3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)政権交代に伴う市政運営についてお答えいたします。
先般の衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とする新政権が成立する見通しとなりました。これは、国民が変化を求めたものであり、今後、同党のマニフェストに沿いまして、さまざまな政策が打ち出されるものと思います。
現段階では、各政策の詳細が不明なものが多く、今後の国の動きを見守っていきたいと考えております。その上で具体的な事項が明らかになり次第、長崎市としても適切な対応をとってまいります。
政権交代に伴いまして政策の変更も考えられますので、現在、マニフェストに掲げられた政策について影響があると考えられるものの把握に努めており、市政運営に影響があるものについては、市長会などとも連動しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
新型インフルエンザ対策についての(1)現状と対策についてお答えします。
初めに、長崎市内の
新型インフルエンザの感染拡大に伴う学校や施設の臨時休業等の状況ですが、９月１日から昨日までに保育施設１施設、児童クラブ１施設、私立小学校１校、県立高校２校、私立高校１校の計６施設が休校するなど感染が広がりを見せており、市民生活にも少なからず影響が出ております。
次に、
感染拡大防止対策ですが、
新型インフルエンザの予防接種につきましては、現在、国民全体に行き渡るワクチン量が確保できていないことから、国において優先接種の対象者などについて協議が行われております。優先接種対象者については、９月４日に国が素案を発表し、医療体制の維持の観点から、最優先接種者はまず医療従事者とし、以下、妊婦と基礎疾患を持っている方、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親という順になっております。また、接種費用につきましては、現在、国におきまして、低所得者への負担軽減措置や実費相当額の徴収等が検討されております。
現在、国では接種対象者やその優先順位等について
パブリックコメントを実施し、９月中に決定を行い、ワクチンの供給体制が整い次第、予防接種を実施する予定にしております。長崎市でも、国の予防接種の実施方法が決まり次第、ホームページや広報紙などを通じまして市民や医療機関等へ周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、
新型インフルエンザ感染に伴いまして、臨時休業等を行った
社会福祉施設等への休業補償ですが、長崎市では、これまで
季節性インフルエンザなど感染症の拡大防止のために
社会福祉施設等が臨時休業等を実施した場合において休業補償を行ったことはありません。
今後、秋冬の感染拡大に伴いまして施設等の臨時休業等が増加するものと思われますが、休業補償は全国的な課題でもありますので、国の動向につきまして注視していきたいと考えております。
今後とも
新型インフルエンザに関しましては、正確な情報を市民の皆様方に提供し、感染拡大防止に努めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯病院局長（楠本征夫君） ２点目の新
市立病院整備運営事業についての(1)、ＰＦＩ方式、
地方独立行政法人化の撤回についてお答えいたします。
まず、ＰＦＩ方式についてでございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し、効率的かつ効果的に公共施設等を整備するとともに、住民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保すること等を目的として制定されております。
将来的に安定した新市立病院の経営を行うためには、初期投資をできるだけ抑制することが必須条件と考えております。そのためには新市立病院の建設費をできるだけ抑える必要がありますので、この建設費抑制という観点から種々検討してまいりました。検討におきましては、最初からＰＦＩありきではなく、むしろＰＦＩを否定する姿勢で検証してまいりましたが、最終的にＰＦＩが建設費を抑えるという目的には一番いい方法であるという結論に達しました。
議員ご指摘のように、病院事業のＰＦＩにつきましては、医療そのものは特定目的会社、以下ＳＰＣと略いたします、に委託することはできませんので、病院自体が実施することになります。
今回のＰＦＩでは医療ばかりでなく、医療事務、医療機器や診療材料の調達、検査、患者さんの給食など、ほとんどは今までと同じように病院の管轄で行い、ＰＦＩで行うのは建設と維持管理を中心とする業務に限定しております。さらに、建設後の金利負担を抑えるために企業債及び合併特例債を財源として、直ちに施設を買い取るＢＴＯ方式を採用することにしております。こういうことで、先行２事例の大きな問題点は回避できると考えております。
なお、昨年２月に開院した島根県立こころの医療センターで同様の方式をとっておりますが、現在のところ全く問題が生じていないとお聞きしておりますので、新市立病院におきましても安定的な経営に寄与できるものと考えております。
次に、病院事業の
地方独立行政法人化についてお答えいたします。
地方独立行政法人制度につきましては、医療制度改革や診療報酬改定など、病院を取り巻く諸環境の変化に対し、より迅速かつ柔軟な対応が可能であり、その機動性、柔軟性を発揮することによって、市民、患者へのサービスの向上につなげることを目的とする運営形態であります。
制度のメリットといたしましては、経営の効率化を図るのみではなく、職員定数の制約がなくなることから、必要なときに職員を随時採用するなど、医療環境や業務量の変動に応じた職員数の弾力的な対応が可能となり、市民、患者への充実した医療の提供を行うことができるものと考えております。また、法人独自の柔軟な人事制度の導入、職員の努力に報いる職能給の導入などにより、職員のモチベーションの維持、向上を図るとともに、優秀な専門職を採用、育成し、市民により質の高い医療を提供することが可能となるものと考えております。経営の効率化につきましては、地方自治法による単年度予算主義の制約がなくなることから、より多くの業務について複数年契約など多様な契約方法を選択することが可能となり、効率的かつ安定的な病院運営を行うことができるものと考えております。
このようなことが
地方独立行政法人制度の主なメリットと考えておりますが、経営の効率化のみでなく、市民、患者へのより一層のサービス向上を図るという観点から、
地方独立行政法人への移行を検討しているところであります。
地方独立行政法人化移行可能性調査業務委託についてでございますが、病院事業の
地方独立行政法人への移行可能性について、病院局による検討を行うとともに、あわせて専門的な知識を有する事業者に
地方独立行政法人化の検討のための支援を委託したものでございます。その委託業務の内容は、
地方独立行政法人会計基準を考慮した財産の承継範囲、市から独法へどれくらいの財産を移行するかの検討や、
地方独立行政法人制度への変更に要する人事制度、財務会計制度の構築のための事務処理手順、
情報システム構築のための改修箇所の整理、抽出などでございます。
調査の結果でございますが、独法移行に伴う会計基準の変更のため、負債として計上しなければならなくなる退職給付債務などを含めても、現在、病院事業で用いている財産をすべて法人へ承継すると市からの追加出資、現金出資は不要であるとのことでございました。また、実際に移行する場合の人事制度、財務会計制度及びシステムの再構築などの主な準備項目についても、その内容が詳細に示されたところであります。
地方独立行政法人への移行に関しましては、今回の調査の結果を踏まえ、今後、病院局を中心として法人への出資に関する企画財政部との協議、組織、人事に関する総務部との協議など、関係部局との協議、調整を行った上で市全体としての判断をしていくことになると考えております。
次に、(2)の
成人病センターの存続についてお答えいたします。
新市立病院につきましては、平成５年３月に新
市立病院建設基本構想を策定し、多様化する市民の医療需要に応えるため、また、高度・急性期医療を提供するため、市民病院と
成人病センターを廃止して新たな市立病院を建設することを決定いたしました。その後、これまで安心できる医療の内容、経営健全化、建設場所などについて、市議会議員の皆様初め、学識経験者や医療関係者、市民の皆様の意見をお聞きしながら検討を進めてきたところでございます。
これらの検討結果を踏まえ、新市立病院を現市民病院用地及びその隣接地に建設することとし、平成25年度の開院、平成27年度の完成を予定しております。また、両病院の機能につきましては、
成人病センターの感染症医療、人工透析に係る医療を初めとして新市立病院で引き継ぐことを予定しております。また、市民の安全を守るため、
救命救急センター等の新たな機能を備えることとなりますので、これまで以上に多くの診療科のノウハウを集めた医療、集学的医療を提供できるようになり、市民の皆様の医療を守っていけるものと考えております。
以上でございます。
6 ◯１番（中西敦信君） それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。自席から再質問をしたいと思います。
まず、新
市立病院整備運営事業についてからお尋ねをしたいと思います。
この間、病院局として、新しい病院をつくるに当たってＰＦＩでやれないかと。ＰＦＩありきじゃなくて、否定的な考えで検討を進めてきたという局長のご答弁だったんですけど、この間、
導入可能性調査とか、ことしの３月には
アドバイザリー業務委託が行われていますね。既に公表がされて、
導入可能性調査は既に終わって、委員会等にも報告がされていますけれども、それぞれの委託業務を行ったのはどこの事業者か、そして、そういう事業者の病院ＰＦＩに係る実績について確認をさせていただきたいと思います。
7 ◯病院局長（楠本征夫君）
ＰＦＩ導入可能性調査業務と
アドバイザリー業務についてお答えいたします。
それぞれの委託業者の病院ＰＦＩにかかわる実績とのことでございますが、公募時の実績資料において、
導入可能性調査業務を委託した
日本経済研究所が３件、また、
アドバイザリー業務を委託したアイテックが同じく３件の実績がありました。
以上でございます。
8 ◯１番（中西敦信君）
日本経済研究所とアイテックというご答弁だったんですけど、それぞれ病院ＰＦＩにかかわった実績は３件ですかね、ご答弁をいただきました。
それで、それぞれの業者を特定した理由では、一つに豊富な実績があるということが選定の理由になっているんですけど、
日本経済研究所は、その３件のうち１つは破綻した滋賀県の近江八幡の病院の
導入可能性調査、アドバイザリーをされていますよね。それで、アイテックという企業さんは、これも破綻した
高知医療センターですか、アドバイザリーを受けて、2001年から2007年までされていますね。そういう破綻した病院ＰＦＩに携わってきた２つの業者をどういう理由で豊富な実績があると判断されたんですか。
9 ◯病院局長（楠本征夫君） ＰＦＩにつきましては、いろいろなところで行われておりますが、病院ＰＦＩに関しましては、それほど多くはないと思っております。
それで、一応両者は３件ずつで多いほうでございまして、選択したわけでございますけど、確かに議員おっしゃいますとおり、
日本経済研究所は近江八幡、それからアイテックは
高知医療センターのアドバイスを行って、どちらかといえば失敗と言われておりますけど、そういうところの経験といいますか、そういうものをもとにしていろいろな制度の見直しというのが行われておりまして、やはりＰＦＩを行うためにはこの両者というのは残すべきであると、そういう業者と判定して、一定の方法をとりながら選択してまいりました。
以上でございます。
10 ◯１番（中西敦信君） 過去の失敗事例を生かして長崎市立病院ですか、新しい市立病院をつくってほしいということだったんですけど、市民の命と健康を守る拠点病院として新しい病院をつくると、すごく大事なプロジェクトというか、事業だと思うんですけれども、それを委託する業者として本当にふさわしいのかなと、素朴に普通の市民の人が聞けばそんなふうに感じるのが当たり前だというふうに思いますよ。それで、局長は成功とは言えないというか、２つのケースについて言われたけど、明らかな大きな失敗だというふうに思います。
近江八幡の病院のケースだったら、ＰＦＩに移す前までは黒字経営だったと。それで建て替えをして、2006年10月に開院と。これは長崎市がされようとしているＢＴＯという方式じゃなくて、建ててもらって運営して、その後、30年たって金を払って行政が直営にするというか、ＢＯＴという方式みたいですけど、建設費が140億円で、大林組という
スーパーゼネコンが、１つが全額出資したＳＰＣが受けて、30年の債務負担行為で682億円、
医療サービス周辺業務を含めたＰＦＩで、日経新聞の記事によると、そのでき上がった病院のロビーにはグランドピアノが置かれていたり、壁には絵画がかかると、そういう病院をつくったんですね。それを手伝ったのが
日本経済研究所ということで、開院してみたら国からの地方交付税の交付金のカットとか、診療報酬の引き下げ、医師、看護師不足と、そもそも経営計画がずさんだったということで、2007年度で24億円の赤字、原因は豪華な建物にしようとした建設費、倍になった運営費、開院１年半で市からの借り入れがないと運営が、首が回らないようになって、そして、
あり方検討委員会というのがつくられて、2008年１月に提言が出されました。
局長はこの提言を読まれたかと思うんですけれども、どう書いてあるかということを紹介すると、ＰＦＩ導入時の議論の公平性に疑問があると。委員会が検証したときには、ＰＦＩ事業計画の資金計画で検証のために参照できる資料がないと。だから、ＶＦＭというんですかね、行政が直営でやったときとＰＦＩでやったときと比べた財政負担の減を検証する、そのためのＶＦＭの調査を外部委託に依存していたと、そういう指摘があったり、職員も計画の妥当性に疑問を抱いていた可能性もあるけれども、ＰＦＩ推進派への遠慮で言い出せなかったと、そういうことが書いてあります。
それで、年間４億円の経費削減を行政のほうから迫って、それでは無理ということでＰＦＩを解除するということで、最終的に国から病院企業債118億円を受けてもらって、ＳＰＣには20億円の損失補償をしたと。それで、今年３月、契約解除、病院自体としては、ＰＦＩというのはえたいの知れないものだったと。それで、ＶＦＭの56.2億円も証明する資料もいまだないという、そういう結論になっているんですね。そこを手伝ったのが長崎市の病院ＰＦＩの
導入可能性調査をしたところですね。
もう一つの、今、
アドバイザリー業務を手伝ってもらっているところは、
高知医療センターを７年間にわたって同じようにアドバイザリーしています。県立病院と市立病院の統合で企業団ということで運営がされて、2005年３月に開院されて、オリックスなどが出資するＳＰＣが契約期間30年で、これは長崎市と同じＢＴＯという方式でされています。30年間で2,132億円でつくったんですけど、オリックスがことし６月に撤退したいということを言い出して、今協議がされていますね。それで、オリックス側がＶＭＦで約束していた材料費の抑制ができないと。毎年８億円の負担増で、昨年の12月には内部留保資金は917万円しかなくなったと。高知市議会、県議会の決議の中で紹介されています。
一方で、そういうオリックス側のＳＰＣはほぼ毎年１億円の利益を上げて、この４年間で3.9億円の利益を上げていると。社長さんはそういうのを聞かれて、民間企業なので黒字にしないと意味がないというふうに言っています。だから、結果的には、
病院ＰＦＩそのものが大企業に税金を食われていただけだというふうに結果としてなると。そういう高知の病院を手伝ったのが、今長崎市の病院ＰＦＩを手伝っているんですね。
本当に、長崎市新市立病院がこういう失敗、同じようなことにならないのか、心配になるというのは当然のことだというふうに思います。それで、どこが豊富な実績なのかというふうに思いますね。
局長も、この２つの業者を選んだ審査員ですよね。もう一度、選んだ理由というのをきちんと市民が納得できるようにご説明をいただきたいと思います。
11 ◯病院局長（楠本征夫君） 今、議員おっしゃいまいしたＰＦＩというのはえたいの知れないものであると。私も最初、ＰＦＩということを検討するときにはそんなに感じておりました。
そういうことで、先ほども述べましたように、どちらかというと否定的な姿勢でずうっと進めておりましたけど、だから、業者が言うことをそのままうのみにするのではなくて、やっぱり自分なりに、あるいは病院局なり、あるいは市全体でいろいろ納得しながら進めていったと思います。
そういう時点で、そういうことを目的としたわけですから、最初のアドバイザーというのを選ぶときには、いろいろなそういう情報も得ておりました。だけど、それを含めて企画書、提案書を出していただいて、さっき言いましたように、失敗の事実とか、そういうことも書いてあったと思いますから、そういうことをさらに改善するという、過去に失敗があったことは特に審査の基準に加えずになったと思います。そういうことで、結果的に両者が選ばれたというところでございます。
以上でございます。
12 ◯１番（中西敦信君） 局長はそういうふうに言われますけど、やはり不安な点はぬぐえないというふうに思います。
それで、
導入可能性調査が審議された厚生委員会の議事録、去年の11月議会と、ことしの病院事業会計の本予算が審議された厚生委員会の議事録を私も読ませていただきました。そういうときに、今度の新市立病院をつくろうとしている建設費は、ほかの公立病院の建設費用に比べて１割削減を見込んでいるという説明をされていますね。その根拠となっているのが、この
高知医療センターはほかの最近できた公立病院に比べて２割、20％経費削減ができているからということで言われているんですけど、この点について２点ちょっとお伺いしたいんですけれど、そもそも破綻した
高知医療センターの２割削減を見込んで１割削減というのは、もう根拠が崩れた以上、見直す必要があるんじゃないのかというのが１つと、その調べられた、最近できた同規模の公立病院の落札率というんですかね、予定価格に対する落札率はどうだったのか、この点お伺いしたいと思います。
13 ◯病院局長（楠本征夫君） 再質問にお答えいたします。
高知医療センターが破綻した原因というのは私たちも重々承知しておりまして、それは主な原因といたしましては、高知の場合は医療以外のほとんどの業務をＰＦＩ事業として行ったということでございまして、そこで物品の調達その他で当初のもくろみと違っていたというのが大きな原因ではなかろうかと思っております。
その点、今回の私たちが予定しているＰＦＩといいますのは、そこのところは全部省いておりまして、主に建設と、それから建物の維持管理と、同じＰＦＩと一言で言いましてもいろいろ違うと思います。そういうことで、部分的なＰＦＩということで、前回の、いわゆる失敗といいますか、そういうことを避けたというところでございます。
それから、落札率については、ちょっと手元に資料がございません。後でご報告いたします。
14 ◯１番（中西敦信君）
高知医療センターの場合と違うと。長崎市は医療周辺の業務のほとんどをこれまでどおり直営か委託にすると、そういうご答弁だったと思うんですけど、今、高知地裁で裁判がされていますね。
高知医療センターの前の院長さんが汚職事件ということで収賄罪ですかね、問われていて、それの高知地裁の判決というのが報道されております。
それで、高知地裁は、前の院長はＳＰＣの負担を減らすために施設工事費を削減して、工期におくれが出ないよう設計を変更したと、こういうふうに判決で言っているというのが地元紙で報道されていました。それで、まだ控訴されて裁判が続いているところではあると思うんですけど、地裁の認定では、建物そのものも安くして、ＳＰＣの負担を減らそうとして設計そのものも変えてしまったと、この前院長さんの都合でですね。そういうことが言われているので、局長が今言った、長崎市のやろうとしている病院ＰＦＩは建設とＰＦＩにお願いする部分は少ないから大丈夫というのは、信用があんまりないんじゃないかというふうに思います。
やはり
病院ＰＦＩそのもので建設して運営はするという、その運営の部分を幾ら減らそうとも、病院ＰＦＩのところでＳＰＣが利益を上げるといったところがあるわけで、建設そのものもいじろうかということが起こり得ると。そして、そういったところを手伝ったのも、同じ長崎市の業者がやろうとしているという点で、不安な点がぬぐえないということをやっぱり指摘せざるを得ないと思います。
それで、続けてこういう問題で質問をしたいと思うんですけど、
導入可能性調査では6.74％でしたかね、財政負担減が直営でやったときに比べてあるということを言われていました。それで、壇上から質問で指摘をしたように、ＳＰＣそのものもやっぱりもうけを確保していると。それを含んだ上での財政負担減だということだと思うんですけど、これまでＰＦＩをしようということで
導入可能性調査に2,500万円、
アドバイザリー業務委託に１億3,000万円、それで今度建てる、運営となったら、またＳＰＣの諸費で幾らか。それで、
高知医療センターの場合は全体の2,132億円のうちの約７％がＳＰＣ諸費だったというふうに言われております。だから、ＶＦＭ6.74ぐらいだったらむしろ直営で頑張って、市内の、長崎市のいろんな部局に手伝ってもらって、設計から、発注からしたほうがいいんじゃないのかというふうに率直に思います。
それで、病院ＰＦＩの件数は、過去これまで十数件ということで数が少ないですけれども、そういうこれまでの過去の病院ＰＦＩでＳＰＣの固有のコストがどれぐらい事業費の全体に占められているのか、調べられたかどうか、お示しをいただきたいと思います。
15 ◯病院局長（楠本征夫君） 最初の、建設ＰＦＩと言っても、やはりなかなか難しいのではないかということに関してお答えさせていただきます。
確かにＰＦＩという言葉そのものもなかなかわかりにくい面があるわけなんですけど、高知とか近江八幡に比べまして建設と維持管理に限るという点で、ごく範囲を絞っております。そこのところの結果の担保というのは、やはり契約の方法であると思っております。だから、そこの契約の方法、あるいはモニターをするとか、それに対する評価を与えるとか、そういうところを最初の契約でうまくやればできると聞いております。
これは、ほかの病院ＰＦＩとここは言えない部分と思いますから、ほかの建物のＰＦＩも大体同じ趣旨でやられていると思いますから、その方法をとろうと思っております。
それから、ＶＦＭが6.何％と、確かにそういう数字が出ております。それと同時に、当然ＳＰＣも利益を得るというのも認識しております。そのＳＰＣ側の利益率というのは、明らかには現在ではわかりませんけど、それを含めましても建設費というのは安くなるという判断で、主に建設だけを目的としたＰＦＩでございますから、そこに焦点を当ててＰＦＩというのを採用することにしております。
３点目は、ちょっと手元にデータを用意しておりません。後でまた。
16 ◯１番（中西敦信君） 厚生委員会でも議論が交わされると思いますので、そこに譲りたいと思うんですけれど、そもそもこれまでの病院ＰＦＩの事例を見ていて思うのは、１つは、ＰＦＩを導入するということの一つのねらいは、市場原理を最大限使ってしていくというのが総務省が出している資料なんかを見たらあるんですけれども、病院ＰＦＩに限って見れば、応札する企業の数もしれていると思います。これは病院局に調べてもらって、平均して大体3.何ぼということだと思うんですけれども、既にあっている東京都のほうでは、結構、病院ＰＦＩは進んでいますけれども、そういうところの事例を見れば、落札率は99.99％とかになっていたり、茨城県の国立の病院なんかでも２社が応札して、２つとも予定価格より上回った形で応札していて、再入札したら、その前に１社が辞退して、もう随意契約みたいな形でなっていたり、ＳＰＣをつくるのにもお金がかかるし、大きいそういう力を持っている企業しか参入できないというのがあっているというふうに思います。
それで、局長が答えられた島根のこころの医療センターですか、県立病院。ここは出雲市の地場の建設業の人らがＳＰＣをつくってされていますよね。だから、何も病院をつくるんだから、そういう
スーパーゼネコンの力をかりてやろうということではないと思うんですね。特に、長崎市と同じようなやり方でされているというところもあったりしていると思います。そういうことでやるんだったら、何もＰＦＩでしなくても、一般の競争入札でいいんじゃないかというふうに、なおのことやはり思ってしまいます。
それで、ＶＦＭの達成も不透明な点が多いと、過去の失敗例では直接携わった企業、不明な点も多いし、長崎市の病院ＰＦＩをやろうとされている企業が過去失敗した他都市の病院ＰＦＩを手伝っていたというのであれば、やはり不安はぬぐえないと思います。
同じ九州の県都の
鹿児島市立病院は、もうＰＦＩは導入しないと。医療の原点を見失わないために直営でやるんだということを言われています。もうＰＦＩはやめて、普通の公共工事としてするべきではないかというふうに思います。
病院事業会計は全適を受けて、病院局長がそういう病院の運営では長崎市を代表するというふうなのはわかりますけれども、やはり開設者の市長としての見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
市民がそういう長崎市の病院ＰＦＩでされようとしていることについて、手伝っている業者に過去のそういう経験があるということになればやはり心配だというふうに思うんですね。きちんとした説明責任を果たされる必要があると思うんですけれども、開設者の市長のご答弁をお願いしたいと思います。
17 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
病院ＰＦＩについては歴史が浅いということで、初めての経験から始まって、まだそんなに長い歴史があるわけではないわけで、そういう意味で申し上げますと、まさにこれまでの事例というのは大きな参考にすべき事例をたくさん含んでいる、要素をたくさん含んでいるというふうに考えております。
そういう意味で、今回のＰＦＩの採用に関しましても、その失敗事例の中でもＰＦＩが悪いのか、あるいはＰＦＩの内容であったり、やり方が悪いのか、あるいはＰＦＩ以外の要素があるのではないのかといった点で、しっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っています。そういう意味で、先ほど局長からの答弁の中にも否定的な観点でという言葉がありましたけども、それは決してＰＦＩいいよということではなくて、しっかりどういったところがまずかったのか、あるいはＰＦＩにデメリットがあるとすればどういうところなのかということをしっかり検証しながら検討をしてきたということであると思っています。
また、その結果といいますか、先行した事例とは違う、修正をかけた形のＰＦＩになっていると。先ほど建設のＰＦＩというお話がありましたけれども、そういった形で検討が進んできているというふうに思っております。
基本的に病院をつくるときの最初に初期投資を抑えるというのは、その後の経営に大きく影響しますので、それをいかに低く抑えて、そして、病院の経営を健全化させることで安定した医療を提供できるかという視点で検討してきておりますので、ぜひＰＦＩと一くくりにするのではなくて、しっかり内容を見ながら、市としても、病院局としても、しっかり内容を検証しながら進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
18 ◯１番（中西敦信君） 市長からご答弁をいただきましたが、病院ＰＦＩの場合は医療収入には携われないと。長崎市の場合は図書館がされて、一応私たちはＰＦＩじゃなくて直営でやったほうが市民へのサービスがいいということを言ってきましたけど、病院の場合は医療収益には携われないわけで、ほかのところで利益を確保しようということで、いろんなところにしわ寄せが出てきた結果、少ない病院ＰＦＩの件数の中でも失敗しているところが、今事例で申し上げた２つ以外のところにも関西のほうであったりしていると思います。
やはりＰＦＩじゃなくて、何とか直営で一般競争入札できるような方向で進めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
次に、
地方独立行政法人化のことでお尋ねをしたいと思いますが、
導入可能性調査の結果をご説明いただきました。それで、一つお尋ねをしたいんですけれども、職員の皆さんとの協議についてなんですが、
地方独立行政法人法の国会審議で、法務大臣が独立行政法人化を一方的に行うことがあってはならない、勤務条件は労使交渉の対象になると、こういう答弁をされています。黒川部長は厚生委員会の質疑の中でそういう独法化のことは管理運営事項に当たると、そういう答弁をされていると思うんですけれども、この大臣答弁にそぐわないというか、逆のことを言われていると思うんですけれども、職員との協議についてはどのように認識をされているのか、確認をさせてください。
19 ◯病院局長（楠本征夫君） お答えいたします。
全適から独法に移行する、このことは管理運営事項であると、そのように考えております。しかし、職員の身分が変わるとか、勤務条件が変わるということは、これは交渉する必要が十分にあると考えておりますから、そこのところの手続きは踏みたいと思っております。
以上でございます。
20 ◯１番（中西敦信君） 総務大臣も国会で一方的にすることはあってはならないと言われておりますので、その点、しっかり留意をしていただきたいと思います。
次に、
成人病センターの廃止、統合についてお尋ねをしたいと思うんですけれど、
成人病センターの沿革というのをいただきました。明治にできたと。コレラが明治18年12月に流行して長崎県が竹の久保町に避病院を開設して患者を隔離収容したというところから、この
成人病センター、歴史があっているみたいですけど、
成人病センターの大きな役割として感染症病棟があったり、結核病棟があったり、人工透析をされているということだと思うんですけど、人工透析ができる病院というのは
成人病センター以北の病院では２つあるとお伺いしました。それで、
成人病センターには100人ぐらいの透析患者さんが通っているということで、１つは新市立病院になることで、近くに住んでいる人もいるから、近くになるという人もいるんだけども、ほとんどの人がやはり遠くになってしまうと。週３回通ったり、長い時間透析を受けるというので、この点ではやはり公的責任の後退ということは免れないと思います。
それで、患者、透析患者さんの特徴の一つに合併症になる人が多いと。人工透析だとどうしても抜けない物質、毒素というのがあるそうで、血管を細めたり、カルシウムや燐などの調整機能を弱めたりして脳梗塞にかかりやすかったり、骨が弱くなって骨粗鬆症になったりとか、体力が衰えて感染症にも弱くなったりということで合併症が多いと。長年透析されている方はそういうことなんですけれども、そういう意味で、
成人病センターというのは結核病棟もあるし、人工透析もできるし、いろんな診療科もあるから、初期の人工透析の患者にとってはすごく利便性が高いというふうにお聞きをしました。そういう意味で、
成人病センターの役割というのは大きいというふうに思います。
それで、新市立病院に統合しても、医師がさらに20名不足をしているという中で、今の
成人病センターには14人ですかね、お医者さんがいらっしゃると聞きましたけれども、何とか頑張って医師の確保もして、新市立病院と
成人病センターそれぞれの機能を発揮するということで、医療の公的責任を果たすという立場に立つべきではないかというふうに思います。それで、今、進められている結核病棟の移転調整というのも果たしてできるのかなというふうに思うんですけれども、局長のご答弁を求めたいと思います。
21 ◯病院局長（楠本征夫君） お答えいたします。
成人病センターに関しましては、先ほども述べましたように、平成５年から検討しまして、統合するということになっております。これに関しましては、当然医師不足とか、そういうことは関係しておりませんでした時代でございますから、最近起こった医師不足に関しましては、特に関連ないと考えております。
それから、距離に関しまして、患者さんの距離、これは週３回透析は必要でございますから、遠くなる患者さんというのは大変であると十分認識しております。しかし、
成人病センターと市民病院の距離でございますから、市民病院に移ってさらに近くなるという患者さんも相当多くなるということで、遠くなる方にはちょっとご迷惑ですけど、ご理解いただきたいと思っております。
それから、合併症に関しましては、言われますように、相当、透析患者さんというのは種々の合併症を持っております。そういう意味で、今、
成人病センターは主に内科単科、ほかの心臓外科、腎臓科もありますけど、メーンは内科だけでございますから、今度は新市立病院に合併したら、そのほかの医療というのも十分にできると、答弁で申した集学的医療というのができるんじゃないかと思っております。
結核に関しましては、これも市の大切な医療業務の一つであるということは十分認識しておりますから、今後、療養環境がいいところ、そういうところも考えながら、今からお話し、交渉を進めていきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
22 ◯病院局管理部長（黒川智夫君） 先ほど落札率についてのご質問がございましたが、落札された金額そのものにつきましては、私どもは把握をしております。ただ、予定価格が公表されておりませんので、把握ができておりません。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
23 ◯１番（中西敦信君）
成人病センター、ぜひとも廃止、統合じゃなくて、それぞれの病院の役割を発揮していくという点で存続をしていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
またもう一つは、対話を繰り返す中に、よき学校と保護者との関係を築くことも大事じゃないかなと思うんですけれども、非常に対話が最近は薄くなっているのかなという気もしますし、お互い忙しさに負けて、ついついそういったものを先送りして、孤立した先生たちがそうやって自分で自分の命を絶つような、これは他都市の問題では済まされない大きな出来事ではないかなと思いますし、また、表面に出てこない問題も数多くあるのではないかなと思いますので、できるだけ風通しをよくして、そういった声が教育委員会にも届くようなシステムをしっかり構築していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、ヒブワクチンということで、初めてお耳にされた方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、日ごろから子どもたちの鼻とかのどにいるｂ型のインフルエンザ菌だそうですけれども、それがあるときに血液とか肺の中に侵入して、髄膜炎とか敗血症とか、急性喉頭蓋炎など深刻な病気を引き起こすということで、先ほども市長のほうが本壇からご答弁されましたけれども、定期接種ということになれば無料で国からの接種ができるわけですが、まだそこまでいっていませんし、市長会とか、また、いろんな県下の市長とか、あるいは議会でこういったものを国に働きかけて、いろいろな子育て支援等があると思いますけれども、こういう命にかかわる予防接種というのは非常に大事なことではないかなと思いますし、最近もある新聞を見ていましたら、２歳のときに親御さんが風邪じゃないかなと思ってあれしていたら、やっぱり髄膜炎にかかる寸前であったということで、一命を取りとめたという体験等、あるいは１日おくれたら脳に障害が残ったとか、そういうのが載っておりましたし、物を言えない幼い子どもを守るためには早期のワクチン予防接種が大事でありますし、もう少し検討していく思いがあられないのかどうか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
40 ◯こども部長（松下貞行君） 再質問にお答えします。
先ほども本壇でご答弁がありましたとおり、現状、議員ご指摘のとおり、まだ制度といいますか、認可になって、平成20年の10月からということで、中核市のうち３市、これは金沢、宮崎、鹿児島の３市が実際、平成21年とか20年とかにやっているわけですけれども、そういう中核市のやり方の、というのは対象者も中核市によって３カ月から３歳とか、３カ月から５歳未満とかいろいろあります。そういった中核市の調査とか、専門家の意見をお聞きして、我々は総合的に判断していきたいと思っています。
また、議員おっしゃるように、国への働きかけも、そういった判断した中でやっていければやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
41 ◯46番（森 幸雄君） ありがとうございました。本当に自己負担となれば7,000円から8,000円ということで、それも５歳までに４回接種しなきゃいけないということで、非常にここでいいと思っても、ちゅうちょしておられる保護者の方もおられるんじゃないかなと思いますので、少しスピードを上げて問題解決に取り組んでいかれることを要望しておきたいと思います。
次に、環境対策で取り上げました高反射率塗料、塗装ですね、地球温暖化ということで、本市におきましても、平成５年から屋上緑化とか壁面緑化、緑の基金を活用しながら取り組んでこられました。でも、長崎特有の斜面地、特に斜めになった屋根なんかは芝生等は植えられませんし、屋上緑化できませんので、高反射率塗料と屋上緑化をあわせながら取り組んでいく。最近の異常気象、本当にモンスター級の台風が来たりとか、あるいはゲリラ豪雨とかいうことで、瞬間的に流されて一命を亡くすというのがことしもありました。そういうことで、できることから手を打つと、早い時期から手を打つということが大事じゃないかと思います。
今、京都でもこういったものがどんどん、京都議定書を制定したところでもありますので、環境面については、すごく先駆的な取り組みをされているわけですけれども、この高反射率塗料というのは屋根だけじゃなくて路面でもいいと、あるいはコンビニエンスストアの壁面とか、あるいは車のショールームのガラスとか、そういったものにも塗ることができると。いろいろ調べていましたら、これは宇宙ロケットの断熱材としても活用されていると。断熱タイルは非常にはがれ落ちて危険性があるということで、ロケットの先端部分にこの高反射率塗料を、いわゆるセラミック系をまぜた非常に高度な塗料のようでありますけれども、今、助成しながら東京のヒートアイランド区域には半額の補助をしているという報告もあっておりますし、ちょっと趣旨が違うと思いますけれども、温暖化対策としては同じ趣旨だと思いますが、緑の基金を活用した高反射率塗料を塗装される市民に対する助成制度ができないかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
42 ◯道路公園部長（池田敏明君） 森議員の再質問にお答えいたします。
屋上緑化につきましては、都心部における新たな緑を創出するということで、ヒートアイランド現象を緩和するとともに景観形成を図る意味で事業を進めてまいりました。
本市では、先ほどお話がありましたとおり、平成５年に長崎市緑化基金を創設し、平成５年から平成19年度までグリーンアップ事業の一環として苗木の配布とか、そういうものとあわせて実施してまいりました。平成20年度からは新たに屋上緑化推進事業として補助の限度額を20万円から100万円に引き上げて実施しております。
これに伴いまして、実施件数も従来、年５件だったものが平成20年度には10件、平成21年度は８月末現在でございますが、８件の申請があっております。このようなことから、屋上緑化の制度は今後とも推進してまいりたいと思いますが、ご提案の高反射率塗料につきましては、同じ地球温暖化対策には通じるものがあると思いますが、緑化という観点ではちょっと異なると思いますので、この件については、緑化基金のほうからはちょっと難しい問題があるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
43 ◯46番（森 幸雄君） 緑化がだめなら環境にお聞きしたいと思いますけれども、先ほどご答弁の中では、いわゆる太陽光発電、ソーラーパネル等を設置するのには補助が出るようになっておりますし、こういったものの活用はできないものかどうかですね。塗料という形ではできないかもしれんけれども、これも一つの温暖化防止、ＣＯ２削減、いわゆる熱効率を下げることによって冷暖房、そういったものも電気を使わなくなるわけですから、相通ずるものがあると思いますけれども、この辺のことについてどのように認識されているのかですね。
44 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
高反射率塗料につきましては、これまでにない、ある意味、都市型のご提案で、また、来年度着工予定であります東部地区の公共施設、この中でも先ほど議員も言われたように、傾斜の部分のですね、傾斜屋根に使用すると聞いておりますので、ご提案の件については、先ほど本壇のほうから市長が答弁いたしましたけれども、実行計画の協議会の中で十分議論を行ってみたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯46番（森 幸雄君） 何もかも補助とかなんとかというのも非常に難しいのかと思うんですけれども、であれば、まずこのモデルケース、今も環境部長から東長崎地区のそういった集合施設にモデルとしてやってみようというご答弁がありましたけれども、特に既存の建物で強度がない、あるいは斜面である、あるいは体育館みたいにトタンであるというところ、できればどんどん市の施設に活用をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、住宅用の火災警報器の促進状態ですけど、本日は救急の日でもありますので、ちょっと時間があれですけれども、今、消防局長のほうからこの効果、奏功というか、取りつけたことによって一命を取りとめた、あるいは初期消火で対応することができたという報告をいただきましたけれども、しかし、まだまだ市内では約30％の住宅に設置されていないと。その中でも、先ほど福祉の面では、高齢者の方とか障害者の方はそちらの福祉施策のほうからこういったものも活用できるとご報告を受けましたけれども、まだまだ周知されていない方々もいらっしゃると思いますので、この辺の広報宣伝もしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、また、民間アパートですね、新築の場合は、いわゆる家主が設置する責任がありますけれども、既存のアパートはどちらが取りつけるのか、家主さんなのか、あるいは借りている人が取りつけるのか、その辺はどのようになっているんでしょうか。
46 ◯消防局長（菅原 哲君） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員がご指摘のとおり、新築物件につきましては、建築確認の際、消防同意が必要でして、その規定上、住宅用火災警報器の設置が必要ということでありますので、所有者が設置をしているところでございます。
なお、既存の民間アパートにつきましては、長崎市火災予防条例上、具体的にだれに義務が課せられているかということは、契約の内容など個々の具体的な状況によるということから、警報器につきましては、設置しなければならないものを一概に特定するというのは困難な状況でございまして、そういう判断のもとに住宅の所有者、管理者、または占有者、いずれかが設置するということで条例上は規定をしております。
そういうことで、アパートの設置につきましては、所有者と、それから居住者等の間で十分に協議をしていただいて設置していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯46番（森 幸雄君） そういうあいまいな形だから、民間のアパートでは34％の設置にとどまっていると。アパートは６世帯、あるいは８世帯、それ以上の集合住宅もあると思います。一つの部屋から出火すれば多くの犠牲者というか、被害が出るわけでありますし、何よりもどこよりも急いでそういった安全対策を講ずるべきではないかと、そう思うんです。
今回の平成21年６月１日までに既存住宅への設置が義務づけられたのも、長崎市火災予防条例という条例でしっかり決められているわけですけれども、既存のアパートに対してもきちっと明確にして責任はだれがとるのかと、設置義務はどちらにあるのか、貸し手なのか、借り手なのか、明確に市のほうから示すべきではないかと思うんですけれども、どうでしょう、局長。
48 ◯消防局長（菅原 哲君） 再質問にお答えいたします。
ただいま議員のほうから明確にすべきじゃないかというご意見でございますけれども、一般的にアパートにつきましては、所有者につきましては部屋を賃貸するという管理責任がありますし、また、居住者につきましては、自分たちの命は自分たちで守るんだという自己責任というのもあるものですから、そこで、アパートにつきましては、所有者がしなさい、もしくは居住者がしなさいというところで明確に規定ができないというのが現状ではないかというふうに考えておりまして、今の段階では、先ほどと同じ答弁になりますけれども、居住者、所有者の間で話をしていただいて、設置を進めていただくということになるものと思っております。
以上でございます。
49 ◯46番（森 幸雄君） どうもあいまいなあれで、これは消防局としてきちっと指導、啓発をして早急に設置を義務づけていくということをできますか。まだ市内全体でも約３割近くが未設置であると。いつまでに100％まで持っていかれるのか。これから寒い季節になれば火災もふえてまいります。
最近は新建材等があって必ず人命が亡くなっております。そういうことで、本当に市民の生命と財産を守る上から非常に大事な課題ではないかと思うんですけれども、その辺の民間アパートにおける設置の啓発、また、市内全体での100％まで持っていく目標設定はどのように考えておられるのか、ちょっとお示しください。
50 ◯消防局長（菅原 哲君） 再質問にお答えいたします。
まず、民間アパートへの設置促進につきましては、これは先ほど申しましたように、所有者と居住者という関係がございますので、アパート等を管理しております不動産業者等の会合にこれまでも消防職員等を派遣して、その必要性等の説明をさせていただいております。そういうことを繰り返しながら、双方での協議をしていただいて設置促進につながるように、今後もそういう形での出席をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、いつまでにこの設置を完了することができるかということでございますけれども、100％というのは、なかなか数字としては目指したい数字ではありますけれども、今後、完全に向けて努力していきたいというふうに思います。
以上でございます。
51 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
52 ◯副議長（中田 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番筒井正興議員。
〔筒井正興君登壇〕
53 ◯７番（筒井正興君） 質問通告に従いまして、順次質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
まず初めに、自治会活動への支援についてお尋ねをいたします。自治会は、行政並びに地域においても多くのかかわりを持ち、地域でのコミュニティ形成に欠かせない団体であると思っております。また、防犯活動など、地域住民の安全・安心を守る活動、災害時における相互協力活動等々、自治会の果たす役割はそれぞれの地域において、ますます重要になっていくのではないかと思われます。このような中、今、自治会が抱える問題の一つとして、高齢化等に伴う自治会活動の担い手が少なくなり、小さな自治会では十分な活動ができなくなっております。災害等が発生した場合における援助活動などに不安を抱える住民もおられるのではないかと思います。また、ひとり暮らしの高齢世帯に見られる孤独死を防止するための声かけ運動が必要となっていることから、自治会がその機能を担っているところもあります。しかしながら、自治会未加入者の増加などに伴い、自治会が地域を取りまとめる力に陰りが見えてきているのではないかと考えます。
そこで、質問の１点目として、現在、地域における自治会活動の活性化のため、長崎市はどのような支援策を行っているのか、お尋ねをいたします。
次に、質問の２点目でありますが、自治会集会所建設奨励費補助金についてであります。自治会集会所は、さきに述べました自治会活動を推進するための重要拠点になっていることはご承知のとおりでございます。また、火災や自然災害等が発生した場合などには地域住民の一時的な避難場所となるなど、自治会においても、行政においても大変重要な場所であります。しかしながら、集会所を建設した後、相当な年数が経過し、老朽化等による建て替えや補修等が必要な自治会が数多くあると考えられます。
そこで、現在、長崎市においては、自治会集会所を新築、増築、補修など行う際に補助制度を設けておりますが、その中で補修工事費が100万円以上の工事費についてのみ補助の対象として、その２分の１を補助しており、100万円未満の補修工事については全額自治会負担となっており、特に規模の小さな自治会にとっては大きな負担となっております。補修工事にかかる補助対象経費の100万円以上という規定を見直し、100万円未満の補修工事についても補助の対象とする考えはないか、お尋ねをいたします。
続きまして、２.西部地区における道路行政、国道202号の安全対策についてお尋ねをいたします。この道路については、福田地区にとって唯一の生活道路、また通学路であります。さらに当該区間は、産業道路、臨港道路としての性格も有する極めて特異な路線であります。ここ近年、沿線における土地利用の変化等に伴い、交通量が年々増加しているにもかかわらず、大浜町から福田本町間についての基本的道路構造は50年前のままであります。
そのような状況の中で、本区間を通学路としている児童生徒や沿線地域住民に及ぼす交通危機や環境の悪化等が現実化していることは、市当局としてもご承知のことと思います。したがって、早急な取り組みが必要と思いますが、長崎市としてはどのような取り組みをなされているのか、お尋ねをいたします。
また、(2)の福田バイパスの早期事業化についても、ただいま申し述べました件も含め、抜本的な解決方策としては、このバイパス開通しかないと思われます。これまでも幾度となく陳情もされ、また同僚議員も質問されておりますが、実現化に向けてどのような取り組みがなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
(3)市道油木町西町線の進捗状況についてでありますが、当初、計画をされていた時期から大幅におくれ、一時中断を挟み、現在建設中でありますが、完成後の道路状況等について、小江原地域住民にとっては大変な関心と、また反面、不安な気持ちを持っております。
そこでお尋ねをいたしますが、完成後における既存の道路整備を含めた状況等をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、３.長崎港を望む女神像の建設についてでありますが、昨年の３月議会の代表質問において、我が会派の団長であります鳥居議員が質問をされております。また、平成11年12月議会、平成12年12月議会と前市長時代にも提案をし、質問をされております。
私もこの話を聞いたときに、これからの長崎市の観光行政にとって実に壮大で、ぜひ必要な発想であると思ったわけでありますが、前市長においては、議事録を読む限り、全く取り組もうとする姿勢すら見えず、聞き流す程度にしかとらえていなかったと思います。しかしながら、田上市長におかれましては、実現に向けて課題も多く、行政として取り組むべきかどうかも含め、具体的に検討してみたいと答弁されておりますが、その後、どのような取り組みをなされたのか、お尋ねをいたします。
以上、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
54 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
55 ◯市長（田上富久君） 自民明政クラブ、筒井正興議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の自治会活動への支援についての(1)支援策の現状についてお答えします。自治会は、地域におけるコミュニティの核として、住民同士の連帯を高める活動、ごみの分別や防犯等の生活環境を向上させる活動、災害時における相互協力などに積極的に取り組んでいただいております。また、地域住民同士の親睦を深め、明るく住みよいまちづくりの中心となって活動をしておられる団体であり、地域になくてはならない組織であると考えております。自治会長の皆さんには、地域住民の方々の相談や意見等をお聞きしながら、地域住民の方々が安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりを目指すために日夜活動していただいておりますことにつきまして、長崎市としても十分認識し、敬意を表しているところでございます。
円滑な市政推進のためには、自治会の皆さんのご協力を得ることが不可欠であるという認識のもと、今後ともよりよいまちづくりの実現に向けたパートナーとして信頼関係を深め、良好な関係を保持していかなければならないと考えており、自治会支援につきましても、そういった観点から各種の施策に取り組んでおります。
ご質問の１点目の自治会活動支援の現状でございますが、新たな自治会活動への支援策としましては、平成20年度から新規事業として地域づくり担い手育成事業に取り組んでおります。この事業は、少子高齢化の進行によりまして、地域コミュニティの崩壊が危惧される中で、地域を担う若い世代や地域コミュニティに関心のある方を対象とした講座や研修を行い、これまで培われてきた地域力を継承する地域のリーダーを育成するとともに、地域に活力を吹き込み、地域コミュニティの醸成を図ることを目的としており、平成21年度においても継続して実施をしております。また、そのほかの支援策としまして、市民の皆さんが安心して自治会活動に参加していただくため、自治会活動に関する保険制度による支援、自治会の情報の迅速化、確実化を図るため、自治会広報掲示板設置補助制度による支援、自治会活動の拠点となる自治会集会所の新築、補修等に対する自治会集会所建設奨励費補助制度による支援、自治会活動における催し等に対しまして、いきいき地域サポーター派遣制度による支援など、自治会活動の活性化のためにさまざまな支援を行っております。
今後とも、ただいま申し上げました支援策を複合的に組み合わせながら、自治会活動の活性化のための支援を行うとともに、市内自治会の８割以上が加入している長崎市保健環境自治連合会の意見もお聞きしながら、地域コミュニティの活性化に結びつけていきたいと考えております。
次に、２点目の(2)自治会集会所の補修費等に係る補助金の見直しについてお答えいたします。自治会集会所建設奨励費補助金につきましては、自治会が所有する集会所の建設を促進することを目的としまして、昭和32年度に制度を開始後、昭和60年度に補修工事を補助の対象として追加しました。その後、補助率の改善や補助限度額の増額、対象要件の緩和などの見直しを実施してきております。議員ご指摘のとおり、自治会集会所は、地域の各種団体等の活動の場として多くの団体が活用するとともに、災害等の場合は一時的な避難所となるほか、地域のコミュニティ活動を推進するための拠点となっております。
補修工事への補助につきましては、100万円以上の工事を対象として、その工事費の２分の１を長崎市が補助しております。議員ご提案の補修工事に対する補助対象の拡大につきましては、自治会の負担の軽減及び地域住民の方々の活動の推進や支援という観点に立ちまして、制度の見直しについて、現在、庁内に設置しております自治会活動支援検討委員会において十分検討していきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
56 ◯都市計画部長（馬場敏明君） ご質問の２.西部地区における道路行政についての(1)国道202号の安全対策についてお答えをいたします。国道202号は、長崎市の西部地区における主要な幹線道路であり、中でも大浜町から福田本町間につきましては、年々交通量が増加していることに加え、平成22年度には早坂地区の九州横断自動車道路長崎インターチェンジから女神大橋を経由し、直接福田地区へつながることとなりますので、さらに交通量が増加するものと予想いたしております。また、この区間は、福田小学校及び福田中学校への主要な通学路となっていることや、平成11年に大浜町に大型のマンションが建設され、人口が大幅に増加しており、特に朝夕の歩行者が多くなっておりますが、十分な歩道等が設置されていない箇所も多く、交通安全上の対策を講ずる必要性が高い区間でございます。そのような中、長崎市といたしましては、国道202号の交通環境の改善を図るために、自動車交通を十分処理できるようなバイパス整備などの抜本的な対策が必要と考えておりますが、まずは特に危険性が高いと思われる箇所への歩道の整備などの安全対策を優先して実施していただくよう、地域の皆様とともに管理者であります長崎県へ要望いたしているところでございます。整備の状況といたしましては、これまでに地区内にあります10カ所のバス停に歩道やバスベイなどが設置されたほか、最近では小浦町において、商業施設のご協力を得まして、延長200メートル間で歩道が整備されるなど、関係者のご協力をいただきながら歩行空間の確保に努めていただいております。歩道の段差改善の補修なども含め、できるところから対応していただいているところでございます。現在は、地元の方々から強いご要望をいただいております大型車の通行に支障があり、歩行者にも危険のある数カ所のカーブ地点について、長崎県において拡幅改良に向けた測量調査等が行われているところでございます。今後、地権者などご理解をいただきながら、順次整備を行っていくとのことでございます。
このように、現行の道路の交通安全対策につきましては、徐々に進んできているというふうに考えているところでございますが、福田支所付近など狭い歩道空間もまだ残されておりますので、引き続き地域の皆様方とともに国道202号の危険箇所の歩道整備など、安全対策の早急な実施について県に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、(2)福田バイパスの早期事業化についてお答えをいたします。福田バイパスは、福田地区の国道202号において年々増加している交通量により生じる交通安全や生活環境上の問題などを抜本的に改善させることが期待される道路であるとともに、具体的なルートはまだ設定されていないものの、市総合運動公園へのアクセス等、効果のある道路になるものというふうに考えております。また、市西部地区の道路ネットワークといたしましても、福田バイパスが整備されますと、既存の道路や現在整備中の道路とが結ばれることで、将来的には長崎市の南部地区と北部地区をつなぐ有効な道路網が構築されるというふうに考えているところでございます。
長崎市といたしましては、福田バイパスの建設促進は必要であるという認識のもと、これまでも県に対する要望書の提出を初め、本年も８月に開催されました市政問題協議会などの場を通じまして、地元選出の県議会議員の皆様への働きかけを行ってきているところでございます。さらに、地元自治会や育友会などで組織されております福田バイパス建設促進期成会におきましても、国道202号の交通安全対策の実施とともに、福田バイパスの早期の事業化について、昨年に引き続き本年も長崎県と長崎市に対しまして要望をされております。県からは、福田バイパスは今後の課題として認識しているものの、現段階での新規の整備箇所として決めていくということは、財源面などから難しいとの回答がなされたところでございます。
しかしながら、福田バイパスにつきましては、長崎市として重要な路線の一つとしてとらえておりまして、県におきましても必要性は認識していただいておりますので、今後も引き続き福田バイパス建設促進期成会を初め、地域の皆様方とともに早期の事業化に向け、県に対して働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
57 ◯道路公園部長（池田敏明君） ２.西部地区における道路行政についての(3)市道油木町西町線の進捗状況についてお答えいたします。市道油木町西町線は、主要地方道長崎式見港線の県立長崎北高付近から分岐いたしまして、西町小学校前の市道白鳥町５号線に接続する道路で、工事延長は1,480メートル、幅員は10メートルで整備を行っているところでございます。
市道油木町西町線の進捗状況でございますが、平成３年度より事業に着手し、平成22年度完成を目標に、現在、鋭意整備を進めているところでございます。ちなみに平成20年度末の進捗率は83％となっております。
なお、この路線につきましては、バイパス的道路でございますので、路線の前後におきまして、交通量の増加及び交差点の負荷等が考えられると、あるいは流れが変わると考えております。そういう種々の影響があると思っておりますし、現在、西町地区及び北高前の交差点におきまして、少し地元のほうからご要望も上がっておりますので、このことにつきましては、建設と並行いたしまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯企画財政部長（野田哲男君） ご質問の３.長崎港を望む女神像の建設についてお答えいたします。女神像の建設につきましては、長崎市の個性を際立たせるという観点から考えると、長崎市のシンボルとして、あるいは新たな観光資源として、長崎市の活性化にかける思いが伝わるご提案だと考えております。ご指摘のとおり、昨年、鳥居議員からも同様のご質問をいただき、検証作業を進めているところでございます。現在、建設場所や事業費、景観面でのさまざまな課題の整理を行っているところでございます。具体的には、他都市の類似施設の事例調査や女神像の建設場所として、魚見岳台場跡の背後に位置する大久保山付近を想定した場合の取付道路や広場、駐車場の整備の可能性、その概算事業費などについて検討しているところでございます。
なお、この場所に建設した場合に生じることが予想される魚見岳台場跡や周辺の自然環境を含めた景観上の課題や、風致地区、自然公園区域、保安林などの法的規制、事業主体、行政としての関与のあり方など課題も多いことから、引き続き検討作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
59 ◯７番（筒井正興君） 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、自治会活動への支援策についてでありますが、担い手の育成事業や各種制度があるということでありますが、どんなにすばらしい制度があっても、利用する側が知らなければ、ないに等しいのと同じだと私は思っております。これは受ける側の問題でもあるんですが、各自治会とも役員を引き受ける人たちというのは高齢化しております。よっぽどのことがない限り、手続き等の煩雑さも考えますと、なかなか支援策を受けようとすることまで手が及ばないのが現状だと思っております。したがって、手続き等をより簡略化した上で、多くの自治会が利用できるように支援策を講じていただきたいと要望しておきます。
次に、(2)の補修費の補助負担額の見直しについてでありますが、この件については、昨年の６月議会において質問事項として取り上げていたんですが、時間の都合により当局よりのご答弁をいただいておりませんでしたので、再度質問をさせていただきました。
現状において補助対象額が100万円以上というのは、各自治会にとっては余りにも負担が大きいのではないかと。自治会によっては補修費のための積み立てをしているところもありますが、結果として自治会費の値上げとなって、自治会からの退会者も出ているというのが現状なんです。また一方では、長崎市は自治会加入者の促進を図っていながら、現実には退会者が出るような制度というのは、これはいかがなものかと思っております。見積もりをとって、80万円、90万円という見積もりが出たときに、じゃ、あと10万円、20万円どこかをぶっ壊して100万円以上にして、その補助をもらったほうが安く上がるんじゃないかというふうな、こういう笑えない話もあるんですよ。そうした無駄な支出や各自治会に対して気苦労を与えるのであれば、早急に見直しを図っていただけないだろうかと思います。
先ほどの市長答弁の中で、庁内の検討委員会で協議しますと言われたと思いますが、であれば、どこの自治会が何年にどの程度の工事を予定しているのか、把握しているのであればお示しを願いたいと思います。
60 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
自治会の集会所の新築または補修等につきましては、現在、補助率が２分の１でございますので、当然、残りの２分の１は自治会の皆さんの負担という形になります。したがいまして、自治会のほうで財政負担が積立金等々で可能であるというふうになった場合は、自治会長さんが来庁されて、私どもと協議をしていただくという形になっておりまして、すべての自治会が今後どのような補修工事、新築予定があるのかという部分については把握をしておりません。したがいまして、今回、新築の予定であるとか、補修工事の予定であるとか、そういったものにつきまして、全自治会を対象として、今後の予定等々につきましてアンケート調査をするということで現在準備を進めておりまして、今月末ぐらいにはアンケートの発送ができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
61 ◯７番（筒井正興君） それと、2011年７月にデジタルテレビに移行されますよね。自治会活動や防災情報等に利用するため、集会所に設置しているアナログテレビの地デジへの移行費用についても一定の補助を行う考えがないか、お尋ねをいたしますが、いかがでしょうか。
62 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました全自治会の皆様方にお送りいたしますアンケートの中に、ただいまご指摘の部分の地デジへの移行の分につきましても、あわせて調査を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯７番（筒井正興君） この地デジ移行というのは、何も国民が望んで地デジにしてくれというわけじゃないんですよね。国策としてこれは行われるわけですから、まして国の省庁関係機関の移行予算も既に組まれておりますし、また本市においても、今議会において予算計上されております。自治会集会所の社会貢献度というのを思えば、ぜひ何らかの方法で支援をしていただければと願っております。
また、幸いに先ほど部長答弁の中で、前向きな検討をするということで理解をしたいと思いますが、最後に私のほうから一つ提案をさせていただきますが、アンケート調査を行うということでありましたので、集計結果にもよりますが、ある一定期間を定めて、補修費100万円の金額を撤廃して、全部の補修工事について２分の１を補助すると、予算の都合もあると思いますが、こういうことを検討してはどうでしょうか。これは緊急経済対策にもつながると思います。
先般、板坂議員もこの緊急経済対策の質問の中で、不要な緊急経済対策もあると思うけど、それにも目をつぶってきたんだというようなことを言われたと思いますが、確かに私も文教経済委員会に属しておりまして、これはおかしいなというのもありましたけど、むしろこっちのほうが、こういったことのほうが緊急経済対策につながるのではないかと思いますので、部長、何か答弁がありましたらお願いいたします。
64 ◯市民生活部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、まず全容をつかむためにアンケート調査を実施いたし、そのアンケートの集約をまずもって十分にさせていただいて、中身を分析させていただきたいと思います。
その中で、現在の補助のあり方をどのように見直すかという部分につきましては、現在、その集約結果次第だとは思いますけれども、ただいま議員ご指摘の部分も含めまして、十分に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
65 ◯７番（筒井正興君） なるべく早目にお願いをしたいと思います。
次に、国道202号についてですが、幸いなことに、通学時における児童生徒の人身事故は今まで起こっておりません。しかし、特に雨の日に傘を差して通学している姿というのは、本当に危険きわまりないと思います。よく事故が起きないものだと私自身、逆に感心をしているわけですが、フレスポ福田から福田本町に向かう海岸のカーブの地点、今にもトラックと接触しそうな感じなんですよね。子どもを守るというのは、当然、大人の役目でありますが、子どもは国の宝だと言いながら、いまだに何ら手を打たれていないと。
そこで、素人考えで申しわけないんですが、福田漁港は市の港湾だと思いますけど、海側のあのカーブ、大体場所はわかりますよね。海側の港湾のほうを何メートルか埋めて道路を拡幅するということができないか、お尋ねをいたします。
66 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
海側への拡幅ということでございますけれども、漁港の海岸施設はもう既に整備されておりまして、拡幅するとなると、その施設をつくりかえなければいけないというふうな問題もございます。
そういったことから、道路管理者の長崎県におきまして、いわゆる岬の上に出ている部分の山のほうをカットして道路を広げると。いわゆるカーブも緩くして広げるというようなことで、現在、測量とか調査に入っておられます。今後、地権者との協議もございますけれども、そういった内側への拡幅を考えられているというところでございます。
以上でございます。
67 ◯７番（筒井正興君） 山側の部分に計画があるということでありますが、どっちでもいいんですよ。とにかく広くなって子どもが安全に通れるようになればですね。だけど、それが今までいろんな陳情をしながら、遅々として進んでいない。だから、私は海側にどうですかということを言っておるんです。本当は今、部長答弁されたように、山側に切って、あれを広げるのが一番いいんです。歩道もそっちのほうにありますからね。だけど、それがいまだに何にもされていないから、しかも地権者、相手方がありますので、市の港湾のほうをどうなのかなという考えから言ったんですけど、ぜひ早目にそれを進めて、子どもの安全対策に努めていただくように、これはお願いしておきます。
先ほどの本答弁の中で、交通安全対策について徐々に進んできていると言われたと思いますが、私はこれこそ、地域の住民の方々と大きく認識がずれていると思うんですよね。小浦町の商業施設ということを言われましたけど、これはフレスポ福田のことだと思いますが、道路整備のために久保工業さんが移転をしたのであれば、まさに部長の言われるとおりだと思います。しかし、これはですね、すみません、部長さんの言われるとおり安全対策が進んでいると思うわけですが、別にこれはなるべくしてなったのであって、少なくとも当たり前のことだと地域住民の人は思っていると思うんですよ。そういうところは安全対策をやっていると言いながら、地域の住民の方々のずれがあると。要するに危険箇所はそのままにして、久保工業のあそこが移転したから、ここに道路を何百メートルつくりましたよと、それは当たり前のことじゃないですか。そうでしょう。だから、地域住民の方が安全対策をしていないと、50年前と何ら変わっていないというのは、そこのところにあると思っているんですよ。だから、早急に先ほど言いましたカーブの地点だとか、その先の、福田本町の福田支所から先のほうは人家がありますので、これはこれから移転してくださいというようなことはちょっと無理だと思いますので、できるところから急いでやっていただかなければ地元の方々も安心できないと思います。
そういうところで、平成６年の福田地区の交通量を見ますと、7,511台だったのが平成20年には１万2,033台、平成２年を見ますと6,132台と約倍にふえているんです。だから、本来でしたら、こういうふうにあってマリナシティができる、女神大橋が開通する、そういったところを見越して、もっと県に強く訴えなければいけないと思うんですが、また、平成22年度には南環状線が開通すると。さらに交通量がふえるということは、これは明白だと思いますが、市としては何台ぐらいふえると想定をしているのか、お尋ねをいたします。
68 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
交通量でございます。今、筒井議員が言われました平成20年度で約１万2,000台というのは、昼間の12時間交通がそのくらいあるということで、この両方、２車線を走る合計の数が１万2,000台あるということで、市のほうで平成22年度に南環状線が開通をしまして、いわゆる高速と福田地区がつながったときの推計といいますか、やっておりますけれども、約１割増の１万3,400台程度が推計として出てきております。
以上でございます。
69 ◯７番（筒井正興君） 今より1,000台くらいふえるというふうな見方だと思いますが、昨日、桑原議員が三和地区の道路行政についてお尋ねをしたときに、たしか部長が言われたのは、交通量によっても道路ができるかできないか変わってくると言われたと思いますが、大体その福田地区の交通量がどの程度あったら道路をつくろうと県がするのか、もし見解があったらお答え願います。
70 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
福田バイパスをつくるとしたときに、当然、新規に着手する場合というのは、費用対効果も含めまして、そういう事業の評価が一定されないと着手できないというようなことになります。その中で、交通量というのは、かかった費用に対してどれだけ便益が出るかというのでいきますと、交通量もかなり大きなウエートを占めているというようなところでございまして、実際、今の202号が何台になるかというか、バイパスに何台車が入っていくかということで、実際の費用対効果があるかどうかという計算がなされるというふうに思います。そういったことから、私どもとしましても、これまでも事業の本格着手の前にそういった事前の調査といいますか、こういったものをしていただけないかというのを県にもお願いした経緯がありますので、まずは事業の実現化の前に、そういういわゆる検討という分をお願いしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
71 ◯７番（筒井正興君） 費用対効果と言われますけど、果たしてその費用対効果、要するに人命が、子どもたちの命が危ないからなるべく早目にやってくださいということであって、大体交通量調査云々で２倍にもふえているところが、いまだにその道路がちゃんと整備をされていないというところに問題があるのであって、これらのことを考え合わせますと、やはり福田バイパスというのが本当に交通危機の抜本的な解消にしかならないということだと思います。
推定100億円から120億円ほどかかると言われておりますが、やっぱり時間がたつにつれて建設費というのは年々膨らんでいく、これは当たり前のことなんですよね。この構想が出たのは、15年ぐらい前に出たと思うんですが、その当時というのは、このルートに家がなかったんですよ。ところが、今は多くの家が建っていると。そうすると、ルートについても大幅に変更しなければいけなくなっているのが現状です。
私がなぜこのバイパスにこだわるかといいますと、これは柿泊の総合運動公園を中心として考えたときに、このバイパスができると交通事情が大幅に変化してくるんです。平成26年に開催される国体においても、表向きには交通事情が悪いという要件もあって開閉会式が諫早に決定されたと聞いております。したがって、この福田バイパスが建設されることにより、平成22年度に開通予定の南環状線を初めとして、今度、３で取り上げております油木町西町線と一体化させてくると。そういうふうになってくると、西部、北部をつなぐ長崎市の交通体系が大きく変わってくるんですね。
これは長崎自動車道が４車線化として予算もついたと聞いておりますが、現状で果たして長崎自動車道の４車線化が必要かどうか、私は非常に疑問に思っているんです。大分自動車道とか熊本自動車道、非常に混雑していますよ。ところが、長崎自動車道、何キロメートル渋滞なんてことを聞いたことないです。いつ行ってもすいすいすいすい通っていきますよ。これこそ全く無駄で必要ない道路だと思います。これは国の予算ですし、長崎市の立場もありますから、余りこれについて強くは言えませんが、やっぱり今すぐ必要なものについては、もっと強く県に対し働きかけていただきたいと思います。
地元の方々も、福田バイパス建設促進期成会というのぼりを立てたりして、交通危機の解消に切実な問題として一生懸命取り組んでおります。市も地域の実情を十分に認識して、自分のこととして情熱を持って、もっと県に働きかけていただきたいと。やっぱり人は気持ちを持って動かないと、相手も動いてくれません。ただ、地元から陳情があったということで、市として仲介者として県に言うんじゃなくして、自分のこととしてとらえて、子どもの命がかかっているんです。もっと一生懸命、県のほうに実現に向かって行動を起こしていただきたいと思います。長崎市道路行政の最重鎮であります椎木副市長、決意のほどがありましたらお聞かせ願います。
72 ◯副市長（椎木恭二君） 再質問にお答えいたします。
福田バイパス建設促進期成会が設立をされました。そのときには、ちょうど私、都市計画部長をしているところでございまして、地域の皆様方の非常に強い熱意というのをそのときにも感じました。そういう中で、福田バイパスというのは、議員ご指摘のように、県がなかなか積極的な姿勢を今見せていただいていないという中で、これから地元の皆様方と、それから私ども市の立場で、より強くいろんな形で要望をしていくと。議員がおっしゃいましたように、まさに自分の問題としてそれをとらえて活動をしていく、そういったことが非常に重要であろうというふうに考えております。そういう気持ちで臨んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
73 ◯７番（筒井正興君） 副市長が道路行政をずっとやられてきたと思いますので、今、答弁を求めたわけですが、ぜひ地元の人の情熱を、熱意をくみ取っていただいて、県、国ともに一生懸命訴えていただきたいというふうに思って、この質問を終わらせていただきます。
次に、３番、油木町西町線についてでありますが、市としても説明会を開催しているとの答弁だったと思いますが、沿線住民の方々については、まだまだ十分に認識されていないのが現状だと思います。したがって、不安に思っておりますし、また自治会の会長を初め、役員の方々も年々かわっております。改めて説明会を開催し、地域の声を聞いていただくことを要望しておきたいと思います。
時間が余りありませんので、最後に女神像の建設についてを質問させていただきます。
これはぜひ実現できればいいなと思いながらも、余りにも壮大過ぎて、私の頭の中ではイメージが漠然としておりましたので、私なりに検証するために、小江原から稲佐山、秋月町、福田、神ノ島、女神大橋から下って、小菅、松が枝と、約５時間ほどかけて歩いてみました。また２回目は、女神大橋まで同じコースを通って、女神大橋から新戸町、南町、大浦中学校から寄合町、丸山公園までを検証してみたところ、やはり魚見岳台場というんですか、一番最適な場所ではないかと確信をいたしました。私は素人で技術的なことはわかりませんが、現代の技術をもってすれば、建設することに対して不可能なことではないと思っております。そこで、イメージ図をつくってみましたので、このパネルを見ていただきたいと思いますが、〔図示表示〕これは自由の女神を、一応、私の想像の中にはブラジルのキリスト像と、これぐらいしか思いつかなかったものですから、一応、形として自由の女神をここに載せてみました。これは神ノ島の漁協の岸壁のほうから撮った写真に自由の女神を載っけてみたものなんです。そうすると、こういう形になって、非常にイメージとしてわかりやすいと思います。それと、〔図示表示〕これは稲佐山の頂上、展望台から撮った写真に自由の女神を載っけてみたものなんです。そうすると、女神大橋がありますし、この地点が女神大橋の一番最後になってくると思いますが、それからこの地域を公園化して、こういう像、像はいろいろ公募してやればいいと思いますが、そういう像をつくるというふうにすれば、これからの長崎市の観光行政を考えたときに、今、さるく博とか軍艦島、龍馬伝によって観光客も幾らかふえておりますが、恐らく５年ないし10年、長くて10年もてばいいと思います。だから、この20年先、100年先の長崎市の観光を考えたときには、長崎港を望む女神像の建設しかないと私は思っております。
また、先般、軍艦島資料館をのぞいてみました。資料館と呼ぶには非常にみすぼらしい、中学校の文化祭の展示よりも情けないなというような資料館だったんですが、実はちょうど福山雅治さんが来た後だったので、書かれていたノートを見ますと、結構来られていたんですよ。でも、やっぱりあれを見てがっかりしたんじゃないかなというふうに思っておりますが、これから軍艦島に上陸できる回数というのも少なくなってくると思いますので、この女神像の台座、これはニューヨークの女神像の台座が48メートルだったですかね、大体そのくらいだと思うんですけど、もしつくるのであれば、その下にミュージアムをつくって、そこに軍艦島の資料館をもう少し立派なものにつくっていけば、そうすれば、しかも世界遺産登録を仮にされた場合には、これは非常に最適な場所じゃないかというふうに私は思っております。
そういうところで、南環状線が開通し、この女神像を通って、福田バイパスが建設されて総合運動公園に行く。できるかできないかはわかりませんけど、とにかくそういう構想をもって、あしたあさってにつくれというわけじゃないんですよ。やはりこういうものというのは、10年先、20年先を見越してやっていこうと思えばできないことはないと思います。だから、これは一番難しいのは、やはり財源の問題だと思いますけど、長崎市で財源を捻出しようとしたって無理だと思います。逆立ちしたって無理ですよ、これはわかっております。大体私の推定では100億円ぐらいかかるんじゃないかというふうに思っておりますが、これは長崎、また国に言ったところで、これは無理ですよね。だけど、九重町にあります夢大吊橋、これは長さ390メートル、皆さんご存じだと思いますけど、これは平成18年10月30日に落成して、同日の正午より営業開始をしております。総工費約20億円、これについては国、県の補助は一切ないんです。これは町単独でつくっているんですよ。使用料がその年に、10月ですから、わずか５カ月ぐらいで４億5,000万円。あの橋を渡るのに使用料は１回500円です。次の年は９億7,000万円。オープンからの経済効果を見ると、これは大分銀行が試算した経済効果は356億円。先ほど言いました４億円とか９億円というのは、これはただ通行料だけの話です。その周りにいろんな売店とかができております。ここもそういう可能性があるんです。
しかも、これは平成５年に観光振興計画を立てて、平成13年につくっておりますので、相当数時間をかけてやっております。だけど、いいですか、これは地元から上がった声を当時の町長、助役が取り上げて、それでやろうというふうに決めているんです。失礼ですけど、長崎市と九重町との財産規模を考えれば、このくらいわけないと思うんですよ。しかも、長崎市は非常に恵まれておりまして、平和市長会議だって市長さん、この間やられたばっかりです。全世界に呼びかけるんです。この女神という場所に平和を祈り、最後の被爆地とすることを願って、平和の女神像を建設すると世界じゅうに発信し、世界じゅうから募金を募るんですよ。わずかな金であっても、10年先に設定してやっていけば、それ相当の金が集まってくると思いますよ。これは長崎市しかできないんです。私がやってもいいんですよ。私がやってもいいんですけど、残念ながら、市長と私では月とスッポン、ちょうちんにつり鐘みたいなものです。それはやっぱり市長さんだからできるんです。と私は信じております。
これは、例えば募金をするについては、台座に名盤を埋め込むとか、金を募金していただいた人の名前を書いて名盤を埋め込んでいくとか、長崎市の優秀な人材がおりますので、そういう知恵を出していけば、いろんなアイデアも浮かんでくると思っております。そういう中で、これは私がなぜ言うかと。やはり聡明で若くて、選挙のときのような決断力あふれる田上市長じゃないとできないと私は思っております。ほかの人にはできない。しかも、市長がやろうと思えば、あと３期12年はやれると思います。10年ぐらいをめどにして、プロジェクトチームをつくって、やられる方向で検討をするかどうか、もし市長、所見があったらお聞かせ願います。
74 ◯市長（田上富久君） 筒井議員の再質問にお答えいたします。
非常に長崎の将来に向けた活性化をしたいという思いがこもったご提案だというふうに改めて思います。先ほど見せていただいたパネルを見ましても、長崎のまさに大景観にかかわる非常に大きな影響のある事業でして、例えば、街中の彫刻なんかですと、それは大景観じゃなくて、地域の景観にかかわる問題ということなんですけれども、先ほどのパネルを見ますと、やはり本当に長崎の大景観そのもの、長崎に入ってくるときにまず第一の印象になる、非常に大きな影響のある事業だというふうに思いますし、多分、市民の皆さんの中にも恐らくさまざまなご意見があるだろうというふうに思います。
今進めております基本的な方向としては、長崎にある資源といいますか、宝物のようなものを一つずつしっかり磨いていくという作業を丁寧にスピードを上げてやっている中ですけれども、そういった長崎に根っこがあるといいますか、そういう資源と、それが上手に結びつくのかどうかといった点、あるいは先ほどから申し上げたいろんな場所の問題ですとか、そういったものも具体的な問題も含めて慎重に検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
75 ◯７番（筒井正興君） 慎重に検討をするということですが、慎重がいつまで慎重にするのか、慎重過ぎてできないものかわかりませんけど、ぜひ本当に長崎の将来を考えた場合には、私は長崎は、先ほど市長答弁されましたように、いろんな遺産等があることはわかっております。しかし、それは過去のものにいろいろ頼って長崎の観光とする。これ自体は悪いことだとは思っておりませんが、やはり何か新しいものをつくり出していくというのも、これは今だけを考えるんじゃなくて、100年先を考えた場合には非常に重要なことだと思っております。ぜひ、もう100年先、田上市長もいないとは思いますが、100年後に、ああこれは長崎市長だった田上市長がつくってくれたんだと、このために長崎の観光はまだもっているというふうに言われるように、前向きに検討をしていただきたいと思います。
また、これは千里の道も一歩からということわざもございますし、また、そういう意味においては鳥居議員が１歩目を踏み出して、そして、きょう私は２歩目を踏み出したものだと思っております。どうか長崎の未来のために、世界平和のために、市長、ぜひ３歩目を踏み出していただきますようお願いをいたしまして、多少時間は余りましたけど、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
76 ◯副議長（中田 剛君） 次は、41番前田哲也議員。
〔前田哲也君登壇〕
77 ◯41番（前田哲也君） 自由民主党、前田哲也です。19人中18番目の質問となりました。市長ほか理事者の方もお疲れだと思いますが、しっかりした議論をし、大トリである同僚議員のほうに引き継いでいきたいと思っております。
まず、政権交代に対する市長の所感についてお尋ねをいたします。
長々と前段の部分を書いておりましたが、省略をいたします。政権が交代しました。市長の政権交代への所感、期待や不安もおありでしょう。また、市政運営上、本市への影響もかなり出てくると思われます。本壇では、まず市長の率直な所感についてお尋ねいたします。
次に、緊急経済対策についてお尋ねします。
長崎市では、昨年来の世界的な経済危機による景気低迷を脱却すべく、国の景気対策に呼応する形で経済対策に取り組んでいますが、経済対策の規模と国の一連の景気対策への評価並びに本市の経済対策を打った効果についてお尋ねをいたします。
次に、来年度の予算要望についてお尋ねをします。
政権が交代し、国の概算要求の抜本的見直しなども行われるであろう中で、本市の予算編成にも大きく影響が出ることも予想されますが、来年度は、田上市長１期目最後の年であります。どのような予算編成と総仕上げの意気込みが感じられる予算となるのか、予算の編成方針についてお尋ねをいたします。
最後に、本市の住宅施策についてお尋ねいたします。
長崎市の住宅施策は、平成18年に住生活基本法が定められたことを受け、住宅マスタープランの改定と公営住宅ストック総合活用計画並びに旧町のマスタープランを抱合する形で長崎市住生活基本計画が策定されています。中身については、多様な地域で多様なライフスタイルを実現できる住まいづくり、まちづくりを進めるという基本理念のもと、総合的な施策になっていると評価しています。
そこで質問は、今後の施策展開の中で優先する課題、来年度実施したい新規施策等あればお知らせください。
また、住生活基本計画に沿って施策や事業が計画進行する中で、従前に策定されていた公営住宅ストック計画の進捗のおくれと、並びに旧町のそれぞれのマスタープランにおける重点事業への取り組みが薄くなっているのではと危惧していますので、現況についてもお知らせください。
以上、本壇よりの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
78 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
79 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、前田哲也議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の政権交代に対する市長の所感についてお答えします。
さきの衆議院議員総選挙の結果につきましては、年金、医療などの社会保障の将来、景気、雇用、地域の衰退といった厳しい社会経済環境のもとで、社会に対する閉塞感や将来に対する不安感が高まる中で、国民が変化を求めた結果があらわれたものだと感じております。
新政権には、これらの今回マニフェストに上げました課題も含めまして、さまざまな現在の社会が抱える課題につきまして、積極的に取り組んでいただき、暮らしやすい社会の実現に向けて邁進していただきたいと思っております。
次に、２点目の緊急経済対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、昨年来の世界的な経済危機による景気低迷を脱却すべく、国による景気対策と呼応する形で緊急経済対策に取り組んでまいりました。まず、平成20年度には、11月議会に中小企業金融対策や農林水産業対策を中心とした総額６億7,000万円を超える補正予算を計上し、また、ことし２月の臨時会において、定額給付金を初め、小中学校の耐震化推進事業や市民生活に密着した道路、公園、学校等の施設整備費など、総額101億8,000万円の予算を計上したところでございます。また、平成21年度におきましても、当初予算で経済危機を乗り越えることを最優先の課題と位置づけ、市民生活の安全・安心に資する事業や地元経済への波及効果が大きく見込まれる投資的経費の増額確保に努めるとともに、同じ２月議会に追加補正として緊急雇用創出事業１億円を計上いたしました。さらに、国の過去最大規模の経済危機対策に係る第１次補正予算と共同歩調をとりまして、地域経済の活性化や長崎市の将来に向けた取り組みとして、７月臨時会及び今９月議会に合計48億円の緊急経済対策予算を計上いたしました。緊急経済対策として計上した予算は、補正予算だけでも総額157億円を超える規模となっております。
これらの経済対策の効果ですが、国、地方を挙げての取り組みにより、我が国の景気動向は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとされるなど、明るい兆しもあらわれてきており、長崎県の景気動向におきましても、同じように一部に下げどまりの動きが見られるとされるなど、緊急経済対策の一定の効果があらわれたものと考えております。また、ハローワーク長崎管内の有効求人倍率は、昨年11月からことし６月までの８カ月間は連続で低下するなど、雇用情勢は依然として極めて厳しい状況にありますが、公共投資の増加などに伴いまして、建設業における新規求人者数が増加するなど、公共投資を増額確保した効果があらわれており、地域経済を下支えしている状況がうかがえます。さらに、国の経済対策に伴う財源措置により、地方自治体の負担がほとんど生じない形で経済対策を実施することができますので、長崎市にとりましても、多額の財源を要するためにこれまで取り組めなかった事業や次年度以降の事業を前倒しして実施できるなど、財政運営の観点からも大きなチャンスととらえて取り組んでおります。
今後とも、地域経済の早期回復と持続的な成長や発展に着実に結びつけていくことが重要でありますので、景気の動向に注視しながら、引き続き適時、適切に対応していきたいと考えております。
次に、３点目の来年度の予算編成についてお答えいたします。
予算編成に当たりましては、国の概算要求基準などを踏まえまして、毎年10月初旬から中旬にかけまして予算編成方針を策定し、各部局へ通知することにより、予算編成作業が最終的にスタートするということになっております。したがいまして、来年度の予算編成方針は、現時点ではまだ固まっておりません。明確なお答えができない状況でございます。さらに、来年度は政権交代に伴いまして、国の政策が大きく変わることが予測され、予算編成のスケジュールなども含めまして不透明な部分が多いことから、今後、国の動向を十分注視しながら、場合によっては時点修正を加えながら、予算編成作業を進めていく必要があると考えております。しかしながら、市長就任後の平成20年度当初予算編成から、施策の重点化を図る指針としてお示しをしております個性的なまちをつくる、みんなでまちをつくる、暮らしやすいまちをつくるという３つの方向性は、来年度の予算編成に当たりましても一貫して変わることはありませんので、この３つの方向性に沿った事業に予算を重点配分していきたいと考えております。
長崎市が取り組むべき課題は山積しておりますが、長崎をより磨き、世界のどこにもない魅力的、個性的な都市を目指すということを意識しながら、未来の長崎市のあるべき姿を見据え、３つの方向性に沿って施策の充実、強化を図っていくことが、必ずや将来の長崎市の活性化につながるものと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
80 ◯建築住宅部長（御所健剛君） ４.住宅施策についてお答えいたします。
まず、ご質問の１点目、長崎市住生活基本計画についてでございますが、長崎市におきましては、平成14年度に改定した長崎市住宅マスタープランを住宅、住環境整備の指針として施策を展開してまいりました。その後、平成17年、平成18年の合併、平成18年６月の住生活基本法の施行など社会情勢の変化を踏まえ、また、少子高齢社会、人口・世帯減少社会等の到来を見越して、住生活の安定確保及び向上を促進し、新長崎市の地域特性に応じた住まいづくり、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、平成20年11月に長崎市住生活基本計画を策定いたしました。
この計画では、だれもが安心して住み続けられる仕組みをつくる、安全で快適な住まいとまちをつくる、地域それぞれのよさを生かしたライフスタイルを実現できるまちづくりを進めるといった基本方針のもと、11の施策展開の方針を定めております。このうち、重点的に取り組む必要がある施策につきましては、既存住宅の長寿命化の推進や公的住宅の適正配置の推進など６つの重点プロジェクトを定め、さまざまな事業を実施いたしております。これらの中で、特に優先的に取り組むプロジェクトといたしましては、既存住宅の長寿命化として、住まいとまちの防災性の向上の観点から、耐震診断、計画策定及び改修への助成や高齢者の方などが安全に生活できるようにするための手すりの設置など、住宅改修の助成に取り組んでいるところでございます。また、公的住宅の適正配置の推進といたしましては、住宅困窮者の安心や生活の安定を確保する観点から、大園団地等の建て替え事業を推進しているところでございます。さらに、坂んまち暮らしの推進といたしまして、斜面市街地の居住環境と防災性の向上の観点から、斜面市街地再生事業や老朽危険空き家対策事業などを推進しているところでございます。そのほかに、災害時の拠点となる小中学校の耐震化の推進に努めております。来年度以降につきましては、現在、取り組みを進めております地域ごとのまちづくり活動やコミュニティ活動支援の推進、拡充により、住環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民生活に直結した安全・安心な住生活の確保を最優先に考え、住生活の安定確保及び向上の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、公営住宅のストック計画等の推進状況についてでございますが、旧長崎市では、平成13年度に長期にわたり良質なストックとして維持管理するというストック重視の観点から、公営住宅の役割を明確化し、公営住宅ストック総合活用計画を策定したところでございます。
この計画の中で、旧長崎市内の全団地を建て替え、全面的改善、個別改善、維持保全、用途廃止と位置づけを行っており、そのうち、計画期間内に建て替え、あるいは建て替えの着手が位置づけられた団地が滑石団地、本河内団地、富士見団地、大園団地の４団地となっております。また、旧町地区におきましてもストック活用計画が策定されており、香焼地区では田ノ浦団地、丹馬団地の建て替えが、高島地区では本町第１、第２の団地の建て替えが位置づけられております。平成16年、17年度に７地区と合併し、市町村建設計画においてまちづくりの基本方針が定められ、まちづくりの施策において、住環境の整備として市営住宅の老朽化に伴う建て替え、改善や不要となった住宅の除却が位置づけられ、ストック活用計画等の考え方が反映された計画となっております。具体的には香焼地区の丹馬団地、田ノ浦団地の建て替えを事業概要として記載しており、平成19年度に田ノ浦団地54戸の建て替えを完了したところでございます。また、高島地区におきましては、本町第１団地のＤ、Ｅ、Ｇ棟の建て替えを別地で行い、平成21年度より２棟22戸の供用開始を行っているところでございます。旧長崎市では、平成18年度に滑石団地８棟514戸の建て替えを完了し、平成21年度から大園団地の建て替え１期工事に着手いたしているところでございます。
ストック活用計画の現状といたしましては、当初の計画どおりに遂行できていない部分もございますが、今後、ストック重視の社会背景のもと、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅のストックに関し、長寿命化の観点から効率的更新計画が必要となっていることや、合併地区を含めたストック活用計画を見直す時期に来ていることから、できるだけ早い時期に公営住宅等長寿命化計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
81 ◯41番（前田哲也君） ご答弁ありがとうございました。
まず、政権交代に対する市長の所感についてですが、私がこの質問に関して３番目ということもあったのかもしれませんが、過日から合わせて２人の同僚議員が質問をしております。お２人目の方のときには、民主党が地域主権をうたったということで、財源等、また具体的なスケジュール等、不明確な部分はあるけど、主体的な地方自治が行われるものとして期待をしているというふうな答弁であったと思います。そして、きょう朝一番の同様の質問に対しては、国の動きを見守り、適切な対応をしていきたいということでした。
そして、私の質問に対しては一番短かったんですけど、生活を守るために国において邁進してほしいというような答弁だったと思うんですが、私が市長にお聞きしたかったのは、政権が変わったことで伸びるというか、プラスの部分、マイナスの部分、多分あると思うんですよ。そのときに評論家とか第三者であれば、今のような答弁でよかったかもしれませんけど、44万4,000市民を代表する市長としては、政権交代によってのプラスのこともですけど、さまざまな不安な要素というのがマニフェストの検証が進まない、まだ進行中であっても、確定的にこれは絶対あるんだというような主張がある中で、地方自治に対してどのような影響があり、その不安がどういうことなのか。しかし、それに対してしっかり臨んでいくんだという姿勢的なものが私は答弁として欲しかったわけですが、その点がなかったのは非常に残念であります。
新しい政権におけるマニフェスト等しか私も勉強しておりませんが、さまざまな不安な点がある中で、１つだけ、一例を挙げてお答えいただきたいと思います。
暫定税率の廃止、過日から道路については、まだまだ地域にとって必要な公共事業だという認識に基づいて質問がされておりますが、この民主党政権に移ったときに、暫定税率が廃止されるであろうという中での本市の道路行政に対する影響についてお尋ねをしたいと思います。
82 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
暫定税率が廃止されるとというご質問でございます。国レベルで申しますと、２兆5,000億円の税収の減というのが想定される。これは民主党のマニフェストにもそういうふうに書いてございます。
道路特定財源は、平成21年度からは一般財源化をされております。そういったことから、この税収の減が直接的に道路予算に影響するかどうかは現在のところ定かではございませんが、これまでは事実上、道路整備の財源として使われてきたという経緯がございます。この税収の減によりまして、道路整備に何らかの影響があることが懸念されるというふうに考えております。また、長崎市の税収の直接的な影響といたしましては、暫定税率が廃止された場合ということで、平成18年度決算ベースで試算をいたしておりますが、地方税として直接市に入ってきている地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税、この合計額が16億2,000万円ございますが、それが８億7,000万円となりまして、７億5,000万円の減収となるということでございます。
道路予算への影響についてでございますが、現状では不明確な部分が多くありますけれども、民主党におかれましては、道路整備は費用対効果を厳密にチェックした上で必要な道路はつくるというふうに言われております。必要な道路整備予算の確保というものはされるというふうに思っておりますが、今後、国の動きを注意深く見守りながら、必要な道路予算は必ず確保されるように、積極的に働きかけなどを行っていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
83 ◯41番（前田哲也君） 今、ご答弁ありましたように、道路一つとってもかなりの影響があるということで、過去において１カ月間とまったときに、平成20年１月のときに議会等に出された資料によると、市の財源不足が14.9億円、それから県においては141億円というふうな資料も出されているわけです。そういうことによって、どういう道路に影響が出てくるかというと、小ケ倉蛍茶屋線、虹が丘町西町１号線、油木町西町線、江平浜平線、中川鳴滝線、これが市の分ですね。県においても質問もあっておりましたが、伊王島大橋、長崎南環状線、外環状線、国道499号、国道202号、それから栄上為石線、滑石町線、浦上川線とかなりの影響が出る中で、やはり最初に戻りますけど、そういう懸念されることも、やはり市長、この際、わかる範囲の中でしっかりと市長とか庁内が少し認識していることを市民にも示し、議会にも示すべきではないかと思っています。
マニフェストの検証をこれから各部局でやるということですから、来月の中旬には編成方針を固めるということですので、早急に民主党が掲げるマニフェストをできる限りのところで検証して、それを編成方針に反映させるべきであると思いますので、その点については時間が余りありませんが、危惧する中で状況が転じる部分は私はプラスだと思っていますので、そういう事態を想定しながら作業を進めていただきたいということを要望しておきたいと思っています。
次に、緊急経済対策について質問をいたします。
緊急経済対策につきましては、過去５度の、今回を含めて５度の補正により、市長の答弁では、一定効果が出てきたが、まだまだこれからが大事であるというような答弁だったと思います。国における緊急の経済対策については、賛否がいろいろあるし、感じ方も違うと思います。私から見ても、やはり改めるべきところがあったのかなという認識をしておりますが、しかし、出す側よりも大事なことは、出されたほうがどれだけ有効にこの予算を使えたかということのほうが本来ならばもっともっと検証が必要であると思っております。
そういう意味におきまして、今回の緊急経済対策一連の中で、地元に対して効果が十分出たのか。特に建設工事に関して、広く地元に発注が行ったのか、金額並びに件数ベースでどのような成果があったのか、ご答弁をいただきたいと思います。
84 ◯理財部長（高木英則君） 建設業界自体が地元の経済、あるいは雇用の１割を担っているというふうに言われておりますけれども、そういう中で前倒し発注ということをやっております。
当初計画に対して８月末現在では、発注件数ベースで436件で53％の進捗率、請負ベースでは約120億円で65％の進捗率となっておりまして、これは昨年の同時期と比較いたしますと、発注件数ベースでは148.8％、それから請負金額ベースでは176.2％の発注状況となっております。ちなみに西日本建設業保証株式会社長崎支店の調べによりますと、例年、閑散期と言われております６月、７月ですね。７月における長崎県下の公共工事動向では、国、県等も含めた全体の発注状況では、前年同期比で件数にして145.8％、請負金額にして197.6％となっており、また、これを市町で見ますと、件数にして140.3％、請負金額にして136.9％と発表されておりまして、それぞれが経済対策を行っている結果というふうに思っております。
それから、地場企業にどういうふうに出しているかということでございますけれども、８月末現在で、先ほどの件数の中で411件で、金額にして約107億円、これを市内企業へ発注いたしております。それから、発注全体に対する割合で申し上げますと、発注件数ベースでは94％、それから請負金額ベースでは89％が市内企業への発注となっておりまして、いずれも昨年度を上回っているという状況にございます。
上半期での発注率80％という目標を掲げておりまして、なかなか厳しい状況はございますけれども、今後とも早期発注、あるいは地元企業優先ということを基本方針として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
85 ◯41番（前田哲也君） 最後になりますが、上半期80％を目指すということですので、９月末まで時間がありますので、できるだけその目標というものを必達していただきたいなと思っています。今、ご答弁がありましたように、そういう意味では、前倒しの発注、それから地場企業への発注もある程度十分できたというような認識をされておられると思います。ただ、私、漠として感じていたことは、特に建設業に限って言えば、合併地区の旧町に関して、そこにも登録業者さんがおられる中で、しっかりとした発注がそこまで行き渡ったのかなということを一つ思ったわけです。
今回の質問に当たりまして、その点も含めてどうだったんですかということをお聞きしましたが、なかなか補正だけに絞ってパーセントを出すことは難しいということで、平成19年と20年度分ということで、旧市内合併地区ということで発注した実績というものをお知らせいただきました。見させていただくと、予想に反して契約業者の割合というものは、旧市内が平成19年で40.3％、合併地区が38.8％、平成20年に関しては旧市内が46.3％で合併地区が41.3％というふうに、そう遜色ない数字が出ております。しかし、思うことは、やはり旧町とかに出向いていったときに聞く話というのは、旧市内の建設業者よりもやはり旧町の建設業者のほうが非常に厳しい状況にあるような話を私たちは聞くところです。なぜなのかなと思ったときに、もともと契約が少し偏っているのかなと思うと、そうでもないと。そうしたときに何が問題かなといったときに、やはりその企業の体質改善というんですか、公共事業に対する頼る割合というのかな、例えば、旧市内の業者であれば、民間も今マンション等も含めてたくさん物件はありますよね。しかし、旧町を見たときに、主産業がない中で、旧町の登録業者の建設業というのは、そのほとんどが公共事業に対する依存度が非常に高いと私は思います。そこのところは私もデータがとれていませんので、憶測にしかすぎませんが、今後こういうふうな経済対策を行われる、特に来年度の予算も含めてなんですが、旧町が特に旧市内よりも疲弊の状況が私は著しいと感じる中で、やはり旧町の業者に対する特別な支援というんですか、まずもって旧町の、特に建設業に対してどういう状況になっているかというのをつぶさにアンケート等も含めて検証していただき、私たちの会派では政策要望の中で要望しました。旧町に関しては、旧町の枠の中だけでも入札があっていいんじゃないですかと、こういう経済情勢の中においてということを訴えましたけど、それは今までの流れに逆行しますよということと、そうなった場合に、旧町の業者さんは旧市内のほうには入ってこれませんよとか、そういうルールが必要になってきますという話をしましたが、やはり疲弊の状況が著しい中では、主産業がなかなかない旧町においては、そういうことも含めて一度調査し、また新たな発注方法を含めて考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと、今回の緊急経済対策につきまして、結局問われたものは、自治体としての力量も問われたと思っています。自治体として自由に使っていいよというお金を本当にきちんと効果的に使えたのかということに対しては、私自身も少々疑問を感じております。緊急であったということは当然わかっております。さきの同僚議員の言葉をかりれば、目をつぶったのではなくて、正確に言えばのみ込んだと言われたと思うんですが、私自身ものみ込みましたよ。というのは、委員会審査の中で、これはどう考えても経済対策がおかしいんじゃないですかと、ほかにまだ優先課題があるんじゃないですかということを含めて感じた備品購入等もありました。しかし、そのことも含めて早急にやるべきだという趣旨のもとにのみ込みましたが、これから問われるものは、国のほうでは補助金も廃止し、使い道を限定しない一括交付金で廃止するというような話も流れてきています。そうなると、やはりこれからは自治体職員のお金の使い方というのかな、そういうものに対する力量が問われるわけですから、そこのところは国と地方の仕事をはっきりさせるということも大事ですけど、その中での自治体独自の力を磨くということが必要だと思いますので、その点については今後も努力をしていただきたいと思いますし、当初、私たちがお伺いしていたのは、いつでもこういうことがあったら有効なことをすぐ打てるように、日ごろから、今まで本来だったらやりたかったけど、財政の都合上、上げられなかった予算、もしくは来年度以降の前倒しの案件というものをきちんと整理して、これから準備しておきますという話もあった中で、そういうことであるならばこそ、後でまた来年度予算の編成方針でもお尋ねしたいと思いますが、常々用意しているメニューというものですか、何かあったときはこういうものに使いたいというものをやはり早い時期に、日常の平時のときに各種業界であったり団体であったり、市民・議会に対して一度その情報公開をしておくということも、これからお互いに切磋琢磨しながらよりよい限られた予算を使うという意味では必要なことだと思いますので、ご検討をしていただきたいと思っております。
それでは、次に来年度予算の編成方針についてお尋ねをします。
今回の選挙を通じまして、マニフェストという言葉が非常にもてはやされたというか、広く認知されたと。多分年末においては流行語大賞にでもなるんじゃないのかなと思っていますが、それぐらい、やはりこれからは選挙に出る方、もしくは自治体の長も含めて、市民有権者との約束が優先されるような時代になってきたという認識を私はしております。
田上市長が市長になられたときから私はずっと言い続けましたが、２年目以降であっても、田上市長、マニフェストを示すべきではないですかということを私は訴えましたが、そのことはなかなか示されない中で、ただし、それにかわって、個性的なまちをつくる、みんなでまちをつくる、暮らしやすいまちをつくる、これは２年目以降、絶対にこの３つの事業に対しては、自分は重点的に予算を配分してもやるんだというような姿勢を示されましたし、先ほどの答弁の中にもそれが示されております。そういうことを考えたときに、私はその方向性というものは間違っていないと思いますし、協力をしたいと思っていますが、このそれぞれの３つの方向性の指標というんですか、来年度終わったら１期目が終わるわけですよね。そうしたときに、どこまでの成果を上げたのかということ、もしくは今までどれだけの成果を上げたかについては、イメージばかりが余りにも先行してしまって、具体的にマニフェストのときに指標も示していないので、何がどれだけ進行したかというのは皆目わからないような状態になっておると思います。
来年度予算を編成する中で一番大事なことは、やはりこれまでのことの政策をきちんと評価し、そのことを来年度予算に生かすということが大事であるとするならば、８年、９年ですね、つくった市長がこの３つのことに対して重点的にやってきたんだという政策の評価をまずきっちり示してもらうべきだと思いますが、この点について、どういう政策評価が行われているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
86 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
政策評価につきましては、事務事業評価から政策評価という形で事業の進展を見ているところでございますが、市長が掲げております３つの方向性という形での政策評価ということは、現在、その評価をする準備をしているというところでございます。現時点での政策評価というのは、総合計画に基づく分類という形での政策評価になっておりますので、この３つの視点という部分も現在、評価を進めているというところでございます。
以上でございます。
87 ◯41番（前田哲也君） 企画財政部長、それは非常にまずい答弁ではないですかね。やはり政策評価、サマーレビューも含めて、きちんと政策を評価して次に生かすということを含めれば、これは市長のためにも、その３つの方向性にどれだけ成果が出たかというのを示すのは、本来は市長もですけど、周りの理事者すべての方の、これはいわゆる使命というか、ミッションですよ。そこを政策評価というところだけにとってこれから考えますということじゃ、非常にまずいと思いますし、確かにそうなんでしょう。
今年３月、長崎市政策評価委員会というところでは、さまざまな指摘がされております。政策評価自体をやっぱり大きく見直すべきだということも含めてなんですが、市長が特化して頑張りたいと言った暮らしやすいまち、安全・安心なまちについても、子育て支援社会の構築に対しては、これは意見の羅列ですので、それがすべての意見とは思いませんけど、こういうふうなことが書かれています。今の成果指標では、結果を見ても施策が進んでいるのかどうかを判断できない。中略しまして、国の施策としてやっているものが多いが、市独自の子育て支援施策の充実が望まれる。働きたいのに働けない母親が多いので、より積極的な就労支援の取り組みが必要であると書かれております。それから、観光・コンベンションの振興と滞在型都市の形成については、年間を通じて観光客に宿泊してもらう取り組みを抜本的に考える必要がある。また、一番重要な地域の発展を支える地場企業の振興についても、成果指標をもっと中小企業のみの内容にすることが望ましいのではないかということとか、融資制度はあるのに使ってもらえないケースがあり、使いやすい制度となるよう引き続き工夫する必要があるとか、政策評価委員会の評価というものは、政策評価自体の方法もまずいんじゃないかということもですが、市長が特に力を入れられていた分野についても、まだまだしっかりとした成果が出ていないというような、私はそういうふうに読み取りましたけど、そういうような評価となっているわけです。
そういうことを考えたときに、マニフェストを立てなかったために指標もない中で進んでいる田上市長の３つの重点化ですけど、これについてはもっともっとしっかりとした現実的な数字を埋め込む中でやり遂げたこと、そしてまた、これから足らないものを整理していくべきだと思いますが、市長のご見解を問いたいと思います。
88 ◯市長（田上富久君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
３つの方向性につきましては、先ほど申し上げましたように、平成19年の初めての当初予算編成のときから示して、それに沿って進めていくという方針を示しております。その中で、個別に申し上げますと、３つの方向性についてそれぞれ取り組んだ内容、それから出てきた成果というのがあると思っておりますが、今、ご指摘いただいたように、政策評価の中ではさまざまなご意見をいただいていることもまた事実でございます。
特に３つの方向性の中で、暮らしやすいまちをつくるというのは、これはまさにベースの仕事でありまして、いつの時代でも、あるいはどの市役所でもしっかりやらないといけない仕事でありまして、この分野は一番分野的に言うと広いわけですけれども、ここをしっかり対応できるために、市民の皆さんのニーズをしっかり現場がつかんで、それに優先順位をつけて、あるいは事業化、政策化していき、実行すると。そしてまた、それを検証してまた発展させるという流れをしっかりつくることがこの分野に関しては特に重要でありまして、そのための仕組みづくり、例えば、改善の仕組みであったり、あるいはゼロ予算事業といった試みですとか、さまざまな試みをして、体力をつけるという作業を続けてきております。そこに明確な指標がないという分については、また今後、十分に確かに市民の皆さんにわかりやすくお示しするためにも、そういった観点は重要だというふうに思っております。また、最初の２つ、個性的なまちをつくる、みんなでまちをつくるという分につきましても、特に個性的なまちをつくるにつきましては、ことしの施政方針では、長崎化という言葉を使ってお示しいたしました。そういう意味では、個性的なまちをつくるに関しては、長崎化プロジェクトといったような事業群になっておりまして、例えば、軍艦島ですとか、ペンギン水族館ですとか、亀山社中記念館などの整備をして情報発信をしていくというのと同時に、シュガーロードや遊学都市づくりを行って新しい提案をスタートさせる、あるいはこれまでの継続で世界遺産ですとか、さるくですとか、ながさきの「食」夢市場運動といったものを発展させると。そういった事業群の中、あるいは平和の関係についてもそうですけれども、そういった形の構成になっている分、少しわかりにくい分があったかもしれないということも感じております。
そういう意味では、議員ご指摘のように、もう少しわかりやすく明確に、また指標がわかるようにということをどういった形でそれぞれ３つの方向性についてお示しすべきなのかということについては、政策評価だけではなくて、目標によるマネジメントも今進めております。そういったことも含めて、もう少しわかりやすい仕組みにしていく必要があるということは感じております。今後とも、そういった面についてもしっかり検証しながら、この３つの方向性に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
89 ◯41番（前田哲也君） 答弁ありがとうございました。
来年度予算の編成方針ということについて、大きな項目で質問していますので、余り細部に入るのはいけないと思っておりますので、今回の予算の重点化という意味で施策について、そして地区の予算の重点化という意味、それから予算の編成のシステムを変えようということで、引き続き質問をさせてもらいたいと思っております。
田上市長のもう一つの大きな特徴というのは、市民力ですね。市民力でみんなでまちをつくろうという、この市民力をたびたびおっしゃっています。そして、そのことで、確かに田上市長になって、市民の市民力というんですか、自分たちで地域のことは頑張るんだというものは、かなり熟成してきたと思っております。しかし、なかなか質問する機会がないので、あえて苦言と申しますか、私が感じている田上市長の市民力の形について意見を述べさせていただきます。
田上市長の市民力というのは、非常にわかりやすく、市民の方から見たらすっと入ってきます。しかし、その手法というものは、あくまで今までと変わっていないんですよね。言葉を悪く言えば、お上的なんです。いろんなミーティングをやります。いろんなところに市長みずから出ていく。理事者も小まめに出ていく。このことは非常に回数はふえたと思いますが、しかし、すべてのことを言ってくださいと言って聞くだけなんですよね。聞くだけ。聞いた後に、行政としてはここまでしかやれませんから、あとは頑張ってくださいというのか、とにかく手法として私がお上的と言うのは、聞き及んでやるのは行政なんですよと。これをこの２年間、非常に強く私は感じております。
国から地方に分権をしなければいけないという話の中で出ているように、その言葉を置きかえるならば、地方から地域に分権を行わなければいけない。それは権限と予算を含めた形できちんとした市民力、地域の中で頑張るという自己完結的なシステムをつくり上げることが予算編成上においても私は大事なことだと思っています。いろんな話し合いをやって意見を聞くことは大事なことです。それは光が当たらないところをきちんと照らすという意味では大事なことですが、しかし、市長が考えている市民力というのは、そうじゃないですよね。地域の中でできることはやってもらおうと。当然これからの行政としては、そこまでできないということがかなり出てきますので、そこを補ってもらうというのが多分市長が目指す地域のあるべき姿だと思ったときに、余りにもイメージばかりが先行し過ぎて、そのシステムができていないということをまず指摘しておきたい。その裏づけとして、行政センター、支所も含めて、何の権限も与えられていませんよね。もう一つ、ＮＰＯ育成とか言っていますが、個別の目標に向かってのＮＰＯは進んでいますが、まちづくりという広い意味でのＮＰＯはまだまだ育ってきていませんし、本来ならば、ＮＰＯの中で収益を上げて、そのことをまた足らざるところに使うというまちづくりの姿勢があるのであれば、ＮＰＯの先を行く有限責任事業組合、ＬＬＰのもののような手法が入ってこなければいけない時代なんですよ。しかし、そのことすら芽生えていないというのは、やはり私は田上市長の市民力のシステムづくりにおいて、何か足らない部分があると思っています。
来年度編成予算において、そういった形で地域にどう分権し、地域にどう何をお願いするのか、自治会ばかりの支援ではなかなか届かないです。そういうことに関しまして、私の意見が違うんだということであれば違うんだという中で、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
90 ◯市長（田上富久君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
この２年間、ちゃんぽんミーティングだけではなくて、いろんなところでいろんな方々とお話をしてまいりました。それはもちろんお聞きすると、さまざまなご意見であったり、あるいは実情であったりをお聞きする、あるいはご提言であったりをお聞きするということは非常に大事な点だと、目的の一つでありました。また、それと同時に、行政ができることはもちろん精いっぱいやりたいということと、もう一つは、市民活動自体に対して、例えば、サポートできたり、あるいは市民活動グループ自体を結びつけるネットワーク化というのも、これは非常に大事な要素でして、そういったことをコーディネート機能というんですかね、をしながら市民活動の広がりをつけていくということも、これも大事な要素で、そういう意味では、まず第１段階として自分たちのまちを自分たちでつくるという機運をどうやってつくっていくかということを中心に考えてきた、そういう段階であったというふうに思います。
また次の段階として、おっしゃるようにシステムづくり、仕組みづくりというのが非常に重要になってくるというふうに考えております。ことしは提案型協働事業ですとか、あるいは芝生化チャレンジ事業なども含めて、少しそういう仕組みというのを試すようにしておりますし、また、来年に向けては地域コミュニティのあり方そのものも、先ほど前田議員からお話がありました地域コミュニティのあり方ですとか、あるいは地域内分権といったことについて、どういったことが長崎に合っているのか、あるいは長崎の中でも地域によって違うかもしれない。そういったことについて、来年度はまた次の段階として議論をして、また仕組みづくりの実験チャレンジをしていく必要があるのではないかというふうに思います。
このみんなでまちをつくるという分野に関しては、これは長崎だけの問題ではなくて、ある意味では日本じゅうが抱えている問題でありまして、これを一朝一夕に結果を最終完了形というふうにはいかないテーマでもあります。それは一つは、地域ごとにシステム、仕組みも変わってくるということもありますし、もう一つは、やはり仕組みに参加をしていく中で試行錯誤を重ねながら、こういったやり方がいい、こういったやり方はまずいということを経験値として積み重ねていくことが非常に重要な分野でありまして、ＮＰＯについても、こうすればいい、ああすればいいというふうに言うのは簡単なんですけれども、実際にはそれぞれのＮＰＯの皆さん、一生懸命努力されながら、どういったやり方でやれば自立できるのか、しっかりとお金を回しながら皆さんの役に立っていく、あるいは自分たちもやりがいを感じていく仕組みがどうやったらつくれるのかということを必死に努力をされておられます。そういう皆さんのサポートをどうやったらいいのかということを考えながら、そういう皆さんが同士と会っていただくことで、もっと頑張ろうという気持ちを高めていったり、そういったさまざまな本当に基盤づくり、第１期、そういう意味でいうと、ＮＰＯなどの活動に関して、市民活動に関しては、長崎は非常におくれているという印象を持っておりました。そういう中で、今、第１期の取り組みをしているというふうに思っています。
ただ、長崎には非常に自分もまちのために貢献したい、長崎のまちをよくしたいという思いを持っていらっしゃる方は非常に多いので、そういう意味でいうと、この２年間で、長崎はみんなでまちをつくるという意味ではポテンシャルがある、潜在的な力があるということも一方で強く感じています。
これから仕組みづくりを進めていく必要がありますので、ぜひまた議員の皆さんにもさまざまなご提案をいただきたいと思いますし、地域の実情についても、こういったことがあるぞといったようなことも教えていただいて、まさに仕組みづくりも皆さんのかかわりの中で取り組んでいければというふうに考えております。
以上です。
91 ◯41番（前田哲也君） 潜在的な力を引き出すことは、確かに成果が出てきていると思います。しかし、ボトムアップの中で上がってくる部分に対する支援と、やはり地域の中でのいろんな課題を解決するのは、トップというか、行政側から仕組みを整えてあげて、その中にどうぞという形も絶対に僕は必要だと思いますので、その点についても、今後なかなかすぐにはできないとおっしゃいますが、市長に与えられた任期は任期４年です。４年の中で皆様の期待というのは、みんなでつくるまちづくりがまさにそうなんですから、その部分については、少しやっぱりこの任期中にきちんとしたレールというものを見せていただきたいと思っています。
幸い、総務省のほうでも地域協働体の創設という、市長が考えるような形の新たな事業というものが来年から実施をされるみたいですので、そういう実証事業ももし自治体として手を挙げることができるのであれば、小学校区ごとの地域協働体というのは、まさに長崎市にはうってつけだと思いますので手を挙げる、もしくは伊藤前市長が幼保一元化のときに幼稚園の空き教室を国より先じてやったように前倒しする中で、長崎スタイルというものをしっかり築いていただきたいということを要望しておきます。
予算編成の中につきまして、もう一つは地区に対する予算編成ということで、先ほどの緊急経済対策も含めてそうですが、合併旧町に対する予算投資というものが合併後、私は非常に少ないんじゃないのかなという思いがしております。しかし、思いだけでは恐縮ですので、合併地区に対して投資的な経費というものをどのくらい過去と比較してつぎ込んでいるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
92 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
合併地区の投資的経費につきましては、合併直前の平成15年度における旧７町の決算額は約55億円となっております。なお、平成20年度の合併地区における投資的経費の決算額は約17億円で３分の１程度となっておりますが、合併前と合併後の投資的経費、単純比較はできないとは思いますが、状況的には大きく減っているということでございます。
以上でございます。
93 ◯41番（前田哲也君） 数字では単純には比較できないと言われても、今おっしゃったように、合併地区に対して平成15年決算で55億円、平成20年決算で17億円というふうに３分の１以下ですよね。やっぱりその数字だけ見ても、私は数字だけしか見ませんけど、いかに投資が少なかったのかなという気がしています。
それで、合併特例債というものが480億円近くありますよね。480億円近くありますが、今現在、お尋ねしたところ、179億円ぐらい使っていますけど、町別の内訳とかを見せていただいた中で、その他という部分で全市内共通の部分にかなり使っていますよね。そういう部分が140億円あって、差し引きすると、合併特例債の各町に、これは単純な数字だけですけど、入れた分だけでも30億円しかない。過疎債を入れたとしても50億円弱というふうな形になっていて、本来の合併特例債の使い方としてみたら、もっともっと来年度予算を編成する際には、私は合併地区に対してお金を突っ込むべきだと思っています。
なぜならば、旧市内と比較したときに、やはり合併地区、旧町のほうが明らかに人口も減ってきておりますし、高齢化率も旧市内よりも著しい。これは予測どおりの数字で出てきていますが、そこになかなか歯どめがかからないというところに立ったときに、まさに市長が言われる、今こそ旧町に対して、もっともっと大きな公共事業も含めた、そしてマンパワーも含めた支援を私は打つべきだと思っていますので、これは地区計画とかにも影響してくるんでしょうけど、来年度予算編成の中における旧町に対する投資・振興についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
94 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
ご承知のとおり、本年度で合併をしてちょうど５年、中間年ということでございます。現在、市町村建設計画の進捗状況で申し上げますと、おおむね８割近くを完了、または事業着手しておる状況でございますが、ご指摘のとおり、投資的経費は減っているという状況でございます。
この折り返しという中で、やはり過疎化とか、高齢化とか、合併地区の新たな課題も浮かび上がっておりますので、私どもとしましては、現状を十分さらに分析をした上で、市町村建設計画だけではなく、新たな地域振興策も含めて積極的な対応を図ってまいりたいというふうに思いますし、投資的経費につきましても、合併地区のみならず、全市的な景気対策と地域の経済の下支えという観点もございますので、積極的に取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
95 ◯41番（前田哲也君） ぜひそのように進めていただきたいと思っています。
予算の編成方針について最後ですけど、これは編成方針というよりもシステムのあり方について、ひとつ要望と質問をしたいと思っておりますが、過去においても質問をしているんですが、予算の編成過程を公開してほしいと私は思っております。
それはなぜなのかというと、原課で上げたものが予算編成という箱の中に入ってきて、箱の中がどうなるかわからない中で、私たちが審査するのは出てきているところだけなんですよね。今回の緊急経済もそうですけど、出てきたものだけの審査というのでは、なかなか議会としても、こっちとこっち、どっちがいいのという話にはならない話であって、出てきたものは、残念ながら追認せざるを得ないんですよ。であるとするならば、市民のニーズがどこにあるのかということと、やはり予算の優先をどうするのかという議論をするときに、これから予算の公開というのは私は絶対条件だと思っています。
県においては予算の編成過程を公開しているところもありますが、まだまだ多くの自治体においては、そのことはちゅうちょされています。ちゅうちょする理由もよくわかります。しかし、少なくともその編成過程を公開するということを検討してほしいと思いますし、最低限、途中ができないなら、終わった後、落ちた部分も含めて予算の編成がこうでしたということを公開していくならば、また次年度に対して私たちの取り組みとして、予算の要望であったり、これから政策の過程をつくり上げる中で参考になると思いますので、ぜひ予算の編成過程、最低限でも予算の事後公表、落ちた部分も含めて求めるわけですが、このことに対して答弁を願います。
96 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
他都市の状況と申しますか、市町村レベルにおいては、昨年、中核市及び九州県庁所在都市の状況を調査しております。全41市のうち、予算確定後に事後公表している市が３市、公表について検討中というのが11市、残り27市はまだ検討まで至っていないという状況でございます。
これは、市町村の事業が地域住民に密着したきめ細かな事業が多いことや、国や県の施策を見ながら組み立てる、財源も含めてでございますが、そういうことで、予算要求の段階でまだ固まっていない事業も多いことから、国の地方財政対策の結果などを受けて予算編成をしているという状況の中で、予算要求段階での公表はなかなか難しい問題があるというふうにとらえております。
しかしながら、行政の透明性の確保、市民の皆様への情報発信や説明責任といったご指摘の観点からは大切なことであるというふうに認識しておりますので、公表の時期、対象事業の選別など問題点を早急に整理いたしまして、次年度の予算編成から事後公表という形での公表について、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
97 ◯41番（前田哲也君） 事後公表について前向きにという答弁でしたので、ぜひこのことは答弁どおりに公表に向けて実現をしてほしいと思います。
最後に、住宅施策についてですが、もう余り時間もありませんので、端的にお尋ねをしたいと思います。
住宅施策も、実は合併地区の活性化という意味にリンクさせて質問しようと思っていたんですけど、やはり人口が減する中で定住人口を、これは旧市内においても旧町においても、きちんとしっかりふやしていくということは大事な施策だと思う。そういう意味では、住宅施策ということは、一番大きな大事な課題なのかなと思っていますが、住宅施策というものは基本計画を見ると、公営住宅だけ、市営住宅による施策だけの展開ではなくて、民間も交えた中で住宅政策は打つべきだと思っています。そのような計画にも現になっておりますが、ひとつ市の組織として、民間の部分についてはまちづくり課、そして、市営住宅については建築住宅部というふうに分かれておるのは、これからの住宅政策を考えるときに、公営住宅をふやすということには限界もあろうかと思いますし、私自身は公営住宅法による市営住宅の整備だけでは、これからの住宅に対する市民のニーズには応え切れないと思っています。大園団地等、幸い整備が始まったところですが、個々に見ると、古い市営住宅ほど居住年数が何十年となっていますよね。これは一つには、所得が上がったら出ていってもらう、出ていってというか、退去してもらって、また新しい方に入ってもらうということだったと思うんですが、これから所得が上がることがなかなか予想されない中で、実を言うと、公営住宅によるセーフティーネットというものに対しても限界があるのじゃないのかなということを思っていますし、若者だけに絞ったと言いましても、公営住宅の中では、なかなかもっともっと積極果敢な展開を打てないと思っています。
そのような中では、公営住宅法のしばりがない市営住宅、もしくは借り上げ住宅、定期借地等を今後最優先して展開していくべきで、それはひいては、長与、時津からの若者世代の長崎市の転居等も含めた中で、少し攻撃的な戦略を打つべきだと思っていますので、まず組織の問題が一つ、それともう一つは、今後の住宅施策という意味での公営住宅法のしばりのない住宅施策の展開というものについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
98 ◯総務部長（三藤義文君） まず、組織の問題につきまして、私のほうからお答えしたいと思います。
確かに議員がご指摘の同一の所属で今後やっていくべきじゃないかという考え方は、住宅施策の重要性からいきますと、大切な観点だというふうに思います。私どもも組織のあり方につきましては、社会情勢の変化に応じて柔軟に対応していくという考え方を持っておりますので、関係部局と私どものほうで早速協議に入って、その辺の方向性を見出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
99 ◯建築住宅部長（御所健剛君） 再質問にお答えいたします。
公営住宅法のしばりによらない住宅の供給はと言われた件についてお答えしますが、住生活基本計画の中の重点プログラムの中に、公有地を活用した住宅の供給の促進というようなものも掲げてございます。こういったことから、今後、各地域や各地区の特性や、それからニーズを把握しながら、これら遊休地等の活用を考えていく中で住宅供給も検討をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
100 ◯41番（前田哲也君） もろもろと質問をしていきましたが、政権がかわる中で非常に厳しい局面もあるだろうし、明るい材料もたくさんあると思っています。そうした中で厳しい局面に関しては、やはり行政と私たちが一体となって頑張っていくという姿勢も大事ですし、伸ばすべきものは、田上市長の３つの重点化も含めてしっかりこれから力を合わせて伸ばせていければと思っています。
質問を終わります。
101 ◯副議長（中田 剛君） 休憩いたします。
午後３時25分から再開いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後３時25分＝
102 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
103 ◯36番（浦川基継君） 皆さんこんにちは。市民クラブの３倍頑張る浦川基継です。
質問通告に沿って、順次質問させていただきます。
今回の質問は、議員インターンシップで受け入れた長崎大学経済学部の学生５名とともに考えたものです。長崎市内の学生、若者が長崎市内に対して期待しておりますので、市長並びに関係理事者におかれましては、いつもより建設的なご答弁をお願いします。
インターンシップの学生には、８月から地域行事や私の議員活動にも参画してもらいました。今回、ともに活動し、市議会議員として改めて初心に返ることができたと思っております。その中で、若者の遊ぶ場所がないという話題から、学生に若者の集うまちづくりに関してアンケートをとってもらいました。アンケートの手法としては学生に任せましたが、記入ではなくメールで行い、翌日には集計することができたことは、今の時代を象徴していると感じました。
本市の転入、転出でありますが、15歳から34歳の転入数から転出数を差し引いた差し引き増減数は全体の７割を超え、若者の人口割合を見ても、平成18年の22.6％から平成20年の21.6％と、長崎市の若者が市外へ流出していることを証明しております。このような状況を勘案すれば、本市にとって若者の定住人口及び交流人口の拡大が重要な施策であることは共通の認識と理解しております。
８月29日、30日に稲佐山で行われた福山雅治さんのコンサートでは、ビッグＮを利用し、長崎県民を無料招待するパブリックビューイングで、２日間、延べ８万人が参加し、市内はもとより、その波及効果は諌早、雲仙、福岡市までとも報道されております。若者が取り組んだものとして、すばらしい結果を残したのではないでしょうか。
また、本議場で福山雅治さんが発言された中に、僕は可能性を探しに都会に行ったが、今は地方でできることが広がってきている。長崎の若い世代に何かの可能性を感じてもらう２日間にしたいというメッセージを残されました。私もそのメッセージに共感するとともに、若者に何かの可能性をぶつけることができる施策の充実が現代の若者を長崎に呼び寄せる、また、若者が長崎に残る一つのきっかけになると思い、以下４項目質問させていただきます。
１.公園の活用。
公園の役割は、憩いの場や文化及び地域コミュニケーション活動、スポーツ、レクリエーションの場など、私たちにとってますます重要な場所となっております。これは若者にとっても同じことですが、地域の住民を知らない若者にとって、地区の公園を活用するまでには至っておりません。また、安らぎの場としての風紀を乱す等の潜在的な理由や地域に溶け込んでいないこともあり、自由に遊べないとの声も聞きます。そのような若者に対する新たな公園の活用で、若者の情熱を発散する場所が必要ではないでしょうか。
例えば、ストリート系のダンスやローラースケート、スケートボード、またはバスケットなどができる公園整備が新たな若者の交流拠点となり、若者同士の交流が深まり連帯感が生まれるのではないかと考えます。また、そのような公園を整備することで、犯罪の抑制にもつながると思います。そのような若者のニーズに合った公園を整備する考えはないのか、伺います。
２.市政及び観光の情報発信。
長崎には、独自の歴史、文化、豊かな自然や個性的なまち並み、空間など魅力ある場所が多くありますが、若者はそれに気づかずに市外に求める傾向があります。長崎のすばらしさを、若者の目に触れやすい携帯を利用し、効果的にＰＲすることで、長崎の魅力を再確認し、長崎で余暇を過ごしてもらえるのではないでしょうか。特に、県外から来た学生は自治会に加入していないため、そのような情報を知る機会が少なく、本市の取り組みやイベント情報は口コミや情報誌によるものが多く、本市の情報発信を若者向けにも考える必要があると思います。
平成21年１月に世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況について調査した通信利用動向調査の結果では、20歳から39歳までの携帯利用率は97％で、パソコンの88.2％を大きく上回っています。このことは、インターネットの情報はこれから携帯が中心になることを意味しており、携帯への情報発信が一番効率いいと思われます。メールマガジン等へ誘導することが重要で、スピード、コストの面においても可能ではないかと思われます。今後、整備する考えはないのか、ご答弁をお願いします。
３.文化、芸術を生かしたまちづくり。
先ほども述べたように、長崎は魅力的なまちです。ハウステンボスやディズニーランドはテーマパークに当たりますが、私は長崎市内全体がテーマパークとして存在すると思っています。
そこで、若者の活動と協働し、街中に持っていくことで、小さな交流拠点が点在する街中に変化するのではないでしょうか。テーマパークでいうアトラクションに当たると思います。長崎市内全体を美術館や博物館化する。例えば、図書館に行くまでに長崎ゆかりの作家や題材をそのままサイン、案内板として利用する。ディズニーランドのジャングルクルーズや、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのジョーズのナビゲーターのような元気いっぱいな若者ガイドの長崎さるく、道路や公園には実用性のあるベンチをクジラや龍踊りの龍の形にするなど、何か地域のテーマに沿って地元の芸術家と協働して取り組んでみてはどうかと考えます。また、若者たち自身の手でつくり上げられた芸術作品や音楽などを発表する場を街中に設けることで、若者たちの充実感や達成感を味わえ、地域の方々との距離も縮まり、街中の活性化に寄与するのではないかと考えます。本市において、そのような街中をそのまま若者の交流拠点にするような考えはないのか、お答えください。
また、長崎駅周辺地区の再整備が今後10年かけて進んでいくと思われますが、若者の交流拠点としての取り組み、考えをお聞かせください。
４.学生と地域の連携及び支援。
自治会の運営は高齢化が進み、地域行事、公園管理、ごみ、リサイクルなど、年々厳しくなっております。また、その地域に住む学生、若者は自治会に加入することに抵抗があり、なかなか地域活動に参加することができないのが現状です。しかし、若者の参画は、地域の行事など力仕事も多く、必要不可欠になっており、学生と地域との連携が必要ではないでしょうか。
私も先月、子ども会で高島海水浴場へ海水浴を企画し、安全面の配慮から学生にボランティアをお願いし、そのおかげで何事もなく海水浴を楽しむことができました。また、子どもたちも学生たちと遊ぶことで、日ごろできないこともできたようで、いい経験ができたのではないかと思いました。
学生に自治会に対する意識調査をしたところ、自治会に入ると強制的に何かさせられるという感じで参加しにくいとの意見がありました。しかし、ボランティアになると率先して参加し、さまざまな団体にも登録していることは、ボランティア意識は高いと感じております。
ごみ出しマナーなど、一くくりに最近の若者はとして批判されることもありますが、社会貢献に対して意識が高い若者も多く存在しております。
地域、自治会としても、学生、若者との距離を置くのではなく、もっと距離を縮めるように努力する必要があると考えます。若者一人ひとりが長崎を福山雅治さんの歌詞の中にあるように、マイホームタウンとして心に刻める取り組みとして、大学、学生と地域、自治会が連携できる仕組みを本市が支援する必要があるのではないでしょうか、ご答弁をお願いします。
以上、本檀からの質問とし、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。
繰り返しになりますが、若者が本市に対してマイホームタウンと思えるようよろしくお願いします。＝（降壇）＝
104 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
105 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、浦川基継議員の質問にお答えいたします。まじめにお答えいたします。
まず、１点目の若者の集うまちづくりについてお答えします。
長崎市におきましては、昭和60年を過ぎたころから人口減少が続いておりまして、特に若い世代がその多くを占めております。若者の減少は、経済、文化など、あらゆる面で長崎市の発展に与える影響が少なくありません。まちの活力を生み出すためには、若者の定住人口、交流人口を拡大していくことが重要であるという考えから、平成19年２月に長崎市若者のまち推進計画を策定いたしました。
計画の内容につきましては、若者でにぎわうまちの創出に向けて進むべき基本的な施策の方向性を示しており、長期的な視野に立った政策と当面の問題解決に向けた施策を若者が学び、働き、遊ぶまちづくりを進めるという考え方を基本として整理をしております。長崎の若者たちが地元の学校で思う存分学べるのみならず、県外からも多くの若者が学びに訪れるようになり、あるいは長崎の地で安心して働いて家庭生活を送ることができるようになり、さらには文化やスポーツ、地域でのまちづくりに参画することで楽しさや充実感を感じ、若者の活力を実感できるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。
施策の展開に当たりましては、行政の力だけでは実現できないものも少なくなく、実施に向けて関係者による協議や調整などを必要とするケースが多々あります。例えば、学校や企業が主体となって取り組んだり、学校と商店街が連携して推進していくことも考えられます。そのため、関係者との連携協力体制を構築するものとして、大学などの学校、長崎商工会議所などの経済界に加えまして、フレッシュワーク長崎などの関係者で構成します若者のまち推進連絡会議を設け、情報交換を行う中で課題や問題などの認識を共有し、その対応策を協議しております。特に、平成20年度は学生にもご参加いただいたところです。また、計画の施策の柱の一つであります学ぶについては、大学、短大の学長と私で游学のまち長崎推進協議会を組織し、取り組むべき事業を整理した游学のまち長崎推進アクションプランをことしの３月に策定をいたしました。
今後とも、関係者等との連携をより一層深めながら計画の推進につなげていきたいと思います。
次に、１点目の(3)文化、芸術を生かしたまちづくりについてお答えいたします。
若者を中心市街地に呼び込むためには、中心市街地が若者にとって愛着が持てる場所であること、魅力的な場所であることが重要な視点であると考えております。若者にとって魅力的な場所であるためには、街中に集まることを意識した取り組みを行うことも新しいにぎわいを創出する活力として必要であり、その積み重ねが交流人口の増加にもつながるものと考えております。
歴史や文化を実感し発信するまちなか、多様な世代が暮らしたくなるまちなか、人々が集い賑わうまちなか、地域力が創造するまちなかの４つの将来像を掲げ、定住人口と交流人口の増加を目指しているまちなか再生におきましては、今年度、市民参加型まちづくり推進事業において、若者の活動がどのようなときにどのような形で必要かなどについて検討を進めることとしています。
今後とも、中心市街地を魅力ある場所にしていくため、次世代を担う若者の力をまちのにぎわいの活力へとつなげるような施策を展開していきたいと考えております。
また、デザイン性を高める工夫についてですが、市内には彫刻やモニュメントが設置されており、平和公園の平和祈念像や外国から贈られた彫刻、風頭公園の坂本龍馬之像など、長崎の歴史を背景とする彫刻や、十八銀行前にありますなんばんえびすなど、見る人の心を和ませる作品が多くあります。それらの中には、作品に触れられて身近に感じることができるものとして、西浜町電停近くに彫刻のあるまちづくり事業で設置された安息の日という作品があります。これは、２つ並んだベンチにアルトサキソフォンを持ったユーモラスな男性像と花束を抱える少女の像で、実際にベンチに座って記念撮影をする観光客も時折目にいたします。このように、まちの雰囲気づくりには彫刻などの利用は効果的な手法であり、身近なところでそのデザインの工夫をすることは大変有効であると思います。
一方、長崎駅周辺地区におきましては、これから新たなまちをつくっていくことになりますので、地権者や地元、関係団体の代表、学識経験者等で構成する長崎駅周辺まちづくり委員会を設置し、今後の具体的なまちづくりなどについて検討を行っております。この地区は、長崎の玄関口として多様な人々の往来があり、さらには鉄道で長崎におり立った人々が長崎のイメージを最初に形づくる地区でもあります。そのため、地区のまちづくりにつきましては、新しい駅舎を核に、明確なコンセプトに基づいた地区全体の質の高いトータルデザインを行い、若者も含めてすべての人に優しく、歩くことが楽しいまちづくりを行っていく必要があると考えております。今後、十数年という時間をかけ、長崎の陸の玄関口として再整備していくことになりますので、まちづくり委員会でご議論いただいた内容を踏まえるとともに、デザインの専門家や市民の皆様のご意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。
以上、本檀からの答弁といたします。＝（降壇）＝
106 ◯道路公園部長（池田敏明君） １.若者が集うまちづくりについての(1)公園の活用についてお答えいたします。
公園は、子どもからお年寄りまで、市民の方々のレクリエーションや憩いの場であるとともに、都市の安全性の確保、快適な都市環境の形成の上からも重要な都市施設でございます。
市街地の公園は、地域の身近な公園として、主に公園周辺に居住する方々が利用されることを目的としたものであり、公園の整備に当たりましては、近隣住民の皆様のご意見をお聞きしながら施設整備を行っております。
議員ご提案のバスケットボールやスケートボードなどを通じて、若者が自由に交流できる施設づくりの必要性は十分認識しているところでございます。したがいまして、周辺住民の皆様のご理解が必要ではございますが、公園に限らず、公共施設、公共用地などでの整備について、若い世代の皆様のご意見、ご要望をお聞きしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯企画財政部長（野田哲男君） (2)の市政及び観光の情報発信のうち、市政情報の発信についてお答えいたします。
現在、若者に限らず、市民全般への市政情報のお知らせの中心的役割を担っているのが広報ながさきであり、毎月、約16万5,000部を発行しており、自治会の皆様のご協力を得て各家庭にお届けをしています。また、自治会がない地域にお住まいの方及び自治会に加入していない方へは、３世帯以上のグループをつくっていただければ、その代表者の方にお届けをしています。そのほか、市役所本館案内所、支所、行政センター、市立図書館などの公共施設のほか、簡易郵便局を除く市内の郵便局にも設置し、ご自由にお取りいただけるようにしております。
若者、特に大学生に向けての情報発信の取り組みにつきましては、単身世帯の大学生など、若者の自治会への加入率が低い状況にあることから、大学生が少しでも広報ながさきを入手しやすい環境を整えるため、本年６月から長崎大学を初めとする市内すべての大学、短期大学及び近隣の長崎県立大学シーボルト校の協力を得て、学生の目につきやすい学生会館などへ設置したところでございます。さらには、広報ながさきを家庭や学校にお届けするだけではなく、実際に手に取って読んでいただくために、広報紙の広報についての取り組みを開始し、８月から路面電車内に広報ながさきの中刷り広告を掲載し、若者も含めて広く市民の皆さんへの浸透を図っています。また、タウン誌への情報提供による掲載のほか、ラジオのコミュニティエフエム局である長崎市民エフエムとの共同の取り組みとして、本年３月より新たに若者向けのイベント情報などを含む市政情報の発信を開始したところでございます。
次に、インターネットなどの電子媒体を利用した情報発信についてでございますが、ことし４月にホームページのトップページを約７年ぶりにリニューアルしました。今回は、見やすく、探しやすく、長崎らしくをテーマにリニューアルしましたが、若い世代の利用率が高いと言われている動画共有サイト、ユーチューブを県内の自治体として初めて導入するなど、若者を意識したリニューアルを行っております。また、あらかじめメール配信を希望する方の生年月日、年代、性別、メールアドレスなどの情報を登録し、随時会員の携帯電話やパソコンに情報を配信するメールマガジンについては、長崎市においては、観光、文化振興、食の情報について配信を行っております。そのうち、携帯電話の専用サイトとしての開設は、平成20年９月に開設した文化振興課が所管するケータイブリックであり、長崎市が実施する自主文化事業の情報を配信しています。いずれのサイトにおきましても、告知チラシを作成し、配布するなど登録者数の増加に取り組んでおりますが、まだ登録者数が少なく、今後いかに会員数をふやしていくことができるかが大きな課題となっております。
今後は、長崎市全体の情報の配信について、メールマガジンを活用することができないか研究を行い、導入に向けた検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） (2)市政及び観光の情報発信についてのうち、若者を対象にした観光情報発信についてお答えいたします。
このことにつきましては、大学との連携による観光ポスターの学内掲示や各種パンフレットの学内設置、若者向け情報誌への掲載、観光情報に関するホームページや定期配信するメールマガジン、また、携帯電話版ホームページなどによる情報の提供を行っているところでございます。この中で、特にパソコンを利用する若い世代を意識しまして、本年４月から観光情報ホームページ「あっ！とながさき」において、トップページを初め、紹介する施設やイベントに動画情報を組み込むなど、より興味を持っていただけるような内容へのリニューアルを行っております。また、近年の傾向として、ブログを活用する人の増加や、長崎市でも導入しておりますユーチューブなどの動画共有サイトによる情報の発信及び検索が注目されており、比較的低コストで多くのアクセス件数を得ることも可能となるため、徐々に自治体による取り組みが広がりつつあるところでございます。
長崎市におきましても、有効な新しい情報発信の手法の一つとして、ユーチューブ等も活用して、直接、観光情報を発信することに加え、長崎市内の、また、長崎ファンの若者がそれぞれの感性で自発的に情報を発信していただくための取り組みも必要であると考えております。そのためには、まず、地元の若者の皆様にさまざまなイベントや長崎さるくなどの長崎市の観光資源に関心を持っていただき、参加していただくことが大切であると考えております。
具体的な取り組みといたしましては、まず、長崎さるくにおいては、市内の大学への新入生を対象とした入学メモリアルさるくや、若者同士で長崎の著名人による名所案内を楽しめるタッチペンさるく、さらに、主に若い女性をターゲットとしたスイーツさるく、民間の方々による企画でめぐり会いを求めている皆さんで一緒にさるく、さるくでデートなどの取り組みも行っております。また、大学のゼミにおいて、観光客用の市内中心部マップ、長崎さるくタウンマップを学生により作成をしていただいております。話題性を生かした取り組みといたしましても、ランタンフェスティバルで縁結びの神様であります月下老人のオブジェと赤い糸を利用した縁結び祈願イベントなどもございます。また、長崎ふるさと大使の福山雅治さんにも、長崎の情報発信は若者も含む幅広い年齢層の方々に非常に大きな効果がございますので、引き続きご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このような若者を意識した取り組みを行う中で、さらなる交流人口の拡大、観光活性化を推進してまいりたいと考えております。
次に、(3)文化、芸術を生かしたまちづくりについてお答えします。
議員ご提案の長崎市内がテーマパークとなるような仕掛けについてでございますが、長崎市の至るところで絵画が展示されたり、ミュージシャンが演奏するなど、まち全体が美術館や劇場でテーマパークになるような取り組みは、若い芸術活動を志す人たちの活躍する場がまちの中に生まれ、人の交流も活発になることと考えます。
長崎市においては、人間らしい感性豊かな文化都市の創造を基本に置き、長崎の文化の樹を大きく育てることを目標に、文化芸術の振興に取り組んでいるところでございます。長崎市が実施している文化事業におきましても、ブリックホールのギャラリーでの美術作品の展示やラウンジコンサートでの音楽の演奏、ブリックホールのサポーター活動の場面などで、大学生の皆様を中心とした若い世代に活躍いただいており、長崎市の文化活動の活力となっていただいております。また、これまでの文化事業の中では、ホールや美術館で行う演奏会、演劇公演、展覧会などのほか、音楽家がホールを飛び出して学校やふれあいセンターなど身近なところを訪れて演奏を届けるアウトリーチコンサートなども実施してまいりましたが、今後は街中での音楽会等によるにぎわいの創出についても視野に入れて、文化芸術活動を生かし、若者が力を発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯市民生活部長（溝田弘人君） ご質問の４点目、学生と地域の連携及び支援についてお答えいたします。
近年は、少子高齢化の進行及び社会情勢の変化などにより、地域社会に対する住民同士のかかわりが希薄化するとともに、世代を超えた人と人の触れ合いの機会も少なくなるなど、地域を取り巻く環境が大きく変化してきております。その中にあって、自治会は、地域コミュニティの核として、環境、福祉、安全・安心、防犯、防災などの面で住民相互が協力、連携して自分たちの地域をよくしていこうとする活動を行い、住みよい地域を築いていく大切な役割を担っており、行政としても大変重要な団体であると認識しております。
現在、長崎市内では、地域活動に学生の若い力を積極的に取り込むことで地域の活性化を図る取り組みが行われております。その一つとして、宿町自治会では、長崎総合科学大学の学生と一緒に公園の清掃活動を行っております。また、同大学で廃油を利用したバスの走行実験を行っていることから、自治会員の方々が家庭で使用した廃油を大学に提供して大学との連携を深める活動や、新聞など古紙類の資源物のリサイクルによる地域通貨システムに取り組んでおり、リサイクル活動を起点とした地域と大学との協働により、相互理解を深めながら地域の活性化を図られております。また、白木自治会においても、同大学の学生の協力を得て、地域が抱える高齢化問題に対処していくため、高齢者へのささえあい活動を展開してコミュニケーションを図るとともに、急速な少子高齢化への対応による地域住民の生きがいづくりを大学と地域が担っております。
このように、地域と学生による積極的な取り組みがなされる一方、大学や専門学校の学生と地域の結びつきが薄いために、自治会への未加入の問題やコミュニケーション不足などに起因するトラブル、ごみの分別やごみ出し時間を守らないなどの地域からの声があることも事実でございます。このことから、長崎市といたしましては、毎年、市内の大学、専門学校の新入学生のオリエンテーションに参加をさせていただき、自治会への加入促進、自治会活動への参加、ごみ出しマナーの徹底などについてのお願いや、地域とのかかわりについての説明を行っているところでございます。
学生と地域の連携及び支援につきましては、学生の専門や専攻を生かした地域貢献の推進を図ることは、学生にとっても地域が学びの場となり、学生と地域社会、特に自治会との相互理解、コミュニケーションを深める上で大変有効であると考えておりますので、今後、具体的な仕組みづくりを検討したいと考えております。その一つといたしまして、現在、長崎市では、地域での各種イベントなど地域の連帯につながる活動を支援するため、さまざまな分野で豊かな知識、技術を持つ市民の方を自治会等に派遣して活動等を盛り上げるため、いきいき地域サポーター制度を設け、一般市民の方を登録して地域活動の手助けを行っておりますが、この中に、学生のボランティアグループの枠を新たに設けて登録し、自治会等の要請により地域のイベント等に派遣をすることで、地域との連携及び地域活動の活性化と支援につなげられないか、大学側とも十分協議するなど、あらゆる方策を探っていきたいと考えております。
今後とも、学生の自治会加入、地域活動への積極的参加について、引き続き学生側に呼びかけていくとともに、具体的な取り組みにつきましては、自治会、保健環境自治連合会や大学関係者などと積極的に協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯36番（浦川基継君） いつもより建設的なご答弁ありがとうございました。
ちょっと時間がありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
長崎には、至るところに名所が点在しているんですけれども、そういった名所の近くにそういった公園、小さなポケットパークといいまして、休憩所のような感じなんですけれども、そういったところで案内板とか、また、地域のイベントとかを飾ったりするような、他都市でそういった実績があるんですけれども、そういった考えはないのか、お聞かせください。
111 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の公園は、土地がないという関係もございまして、なかなか大きな公園はできなくて、今、ご質問にあったようなポケットパークに近い形のものが割と多く点在しております。
その部分につきましては、いろんな形でポケットパークがとれるような用地がございましたら積極的につくってまいりたいと思いますし、そこが観光に寄与する休憩所になればいいのかなというふうな気持ちではおります。また、そこに案内板等の設置等が必要でございましたら、そのことにつきましては占用許可を与える部署になりますけれども、積極的に占用許可は与えてまいりたいというふうには思っております。
以上でございます。
112 ◯36番（浦川基継君） 先ほど用地が取れればということだったんですけれども、要するに国の公園をつくる、その設置基準というのがあると思うんですけれども、その分の中で住民に身近な、例えば、住区公園とか、近隣公園、地区公園、そういった公園というのが他都市と比べて長崎市は低い状態にあるのは既にご承知のとおりと思いますけれども、そういったふうに不足しているというのをずっと理解しながら、そういったふうにしないというのは、何かこう、要するに国の設置基準を満たすように取り組んでいかないといけないと思うんですよね。合併でふえたというような形でしているけど、やっぱり大型公園ばっかりで、住民のとか、住居の近くにある名所とか、そういったところの公園というのがやっぱりおくれていると思うんですよね。
だから、そういった設置基準もありながらずっと放置していくというのは、法律違反じゃないとは思いますけど、余りよくないというか、取り組みとして、やっぱり基準に満たすように取り組んでいくのが行政の取り組みだと思うんですよね。だから、そういった用地があればじゃなくて、そういったところをどうしていくかという取り組みが必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどう思われますでしょうか。
113 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
自治会とかが活用されます一番身近な小さな公園を街区公園と呼んでおりますが、街区公園の基本的な大きさは2,500平方メートルでございます。誘致圏は500メートルの中に１カ所ですので、250メートルの円を書いて、その中に１カ所、先ほど言いましたような街区公園、2,500平方メートル程度の公園があれば理想だろうというふうに国のほうの基準ではなっております。ただ、道路の整備もちょっとおぼつかないような状態の中で公園の用地を取得するというのは、なかなか非常に難しいところもございますので、先ほど言いましたように、再開発があったりとか、開発があったりとか、そういうときをとらえて公園を設置しているのが現状でございます。
ご指摘のとおり、街中に公園がちょっと少ないのは、やはり防災上の問題もございますので、今後、あらゆる機会といいましょうか、そういうのをとらえながら、公園の拡大については努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
114 ◯36番（浦川基継君） 要するに、地区住民の方が使う公園というのは、確かにそういった形で重要であるとは思いますけれども、そういった公園に行かれない若者とかを呼び込む、そして、若者にそういった案内、地域の行事とかを知らせるというのでどうかということで質問をさせていただいたんですけれども、いろいろ難しいとは思いますけれども、やっぱりそういった形で何かしら情報をずっと伝えていく、情報を発信していくということを取り組んでいかないと、やっぱり若者が長崎で遊んでくれなかったら、遊ぶ経済効果というか、遊ぶから他都市から例えば企業が入ってきて、そういった施設をつくったりとか、ショップをつくったりとか、にぎやかだから他都市からも来ると思うんですよ。だから、他都市に逆に学生が出ているような状態になっていれば、要するに福岡とかにつくったほうがましと思われるんですよね。だから、長崎のほうでももっと活性化、どこでも構いませんけれども、若者が集まるところをそういったふうにすれば、少しでも変わっていくんじゃないかという提案で質問をさせていただきました。
あと、先ほどのご答弁の中に、整備についてご意見を聞きながらやっていきますということだったんですけど、先ほども言ったように、ストリート系のローラースケートとか、バスケットとか、いろいろありますけれども、そういった専門的な公園というのは、例えば、郊外とかだったらできるのか。要するに自治会に入っていないから、地域の要望としては、正直言ってなかなか上がってこないんですよね。こういった形で、地域の皆様にとか、若い世代に意見を聞いてということになっているんですけど、自治会に入っていないということで、そこら辺でもう既にずれがあるんですよね。実際、浜町にしても、どこかでそういったダンスだったり、ＭＴＢというマウンテンバイク系の自転車とか、ローラースケート、スケートボードとか、そういったことをしている若者がそこに点在しているんですね。逆にそういったのをどこかに持っていって活性化させて、その周りをもっと若者らしいまちにするとか、そういうふうな考えで郊外のほうとかにはそういった要望がないとつくらないのか、それともつくる動きでいくのか。
115 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
昨日、観光通りをちょっと歩いておりましたら、ダンスをしているのが３組、それから音楽をしているのが１組、小学生ですけれども、スケートボードに乗っているのが１人いらっしゃいました。多分、浦川議員のご質問は、そういう形のものが都心部の中の公園でできないかということだろうと思うんですが、先ほど言いましたように、都心部の公園につきましては、商店街とか、自治会とか、綿密な関係にございますので、なかなか難しい問題もあろうかとは思います。ただ、そこについては、基本的にはやっぱり住民の皆様のご理解が前提となるのかなと思っております。
ただ、後段のほうでご指摘をいただきました郊外の部での展開がどうかということにつきましては、先ほど本答弁でいたしましたとおり、若者の方のニーズを十分把握して、郊外部であればできないこともないと思いますので、ニーズが非常に高くて、利用率が非常に高いことが考えられるようであれば、設置については一つの考え方かなというふうには思っております。
以上でございます。
116 ◯36番（浦川基継君） そういったニーズをどうやって調査するのかは難しいかとは思いますけれども、一応、そういったふうにしている団体とか、クラブとか、いろいろあると思いますから、できればそういったのを聞いてされればいいと思いますし、私としては、例えば、脇岬のほうとか、〔発言する者あり〕いやいや、郊外としたらです。先ほど郊外だったらいいということだったので、郊外だったら、例えば、脇岬のところでサーフィンとかをしている団体がいますから、その人たちが夏とかできないときのためにそういったスケートボードの公園をつくっておけば、いつもそこにそういった若者が集まってにぎやかになれば、例えば、脇岬のほうでも海の家とかもどんどんつぶれていることを考えれば、少しは活性化につながるんじゃないかなと思います。できれば、そちらのほうは要望という形でお願いさせていただきます。
次に移りますが、ストリート系と言いましたけれども、そういったスポーツが活性化すれば、ダンスにしても、要するに1,000人規模ぐらいじゃないかなと思いますけど、全国で1,000人ぐらいか2,000人か、それくらいの団体かもしれませんけれども、全国大会とかを誘致することも可能ですし、だから、新たな若者の集まるまちとして考えていただきたいと思います。
あと、公園の活用について、今、私は公園のほうに屋台とかどうかなというふうに思ったんですけれども、要するに長崎でも新地のほうで屋台とかを出されている方とかおられますけれども、今のところ既得権的な要素で世代というか、１代で終わりというふうになっておりますけれども、屋台文化ですね、そういった文化を守るような形の取り組みを公園とかの活用でできないかと思うんですけれども、その点に関してご質問させてください。
117 ◯道路公園部長（池田敏明君） 道路の使用についても少しかたいんですが、公園の使用についてもちょっとかたいので大変失礼な話かもしれませんが、公園内における屋台の設置につきましては、イベントに伴う屋台につきましては現在認めております。しかし、夜間に常時屋台を設置することになりますと、通常の公園の利用形態と大きく異なることや、基本的に公園内での営利行為は認めていないと。また、近隣への騒音等の問題もあることから、公園内での屋台についてはちょっと難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
118 ◯36番（浦川基継君） 一応難しいということですけれども、要するに何で屋台かというのは、安いから若者が行きやすいんですよね。だから、他都市の事例で見ても、八戸の屋台村というのがあって、ここは25店舗ぐらい集まっているということで取り組んでいらっしゃるんですけれども、３年間で100万人来場されたということなんですよ。
だから、別に公園じゃなくてもいいんですけれども、若者が集うまちとして、長崎らしく茶屋にするかはわかりませんけれども、そういった若者が集まりやすい、そして、そこで例えば、何かイベントを打ってするとか、そういった考えはできないものでしょうか、ご答弁をお願いします。
119 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどお話ししたとおりに、例えば、スケートボードとか、それからダンスだとか、いろんなもので若者が交流する施設というのは必要だと私も思います。それがまちの活性化につながるものと思っております。ただ、先ほどのように、公園はちょっと狭いとか、いろんな状況がございますし、先ほど本答弁でも申しましたとおりに、公共施設、例えば一時的に空き地になっているところ、そういうところの活用なんかも考えていかなければならないかなと思っております。
ただ、いずれにしても、それだけの設置する方がいらっしゃるかとか、あるいは設置したときにどれだけ売り上げが上がるといいましょうか、そういうところをつぶさにちょっと調査をやらなければいけないと思いますし、場所の選定なんかの問題もございますので、そういうところについては幅広く検討をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
120 ◯36番（浦川基継君） そういったことじゃなくても、いろいろな発想ができると思うんですよ。空き店舗の活用とか、そういったところでチャレンジ屋台をするとかすれば、若者が挑戦して、初期投資が少なくて済むんですよね。場所を提供してそういったのを整備するかはわかりませんけど、だから、しておるところは八戸の屋台村というところがそういった形で25店舗を公募して、審査して、そこに入れて３年間で取り組みさせて、その３年後には自立して商店街のほうに行ってもらうという形で活性化をしているんですよ。だから、１つのことを見てそれができないじゃなくて、若者が集うまちとして考えてほしいんですよ。だから、あれを言えば、ああできない、こうできないじゃなくて、例えば、広島のほうで水辺のまちづくりというのをしているんですけれども、これは1997年５月に河川法の改正、1999年に河川敷地の占用許可の準則、2004年に占用許可の準則の特例ということで、河川敷の公園に店舗を構えてもいいですよという形になっているんですよ。これはご存じですか、そういったのがあるということ自体。
これは例えばで申しわけありませんけれども、中島川のあの通り、そういったところに新たな若者のチャレンジ的なショップをつくってやって、公園周辺も活性化できるように取り組んではどうかというふうに言いよっとですよ。
121 ◯商工部長（川口晴寛君） 議員ご提案の件ですが、現在のところ、中島川の周辺に新たな場所をというのは非常に困難なものがあると。ただ、商店街の活用の中で、空き店舗を活用してというご提案でございます。ぜひ商店街の振興施策としても助成事業を構えているところでございますので、若者の皆様方がぜひ私らのほうにおいでいただきまして、また、商店街のほうとコーディネートすることによって若者の皆様の活力、またアイデア、そういうのを受けとめながら、まち、商店街全体の活性化につながるよう、ともに力を合わせてやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
122 ◯36番（浦川基継君） これは私だけが言いよるわけじゃないんですよ。一応、私も若者の一人ですけれども。まちづくりでもいいですけど、2009年２月20日に音楽でつなぐまちづくりとか、ちゃんぽんミーティングを市長、されましたですよね。その中で、例えば、ストリートミュージックがあってもいいというふうな感じで、市長は街中でイベントを開催するとしたら行政がどうかかわっていったらいいかとか、音楽は力を持っているとか、そういうふうに言われて、そして、ほかのときでもそうですけど、〔「ちゃんぽんミーティングね」と言う者あり〕はい、ちゃんぽんミーティングで、例えば、アジサイを生かしたまちづくりというときに、そういったアジサイじゃなくておたくさ祭りとか、長崎らしさを出すためにおたくさ祭りはいいですねとか言いながらも、そのままにしていますでしょう。だから、市長はそういった形で自分でもそういうふうにしたほうがいいとか思われていますけど、それを逆に何で各部のところは生かしていないのか。例えば、そういったちゃんぽんミーティングの議事録というか、公表されていますけど、これを見て、若者の政策に対して取り組んだ部はないでしょう、調べても。
もう一つ言わせてください。
若者のまちづくり施策提案制度、これは平成19年ぐらいから始めたやつですけど、この中でも若者が集まって話し合いをしているんですよね。まちづくりに関してどういうまちにしたほうがいいとか、いろいろですね。その中でも、例えば、これは平成20年３月、若者からの提案ですけれども、チーム３班の提案で、長崎市における芸術文化活動向上のための提案ということで提案されています。また２班、次の年度では、観光によるまちづくり、Ｔｈｅ長崎夜景バスツアー！というふうにいろいろ提案をされているんですよ。確かにいいことを言いよると思うんですけれども、そういった提案をだれかが酌んであげないといけないのに、だれもできない、できないと言って酌まないのは、それは若者のまち推進計画でもそうですよ。交流拠点をつくるとなっているけど、つくっていないじゃないですか。これも平成18年につくって平成19年から動き出していると思いますけど、伊藤市長がしておるからせんのですか、逆に言えば。こういう形でいろいろしなければいかんというのは、全庁内でわかっていると思うんですよね。それで、若者のまちに対してどういう取り組みばしなければいけないというのは、企画を通して全庁で話し合っているんでしょう。それで、いいことばかり書いて、実行していない。
そして、市長がその中でいろいろ、若者のちゃんぽんミーティングの中でそういうふうに発言しても、そのほかの部長以下、皆さんが市長の意見を取り入れようとしないのは、これはなぜなんですか。そこをちょっとだれかお答えください。
123 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
さまざまなご意見、ご提案がまじっているのでどこから答えようかと思いますが、ちゃんぽんミーティングのお話でも、先日、音楽のテーマでお話ししたメンバーの皆さんにはその場で初めて会う方が多かったんですけれども、そのネットワークをこれからより深めていこうということで、実際に大還暦、10月10日に市制120周年で行うコンサートがありますけれども、その中でも実行委員会に皆さん入っていただいて、いろんなご議論をしていただき、まさに担い手として参画をいただいておりますけれども、その中でも、まちの中で例えば音楽をやったらどうかとか、いろんなご意見が先ほどあったように出ました。それはそれで非常にいいご提案だというふうに思っておりますし、例えば、佐賀市なんかでは、「まちおん」というイベントを若い人たちが自分たちで実行委員会をつくって実際に毎年行われて、もう５回目ぐらいになっておりますし、先ほどの屋台の問題なんかにしても、朝市を今やろうというふうに、ちょっと実験をしようというふうにしていますし、中島川の夜市につきましては、さるく博のときから実際に続けて、たくさん地域の若い方たちがその中で屋台の運営なんかにも携わってくださっています。
ですから、いろいろできることについては当然やっていこうとしていますが、おっしゃることがすべてできるというふうにならないのもまた現実でございます。その中で、例えば、まちの中でいうと、長崎でもハマスカのような動きで浜んまちストリートカルチャーということで、浜町を舞台にしていろんなイベントを展開しようということも、もう何年かにわたって若い人たちが参画してされています。
ですから、決して何もないわけでも、何もしていないわけでもなくて、若い人たちも若い人たちで自分たちで考えて、自分たちが主役になってやろうと、まちの使い方というのを自分たちが提案しようということをしておられる若い方たちはたくさんいらっしゃいますし、こうしてくれないからしない、こういうのがそろわないからしないということではなくて、実際にやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。その中で、そろえないとできないものがあったり、あるいは、これはちょっと優先順位が高いからそろえようというものがあれば当然検討していきますし、決して聞きっ放しで何もやっていないとかいうことではないし、若い皆さんもやっていらっしゃる方がたくさんいるということもぜひご理解いただきたいと思います。
以上です。
124 ◯36番（浦川基継君） 若者がしていないというふうに言いよるわけじゃなくて、要するに市長もそういうふうにしたいと思って、そういったふうに意見を言っているでしょう。それを部長以下課長の皆さんが酌み取ってこの政策に落とし込んでいないから、若者の政策が見えていないんですよ。
だから、もっと若者が集まってにぎやかになってほしいと思うでしょう、みんな。私もやっぱりそう思いますし、それが必要と思うんですけど、ちょっともう時間がなくなってしまって。
そういった形で市長が言った言葉とか、ちゃんぽんミーティングでせっかく市民からいろいろ意見を聞いて、そういった中で市長の答弁もありますし、そしたら、ある程度の市民と市長もやりたいんだというのをやっぱりもっと職員力を生かして市民に返すべきと思うんですよね。そういったのが見えていないから、若者はだれも、だれもと言ったらちょっとあんまりでしょうけれども、どんどんどんどん減っていくんです。雇用も伸びないんですよ、そういった活性化がないから。
だから、１つでも２つでも活性化をすることで、それに対する事業とか、そういったのができるんですよ。それをやってくれれば、若者はそれだけでも少しは残ると思うんですよ。だから、市長もしたいと思うなら、やっぱり部長、課長にもこればしようねとか、やっぱり市長の色をもっと見せていただいて、もっと若者たちがマイホームタウンと思うようにやってもらいたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
125 ◯議長（吉原 孝君） これをもって市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
請願第６号 最低保障年金制度の創設と生活実
態に見合う年金の引上げを求める請願について
は、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、厚生委員会に付託いたします。
次に
日程３
平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資
金不足比率の報告
については、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。本件は地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程４
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行
の状況に係る点検及び評価に関する報告
については、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程５
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、９月18日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時27分＝
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上記のとおり会議録を調整し署名する。
平成21年11月２日
副議長 中田 剛
署名議員 内田 隆英
署名議員 吉村 正寿
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