。じゃ、もし私に相談があったときは、自治会のほうに説明してもらえばと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間が余りないので、次に行かせていただきます。
子どもプランについてですが、この質問をさせてもらったのは、地域にはいろいろな団体がありまして、各団体、本当いい活動をなさっていると思うんです。おのおのいろいろされて、活発になされて本当いいと思うんですけど、あり過ぎて、子どもの取り合いて失礼ですが、我々大人もなんですけど、どっちも行かんばて、かなり大変なことがよくあるということをよその地区からもどこからも聞いておりまして、少しこの話をさせていただいたんですけど、当然、民間のイベントもあるんですね。テレビ局や何ややっているかもめ広場や水辺の森公園とか、そこにも子どもたちは行きたいんですが、やはり地域の行事も重なって行けないとかありますので、少しお互い整理をするためにどういうことをやったらいいかなということで相談したら、小学校区子どもプランというのがあったもんですから、このことを聞きました。
実は今、こども部の所管で少年育成協議会と子どもを守るネットワークがありますね。ですから、せめてその２つだけでも共通のイベント等にしていけば、少しでもその辺が解消できるんではないかと思って、私、この話をさせていただいたんですが、そもそも青少年育成協議会が、私の記憶では以前、教育委員会に所管があったかと思うんですね。ですから、私としましては、青少年育成協議会、子どもを守るネットワーク、どちらもいろんなイベント、行事をする上で、小学校、中学校の教頭先生ないし先生方、またはＰＴＡにお世話になりながらこの事業をやっていると思いますので、私としましては、どちらかというと、教育委員会にあったほうがいいんではないかと思いますので、もしよかったら、その辺も踏まえて、今からちょっと検討してもらえばと思っております。
すみません。答えはいいです。時間がですね。
それでは、最後の学校における体験活動の充実について少しお伺いしたいと思います。
各学校では、子どもたちに対していろんな場面において工夫をされ、体験を積ませておられることがよくわかりました。本当ありがとうございます。
以前のことなんですけど、ある小学校で、長崎出身で現在Ｊリーガー、横浜Ｆ・マリノスですかね、兵藤選手の作文をＰＴＡの会長さんが読み上げたことがありました。私も聞いていたんですけど、その内容は夢についてでありました。そのときでも子どもたちの目はもうきらきらと光って聞いていたんですね。そのときには、兵藤選手じゃなくて、兵藤選手の作文をＰＴＡの会長さんが読まれていて、子どもたちはうっとなっていたんですけど、それが実際、兵藤選手が来ていたらどうだったんでしょうね。子どもたちは多分もっとぎらぎらしたような輝くまなざしで聞いていたんではないかと思われるんです。そのときは兵藤選手は大学生でした。例えば、講師に大学生とか、もしくは甲子園に行った高校生が来て子どもたちに何か夢について話すとかいうときに、その場合、講師代というんですか、謝金というんですか、その辺はお支払いはされるのでしょうか、教えてください。
100 ◯教育長（馬場豊子君） 子どもたちにとっては確かに現役で活躍されているご本人が来て、そこで失敗をしたこともあり、それでも頑張ってしたらこういう結果だったとか、そういう実体験をもとにいろいろな指導をしていただけるというのは非常に、それこそ目を輝かせて、本当に心を震わせて、心に響くようなことになっております。
実は、前回のオリンピックで優勝したソフトボールの上野投手も実際長崎に来られまして、今、国の事業でそういうのがあっております。つい最近でいいますと、中村真衣選手、水泳の選手、銀メダリストが来られて、実際、泳いで見せるということではないんです。自分の実体験、映像を見せながら、みんなと同じ小さいころはこうだったんですよと。その中で、このきっかけでこういうふうに行ったんですよ。でも、やめようと思ったけれども、こういうことがあったから、頑張ったらここまでなったんですよと。そういう具体的な話をする。どこで自分が夢を持って奮起したのかとか、そういうことを実際に話をされたり、映像をもとにいろんなことで全国を回られている事業がございます。ぜひそういうことはこちらからも手を挙げて、そういう機会についてはなるべく長崎市の子どもたちにも味わわせていただきたいと思っています。
それ以外に、やはり身近な方でそういう講師になる方、例えば大学生とか呼ぶときには、先ほど本壇でも申しましたように、講師の謝礼金、予算の範囲内ですけれども、お支払いして講師を呼ぶことはできます。ただ非常にお金は少ないので、ボランティア的になってしまいますけれども、ただ、それとはまた別に、今、大学生が大学生の教育学部、長大の教育学部と教育委員会が協定を結びまして、授業の一環で来ていただいていることもございます。例えば本年度でいいますと、小学校で37校、中学校で10校、158名の大学生がいろんな学習支援、あるいは総合的ないろんな活動に入ってきていただいています。そういうものは大学側の単位としてもうしていただきますので、以前は少しの謝礼を組んで予算化していたんですが、ここ平成19年度から長崎大学と教育委員会が協定を結びまして、例えば留学生の方が外国語を直接教えていただけるとか、そういうことも実際いろんなところで小学校、中学校でさせていただいております。これは大学の単位としてしていただいています。そういう動きが純心大学でも活水大学でも今ふえております。非常に小学校、中学校の子どもにとっては身近な、年齢が近い方と一緒に授業をするとか、実際、ネイティブスピーカーの方が自分の年に近い方が指導していただけるという部分については、また違った意味で非常に効果的な授業になっているかと思っております。今後とも、そういう機会をふやしていきたいと思っております。
101 ◯18番（堤 勝彦君） はい、ぜひお願いしたいと思います。子どもたちも生の声というんですかね、やっぱり本物というんでしょうか、そういう声が大変必要ではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
中でも特に私がお願いしたいのは、人とのかかわりを大切にする豊かな人間性、また社会性をはぐくむことのできる授業なんかをふやしていただきたいと思っております。
また、今後も子どもたちがじかに本物の自然や芸術・文化の体験的な学習ができるように、より一層のお願いをしたいと思いますし、また、生の方々に直接会わせていただけるように努力をしていただきたいと思っております。
そのためにも、市長、長崎・広島オリンピックを夢見て頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
102 ◯副議長（中田 剛君） 休憩いたします。
午後３時25分から再開いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
───────────
＝再開 午後３時25分＝
103 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。17番宮崎高舟議員。
〔宮崎高舟君登壇〕
104 ◯17番（宮崎高舟君） 自由民主党、宮崎高舟です。本日で一般質問もいよいよ最終日になり、一番最後となりました。緊張してます。
世間では、ことしの紅白歌合戦では、トリが和田アキ子と初出場でレミオロメンと決定しています。私も一般質問でトリは初出場です。彼らみたいに魅力も色気もありませんが、元気だけはありますので、最後まで一生懸命頑張りますので、お疲れのところだとは思いますが、最後までおつき合いください。そして、何より本日、地元の皆様を初め、応援に駆けつけていただきました皆様、本当にありがとうございます。
一般質問ラストバッターとして、今回の本会議の一般質問をきれいに終わらせたいと思いますので、市長並びに理事者のご明確、そして適切なご答弁、そしてご協力をお願いいたします。
まず初めに、文化財行政についてご質問いたします。
昨年12月議会で一般質問をさせていただきました四郎ケ島台場跡の文化財化についてご質問します。
昨年、12月議会で四郎ケ島台場跡について質問させていただき、先輩議員のご協力もあり、その後、当初予算で約1,000万円の調査費用をつけていただきました。その後、四郎ケ島台場の調査については、本年度より事業に着手していると思いますが、国への文化財化指定への状況並びに調査状況をお尋ねいたします。
続きまして、環境行政についてご質問いたします。
新西工場の建設については、平成19年９月議会、平成20年11月議会と質問をさせていただきました。その後の進捗状況や今後の取り組みなどについて確認も含めてお尋ねいたします。
まず初めに、建設候補地の選定経過でございます。
昨年の11月議会のやりとりでは、長崎市は新西工場建設地検討委員会を設置し、この委員会で専門的な視点から検討した結果、委員会から神ノ島町に所在しております西部下水処理場敷地内と三重町の三京クリーンランドの一部の２カ所が適地であるとの報告書が提出をされました。現在、長崎市はこの２カ所のうち、西部下水処理場の敷地内が適地として、私の地元でもあります小榊地区の住民の皆様と数回にわたり協議会を開催し、進めてきたと聞いております。そこで、まずその選定経過をお聞きいたします。
次の２点目に、地元との協議会と今後の小榊地区の環境状況やまちづくりについてであります。
長崎市は、この11月議会に環境アセスメントの補正予算を計上しなければ、有利な起債であります合併特例債の活用期限内、いわゆる平成27年までに工事が完了しないと言われておりましたが、今議会の議案を見てみますと、その予算は計上されていないようです。それは地元の皆様の了承がないと予算は計上できないとの約束をなさっていらっしゃるようですが、これまでの地元の皆様との協議の経過、並びに地元の皆様がどのようなことをおっしゃられているのか、また何がネックになっているのかをお答えください。
そしてまた、市長は小榊地区の皆様が、西部下水処理場の汚泥のにおいの問題、そして平成19年の11月議会で一般質問をさせていただきました皇后島、いわゆるねずみ島の砂の問題でご苦労なさっていることは十分ご承知のことだと思います。これらの問題は、新西工場を建設するしないにかかわらず、西部下水処理場の汚泥のにおいの問題、また数十年間、何度も自治会などで要望してきて、長崎県の管轄ということで、いまだに解決ができていない風致公園であるはずなのに、とても風致公園に見えない皇后島の周辺の環境の問題、そして船の不法投棄の問題、また小瀬戸町住民の皆様がこれまで数十年間、苦しんできた皇后島に所在してあります砂山の問題、これらの問題は解決しなければいかない問題です。市として今後、これらの問題をどのように解決していこうと思っていらっしゃるのか、お聞きいたします。
また、今のところ非常に難しいと思いますが、仮に新西工場が建設されても、地元の皆様は、この小榊地区がごみと下水と砂の町になるだけだと地区のイメージの低下や将来に対する不安を持っていらっしゃいます。住民の中には今度は火葬場が誘致されるのではないかと言われる方もいらっしゃいます。このように地元の皆様が地区の将来に不安を持つこの小榊地区が、将来どのようになるのか、市長が思い描くイメージがあるのならばお聞かせください。
最後に、今議会で環境アセスメントの予算が計上できなかったことによる今後の西工場建設に向けて、どのような影響が出てくるのか、またどのようなことが考えられるかも、あわせてお尋ねいたします。
続きまして、環境行政、２つ目の資源物抜き取り禁止条例施行後の状況についてお尋ねいたします。
古紙類やアルミ缶等の金属類をごみステーションから抜き取る行為が全国的に横行し、長崎市におきましては、本年２月議会におきまして、抜き取り行為を禁止する条例が可決をされ、10月１日から施行されていると思います。
これらの資源物は、収集後、選別過程を経て売却されておりますが、自主財源の乏しい本市におきましては、貴重な収入源となっており、条例に基づく厳格な対応が求められております。
そこで、お尋ねいたしますが、条例施行後の状況はどうなっているのか。そしてまた、いまだに抜き取り行為が行われているとの通報があっているとお聞きしておりますが、取り締まりに当たって、どのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。
以上が環境行政に関するご質問です。
続きまして、水産農林行政についてご質問いたします。
まず初めに、ながさきの「食」夢市場運動の成果と今後の展望についてご質問いたします。
現在、全国的に地産地消運動が活発に行われていますが、実際、農水産業にどのような効果があったのか疑問に思えるところがございます。
この長崎市におきましても、平成17年から18年にかけての市町村合併により、農水産業の規模が拡大したことから、今まで知らなかったり、見たこともなかった農水産物、加工品など多くの特産物が出てきたことや、農水産物直売所人気などにあらわれているような活発な取り組みがなされており、長崎市の新たな魅力として、今後において発信すべきことであるものと考えられます。
まず、その一環として、ながさきの「食」夢市場運動を展開しておりますが、実際、何をねらって運動を進めているのでしょうか。本当に生産者や消費者、そしてこの長崎市民のためになっているのでしょうか。長崎市の農林水産業にとってどのような効果をもたらしたのか、お聞きいたします。
また、取り組みを踏まえて、今後の展開をどのように考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目に、来年、開設予定であります福岡のアンテナショップについてお尋ねいたします。
ことしの７月20日の日本経済新聞に、全国の自治体が開設する地元の農水産物や加工品などの特産品を販売するアンテナショップが東京都内に急増しているとの記事が記載されておりました。また、消費者の安心・安全志向の高まりが国産品人気を集めていることも要因であるとのことも記載されておりました。
長崎市におきましては、来年、福岡市に雲仙市、佐世保市と共同でアンテナショップを開設する予定であると聞いております。この取り組みは、長崎市の地元水産物を初め、特産品のＰＲ、観光などの情報発信の拠点としてぜひ成功してほしいと考えておりますが、アンテナショップのこれまでの開設に至った経緯、並びに開設後どのような展開を考えているのか、そしてまた、東京とかではなく、なぜ福岡市なのか、福岡市に開設することでどんな効果が期待できるのか、そして開設に向けての今後のスケジュールとあわせてお尋ねいたします。
以上で本壇よりの質問とさせていただきます。ご答弁次第では自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
105 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
106 ◯市長（田上富久君） 一般質問のトリを務められます、自由民主党、宮崎高舟議員の質問にお答えします。
まず、２点目の環境行政についての(1)新西工場建設のア.建設候補地の選定経過についてお答えします。
新西工場建設につきましては、木鉢町にございます現在の西工場が昭和54年の稼働開始以来30年を経過しており、老朽化が進んでいることから建て替え計画に着手したものでございます。
議員ご指摘のとおり、昨年、環境科学等を専門とします学識経験者８名を委員とする新西工場建設地検討委員会を立ち上げまして、建設候補地の検討を依頼しましたところ、西部下水処理場敷地内と三京クリーンランド埋立処分場の３工区の一部の２カ所が適地であるという報告を昨年の11月いただきました。この報告書に基づき、２カ所の連合自治会に候補地に上がっていることをご報告させていただくとともに、内部で検討した結果、収集運搬の効率性や下水汚泥の混焼の可能性などを考えた場合、西部下水処理場敷地内がより適地であると判断をいたしました。
次に、２点目の(1)のイ.地元の皆様との協議の経過と今後の小榊地区のまちづくりについてお答えします。
まず、地元の皆様との協議につきましては、ことし２月に連合自治会の役員の皆様と各地区での説明会の進め方などをご相談させていただき、その後、主に各自治会単位で地元説明会を開催させていただき、直接住民の皆様のご意見などをお伺いしてまいりました。その中で、住民の皆様方から新西工場に関しまして、煙突排ガスの問題や工場の臭気、また騒音等について質問が出され、それぞれにお答えをさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、地元の皆様にとっては、西部下水処理場の臭気や放流水の問題、また皇后島の砂置き場等の問題がある中での焼却施設の建設であり、地区の将来にわたってのイメージ低下にもつながりかねないということに、特に強い懸念を示しておられました。
それを受けまして、西部下水処理場に絡む問題につきましては、処理場周りの植栽、汚泥運搬時の密閉型車両を購入するなど、上下水道局にはしっかり対応するように指示をしております。あわせまして、皇后島の問題につきましては、県の長崎港湾漁港事務所の管轄となっていることから、漁港事務所の上部組織である長崎振興局の局長に、副市長が直接面会し、早期の改善を強く要請をいたしました。
また、議員ご指摘のとおり、当初は合併特例債の建設費への充当を念頭に本議会への環境アセスメントの補正予算の計上を考えておりましたが、現時点においては、地元の皆様から、予算計上に向けてのご了解を得るまでには至らなかったところでございます。
私も11月８日に連合自治会の会合にお邪魔をさせていただき、話し合いをさせていただきましたが、地元の皆様のご懸念は十分理解できますし、ご苦労をおかけしていることに対しましては、まことに申しわけなく思っております。今後は、下水処理場や皇后島の問題に対する懸念を払拭するよう、できる限りの努力をさせていただきたいと思っております。
次に、今後の小榊地区のまちづくりについてでありますが、この小榊地区には、四郎ケ島など文化的にも非常に価値の高い資源がございます。また、女神大橋開通後、交通の利便性も格段によくなりました。こういったこの地区の特徴を十二分に生かして、地元の皆様と一緒により暮らしやすいまちづくりに向け取り組んでいきたいと考えております。
その一例としまして、私みずから県と協力しまして、必ず小榊地区、ひいては長崎市全体の活性化に貢献できると考えまして、全日空のコールセンターを誘致いたしました。また、新西工場を建設させていただいた際の地域環境整備や工場の余熱を利用した厚生施設の整備などは、地元の皆様と十分協議を行いながら進めさせていただき、小榊地区がこれまでにも増して住民の皆様に愛着を持っていただけるまちとなるよう、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の(1)のウ.環境アセスメントの遅延による影響についてお答えします。
新西工場建設につきましては、今議会にこの予算の計上ができなかったことから、当初予定しておりました平成28年３月までの完成が難しいと考えております。そこで、平成28年４月以降に生じる事業費に対しましては、合併特例債の充当ができなくなることから、他の起債であります一般廃棄物処理事業債を充当することとなりますが、充当率や交付税算入率などは条件が異なりますので、その分、市の負担が増加することも考えられます。
いずれにしましても、できる限り早く地元の皆様のご了解をいただけるよう、今後も努力を重ねていきたいと考えております。
次に、３点目の水産農林行政についての(2)福岡に来年開設予定のアンテナショップの取り組みについてお答えします。
まず、１点目のアンテナショップを開設するに至った経緯ですが、県の福岡事務所の閉鎖や
九州新幹線西九州ルートの着工などを契機としまして、福岡やアジアに向けた産業振興総合戦略の拠点の必要性から、特産品の販路拡大と情報発信の拠点となるアンテナショップの開設について検討を重ねてまいりました。その後、佐世保市と雲仙市から出店の意向が示され、３市で十分協議を重ね、昨年の10月に佐世保・雲仙・長崎アンテナショップ協議会の設立に至りました。さらに、ことし10月には、基本コンセプト及び開設場所の選定につきまして、大筋で合意をし、中洲川端のふくぎん博多ビルを候補物件として、出店に向けた準備を現在進めているところでございます。
次に、２点目のアンテナショップ開設後の展開ですが、基本コンセプトとして、佐世保・雲仙・長崎のおいしいでつなぐ拠点と位置づけ、展開の方針として３市の観光や歴史、文化、自然を知って３市を訪れていただくように、物産拡大拠点、食を味わう拠点、交流と出会いの拠点の３つの方針をもとに推進をしていきたいと考えております。
まず、物産拡大拠点につきましては、店舗内に物販ゾーンを設けまして、長崎ビワ、かまぼこ、からすみといった特色ある特産品を販売する物販機能、福岡の消費者ニーズを的確に把握するためのテストマーケティングなどの情報収集機能、及び福岡の百貨店やスーパー、飲食店へ営業を行う販路拡大機能の３つの機能により、来て・見て・楽しくなる、いわば食のショーケースとも言うべき店舗づくりを展開したいと考えております。また、食を味わう拠点につきましては、店舗内に飲食ゾーンを設けまして、３市の食材をふんだんに使った料理を提供することで、アンテナショップに人を呼び込む飲食機能により、３市への興味をかき立て、特産品の購入並びに観光旅行などの動機づけとして、商談会や長崎県出身者の親睦などの場として活用できるものと考えております。次に、交流と出会いの拠点につきましては、店舗内に観光交流ゾーンを設けまして、３市の観光イベント等の情報を発信する観光振興機能と長崎の食などに関する交流イベント機能により、長崎と福岡の人や歴史、文化などを含めた交流を行うことで新たな出会いや発見の場として展開が期待できます。また、旅行会社などによるツアーデスクを設置しまして、着地型旅行商品の企画、販売及びさまざまな観光情報の発信などにも取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の福岡に開設する理由ですが、福岡は九州最大の消費地であり、アジアまでつながる大きな経済圏として、商業振興の面からも将来性が非常に高いマーケットであること、地理的にも長崎に近く、観光誘致におきましても大変重要な地域であること、長崎県出身者や関係者も多く、人的ネットワークが広がり、さまざまな波及効果が期待できることなどから、福岡市に開設することにいたしました。また、期待できる効果としまして、３市の知名度が高まることはもちろんのこと、特産品の生産や消費の拡大並びに観光の面におきましても、福岡の皆さんのニーズを的確に把握できること、交流人口の増加による地域産業の活性化が図られることなど、長崎と福岡をつなぐ拠点としてさまざまな効果が期待できるものと考えております。
次に、４点目の今後のスケジュールでございますが、まず、物販・飲食業務及び観光交流拡大業務を委託する運営事業者、並びに店舗の愛称を決定する必要がありますので、来年１月に公募を行い、４月までに決定する予定でございます。オープンの時期につきましては、店舗の改修と開設の準備作業が必要なため、来年の10月を予定しております。
今回の３市が連携したアンテナショップの開設に向けた取り組みにつきましては、長崎市、佐世保市、雲仙市のそれぞれの特徴を生かしながら、相乗効果によって長崎市の豊富な食の魅力をアピールし、販路開拓や消費拡大を推進するとともに、産業振興、観光振興に向けた情報を発信することができるよう、魅力的かつ効果的なアンテナショップの開設と運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
107 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） ご質問の１点目、文化行政についてのうち(1)四郎ケ島台場跡の文化財化の進捗状況についてお答えいたします。
四郎ケ島台場跡につきましては、現在、主に石垣測量を中心として調査を実施しているところでございます。これは四郎ケ島台場の北西隅に当たる石垣の中間部分に、近年の台風による高波の影響などで崩落が進行しているように見受けられることから、測量及び写真撮影を行っているもので、調査結果につきましては、今後、石垣を復元する際の資料として利用できるような記録作成を考えております。また、来年１月からは台場の一部について試掘による調査を行い、遺跡の検証を進めることとしております。
なお、平成22年度には今回の測量と試掘の結果を報告書として取りまとめ、文化財指定に向けての資料としたいと考えております。四郎ケ島台場跡は、近世の台場において貴重な遺構として国指定史跡に相当する十分な価値があると認識しておりますので、文化庁を初め、長崎県など関係機関とも十分な協議を行いながら文化財指定に取り組んでいるところでございます。
また、文化財指定に向けた住民同意につきましては、指定同意の対象者について一定の方向性が得られた状況にあります。今後、地元自治会長とご相談させていただき、必要に応じて対象者説明会を開催し、ご協力をお願いしていきたいと考えております。
さらに、四郎ケ島台場は、1850年代当時、佐賀の鍋島藩が築造したこともあり、佐賀の市民団体の方々の関心も高く、保存に向けた活動が行われておりますので、今後も引き続き情報交換等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯環境部長（樫山敏徳君） 次に、２．環境行政についてのうちの（2）「資源物抜き取り禁止」条例施行後の状況についてお答えをさせていただきます。
本年２月議会でごみステーション及び集団回収で収集した資源物の抜き取り行為を禁止するための長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を可決していただいた後、広報ながさきへの掲載、集団回収団体との協議、回収業者への説明会、ごみステーションへの条例内容の掲示などを行い、条例の周知に努めてまいったところでございます。
その結果、条例施行前にもかかわらず、４月以降は行政回収で集まる資源物の量もふえてきており、４月から９月までの上半期の実績で、古紙の回収量が9.8％の増、瓶、缶、ペットボトル等資源ごみの回収量が9.2％の増と、いずれも大幅な伸びを示しております。
この要因といたしましては、まずは条例制定の効果が上げられますが、あわせて、昨年上半期に高騰した資源物の価格がことしに入って沈静化したことも一因ではなかろうかと考えております。この状況は、10月１日の条例施行後も変わらず、古紙や資源ごみの回収量は、さらに増加傾向にあり、抜き取り禁止条例の一層の浸透がうかがえますが、これをさらに確実なものとするため、現在、これまで抜き取り被害を受けていたと見られるごみステーションを中心に監視を続けるとともに、市民の皆様からいただいた情報に基づき、パトロールも随時実施しているところでございます。
今後とも、被害件数が減少したとはいえ、いまだに抜き取り行為に対する通報もあっておりますので、引き続き現場でのパトロールや指導を実施するとともに、指導に従わず抜き取り行為を繰り返す悪質な業者等に対しては、抜き取り行為禁止命令の発令も視野に指導をさらに強化し、抜き取り行為の根絶を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯水産農林部長（溝口博幸君） ３番目のご質問で水産農林行政について、(1)ながさきの「食」夢市場運動の成果と今後の展望についてでございます。
長崎市では、平成19年８月より食の宝庫である長崎のまち全体を市場と見立て、生産者、消費者、流通業者が一体となって事業展開をするとともに、長崎の食の魅力や食の大切さを発信することで、長崎のまち全体を元気にしようとするながさきの「食」夢市場運動を展開しております。現在、生産、流通、料理、観光、市民団体などで構成する、ながさきの「食」夢市場運動推進委員会の中で、地産地消の推進、販売戦略の策定、食の発信及び食育体験の推進の４つの観点から、各業界と密接な連携を図りながら、専門的な取り組みを行っているところでございます。
まず、地産地消の推進についてでございますが、その主な取り組みといたしまして、長崎伝統野菜、ゆうこうなど長崎ならではの野菜や果樹、鯨、タイなどの特徴ある水産物の掘り起こしや加工品の開発などを進めており、地元農水産物の市民への周知やホテル、旅館、料理店などへの普及、直売所、スーパーなどとの連携、学校給食への導入促進など地産地消の推進に努めているところでございます。
次に、販売戦略の策定についてでございますが、市内で生産される農水産物及び加工品の中から特徴ある37品目を重点品目として指定しまして、生産者の意見を参考に市場調査等を実施するとともに、有識者と専門家で構成する長崎市マーケティング戦略会議を設置し、重点品目それぞれの販売戦略の策定を行っております。また、福岡市の九州のムラ市場や長崎空港内のいけどき屋、県と共同で開催いたしました食の商談会などにより、平成20年度は延べ40件の商談が成立するなど大きな成果が上がっております。
次に、食の発信についてでございますが、長崎市の食文化の向上や新たな食の創造、郷土料理の掘り起こしのため、ちゃんぽん、皿うどん、鯨料理、南蛮ライスカレー、海鮮あんかけチャーハンなどをながさき「食」さるく和華蘭メニューとして展開しており、提供店は約120店舗となっております。ホームページへのアクセス件数は、月平均約５万件となるなど、市内外に広く周知されているところでございます。また、今年度はシュガーロード展開事業や長崎発祥龍馬が愛した西洋料理、冬は長崎鯛まつりなどに取り組み、長崎独自の食文化の発信を図っております。
次に、食育体験の推進でございますが、本年４月より、国の食育推進基本計画に定められた食育の日である毎月19日を食卓の日として定め、地産地消を推進するとともに、食卓を囲むことによりまして、家族や人間関係のきずなを深める機会をつくるため、市内の企業や団体による定時に帰宅して食卓を囲めるよう社内放送などでの周知や、農水産物直売所等での旬の食材のサービス実施、学校給食での地元食材の提供などの取り組みを展開しており、現在のところ70の企業や団体に賛同していただいているところでございます。
ながさきの「食」夢市場運動は、消費者と生産者との顔が見え、話ができる関係を構築し、市民に安心感を与え、農水産業及び関連産業の活性化が図れるなど、大きな効果が期待できるものと考えております。
したがいまして、市民による地元農水産物の消費を高めることで、生産者のやる気を高め、生産を拡大し、ひいては安定した生産体制につながる、いわゆる地産地消の循環のシステムの構築や生産者・流通業者・消費者のコーディネートを積極的に進め、今後ともメード・イン・長崎を食べようをキャッチフレーズとして官民一体となって推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯17番（宮崎高舟君） 一通りのご答弁ありがとうございました。
それでは、これより再質問させていただきます。
まずは、文化行政についてお尋ねします。
この四郎ケ島の問題というのは、諸先輩方からずっと、昔から取り組んでこられて、佐賀の皆さんも協力して、昨年の一般質問でようやく動き出しました。
そこで、まず初めに、この国指定の文化財に向けて、具体的にどのような動きになっていくのか、お尋ねします。
111 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
文化財指定の流れにつきましては、まず文化財に指定されますと、指定後に一定の制約がかかりますので、所有者の同意をいただくことが前提となります。また、指定のためには遺構の状況や内容確認などの一定の調査が必要になります。これにつきましては、現在実施しております調査結果につきましても、指定に関する資料として活用できるものと考えております。こういった準備が整った上で、国指定の場合は文化庁による新たな調査が行われることになります。
以上でございます。
112 ◯17番（宮崎高舟君） わかりました。
次に、石垣の問題について質問したいと思います。
あれは台風19号のときに、たしか石垣が崩れ出して、ことしの11月に私、見に行ってみますと、さらにまた崩れていたんですよ。この崩れ具合というのは、市のほうはどれくらいまで把握されているか、お尋ねします。
113 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
崩落石垣の状況の把握についてでございますが、現在、陸上、海上からの目視において状況は確認しているところでございますけれども、さらに詳細な崩落状況を把握するために、今後の復元資料として現在測量調査を行っている、そういった状況でございます。
114 ◯17番（宮崎高舟君） わかりました。
そして、文化行政、最後に、今後の佐賀との連携についてちょっとお尋ねしたいと思います。
佐賀の皆さん本当に熱心なんですよ。たしか２カ月前だったかな、佐賀のＮＰＯ法人の方が、佐賀の名誉教授の方なんですけど、一緒に70人ばかり佐賀からバスに乗って、四郎ケ島を見に来てくれたんですね。それだけ熱心に取り組んでおりますし、もともとあそこは、先ほどの答弁でもあったように、鍋島藩の管轄なんですよ。それで、佐賀のほうにたくさんの資料があるんですね。だから、具体的に今後どのような形で佐賀と長崎市、連携していくのか、お尋ねします。
115 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問についてお答えいたします。
今、議員のほうからご説明がありましたように、四郎ケ島台場は佐賀鍋島藩が築城した経過もございまして、佐賀では鍋島藩ゆかりの場所の検証等につきまして、民間でも取り組まれております。その中で、先ほどご紹介がございました佐賀大学の長野名誉教授、あるいは幕末佐賀科学技術史研究会の原田氏などが中心となりまして、資料の収集や啓発活動、また先ほどご紹介がございました四郎ケ島台場跡の訪問等が実施をされているところでございます。
これまでも佐賀などで行われている四郎ケ島台場に関するシンポジウムなどによりまして情報交換をやってきているところでございます。本年も１月には市長への表敬が行われ、意見交換を行ったところでございます。
今後につきましても、情報交換が中心となると思われますけれども、議員からもご紹介がございましたように、佐賀には当時の四郎ケ島に対する資料が多く残っておると伺っておりますので、今後、文化財指定に関しまして重要なものと考えており、資料収集の折はご協力をいただくなど、今後とも十分連携をとってまいりたいと思っております。
以上でございます。
116 ◯17番（宮崎高舟君） 佐賀の皆さん本当に熱心です。これから連携を密にしていって、四郎ケ島が一日でも早く文化財化するようにお願いをいたします。
そして、今最後と言ったですけど、部長、正直言って、国の文化財化の可能性というのはあると思いますか。
117 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えします。
今後の調査が進むということが前提ではございますが、非常に貴重価値であるというふうな文化庁のご意見等々も聞いておりますので、私どもといたしましては、しっかりそういった調査を踏まえまして、指定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
118 ◯17番（宮崎高舟君） ありがとうございました。以上で文化財の質問を終わらせていただきます。
次に、環境行政について再質問させていただきます。
環境部長、
上下水道局長、私は非常に怒っています。それはそうでしょう。地元の協議会の際に、地元の皆さんにいろいろご意見いただいたでしょう。私の地元の小榊地区にはまだたくさんの環境問題が残っているんですよ。１つは、先ほども言いましたけど、西部下水処理場の汚泥のにおいの問題、そしてもう１つは小瀬戸町の砂山の問題、これらの問題は、何で何十年前から地元の人たちが要望を出してきましたか。現在何の解決もしていない。確かに動いていただいたのはうれしいですけど、結局、結果につながっていないんですよ。
私も今まで一般質問で取り上げてきましたけど、何の改善もなかったです。結局、この環境問題によるしわ寄せが新西工場の建て替えの問題に影響しているんじゃないですか。ただでさえ環境問題がある地域にさらに迷惑施設を建てさせてくれと言っても、私は10人が10人、反対とは言いませんけど、ほとんどの方は反対されると思いますよ。
私もきょうは地元の人間として、地元の代表として質問させていただきたいと思います。
まずは、
上下水道局長にお尋ねします。
現在、下水の汚泥を運搬していますよね。私も一度その運搬車の後ろに車をつけたことがあったんですけど、本当に臭いんですよ。金水トンネルとかを通るときに、車の窓を閉めていても涙が出るぐらい車の中ににおいが入ってくるんですよ。地元からも協議会の際に指摘があったと思いますけど、今後、この汚泥に対する対策をお聞きします。
119
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
まず、西部下水処理場の運営に関しまして、地元の皆様に臭気などでご迷惑をおかけしまして、不快感を与えていることにつきましては、大変申しわけなく思っております。また、地域の皆様との意思疎通が十分でなかったことにつきましても深く反省をしているところでございます。
議員ご指摘の処理場や汚泥の運搬時の臭気対策といたしましては、本年度に汚泥積み込み時における臭気の漏れ防止策としまして、屋内において汚泥の積み込みができるように建屋を建設したところでございます。
また、本年度から臭気の軽減を図るためや場内の景観の向上のために処理場の周囲に中木、高木の植栽を実施いたしております。
それから、汚泥の運搬時における車両からの臭気の防止対策といたしましては、これまでアルミ製カバーによる密閉化やトラック内の汚泥に対しても薬剤を散布することで臭気の軽減を図ってきたところでございますが、平成22年度には密閉型の汚泥運搬車両を導入することといたしておりますので、運搬時の臭気はかなり軽減されることになるのではないかというふうに考えております。
また、西部下水処理場の維持管理に、地元の皆様方のご意見をお聞きするための運営協議会の設置につきまして、小榊地区連合自治会から、去る11月28日にご同意をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今後はこの運営協議会におきまして、地域の皆様から出されるご意見をお聞きしながら、西部下水処理場の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
120 ◯17番（宮崎高舟君） 局長、反省はだれにでもできるんですよ。要はしなければいけないんですよ。今までの動きが遅かったんじゃないですか。ずうっと地元は要望を出していたはずですよ。それに対して動き出したのが、焼却場を建てなければいけないということで、話がスタートして、今ごろですか。それは皆さん怒りますよ。
次に質問しますけど、先ほど答弁で車を２台購入するということでおっしゃられましたけど、具体的にどのような車を購入されるのか、ちょっとお聞きしたいです。
というのが、幾ら車をまた高いお金を出して２台買っても、それでもにおいがするような車であれば、買う意味がないじゃないですか。ちょっとお尋ねします。
121
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えいたします。
今回、購入を予定しておる車につきましては、都市型のダンプで、完全な密閉型の10トンのダンプトラックでございまして、完全な密閉型でございますので、これだとかなりの消臭効果があると私どもは期待をいたしております。
以上でございます。
122 ◯17番（宮崎高舟君） 局長、それなら車が来たときに、その地元の協議会と一緒になって、確認をしていただいて、今後この問題が一日でも早く解決できるようにしてください。
そして、次に下水処理場の放流水のことでお尋ねします。
私の友人で、よく神ノ島に釣りをしに来る方がおりまして、その方から一度言われたことがあるんですよ。いそについている藻ですね、これが年々減っていっているということなんですよ。特に放流水の近くのところはすごくひどいよと言われたことがあったんですよ。私も気になって見に行ったんですけど、確かに以前より大分ひどくなっていました。私もいそ焼けが原因かなと思ってもおりましたけど、この放流水があるところなので、正直なところ不安なんですよ。もしこれが原因だったら、ここで釣りをしている人たちは、ここで釣った魚を食べているんですよ。すごく不安になりました。
そこで、ここの放流水ですね、近海の生態系には影響がないのかどうか、お尋ねします。
123
◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えいたします。
下水処理場の放流水の水質につきましては、すべての処理場で下水道法に定められた基準を十分に満足する水質で放流は行っております。
ちなみに、水質の汚れの指標とされておりますＢＯＤで見ますと、基準は20ｐｐｍ以下ということにされておりますが、昨年度の西部下水処理場の放流水は、年間の最大値で5.8ｐｐｍ、最小値が1.6ｐｐｍで、平均値は3.2ｐｐｍでございます。
また、周辺海域の影響につきましては、処理場周辺の海域を平成11年度から年に２回、毎年継続的に調査をしておりますが、処理場を供用開始する前の海域の水質と比べても大きな変化はあっておりません。しかしながら、放流水の水質向上を図るため、放流水の消毒に用いる薬品の使用量を必要最小限に抑えることはもちろんのこと、放流水の臭気や色度を軽減するための方策としまして、有用微生物等を活用した対策の研究を進めておりまして、本年度、既に一部の実施を開始したところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、運営協議会の中におきまして、水質につきましても、地域の皆様方にご報告しながら、処理場の維持管理を行う中で、環境に優しい水質の放流に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
124 ◯17番（宮崎高舟君） しかし、やはり不安は不安ですよ。局長、逆にこの水を飲めと言ったら飲めますか。飲めんでしょう。
ですから、協議会の中でもちろんもんでいただくとともに、それで水質のチェックをいま一度お願いしたいと思います。
そして、この汚泥のにおいの問題に関しては、今後、必ず取り組んで解決していくということで、局長の意気込みを聞かせてください。
125
◯上下水道局長（白石裕一君） 臭気対策につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、非常に地元の皆様に環境面でいろいろとご迷惑をおかけしております。私が責任を持って地元の運営協議会の中でお話をしながら、改善に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
126 ◯17番（宮崎高舟君） どうもありがとうございました。一日でもこの問題、早く解決できるように頑張ってください。よろしくお願いします。
そして、次に小瀬戸に所在しております砂山についてお聞きします。
この問題も前に一度一般質問で取り上げました。この砂山の問題は、地域住民も本当に迷惑をしています。この皇后島の問題は、市長も県の管轄とおっしゃいました。確かにあの砂置き場は県の管轄で、県が企業に貸しています。それはこの前質問した議会で認知をしております。そして、副市長が前回の質問後に、長崎振興局長に要請を行ったということですが、これはもう本当にありがたいことなんですが、そういった経過からも簡単に解決できないような問題に私は思えるんですよ。県は本当にちゃんとやってくれるんですか、どうですか、お聞かせください。
127 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
県への副市長の申し入れというのは聞いていただきましたので、その後のことについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、現在、その副市長が強く改善を求めたときには、県のほうは善処したいということでおっしゃられておりましたので、我々も前向きに動いてくれるというふうに思っておりますけれども、現在、副市長の申し入れを受けられての具体的な対応について確認を行っているところでございます。その結果次第では、再度強く要請をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
128 ◯17番（宮崎高舟君） 前回も一緒のことを言って解決できなかったですよね。確かにあそこは県の管轄です。しかし、県が土地を貸したときに、環境保全協定書というのを交わしておるんですよ。ここにその控えがあります。
ここの第５条にも苦情の処理と書いてあって、第５条、乙は、小榊連合自治会長から苦情の申し立てがあった場合は、誠意を持って問題解決に当たるものとするという条項があります。そして、この甲というのが小榊連合自治会長なんですよ。乙というのが砂組合長を含め、砂組合員なんですね。そして、次のページです。一番最後に、立会人が長崎市環境保全部長、今の環境部長じゃないですか。今までは県の管轄だからということで動けなかったというふうなことも聞き受けられたんですけど、今までどのような注意をしてきたのか、お聞かせ願います。
129 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
手元に資料がある範囲内でお聞きいただければと思いますけれども、平成18年８月25日に環境保全課、立入調査、平成19年12月19日、長崎市が県の港湾漁港事務所長に対し文書にて適正管理を要請、平成20年２月４日、環境保全課、立入調査と、そういったふうなのを通して、ほか、現場に出向いて現地調査をしたりとか、現地でお話をさせてもらったというのを含めれば、ほかにも回数からいえば何回もあるんですけれども、一応手元にある資料では、今聞いていただいたような状況になっております。
以上でございます。
130 ◯17番（宮崎高舟君） 今まで二十数年間この問題は解決していないんですよ。こういう問題を残していて、何が新西工場ですか。地元の住民は怒っていますよ。確かに焼却施設はある意味迷惑施設だと思います。でも、その施設を地域が受け入れるとなると、ある程度その地域の環境整備が必要だと思います。
先ほどコールセンターの話もありました。でも、これも地域の環境整備の１つだと思います。しかし、ほかの事実については地元の協議を行ってと言われましたけど、市として具体的な考えを示すつもりはございませんか。
131 ◯環境部長（樫山敏徳君） 先ほど市長のほうからもございましたけれども、私どもといたしましては、今回のことを通して、小榊地区が今よりもさらに住みやすいまちになるように精いっぱい努力をしていたきいというふうに思っております。
その中で、具体的な地域環境の整備につきましては、やはり地域の状況を十分承知しておられます地元の方々のご意見をいただきながら、協議をさせていただく中で決めさせていただくのがいいというふうに考えておりますので、そこで、現在、地元の皆様方に具体的な要望事項についてお知らせいただくようお願いをいたしておりますので、それを踏まえまして、ご指摘の件につきましては誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
132 ◯17番（宮崎高舟君） 部長、わかっていますか。こういった問題が原因で住民は反対をしているわけなんですよ。進めていきたいとか、そういうことじゃないでしょう。しなければいけないんですよ。
今、環境状況でいけば、はっきり言ってマイナスのイメージですよ、住民は。それをゼロに戻すところからスタートしないと、ゼロにならないと、今回の新西工場の話はテーブルの上にのらないと私は思っています。
そこで、部長、この砂の問題、やるのかやらないのか、どっちかで答えてください。
133 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ご指摘の皇后島の砂の問題につきましては、市の立会人ということもかんがみながら、しっかりと解決につながるように努力していきたいと思っております。
以上でございます。
134 ◯市長（田上富久君） 宮崎議員の再質問に補足でお答えいたします。
この皇后島の砂の問題、本当に住民の皆さんの不信感につながっている大きな要素だというふうに、私も先日の会議に参加をさせていただいたときに感じました。その意味で、県の予算化が必要ですので、私も直接、県の予算化ができるように、向けて直接要請をしたいというふうに思っております。
以上です。
135 ◯17番（宮崎高舟君） 部長、部長はやるとおっしゃっておりますけど、これは移設も含めてやるというふうなことで受けとめてもよろしいでしょうか。
136 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
そういったふうな移設に関するご要望も地元にはあるということを受けとめながら、改善に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
137 ◯17番（宮崎高舟君） 改善に向けてやるしかないんですよ。最終的にあの砂置き場がなくなることが住民の心からの願いなんですよ。そこら辺を十二分に頭に入れていただいて、今後、住民の皆さんとこの焼却場の問題については、協議会をまた開いていただいて話してください。よろしくお願いします。
次に、水産行政から再質問させていただきます。
アンテナショップについて再質問します。
アンテナショップの概要については、一定理解をしたところですが、それでは、３市で出店することのメリットとか、福岡市内に出店するということは、それだけ家賃や運営にかかる費用なども負担が大きいと思います。
そこで、費用対効果や採算性をどのように考えているのか、説明を求めます。
138 ◯水産農林部長（溝口博幸君） 再質問にお答えいたします。
まず、３市で出店するメリットといたしましては、第１番目に、３市の連携した取り組みによりまして、特徴ある特産品の種類や量ともに豊富な品ぞろえができ、また、食の提供についても一層の充実が図られるということ、それから第２番目に、３市の観光、文化、歴史など、年間を通じまして幅広い情報提供ができるということ、そういうことで、福岡での認知度を高めまして、３市に人を呼び込み、ひいては３市の地域活性化につながるというような相乗効果が期待できるということでございます。
費用対効果及び採算性につきましては、３市におきまして、開設準備とか経費負担含めまして、管理運営などの経費負担につきましても、３市が３分の１を負担するということで協議をしておりますので、１市当たりの負担が非常に軽減をされるということで、最大限の効果が得られるよう、具体的なアンテナショップの運営につきまして、今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
139 ◯17番（宮崎高舟君） せっかく高い家賃とかを払って事業をされようとしています。
市長に最後お尋ねします。
このアンテナショップに向けて、市長の意気込みをお聞かせください。
140 ◯市長（田上富久君） 宮崎議員の再質問にお答えします。
このアンテナショップは、そこで販売するということの効果はもちろんなんですけれども、それ以外に、先ほど申し上げました福岡にある機能を使って、例えば、東アジアのほうへの販路の拡大につなげていくですとか、あるいは福岡にどういう観光ニーズがあって、長崎のどういう部分と新しく結びつくのかとかいったこと、あるいは福岡にあるさまざまな人脈とネットワークを広げる等、さまざまな新しい広がりをつくれるんじゃないかというふうに思っております。その意味で、費用対効果というんですかね、数字の面だけではない効果を大きく広げられるように、また、さまざまなデータが得られるように精いっぱい努力していきたいというふうに思っております。
以上です。
141 ◯17番（宮崎高舟君） さっきも申しましたように、せっかく費用をかけてやることなので、ぜひ成功することを心から願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。
142 ◯議長（吉原 孝君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第198号議案 工事の請負契約の一部変更につ
いて
から
日程７
請願第10号 長崎市立保育所の存続を求める請
願について
まで、以上６件を一括議題といたします。
日程２第198号議案「工事の請負契約の一部変更について」及び日程３第199号議案「平成21年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」、以上２件について市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
143 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案２件につきまして、提案理由をご説明いたします。
第198号議案「工事の請負契約の一部変更について」でございますが、市道西泊町線隣接法面崩落対策工事の請負契約について、施工法面が剥落したため、法面安定の工法の変更などを行う必要が生じたことにより、工事の設計を変更したことに伴い、契約の金額及び完成期限を変更しようとするものでございます。
第199号議案「平成21年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」でございますが、現下の厳しい雇用情勢の中、国の新たな緊急雇用対策の策定に伴い、来年１月から３月までの３カ月間、県に設置しております基金を活用した緊急雇用創出事業を実施するものでございます。
以上で提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
144 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております６件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程３第199号議案「平成21年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」は、所管の各常任委員会に分割付託し、残る５件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に
日程８
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、12月11日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時28分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調整し署名する。
平成22年２月１日
議 長 吉原 孝
副議長 中田 剛
署名議員 内田 隆英
署名議員 吉村 正寿
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