長崎市議会 2009-03-09
2009-03-09 長崎市：平成21年文教経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
村田生男委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから委員会を開会いたします。
それでは、請願第２号「「協同出資・協同経営で働く
協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願について」を議題といたします。
なお、請願人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。
また、請願人から本請願に係る参考資料の提出があっておりますので、今、皆様のお手元に書記のほうから配付されているかと思います。
それでは、参考人の入室のため、暫時休憩をします。
＝休憩 午前10時１分＝
〔参考人入室〕
＝再開 午前10時２分＝
2 村田生男委員長 それでは、委員会を再開します。
委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
参考人の方におかれましては、ご多忙のところ、本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に、参考人の方に対しまして質疑を行います。
参考人の方は、委員長の許可を得て発言し、また委員に対しては質問をすることはできないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
〔
参考人自己紹介〕
3 村田生男委員長 よろしくお願いいたします。
次に、請願の趣旨説明をお願いします。
4
小林参考人 それでは、よろしくお願いします。
現在の日本社会は年金、医療、福祉などの基本的な社会制度が疲弊し、
グローバル化による国際競争などで労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、
ワーキングプア、
ネットカフェ難民、偽装請負、派遣などに象徴されるような、働いても十分な生活が維持できない、働きたくても働く場所がないなど、困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化の広がり、社会不安が深刻さを増しています。
このような中、地域の問題はみずから地域で解決しようと、ＮＰＯや
ボランティア団体、協同組合、自治会など、さまざまな非営利団体が住みやすい地域社会の実現を目指し活動しています。
これらの一つであります協同労働の協同組合は、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し〔発言する者あり〕
5 村田生男委員長
小林参考人、今、委員のほうから若干ゆっくり話してくれというお願いがあっております。よろしくお願いいたします。
6
小林参考人 わかりました。申しわけございません。
活動を続けています。この協同労働の協同組合は、働く者が出資し合い、全員参加の経営で仕事を行う組織でありますが、国内では
ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、
農村女性ワーカーズ、障害者団体など10万人以上が、この協同労働という働き方で20年、30年という長い歴史の中で働いてきました。その中で、自分たちの働き方に見合った法人格が欲しい、労働者として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしいと、法律の整備を求めてきました。
世界の主要国では働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方、すなわち
労働者協同組合についての法制度が整備されています。最近、日本でも協同労働の協同組合の法制化を求める取り組みが広がり、１万を超える団体がこの法制化に賛同しています。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化の検討が始まりました。
最近では、この協同労働の協同組合は、企業で正規に雇用されない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場を自分たちでつくる新しい働き方として期待されたり、地域のさまざまな課題に住民自身が取り組むための組織としても期待されています。
7 林 参考人 引き続きまして、人と人とのつながりを取り戻し、
コミュニティーの再生を目指す協同労働という新しい働き方が市民権を得ることが法制化を目指す目的であり、この公益性を目指した活動は地域にとっても
大変メリットのあることになると考えています。
私たちは、この法整備が進めば地域活性化へ大きな役割を果たす協同組合が各地でつくられ、地域に根差し、お互いに連帯した活動が今以上に活発に行われていくと考えています。
現在ある法人格、
ＮＰＯ法人や企業組合での活動も、今までどおり可能ではありますが、協同で出資し、協同で経営し、協同で仕事をするという活動の理念に合わせた法人格ができれば、社会的に認知され、地域を巻き込んでの活動がより活発になるでしょう。そこに住む市民が自分たちの感じた地域の問題を解決するために、事業化にチャレンジし、みずから出資し、計画し、仕事としてみんなで取り組んでいく。それも単なるサービスの提供に終わるのではなく、利用する側の人たちや地域の人たちとの協同により取り組んでいくことが、この協同労働の協同組合の姿であります。この取り組みは、既に全国各地で行われ、数多くの実績があります。このような営利目的でない自立した事業は地域の宝になります。この流れを推進するためにも、法制化を力強く進めてもらいたいと考えています。
だれもが希望と誇りを持って働く、仕事を通じて安心と豊かさを実感できる
コミュニティーをつくる。人とのつながりや社会とのつながりを感じる。こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと、生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし社会に参加する道を開くものです。
8 前川参考人 続きまして、このような理由により、国においても世界の事情を踏まえ、就労、創出、地域の再生、少子・高齢社会に対する有力な制度として、協同出資、協同経営で働く
協同組合法の速やかなる制定を求めるものです。この法整備は、国会が行うとしても、この法律の必要性は、まさに地方にあります。地方自治体での議論や、この中で出た意見は大切だと考えています。
ぜひとも長崎市議会におかれましても、本請願の趣旨についてご審議いただき、決議の上、政府及び
関係行政官庁あてに協同出資・協同経営で働く
協同組合法の速やかな制定を求め、意見書を提出していただきますよう請願いたします。
終わります。
9 村田生男委員長 では、これより参考人に対する質疑に入ります。
10
筒井正興委員 私の勉強不足で大変申しわけないんですが、今、説明の中で、営利目的ではないと、人とのつながり、社会とのつながりということを言われていましたけど、ほかに、例えば、請願書の趣旨に書かれておりますように、ＮＰＯとか協同組合とか
ボランティア団体とか、ほかにはあるんですが、この今、求めようとしている
協同組合法の具体的な、この営利目的でないとか、人とのつながりとか社会とのつながり、こういったものが具体的によくわからないものですから、例えば、具体例を挙げて言ってもらえれば、もっとわかりやすいと思うんですが、よろしくお願いします。
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小林参考人 お配りしています資料の中に、こういった
パンフレットが入っておりまして、今、全国に事業所がありまして、その中でその活動についての
パンフレットになっております。
今、実際にやっております事業の分野といたしましては、９ページのほうに事業分野別という表が入っておりまして、事業としては
建物総合管理、介護事業、公共施設の運営、子育て関連などを中心に事業を行っております。
それから、
ＮＰＯ法人や
企業組合法人というのを、今現在は活用しておりまして、
ＮＰＯ法人、
企業組合法人との違いにつきましては、こちらの
パンフレットのほうに書いてありまして、
ＮＰＯ法人のほうは出資ができないというところに違いがありまして、
企業組合法人については、将来的に株式会社に発展するという目的の法人になっておりまして、私たちの目指す法律とは違っているところです。営利目的でないということは、必要とされる社会的な事業ということを中心に取り組んでいきたいという意味でやっております。
以上です。
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中村すみ代委員 私もちょっと不勉強で、初めてお話を伺うような状況なんですけれども、それでちょっとお尋ねなんですが、この
パンフレットの６ページに、雇用されない働き方のところですけれども、働く人はまず出資をして組合員になりますということなんですけれども、この出資というのは、金額は決まっておりますか。
私は、生活協同組合とか、生協でかつて物品購入したことがあるんですけれども、出資というのはどういう仕組みになっておりますか。
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小林参考人 現在、活動していますこの協同組合の１つの
センター事業団、私たちの
センター事業団のところでは、１口５万円の出資をすることを原則にしています。働くことが目的になっておりまして、生協と比べると高い金額にはなっていると思うんですけれども、そういう現状で、法制化がされた後には、できた
協同組合ごとに出資金額をどうするかというのは、そこで決めるということになると思います。
以上です。
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中村すみ代委員 それでは、現在
センター事業団長崎エリアマネジャーをなさっていらっしゃるということで、長崎市あるいは長崎県内で実際に法人格が今とれていないわけですけれども、どんな事業を展開されていらっしゃるのか、ちょっと紹介していただけますか。
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小林参考人 お配りしておりますこのＡ３の紙の内側のほうに、現在、長崎エリアのご紹介ということで入っておりまして、一応事業所が２つありまして、長崎出張所におきましては清掃業務、病院などを中心とした清掃業務、同じく病院の売店業務の委託を受けて、これは任意団体として契約を受けてやっております。
それから、
生活総合支援センターおたくさというのが、
地域福祉事業所ということで、介護保険の
デイサービス事業、こちらは企業組合という法人格を使ってやっております。
それから、病院での
看護助手業務、それから
子育て支援センター、こちらは長崎市の
子育て支援センターの運営を、
ＮＰＯ法人のほうでさせていただいております。
以上です。
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前田哲也委員 ワーカーズコープのほうで先駆的に活動されていると思うんですが、今は法的根拠がない中でやられていますよね。そうした中で、今現在抱えている、法的根拠がないために、組織運営上いろんな制約があるというような記事も書かれているんですが、どういったものが具体的に組織運営上、制約が多くて、ぜひ法的に認めて、法制化を目指しているのか、少し具体的に活動している中で、そういう事例があればお知らせをいただきたいと思います。
それと、これも
ワーカーズコープの場合ですが、今、一口５万円の出資を募っているということでしたが、これは組合を先々脱会した場合には、この出資というのは返ってくるのかどうかですね、そこを１点お尋ねしたいと思います。
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小林参考人 法人格がないことで、
企業組合法人、
ＮＰＯ法人というのを取得してしておりまして、私たちが本来目指すものが、出資もして自分たちで経営をするという理念を持った協同組合を目指しておりまして、その本来目指す、出資もできて経営も自分たちで行うという目的の協同組合を認めていただきたいという、社会的な認知と、それから、その協同組合としての、労働者としての法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしいということです。
ＮＰＯ法人、
企業組合法人を活用すること自体は、そのことで問題、それ自体は問題はないんですが、本来目指すものを、法制化をお願いしていきたいということです。
それから、出資金の脱退後につきましては、出資された分については全額返還をしております。
以上です。
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中村すみ代委員 組合員、出資金が５万円ということですけれども、実際に就労されている方が組合員数と同じ数の34名ということになっているわけですね。最低賃金による時給というのは守られているのかどうか、ちょっとそのあたりをお願いいたします。
19
小林参考人 現在、雇用保険や労災保険など、社会保険なども適用していまして、最低賃金は守っておりますが、病院との契約ですとか、委託の仕事が中心になっていまして、規模が長崎では小さくて、最低賃金に近い時給でやっております。
時間数が短い方が多いので、月額の給与でいくと低いんですが、時間数も短いという現状です。
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源城和雄委員 １点お尋ねしますが、法制化をされることによって、説明いろいろあったんですが、ちょっともう少し単純にお尋ねしたいんですが、法制化をすることによって、どう変わっていくのかという部分についてお尋ねしたいんですが、この企業が組織として法的に認められる、そのことによっていろんな雇用保険とか、そういうものの制度が完備をされていくと、こういうことなんでしょうが、そのことによって、組合員たちの生活が、この部分が法制化されることによって大きく変わるというのは、制度で保障されるというほかに、今あった賃金の面も含めて、何が大きく変わっていくのか、あるいはその組織としてですね、もう少しわかりやすく、一、二、お尋ねしたいと思います。
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小林参考人 社会的認知をしていただくことで、仕事の拡大というのが、今後広がりが、より広がっていくことで、賃金の面も高い賃金にしていくことができると思っております。
あと、協同組合の税制というのを活用していただきたいなというところが、変わっていくところだと思っています。
以上です。
22 村田生男委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでございました。
また、参考人の方は、後方の席のほうへ移動をお願いいたします。
暫時休憩します。
＝休憩 午前10時27分＝
〔参考人移動〕
＝再開 午前10時29分＝
23 村田生男委員長 委員会を再開します。
本請願に対する理事者の見解を求めます。
24
川口商工部長 請願に対する理事者の見解を申し上げたいと存じます。
今日、雇用や労働をめぐる環境では、非正規雇用や
ワーキングプア、さらには現下の経済不安の中での失業不安など、さまざまな課題や問題が生じています。
そうした課題の解決に向けた対応の一つとして、市民自身が協同で地域に必要なサービスを事業化し、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりと
コミュニティーの再生を目指そうという、この協同労働という新しい働き方が注目されています。
安全な食、高齢者支援、子育て支援、環境保全、障害者の就労などは、地域社会における確かなニーズが存在するところでありますが、利潤追求を前提とした
経済システムの中では、事業としてなかなか成り立ちにくいというところもございます。
こうした中で、
ワーカーズコープなどといわれる
労働者協同組合などで、既に多くの人々が協同労働によりこれらの分野に携わっており、その波は着実に広がりつつあるところです。
長崎市といたしましては、こうした流れにある社会の情勢を踏まえ、市民活動の振興に加え、新しい労働のあり方や就労の創出、地域の再生、少子・高齢化社会などの課題に対応する有力な制度として、協同労働の推進を図ることは意義あるものと考えているところです。
以上でございます。
25 村田生男委員長 これより質疑に入ります。
26
前田哲也委員 新しい働き方であり、また地域を活性化させるという意味では、私も非常にいいことだと思うんですが、１点、長崎市の場合、まだそこまで来ていませんが、他都市の自治体を見る中で、
指定管理者制度なんかにも手を挙げられて、実際にそこを運営、実施されているところがありますが、指定管理に絞った場合、そういうふうな収益が上がらないところだったらいいんだけど、コスト削減の中で
指定管理者制度を、長崎市も展開していく中で、法人格の中だけでの争いであればこれで結構ですけど、一般の株式会社とかが算入する中の
指定管理者の中で、こういう非営利のところが手を挙げてくるということに対しては、一定行政としての整理が必要だと思うんですが、その辺は今後どのようにお考えですか。
27
酒井産業振興課長 ただいまのご質問ですけれども、
指定管理者の中で通常の受託をされる公である企業の方と、今回の協同労働というところの競合性といいますか、確かに協同労働というのは、利潤を求めないというところで、一定やっぱりコストが低いというところがあるかと思いますけれども、そこら辺につきましては、当然、
指定管理者の業務の内容を見ながら判断していくというところでしか現在のところ具体的に答えられないところでございますけれども、一定受け皿としての仕事の業務が、果たして任せられるところかどうか、当然、費用もコストも見ながら、
指定管理者として適当かどうかというところは個々の業務ごとに判断していきたいと、そう考えています。
以上です。
28
前田哲也委員 例えが適切かどうかわかりませんが、例えば、清掃業務をとれば、清掃されている市内業者がおられて、今までも長崎市の中でそこに
シルバー人材センターのところが入ってきて、コストを比較すると明らかに、それは非営利のほうがいいわけですよね。
そうした中で、こういうものが法制化されていくという中で、今後さらに展開されるという中では、さっきご答弁がありましたが、仕事の内容もですが、あらゆる観点の中から慎重に対応していただきたいと、ただし、協同の理念というものをきちんと広げていくことにはやぶさかではありませんので、この部分は今後、研究課題としていただきたいことを要望としておきます。
29 村田生男委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。ありませんか。
30 重橋照久委員 議事進行の中で、ちょっとお伺いしたいと思いますが、今聞いた範囲で、システム的に皆さん理解をしておられるのかなという気がするんだけどもね。
それとあと、現実的に企業としてきちっとした仕事、形態の中で事業をやっていますよね、いろんな。例えば、福祉事業だって、いわゆる病院事業だって、みんなそういう中に派遣事業とか、そういう中にずっと入れ込んでくるわけですね。本当に責任を持った形の中で、そういう法人運営がなされているのか、今まさに発展途上の中では意味があるんだけれども、きちんとした柱があって、そこの補助的なところでは非常に意味があるかもしれんけれども、しかしながら、この人たちだって将来は熟達した技術を、いろんなものの資格をとり、そして、その仕事の中で精通していく中で、自分たちが今度は正規の企業として法人化をして、営利法人じゃなくて法人格をつくって、そして自分たちで今度は事業化していこうじゃないかというようなこともあるんじゃないのかというふうに思うんですね。
何かちょっと僕は、まだこれの意味が、これを採択して通してやったからといって、この人たちはどういうふうに今からメリットがあって、どういうふうにそれを生かしていこうかとしておられるのか、ちょっとまだ僕は理解できんところがあるんですよ。
質問をしておられる中で聞いておっても、また理事者に対して、理事者の説明もちょっと理解できんところがあるんで、これはもしよかったら、もうちょっと勉強の機会を与えていただいて、継続審議かなんかでしていただいて、そして、もうちょっと採決を先延ばししていくようなことにならんのかと思いますけれども、これはあくまでも個人的な見解です。
31 村田生男委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時37分＝
＝再開 午前11時12分＝
32 村田生男委員長 委員会を再開いたします。
商工部長において、この請願に対する現状と法制化後のメリット、またデメリットに対しての説明を求めます。
33
川口商工部長 今現在の働き方として、事業をこういう団体が行うときに、それぞれの事業の趣旨、目的に合わせて、例えば、
ＮＰＯ法人をつくったり、それから企業組合でやったりとかいうようなやり方で、一定仕事をおやりになる。これは請願人からのご説明があったとおりでございます。
そこで、それを全体として働く方たちがそれぞれ集まって、こういう組合ができ上がりますと、いわゆる入札とか、それから契約に、その団体として参加ができる、そういうことで、また法制化をすることによって、法で認められることになりますので、社会的信用性というのが当然増していくことになります。
当然、収益が出ましても、それがいわゆる自分たちの団体の中にプールすることによって、また労働の質が当然上がっていく、そういうふうなメリットが考えられるというふうに思っておる次第でございます。
以上です。
34 村田生男委員長 それでは、これより採決に入ります。
請願第２号「「協同出資・協同経営で働く
協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願について」採択することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
35 村田生男委員長 ご異議がないと認めます。
よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。
暫時休憩します。
＝休憩 午前11時15分＝
＝再開 午前11時16分＝
36 村田生男委員長 委員会を再開いたします。
次に、本請願の趣旨は、国に対して意見書を提出してほしいとのことであります。
ただいま採決いたしました請願につきまして、国に対し意見書を提出することとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
37 村田生男委員長 全会一致で意見書を提出することと決定をいたしました。
意見書の案文につきまして、本日の審査を踏まえ、後日委員会において正副委員長の案をお示しし、ご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38 村田生男委員長 ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。25分まで休憩したいと思います。
＝休憩 午前11時16分＝
＝再開 午前11時26分＝
39 村田生男委員長 委員会を再開します。
次に、第27号議案「平成21年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑を
行い、説明・質疑がすべて終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。また、審査の順序
については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り、進めることに決定した。〕
40 村田生男委員長 それでは、まず第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明〔「委員長」と言う者あり〕
41 板坂博之委員 申しわけないんですが、資料の請求を先にお願いしたいと思います。
文化観光部で端島見学施設運営費が出ておりますが、これの審査があしたになるのか、あさってになるのかわかりませんけど、長崎市端島見学施設条例というのがあると思います。その資料の提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
42 村田生男委員長 では、今、板坂委員からの提出資料については、早急に対応していただきたいと思います。
それでは繰り返します。
まず、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
43 溝口水産農林部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分8,138万円についてご説明申し上げます。
第１項総務管理費の内訳といたしましては、第１目一般管理費に919万3,000円を、第21目水族館費に7,218万7,000円を計上いたしております。これは、前年度と比較いたしまして891万7,000円の増となっております。
まず、予算説明書は102ページから105ページの第１目一般管理費におきまして、説明欄34.道の駅夕陽が丘そとめ運営費296万3,000円を予算計上いたしております。これは、外海地区にございます道の駅夕陽が丘そとめに係る運営費でございます。
次に、説明欄40.【単独】の道の駅夕陽が丘そとめ施設整備事業費において620万円を計上いたしております。これは、平成22年度に直売所、レストランの増築工事を予定しておりますが、今年度はそのための調査設計などを行うものでございます。
続いて、予算説明書の122ページから123ページの第21目水族館費におきまして、説明１.長崎ペンギン水族館運営費6,518万7,000円を計上いたしております。これは、長崎ペンギン水族館に係る運営費でございます。
次に、説明欄２.【補助】長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備事業費700万円を計上いたしております。これは、長崎ペンギン水族館に隣接する海浜部を整備いたしまして、市内外の皆様方にペンギンの生き生きとした自然の姿を見ていただくことで、施設の魅力を高め、親しまれるペンギン水族館を目指すものでございます。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
44 池田ながさきの食推進室長 予算書の105ページをお開きください。
第１目一般管理費中、水産農林部所管分についてご説明いたします。
第１目一般管理費におきまして、説明欄34.道の駅夕陽が丘そとめ運営費296万3,000円を計上いたしております。これは、外海地区に平成18年４月１日にオープンいたしました道の駅夕陽が丘そとめに係る運営費でございます。
事業の内容につきまして、お手元の委員会資料に基づきご説明いたします。
まず、37ページのほうをごらんください。
道の駅夕陽が丘そとめは、本市初の道の駅でございますが、道路利用者の休憩機能、地域の特産品の販売や地産地消レストランなどの産業振興機能、地域の情報発信機能や地域資源を活用した観光振興機能など備えた外海地区の振興に寄与する施設でございます。
長崎市整備の物産販売所、レストランなどの管理運営は、
指定管理者制度を導入し、開館当初から長崎西彼農業協同組合に指定管理をお願いしております。それ以外の長崎県整備の休憩所等につきましては、市が維持管理を行ってるところでございます。
指定管理料につきましては、この施設の収入、支出の決算額見込み額を参考に、当初締結の基本協定に基づきまして毎年指定管理者と協議の上、決定をしておるところでございまして、指定管理料の年度別の推移は、２.事業概要の(4)のとおりでございます。
平成18年度につきましては、オープン当初必要とした初期投資を見込み、決算で1,922万4,000円といたしておりますが、平成19年度におきましては初期投資の削減などを見込み、双方協議の上、ゼロ円としたものでございます。
しかしながら、平成19年度の指定管理者の決算におきましては、物産販売所においては右肩上がりであったものの、レストランにつきましてはオープン効果が薄れたことや、客席が少なく団体客に対応できないなどの理由から、おおよそ200万円の赤字となり、平成20年度においても赤字が見込まれ、580万円を計上したものでございます。
このような状況におきまして、平成21年度の指定管理料につきましては、指定管理者から３.事業実績のとおり、物産販売所、レストランの収支見込み等が示されましたので、双方協議を行いまして、４.事業内容に記載していますとおり、指定管理料に100万円を、県整備施設管理経費につきましては196万3,000円、合計で296万3,000円を計上させていただいております。
次に、38ページをお開きいただきたいと思います。
道の駅の物産販売所、レストランの収入、支出の見込み額を、平成18年度決算額、平成19年度の決算額、平成20年度の決算見込み額、平成21年度の予算額を記載いたしております。
平成21年度の収入見込み額が一番上の段の一番右のところでございますが、２億4,468万7,000円、それから、中段の右下のほうになりますけれども、支出見込み額が２億4,568万7,000円で、先ほど申し上げましたとおり指定管理料100万円とするものでございます。
なお、一番下段の右のほうから２つ目の平成20年度における指定管理者の利益392万1,000円につきましては、これは１月末の時点の見込みでございますので、２月、３月の収支の動向を見ながら、決算見込みが確定した段階で
指定管理者と取り扱いについて協議を行うことといたしております。
一定、
指定管理者といたしましても、経費の節減や集客努力をいたしておるところでございますが、今後もより効果的な運営を図り、魅力ある施設となるように努めてまいりたいと思います。
39ページにおきましては、道の駅夕陽が丘そとめの外観と内観の写真を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、40ページをごらんいただきたいと思います。
道の駅夕陽が丘そとめ施設整備事業費についてご説明をいたします。
道の駅の現況でございますが、物産販売所におきましては、来場者数及び出荷量の増加のために、店舗内に作物がひしめき合っている状況でございまして、レストランにおきましては、バスなどによる団体客の利用客や視察研修などの申し出が多数あっているものの、受け入れができないなど、厨房も含めまして非常に手狭になっておりまして、かねてから道の駅夕陽が丘そとめ直売者連絡協議会などから施設の拡張につきまして要望が上がっていたところでございます。
こうした状況を受け、直売所につきましては、販売店舗を増築し、さらなる会員の拡大と出荷量の増、レストランにつきましては、団体客の予約や施設への対応及び多機能的な利用ができるような拡張を行い、地域活性化と売り上げの向上を図ろうとするものでございます。
平成21年度につきましては、実施設計と土質調査を実施し、内容は３の事業の内容のとおりでございます。
続きまして、41ページをごらんいただきたいと思います。
現在、増築を計画している平面図でございます。
直売所の店舗増築につきましては、約63平方メートルといたしております。これは、先ほど申し上げましたとおり、出荷者や出荷量の増によりまして施設自体が手狭となっていることを解消するための必要な面積といたしております。
レストランにつきましては，40平方メートルを増築しまして、現在の座席数34席を約60席とし、団体客の予約や施設への対応ができるように整備をしたいと考えております。
そのほか、３.レストランの拡張に伴う厨房の拡張、４.アイスクリームの販売店舗、５.商品倉庫の増築等を計画いたしております。計画を進めるに当たりましては、関係機関と調整を図りながら、外海地区の地域振興の拠点として整備を進めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
45 中路水産農林総務課長 引き続き、第21目水族館費についてご説明いたします。
予算説明書は122ページからでございます。
水産農林部提出の委員会資料の42ページをお開きいただきたいと思います。
２の事業概要でございますが、ペンギン水族館の運営につきましては、平成18年度から財団法人長崎ロープウェイ・水族館を
指定管理者として管理運営を行っております。
平成21年度の入館者数見込みは23万4,000人としております。43ページの上段に入館者数の推移をグラフで示しておりますが、平成19年度は約23万1,000人と過去２番目に多い入館者数でございました。平成20年度は約7,000人減の22万4,000人の見込みとなっておりますが、平成21年度の入館者数につきましては、後ほど説明いたします新規事業のふれあいペンギンビーチ事業の効果を考慮いたしまして、１万人多い23万4,000人といたしております。
次に、新規事業のうち、(イ)の釜山アクアリウム姉妹館締結５周年事業でございますが、これは、韓国釜山市の水族館釜山アクアリウムと平成16年10月に姉妹館の交流を締結し、平成21年度が５周年目となることから、ケープペンギンの交換や釜山市への訪問を通して交流を深めようとするものでございます。
次に、(3)の予算計上額6,518万7,000円の内訳でございますが、アの指定管理料は6,270万円で前年度と同額となっております。水族館は、観覧料や駐車場使用料などを
指定管理者の収入とする利用料金制度をとっておりますが、利用料金で賄えない部分を市が委託料として支出するものでございます。管理運営費の収支内訳を表に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、委員会資料の44ページをお開きいただきたいと思います。
【補助】長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備事業費でございます。
事業の目的でございますが、水族館が海浜部に隣接するという地理的な利点を生かし、日本初の試みとして、自然の海の中でダイナミックに生き生きと行動するペンギンを観察していただくため、海浜部をフェンス等で囲い込むなどの整備を行おうとするものでございます。
資料の45ページをごらんいただきたいと思いますが、ペンギンが自然の海の中をダイナミックに泳ぎ、飛び回る写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
観覧施設につきましては、リニューアル等を行うことにより、施設の魅力を高める必要がありますが、九州圏内の水族館におきまして、大規模な施設のリニューアルが行われていることもございまして、本事業を行うことで施設の魅力をさらに高め、市内外の皆様により親しまれる水族館を目指そうとするものでございます。
次に、２の事業概要についてでございますが、(2)の基本コンセプトについては、人とペンギンがビーチでふれあうペンギンワールドとし、(3)の完成時期については平成21年の夏を予定しております。
次に、整備内容でございますが、恐れ入りますが、次のページの46ページをお開きいただきたいと思います。
46ページに全体のイメージ図を示しております。整備内容としましては、海浜部の展示区域からペンギンが脱出しないよう、突堤部等の周囲を網、フェンスで仕切ることとし、また、海域部には間伐材を活用した浮島を設けることで、ペンギンを浮島に上がらせ、観覧効果を高めようと計画しております。
海域部の突堤と突堤との間の仕切り網につきましては、台風時等は撤去する必要がございますので、取り外しができるようにし、また、観覧場所となります砂浜部分につきましては、人の出入りができるよう一部を可動式にしたいと考えております。
47ページに平面図を掲載しておりますが、囲い込んだ後のペンギンの活動面積は、約3,700平方メートルの計画でございます。下段にペンギンビーチのイメージ図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
恐れ入りますが、資料の44ページに戻っていただきたいと思います。
(3)のエ、展示内容でございますが、温帯地域に生息し、夏の暑さに強く、好奇心旺盛なフンボルトペンギン十数羽の展示を予定しております。
次に、カの展示時間でございますが、潮の干満によりまして、水域が減少する時間帯がございますので、ペンギンを海浜部に展示する時間帯については随時設定し、展示日程につきましては、多くの観覧者がある土曜日、日曜日、祝日に限定いたしますが、夏休み、冬休み、春休みの学校の長期休業期間中は毎日展示する予定でございます。
次に、財源内訳でございますが、資料記載のとおり、国のまちづくり交付金、合併特例債を活用し、残る30万円が一般財源となっております。
ペンギンビーチでの具体的な展示方法やイベント開催などの運営方法につきましては、ペンギン飼育の専門家でございます水族館と連携をとりながら、実際のペンギンの行動をよく見きわめた上でアイデアを出し合いながら、より効果的で魅力的な展示ができるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
46 樫山文化観光部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、文化観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
まず、予算に関する説明書の102ページから105ページ、ここに記載をさせていただいております第１目一般管理費におきましては、職員給与費などを除く文化観光部の所管分といたしまして、105ページの説明欄36でございますが、
指定管理者選考審査委員会費46万2,000円のうち、43万2,000円を計上させていただいております。
次に、同じく110ページから113ページに記載いたしております第８目文化振興費でございますが、予算総額５億4,031万3,000円で、前年度当初予算額に比べますと1,466万8,000円の増となっております。
次に、同じく112ページから113ページに記載をさせていただいております第９目国際化推進費でございますけれども、予算総額2,675万2,000円で、前年度当初予算に比べ287万1,000円の減となっております。
なお、主な事業の詳細につきましては、提出させていただいております資料に基づき、文化振興課長及び国際課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
47 福田文化振興課長 文化振興課所管の主な事業につきまして、予算に関する説明書及びお手元の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
予算に関する説明書の104ページ及び105ページでございます。
第１目総務管理費、このうち、文化観光部の所管に関するものは、説明欄36の
指定管理者選考審査委員会費46万2,000円のうち43万2,000円でございます。
お手元の文化観光部所管の委員会提出資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。
１.目的でございますが、長崎ブリックホールにつきましては、現在直営で運営しておりますが、新たに平成22年４月から
指定管理者に管理を行わせるため、また、長崎市公会堂及び長崎市チトセピアホールにつきましては、平成18年４月から
指定管理者に管理を行わせてまいりましたが、平成22年３月末で指定期間の４年が経過することから、平成22年４月以降も
指定管理者に管理を行わせるため、
指定管理者候補団体を選考する必要がございますが、そのために設置する
指定管理者選考審査委員会に係る経費を計上するものでございます。
２.予算額でございますが、43万2,000円で、全額が
指定管理者選考審査委員会の委員謝礼金でございます。
委員は学識経験者、経済団体関係者、文化団体関係者等の６名で、各館ごとに４回の審査を予定しております。
各施設の概要につきましては、３.施設概要に記載のとおりでございます。
４.参考に、今後のスケジュールを記載しておりますが、平成21年６月議会で長崎ブリックホール条例に
指定管理者による管理や
指定管理者が行う業務について定める条例改正案を上程し、あわせて募集要項等についてご説明し、公募後、
指定管理者選考審査委員会で
指定管理者候補者を選考した後、平成21年11月議会で指定議案を上程する予定でございます。
次に、８目文化振興費につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書110ページから113ページでございます。
その主な事業についてご説明申し上げます。
予算に関する説明書111ページの説明欄の２.自主文化事業費3,070万5,000円でございます。
お手元の委員会提出資料の２ページをお開きいただけますでしょうか。
前年度と比較いたしまして502万5,000円の増となっております。これは、新規事業として演劇表現力育成事業費99万7,000円が皆増したことと、演劇公演開催費が453万6,000円増したことが主な理由でございます。
３.事業概要でございますが、(1)ながさき出島音楽祭開催費の主な事業としましては、プロの音楽家が会場に直接出向いてふれあいセンターや学校などで演奏を行うアウトリーチコンサート、合併地区の学校などで行う合併地域音楽活性化支援事業でございます。
次に、(2)演劇公演開催費でございますが、財団法人地域創造が行う公共ホール演劇ネットワーク事業に参加して行う公演や、ブリック演劇 夏の陣 冬の陣と称して、地元で活躍する劇団の創作意欲を活性化させるための公演、招聘公演等を開催したいと考えております。
資料の３ページの(3)現代美術展、(4)ワークショップ、(5)ラウンジコンサートを開催してまいります。
次に、資料の４ページをごらんください。
(6)演劇表現力育成事業費につきましては、新規事業といたしまして、市内の小中学校の児童生徒に簡単なお芝居、コミュニケーションゲームなどの演劇手法を使って表現力、コミュニケーション力を身につけてもらうための演劇体験教室を計15回実施したいと考えております。
次に、予算に関する説明書113ページの説明欄の３.文化事業推進費1,119万4,000円のうち、(1)芸術文化活動助成事業費489万9,000円でございます。
お手元の委員会提出資料の５ページをお開きいただきますでしょうか。
前年度と比較いたしまして173万1,000円の減でございます。これは、合併地区枠の助成金の一部を、地域コミュニティ支援事業費として企画部の地域振興課に移管したことが主な要因でございます。
１.目的の欄に、市民文化活動を支援するため、芸術文化団体の自主的な芸術文化活動及び合併地区における文化振興、
コミュニティーの醸成に寄与する文化事業に対する助成金を交付しております。助成対象経費の総額から収入を引いた２分の１以内としております。
予算額の欄をごらんください。
従来枠が400万円で、平成20年度、21年度変わらず、それから、合併地区枠が210万円だったのを、平成21年度は60万円をそのまま残しまして167万9,000円、これを地域コミュニティ支援事業に移管をするものでございます。
その結果、スポーツ大会、あるいは文化祭等の
コミュニティー醸成に必要な事業に一本化をしようとするものでございます。
続きまして、同じく予算に関する説明書の説明欄３.文化事業推進費のうち、(7)日展開催費負担金でございます。
提出資料の６ページをお開きください。
目的でございますが、日本で最大の規模を誇る日展の巡回展を、市制120周年を迎える平成21年度に開催し、日ごろ触れる機会のない中央の作家のすぐれた作品を鑑賞していただこうというものでございます。
予算額は、開催費負担金として400万円を計上いたしております。
開催日は８月８日から８月31日まで、長崎県美術館と長崎歴史文化博物館の２会場に分けて開催をいたします。
続きまして、予算に関する説明書の説明欄４.ブリックホール運営費２億9,260万7,000円、５.公会堂運営費8,647万2,000円及び６.チトセピアホール運営費4,770万8,000円でございます。
お手元の委員会提出資料は７ページをお開きいただけますでしょうか。
これは、それぞれの施設の管理運営を行うための経費を計上しているものでございます。
予算額の内訳、財源内訳については、資料記載のとおりでございます。
３.利用状況でございますけれども、それぞれホールの過去５年間の利用状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算に関する説明書の説明欄８.耐震化推進事業費、公会堂分でございます。750万円を計上しております。
お手元の委員会提出資料の８ページをお開きいただけますでしょうか。
１.目的でございますが、建築後46年を経過した公会堂ですけれども、施設設備の老朽化が大変著しい状況でありまして、耐震性能を把握し、今後の整備方針を検討するため、耐震診断を行うものでございます。
予算額が750万円で、その３分の１の250万円につきましては国の補助を財源といたしております。
事業内容につきましては、公会堂は新耐震基準が定められた昭和56年の建築基準法改正以前の設計による建物でございまして、耐震性能の確認が必要であるため、耐震診断を実施するものでございます。
４のところに、公会堂の概要を記載しております。
文化振興課所管分の説明は以上でございます。
48 長谷崎国際課長 国際課所管の主な事業についてご説明します。
予算に関する説明書の113ページをお開きください。
第９目国際化推進費でございます。
まず、説明欄１の国際化推進事業費1,458万4,000円のうち、(4)国際交流員招致事業費1,019万6,000円でございます。
委員会資料は９ページをごらんください。
本市では、国際交流員の語学力や出身国についての豊富な知識や情報を活用し、本市の対外的業務を円滑に行うとともに、急速に進む国際化へ対応をするため、平成10年度から語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを通じて国際交流員を受け入れております。現在は、イギリス出身の国際交流員を１名受け入れておりますが、これに加えて今回、韓国出身の国際交流員１名を受け入れようとするものでございます。
本市では、国際化推進の重点施策として、近隣アジア地域、特に中国、韓国との交流促進に重点を置いた各種事業を展開しておりますが、特に韓国に関しましては、平成14年度の釜山事務所開設以来、観光、文化、経済面などにおける交流が年々活発化している状況がございます。これまでにも増して韓国語の翻訳、通訳スタッフの役割は重要なものになると思われます。
そこで、韓国語、日本語ともに高い語学能力を有するスタッフを安定的かつ継続的に確保するため、嘱託職員で対応していたものを改め、韓国からの国際交流員を受け入れようとするものです。
次に、説明欄２の都市間交流推進事業費807万5,000円のうち、(2)市民友好都市推進事業費の26万2,000円でございます。
委員会資料は10ページから11ページをごらんください。
本市は、現在海外６都市との間で歴史的なつながりをもとに、姉妹都市提携を行っております。これは、人口45万人規模の都市としては全国的にも比較的多い部類に入ります。
また、全国的傾向としましても、姉妹都市提携数の伸びは鈍化しております。
一方で、新たに姉妹都市提携によらない民間主体の都市間交流の形態が全国的に増加しております。
本市におきましても、国際化推進計画の中で姉妹都市の形式にとらわれず、市民や民間交流団体が主体となって自由、気軽な交流を行う市民友好都市の推進がうたわれております。
委員会資料の11ページに姉妹都市と市民友好都市の企画を掲載しておりますので、ごらんください。
主な違いは、交流の主体や提携の要件、周年事業の考え方などです。この市民友好都市の主体は、あくまで市民や民間団体ですので、その活動を尊重しながら交流の円滑化を図る支援を行うことによって、都市間交流を推進したいと考えております。
そこで、今回、市民友好都市の提携に際し、相手都市の交流状況等について有識者や民間団体の関係者から意見を聞くための協議会の開催に係る費用を計上しております。
なお、現時点で市民友好都市として考えられている都市を、10ページの一番下のほう、４.市民友好都市の候補都市として記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
49
川口商工部長 それでは、第２款総務費のうち、商工部が所管いたします第１項総務管理費第６目財産管理費についてご説明いたします。
平成21年度長崎市一般会計予算に関する説明書の111ページをお開きください。
111ページの15.ながさき式見ハイツ施設整備事業費750万円でございます。
ながさき式見ハイツは、普通財産として民間事業者に貸し付けております。昭和54年に建設されて以来、ことしで30年を迎えまして、老朽化が進んでおります。このため、定期的に手を入れていく必要がございますので、今回は温泉システムとリフトの改修をお願いするものでございます。
詳細につきましては、委員会資料に基づきまして、産業振興課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
50
酒井産業振興課長 それでは、長崎式見ハイツ施設整備事業費について、お手元、商工部の委員会資料の１ページをお開きください。
１.事業目的についてでございますが、ながさき式見ハイツは雇用促進事業団、現在は雇用・能力開発機構となっておりますけれども、雇用促進事業団から平成15年５月に有償で譲渡を受けまして、平成17年10月から５年間を期限として、平成22年９月末まで民間企業であります西日本菱重興産株式会社へ普通財産として貸し付けを行っております。
式見ハイツは、昭和54年に建設され、ことしで30年を迎えます。老朽化等に伴う必要な改修を行うものでございます。
予算額は750万円となっております。
内訳ですが、まず、準天然トロン温泉システム補修でございますが、これはこのシステムを開発して商標権を所有する株式会社日本トロン開発協会のメンテナンス基準に基づきまして、定期的な部品交換などの保守を行うものでございます。
次に、リフト（パントリー昇降機）改修でございますが、これは調理場でつくった料理等を上の階に上げるリフトのことでございます。設置後、既に29年経過をしておりまして、耐用年数を過ぎておりますので、使用中に停止するなどの作動不良が発生しております。このため、改修をするものでございます。
以上でございます。
51 溝田環境部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
予算書は119ページでございます。
第14目街を美しくする運動推進費のうち、119ページの説明欄の２.環境美化推進費2,646万6,000円が環境部所管の予算でございます。
前年度当初予算と比べまして、92万円の減となっております。
詳細につきましては、環境総務課長のほうからご説明いたします。
52 草野環境総務課長 それでは、第14目街を美しくする運動推進費のうち、環境部所管の主な事業内容についてご説明いたします。
まず、予算書119ページの説明欄の２.環境美化推進費2,646万6,000円のうち、(1)の市民協働環境美化推進費208万1,000円でございますが、これは道路、公園、河川、文化財等の公共空間を養子とし、
ボランティア団体が里親となって美化活動や管理を行う、いわゆるアダプトプログラムへの支援を行いますとともに、団体及び個人がボランティア清掃を実施する際の清掃用具の貸し出しやごみ収集車の手配等の支援を行うことに係る経費でございます。
なお、アダプトプログラムへの参加団体も年々増加しておりまして、現時点で80団体となっております。
次に、説明欄(2)のポイ捨て等防止対策費988万5,000円でございますが、恐れ入ります、これにつきましては、環境部提出の委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。
資料の１ページでございます。
１ページ、事業目的に記載しておりますように、平成21年４月１日から、ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例が施行され、市内７箇所をポイ捨て・喫煙禁止地区に指定し、違反者に対しましては罰則規定を設けることとしておりますが、指定地区における巡回指導及び周知啓発活動に係る事務費及び広告料を計上したものでございます。
なお、ポイ捨て・喫煙防止に係る指導、啓発につきましては、警察ＯＢ嘱託員を中心に、指定地区の巡回指導を行い、周知啓発活動を行うとともに、自治会掲示板へのポスター掲示や広報誌への折り込み、電車、ＪＲでの広告、地区指定の看板設置等を行う予定としております。
また、指定地区内の自治会や商店街等の団体につきましても、市民ボランティアパトロールとして団体登録していただき、ポイ捨て・喫煙禁止の指導、啓発の協力をお願いすることとしております。
次に、予算書説明欄(3)でございます。
街を美しくする運動推進協議会補助金1,450万円でございますが、これは市民大清掃、緑化花いっぱい運動等の各種事業を行う経費でございまして、街を美しくする運動推進協議会に対して支出する補助金でございます。
説明につきましては以上でございます。
53 村田生男委員長 では、暫時休憩いたします。
お昼１時から質疑を行いたいと思います。〔発言する者あり〕
委員会を再開します。
54
中村すみ代委員 午後からの審査のために、ちょっと資料を要求したいと思うんですけど、遠藤周作文学館運営費の2,871万2,000円、ちょっと説明も何もなかったものですから、お願いいたします。内訳ですね。
55 村田生男委員長 環境部、文化観光部、よろしいでしょうか。資料、午後から質疑を始めたいと思います。
暫時休憩いたします。午後１時から質疑を再開いたします。よろしくお願いします。
＝休憩 午後０時６分＝
＝再開 午後１時０分＝
56 村田生男委員長 それでは、委員会を再開いたします。
富川委員にあっては、所用のため若干おくれるそうですので、よろしくお願いいたします。
それでは、午前中に引き続き、第２款総務費、第１項総務管理費の審査を続行します。
なお、委員のお手元に、午前中に資料請求をしておりました遠藤周作文学館運営費に係る追加資料を配付しております。
まず、同文学館に関する理事者の説明を求めます。
57 福田文化振興課長 追加資料の説明を申し上げます。
７番遠藤周作文学館運営費でございます。予算に関する説明書の113ページでございますけれども、これは文学者故遠藤周作氏の遺品、作品等の資料を観覧に供し、調査研究等を行い、市民の文化向上に資するということで、遠藤周作文学館は平成12年の５月13日に開館をいたしております。昨年度まで教育委員会の所管でございましたけれども、今年度から文化観光部の所管に移管をしております。
予算額でございますけれども、2,871万2,000円でございます。内訳につきましては記載のとおりでございます。
財源については特定財源が1,946万9,000円で、一般財源が924万3,000円でございます。
利用状況につきましては、３番のところに、平成15年から19年までの観覧者総数を記載いたしております。
以上でございます。
58 村田生男委員長 これより、第２款総務費、第１項総務管理費の質疑に入ります。
59
中村すみ代委員 それでは、資料が今出ておりますので、まず、遠藤周作文学館運営費に関して質問したいと思います。
まず、先ほど課長のほうからご説明がありましたように、平成20年度から、教育委員会から文化観光部に所管がえということで、この１年間所管がえによって新たな文学館の運営というものがあったのかなというふうに思うんです。
遠藤周作氏は、ご存じのように日本を代表する作家で、なおかつ外海をこよなく愛して、そして、外海の地に文学館を開設したという経緯から考えますと、もう少しこの文学館をどう生かしていくのかという視点があっていいのではないかというふうに思うんです。
そういったところで、この予算額内訳の中に、ホームページの製作費というのは入っておりますか、それとも、もう自前でホームページの制作がされているのか、その点をお尋ねします。
60 福田文化振興課長 まず１点目の、運営のほうが文化観光部に移ってどのような取り組みをされたのかということだと思いますけれども、平成20年度に関しましては、ちょうど２年に１回の企画展の入れかえをやっておりまして、20年度は昨年の５月18日になりますけれども、遠藤周作とフランスということで、遠藤順子夫人も招きまして、企画展を開催いたしております。
それから、新たな取り組みということで、私どもも何とか人がふえないかと。そして、外海の夕日、非常にきれいな夕日でもあるということで、遠藤文学館は大体５時までが入館の時間になっておりますけれども、昨年の７月19日から８月31日までですけれども、時間を延長して、７時までの２時間延長いたしました。
入館自体は、文学館の入館は133人ということで、数的には相当数ふえたわけではないですけれども、できるだけ夕日と文学館の雰囲気を楽しんでもらおうというふうな意味もありまして取り組んでおります。
今後もいろいろな文学講座を、現在今２回ほどやっております。年に３回、文学講座をやるようにしております。
それから、こういうふうに遠藤文学館に人がたくさん来ていただくように取り組みをしていこうかと考えております。
それから、ホームページにつきましてですけれども、ホームページは現在、委託に出さずに広報広聴課を通して遠藤周作文学館のホームページを開設しているところでございます。
以上でございます。
61
中村すみ代委員 まず、時々ホームページを見るんです。しかし、非常にホームページは不親切になっています。
まず、企画展ですけれども、何月何日から何月何日までという記載はありません。また、文化観光部に所管がえされて、今新しい事業として外海の夕日を見られる時間帯の変更といいますか、期間が７月19日から８月31日まで、その記載も、私が見る限り記載はありません。つまり、遠藤周作文学館に来ていただくという努力がホームページ上からは全く見られないんです。不十分だと思うんですね。
今出された資料を見ますと、利用状況が平成19年度は２万6,710人、平成20年度は何人ぐらいになっているのかということを、後でわかれば教えていただきたいんですけれども、入館者は減っています。ですから、その入館者をいかにふやしていくかという努力について、ホームページ上では非常に不十分だということをちょっと指摘しておきたいと思うんです。不親切だと思うんですね。ですから、ホームページの充実を広報広聴課を通してということなので、これはもうぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、遠藤文学を研究する人、または全国におられる遠藤ファンにとっても、もっと開かれた文学館にすべきじゃないかというふうに思うんです。ホームページ上から蔵書リストなどを閲覧できないんですよ。ほかの文学館をちょっと見てみましたけれども、ホームページ上からも蔵書リストを閲覧できます。つまり、非常に閉鎖的な印象を持ちます。そういった蔵書リストの閲覧などもできるような、開かれた文学館という位置づけを取り組むべきじゃないかというふうに思うんですけど、その点がどうかということと、それから、これは私も最近新聞報道で知ったことなんですけれども、遠藤周作氏の代表作である「沈黙」の映画化が今進められているということを聞いているんです。それで、その映画が来年の秋に上映されると、公開を目指すということになっているということなんですけれども、この映画監督が、カンヌ国際映画祭の1976年「タクシードライバー」で最高賞を受けたと。そして、1987年には「ディパーテッド」でアカデミー賞の監督賞と作品賞を受賞したという、そういう監督が「沈黙」を映画化するという計画があっているということを新聞報道で見たんです。そして、日本人の俳優、どの配役なのかわかりませんけれども、諫早市出身の役所広司さんが演じるというようなことも聞いているんですね。そういったことなどから考えますと、この予算でどうなのかということもあるんですが、もっと遠藤周作文学館を、やっぱり全国に広めていく、そういう取り組みの姿勢というのは文化観光部に移管してどこが変わってきたのかなと、平成21年度どう変えようとしているのかということについて、何か伝わってこないんですよね。だから、そのあたりも含めて、ぜひお尋ねしたいと思います。
62 福田文化振興課長 まず、ホームページでございますけれども、ホームページが非常に不親切だというご指摘でございます。
観光のほうでは「あっ！とながさき」という観光のホームページもございまして、そういうふうな企画展等があるときには、そちらのほうにも載せて広くＰＲができるようにというふうには思っておりますけど、なかなかそれが周知が図られていないというのはご指摘の分もあるかと思います。
今後、ホームページについてはいろいろ研究をいたしまして、よりよいものとなるように努力をしたいと思っております。
それから、開かれていないという、蔵書リストが閲覧できない状況だということですけれども、この蔵書リストですけれども、約３万点ほどの遠藤周作さん関係の資料がございますけれども、その資料の整理というものをまだ現在もやっている状況でございまして、まずそれをきちんと整理いたしまして、それを今度はリスト、もうリストアップはしているんですけれども、それをいかに利用するか、活用するかという部分について、今から取り組んでいこうというふうに、先ほど申しました３回ほどの文学講座というのをやっておりますけれども、できるだけこういった資料を使った小品展というんですかね、小品展もやりたいというふうなことで、遠藤順子夫人初め周作クラブの皆さんからもお話をいただいておりますので、できるだけたくさん人が来られるように努力をしていきたいと思っております。
それから、先ほど「沈黙」の映画化についてですけれども、先日、マーティン・スコセッシ監督が遠藤文学館のほうにも来館をされております。本日は遠藤文学館長も来ておりますので、そのとき対応いたしましたので、文学館長からよろしいですか。
63 坂口外海行政センター所長 せんだって３月１日にマーティン・スコセッシ監督がご来館になりましたんですが、非公開ということで来られまして、余り話すこともなく、平戸の生月町の隠れキリシタンですね、その方と対談を１時間程度してお帰りになられたという経緯がございます。
当時、「沈黙」の小説を書くときに、トモギ村として、現在の黒崎の地区ですが、そこの当時の写真ですね、それをごらんになって、そしてお帰りになったという状況で、その他のことは全く聞くことができませんでした。
以上でございます。
64 樫山文化観光部長 すみません、補足をさせていただきますけれども、遠藤周作文学館は地域振興の拠点施設であるというふうに認識をいたしておりますので、今回の映画化でありますとか、また来年はですね、平成12年に開館しておりますから、ちょうど開館10周年を迎えるんですよ。そのあたりも絡めながら、価値に見合う利用者の方に恵まれるように、しっかりと努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
65
中村すみ代委員 それでは、来年度が開館10周年という節目の年ということもございますし、それにふさわしい企画、それに対する予算づけ、そういったものをやはり充実させて、開かれた遠藤周作文学館として、研究者のみならず、ファンに対してもサービスが提供できるような館として充実させてほしいと思いますし、ホームページについては広報広聴課でしているということで、やはり直営ということなので、そのあたりはもう少し、文化観光部がしているホームページとリンクするというのは当然あるかと思います。リンクしたそのホームページに丁寧に掲載するということもあると思いますけれども、遠藤周作文学館本体のホームページにそういった記載がないんですよね。ですから、やはり本当のホームページの充実ということをやはり心がけて、ぜひ実施してほしいということを強く要望しておきたいと思います。
66
前田哲也委員 幾つか質問させていただきます。
まず、道の駅ですけど、指定管理料のあり方なんですが、資料にあるとおり、
指定管理者と協議をしながらずっと決めているということですが、見てのとおり、年ごとにかなりばらつきがあるという指定管理のあり方というのは、今後において、この方法がいいのか、もしくはもう少し協議してルールを決めたほうが私はいいんじゃないかと思うんですが、
指定管理者たちが頑張った分の利益というのはきちんと確保されるような指定管理になっているのかどうかですね。赤字補てんをするというだけなら、ばらつきがあるのはわかるんですが、一定利益も出しながら指定管理料が減っているというのがどうしたものかなと思って、今後の指定管理料のあり方について、ひとつご答弁を下さい。
それと、整備の予算も上がっていますが、今後の整備があるのかないのか、特にちょっと世界遺産の関係で道の駅を基軸としたいみたいな考えも特別委員会の中では持っているみたいなお話もあったんですが、その辺の整備が今後検討されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
あと、水族館ですが、指定管理が多分今年度までだと思うんですが、来年度においては、この指定管理先というのは、今の財団法人長崎ロープウェイ・水族館になっていますが、これが特定となるのかどうか、そのお考え方をお知らせください。
もう１点指定管理につきまして、ブリックの選考委員会の予算が上がっていますが、ブリックホールの指定管理の範囲の中で、資料で見ると、レストランが外れていますよね。
端的に聞きますね。これは個人的にも今までずっと問題提起していたわけなんですが、開館して10年間にわたって目的外使用で、同一の企業に対してレストランを任せているというのは、私はおかしいと思っているんですよ。今回指定管理の中で、そこまで指定管理の範囲には入っていないということも含めてどう判断されたのかということと、目的外使用の中で一企業に10年間任せているという現況をどう認識しているのか、お尋ねをまずさせていただきます。
67 池田ながさきの食推進室長 第１点の道の駅が
指定管理者になじむのかと、あり方についてのご質問だと思います。
お手元の資料の37ページでございますけれども、この中に当初オープンするときに債務負担行為額ということで、４年間の額を組んだところでございます。
この額を見てのとおり、当初は12万人ぐらいの予想をしていまして、ほとんど赤字で赤字を補てんするというような債務負担行為、2,000万円から940万円、全体で5,860万円の債務負担行為額でございました。
ただ、オープンした途端、思いがけなく非常に予想以上にお客が多かったということで、当初の年度はいろんな備品であるとか人件費の問題とかありまして、1,900万円でございましたけれども、ある程度、平成19年度はゼロでいくんじゃないかという予想を立てました。ただ、思いのほか今度はレストランがかなり下がっていまして、ちょっと平成19年度は逆にマイナスになったということで、平成20年度は580万円、平成21年度が今度100万円ということで、正直言いまして、いろんな試行錯誤、要するにどのくらいのお客さんが来るのか全くわからない状態で進めてきて、やっと４年目にして大体100万円ぐらい、あるいはゼロになる、今度の拡張の中で恐らく
指定管理者も利益が出るような状況になるんじゃないかということがこの４年間でわかったわけです。
確かに非常にお客様商売というところがございますので、本当に指定管理になじむのかどうかというのはもう一度議論をしなきゃいけないところでございますが、大体今後の先行きが見えてきたということで今考えているところでございます。
それから、第２点でございます。
外観につきまして、ご承知のように、外海は世界遺産推進室において、区域の景観形成策定基準を今策定中でございまして、当然その基準に沿いながら、あそこはやはり大きな外海の広告塔といいますか、拠点となり得るわけでございますから、その点に配慮をしながら、設計も外観も進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
68 中路水産農林総務課長 ただいまご質問がございました水族館の平成22年度以降の
指定管理者の取り扱いについてでございますけれども、現在、総務部と水産農林部でいろいろ協議をしておりますけれども、水産農林部といたしましては、当然ペンギンの飼育繁殖には非常に高度な専門性が必要でありますし、今までも大体７割程度は自家繁殖をしているような実績がございます。そういったいろんなノウハウを持っておりますし、それとまた、相手が生き物でございますので、飼育をする上では、やはり運営主体を変更しないのがいいのかなということで我々は意見を言っております。
一方、総務部といたしましても、財団法人長崎ロープウェイ・水族館の財団の今後のあり方をどう整理するかということがございますので、現時点では非公募の取り扱いとする方針でございます。
以上でございます。
69 中西ブリックホール館長 今ご質問の４点目、ブリックホールの
指定管理者の選考委員会費についてのご質問にお答えをしたいと思います。
この43万2,000円でございますが、これにつきましてはブリックホールの施設管理、すなわち現在業務委託を行っております舞台業務、それから受付案内業務及び総合環境衛生管理業務、いわゆるビル管理業務でございますが。を指定管理にゆだねようというふうに現時点で考えておりますが、その予算でございまして、行政財産の目的外使用の許可という形で行っておりますレストラン業務は、この経費の中に直接含まれておりません。
ブリックホール内のレストランにつきましては、長崎市市有財産規則第20条第１項第１号の行政財産を利用する者のため、当該行政財産に食堂、売店、理髪所等の厚生施設を設置するときに該当する施設、厚生施設として設置しておりまして、目的外許可という形で、平成10年の10月のブリックホールの開館以来、現在の事業者に使用許可してきて今日に至っております。
同一業者に10年は長いというご指摘でございますが、許可を更新しないという選択肢につきましては、同事業者がレストラン開設に当たりまして、厨房設備等に当初多額の負担を行っていること、また、許可の継続更新が一般的に通例となっている中で、合理的な理由なく更新をしないということは若干問題もあろうかと思います。したがいまして、慎重に対応する必要があるとは考えておりますが、レストランの現在の状況は利用者が減り、売り上げも減少をし続けていることは事実でございます。問題があるというふうに考えております。
したがいまして、平成22年４月１日からブリックホールを指定管理に移行するということもタイミング的に合わせてレストランのあり方につきましても、そのあり方については十分検討してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
70
前田哲也委員 道の駅の指定管理料の認識はわかりましたが、今後の整備については、設計外観に気をつけてくださいというような意味ではなくて、世界遺産のほうで道の駅をガイダンスセンターみたいな入り口として、外海の入り口として、それみたいなものも検討したいということも出ていたものですから、そのことも含めて今後の整備計画をきちんと立ててくださいという１つの要望でした。
水族館についても、一定非公募とする理由は理解しましたが、答弁であったように、財団法人長崎ロープウェイ・水族館のあり方については、もう少ししっかり総務部とも協議しながら、どうあるべきなのか、そして、施設を魅力あるものとする、運営を上げていく中では、まだまだ努力すべき点もあろうかと思いますので、そこら辺をよく検討してください。
ブリックのレストランの件ですけど、これは運営費も上がっているので、そこにも絡んで質問したわけですが、やはり一般的な話として、当初、厨房等にお金をかけたからできたといったって、そもそも10年前にそこを目的外で許可したのが何だったのかということと、その後10年間の賃料の問題、賃料も大分向こうの状況に合わせて変えてきていますよね。しかし、現状的に、以前も私は委員会等で指摘しましたけど、市民からの話というのは非常に魅力のない施設というか、レストラン。正直言えば、おいしくないということと、出しているメニューも含めて、サービスも含めていかがなものかというのがかなり声が上がっているんですよ。今後につきましても、近くに商業施設ができたということも含めて考えたときに、その賃料の件も含めてよく協議をしないと、せっかくブリックホールが10周年を終えて、また１つの区切りとして新たにスタートする中では、私はこのレストランをもう少し魅力あるものにすることは、やっぱり１つの大きな課題だと思っていますので、一企業に10年間任せていたということを含めて検討するということですから、検討を待ちたいと思っています。
すみません、もう１点だけ環境部のほうからアダプトプログラムの話が出ておりましたけど、従前もこれも指摘させてもらったんですが、長崎市自身のアダプトプログラムについての取り組みというのは今後どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
71 大串廃棄物対策課長 アダプトプログラムにつきましては、平成13年度に導入をいたしまして、現在80団体登録をいただいておりますけれども、これにつきましては当然、道路であったり公園であったりという部分で、ボランティアとしておおむね月に１回清掃活動をしていただくという部分で、今後とも、これについては拡大をぜひしていきたいというふうに考えております。
長崎市自体というと、市の職員の取り組みの問題も含まれているかと思いますけれども、職員のボランティア清掃団体として環境部、あるいは環境部出身の職員、あるいはその家族を中心に、実はボランティア清掃団体の立ち上げをしておりまして、おおむね２カ月に１回程度清掃活動をやっております。
また、アダプトというわけではないですけれども、年に数回、市役所から長崎駅前まで、これは全庁的に参加を呼びかけて清掃活動をしております。そういったことで、これは当然職員についても、地域におけるボランティア清掃等の活動、これは積極的に参加していただきたいと思っておりますし、それとこのアダプトについては、やはり自分たちの地域は自分たちできれいにするんだという意識、そういった啓発にもつながりますので、そういった意味で、市民、職員一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
72
前田哲也委員 環境部はアダプトプログラムを推進したいということで用具等は貸し出しておりますけど、自分たちはどうかというと、今のようなご説明はあったんだけど、市役所の周りであったり、支所の周りであったり、いろんなところに市の職員がおる中で、自分たちの施設の周りというのは全然掃除されていないんですよね。大体この市役所を見ていても、管財課の人がね、課長たちが時々掃除をしているか、もしくは業務委託で外注に出していますよね。そういうことを考えたときに、市民や団体、会社に向けて地域を愛そうということでお願いしている中で、私は市の職員として自分たちの施設の周りぐらいは自分たちが率先して掃除をすべきだと思うので、この点については自分たちがお願いしている部分と振り返ったときに、環境部はやっているでしょうけど、全庁的な取り組みができているのかというと、そこの部分はまだまだはたから見ると、率先している割には自分たちの活動が非常に弱いと思っていますので、この点については部長以下少し協議をした中で、部長会等でも話をしていただいて、もう少しやっぱり自分たちの周りを掃除すべきじゃないかと思いますので、その点を要望といたしておきます。
73 板坂博之委員 まず、道の駅夕陽が丘そとめ運営費、これが出ていますが、売り上げもわずかではありますが、年々上がっている。それと、来客数も増加をしている。微増ですけどね、しているということで、いい事業をやっているのかなという感じはしておるんですが、これはですね、そこでお尋ねしますけど、休日はいつなんですか。まずそこから。
74 池田ながさきの食推進室長 休日は正月の三が日です。で、大みそかが午前中までとしているところでございます。
以上です。
75 板坂博之委員 正月の三が日というのは物すごくお客さん多いんですね、ここは。僕３日の日に、たまたま外海に用事があって、夕方近くに行ったんですよ。駐車場に入り切らんぐらいのお客さんがおるんですね。中は閉まっている。おかしいな、こんなことを何でするのかなと。たまたま３日の日、天気がよかったからそうあったかもわかりませんけどね。あれだけ正月三が日お客さんが多いのに閉めておく手は絶対にないと思いますよ、私は。これは次の公募のときとか、今現在の公募が平成22年の、来年まであるんですかね、今公募しているあれがね。お願いをして、正月三が日はあけるようにしてくださいよ。したほうがいいと思いますよ。あれだけのお客さんというのは普通来ませんよ。そう感じました。これはもう要望にしておきますけどね。
それと、ながさき式見ハイツの施設整備事業費が出ていますが、これは平成17年の10月から５年間を期限に民間業者へ貸し付けているということですね。これは議会筋から出て、こういうふうになったんですね。議会から話がなかったら、まだあのままの状態でやっていると思うんですよ。この貸付料をちょっと教えてください。年間の。
76
酒井産業振興課長 式見ハイツの貸付料についてでございますけれども、基本貸付料が年間1,500万円、そして、貸付加算料といたしまして、３億円を超える額の10％をプラスするということになっています。（「そんなこと聞いとらん」と呼ぶ者あり）
77 板坂博之委員 平成17年は幾ら、平成18年は幾ら、平成19年、平成20年という数字だけでいいじゃないですか。
78
酒井産業振興課長 貸付料の実績ですけれども、平成18年度が1,576万2,000円、平成19年度が1,500万円、平成20年度が1,794万8,000円となっております。
以上です。
79 板坂博之委員 この数字を見ただけで、もうとにかくお金が絡むことは行政はせんこと。まず。絶対にだめですよ、これは。恐らくこのときは議会から指摘がなかったら、あそこの支配人の給料まで出しよったでしょう、商工部のほうで。そして、200万円か300万円の利益、それくらいしか上げていなかったんでしょう。これは補助金を出しての話ですから。ということは、実際はゼロですよ、あれ。それを、議会から指摘があって、わかりました、12月までに貸し付けるようにしますというた結果が、毎年1,500万円ずつ以上の貸付料が入ってくるじゃないですか。
だから、お金が絡むようなことを行政はせんこと。行政ができるはずない、まず。あれでできますか、商売が。できんでしょう。なるべく民間に任せることですよ。商工部長、今後のことも含めて見解を。
80
川口商工部長 ご指摘のとおり、この施設の貸し付けについては、議会からの強い指摘を受けて、今みたいな形になりました。現在、収入が、貸付料がきちんきちんと上がっておりまして、なおかつ、いろんな方にご利用をいただいているというふうな施設でございます。おっしゃられるとおり、こういう事業の形態によっては直接的に民間の方のお力を十分に使っていくというのが非常に効果的だと思います。
平成22年の10月が当初契約の５年目を迎えますが、その後の活用についても、今のうちから十分に検討をして、よりよい活用のあり方について進めていきたいと思っております。
以上です。
81 池田ながさきの食推進室長 正月３日間非常に人が多いので、これをあけたらいいじゃないかというご指摘でございますが、実は我々もそういうお願いをした経緯がございますが、生産者がどうしても３日間は休ませてくれと。これは直売所でもどこでも生産者の方が出荷をできないで、３日間だけは正月休ませてくれという話の中で進んでいますので、生産者の方たちにお願いしていくしかないのかなという、
指定管理者というよりも生産者とのお話し合いの中で決めていかなきゃいけないことだと思っています。我々も、確かに３日間かなり人が来るというのは承知しておりますので、何か対策はないものか検討したいと思います。
以上です。
82 板坂博之委員 行政と生産者と話し合う必要は何もないじゃないですか。行政は
指定管理者と話をすればいいんでしょう。
指定管理者が生産者と話をするということでいいんじゃないですか。そこまで行政が生産者と話をせんといかんということはあるんですか。私はそう思いますよ。生産者と直接行政が契約しておるんですか。
83 池田ながさきの食推進室長 失礼しました。そういう状況を我々も承知しておりますので、実際お願いするのは
指定管理者になろうかと思います。ただ、その辺を承知しておりますので、３日間は非常に厳しいのかなという感じでおります。
以上です。
84 板坂博之委員 厳しいということは、３日間はもう休みますと、今後も休みますということですか。
85 溝口水産農林部長 今回の
指定管理者、実は来年度で更新になります。そういった中で、私ども
指定管理者のほうと十分協議をさせていただいて、３日間休むのかどうか、その辺も含めて十分協議をさせていただいて決定をしたいと思っております。
以上でございます。
86
源城和雄委員 ２点お願いをします。
１点は、いずれにしても文化観光部ですが、１点はブリックホールの選考委員会費のところですね。委員会資料１ページになるんですが。
今後出される話でしょうけれども、参考のところのスケジュールに入っておりますが、平成21年６月に条例改正案の上程というふうなことが記載をされておりますけど、これは出されてからの話でしょうが、ここに改正をしようという思いとか、どのくらいまでのものか、今の時点で説明ができる範囲で結構ですから、示してほしいということが１点。
それから、２点目は、委員会資料37ページですが、道の駅夕陽が丘そとめの運営費です。先ほどからも質問が入っておりましたが、この夕陽が丘そとめが開設をされたときに、どのくらいの売り上げになるのか皆目見当がつかんと、こういうようなこともあって、一定の指定管理費を決めるんではなくて、赤字が発生したときにはそれなりに補てんをしていこうという考え方でスタートをされたんだろうと思っておりますけれども、これが４年たち、こういうことになってきますと、一定の料金といいますか、こういうものを指定をして、それから利潤が上がった分については市に戻すとか、上がらなかったら自分たちで工夫をするとか、一般的な指定管理のあり方ですよね。こういうものをそろそろやっていかんと、赤字になったら市が補てんをすると、黒字になったらいただくと、こういうスタイルでは、いつまでこのような状態が続くのかわかりません。
おまけに今回確かにレストランなんかについては狭過ぎたなという思いがあったんですが、増設をされるということで非常にいいことだと思っています。売り場も含めてですね。そういうことではもっとこの売り上げも伸びていく、今のような状況でいくとですよ。あるいはそういう努力もしていかんといかんということにすると、この料金設定のあり方については見直すべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。この人件費がですね、トータル書いてありますが、何人でこの人数になっておるのか、仕入れがどのくらいのものが入っておるのか、こういう中身まで私は知るすべはありませんけれども、そういう努力をする仕組みをつくっとかんと、人件費で一生懸命頑張ったり、仕入れで一生懸命頑張ったりというところが、今後先々伸びていく要素がないんではないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。２点です。
87 中西ブリックホール館長 １点目のブリックホールの指定管理について、お答えをいたします。
今委員ご指摘の６月議会の問題につきましては、これは選考する公会堂、チトセピアホールにつきましては、もう既に平成18年４月に移行した際に条例改正いたしておりますので、このブリックホールが今回初めてということで、６月議会にはブリックホール条例の改正ということで、そこに指定管理をしますという、そういった文言が入るような改正になります。その指定管理の内容でございますが、先ほど質問の際にお答えいたしましたけれども、現在、業務管理委託をしている部分でございます。舞台、それから受付案内、それからビル管理、この部分について指定管理をしようということでございます。
ブリックホールが指定管理に移行しようというふうな方針を固めた背景につきましては、全庁的に今回も新たに現在直営である施設についても、基本的には指定管理に移行するという方針が示された中で、私どもといたしましても、その導入の可否について慎重に検討いたしました。
で、その中で既に選考している公会堂チトセピアホールにつきましても支障なく運営されていると。アンケート等の評判も非常にいいと。
それから、ブリックホールの指定管理につきましても、コスト削減が見込まれる。それから、その指定管理に移行しようとする業務の内容につきましては、既に民間に業務委託している部分でございますから、これについては民間事業所等も現に行っているし、行うことができる業務であるということから、またそれから全国の公立文化施設、これは調査はございますが、そこでの利用者のアンケート調査を見ても、指定管理に移行したところが大きなところ、中核市とか県庁所在地にあるような大きなホールについては、もう既に指定管理の施設のほうが多くなっておりますし、そうじゃないところも年々指定管理に移行する施設が多くなっていると。アンケート調査につきましても、全然指定管理に移行して違いがわからなかったとか、あるいはよくなったという評判はございますけれども、悪くなったという評判はございません。そういうようなことを総合的に勘案して、ブリックホールにつきましても、ぜひ指定管理をやらせていただきたいということで、そういうご提案をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
88 池田ながさきの食推進室長 ２点目の、もうそろそろ指定管理料金をきちっと決めたほうがいいんじゃないかというご指摘でございます。
先ほど申し上げましたように、ここは当初１億円の売り上げを見込んで、この債務負担行為額を設定させていただきました。思いのほか予想以上に２億円の数字が上がったわけでございまして、それから毎年の売り上げを見ながら、先ほど、これは協定を結んでいますが、見込みを見ながら、協議をしながら決めていくというやり方をこれまでとってまいりました。その中で先ほども申し上げましたように、やっと平準化をしてきたというところまで参ったわけでございますが、確かに昨年度は若干の赤字になっていると、ことしは黒字になっているという、はっきり明確としないままに人件費の削減なんかも努力をそれぞれやりながらやっているという状況でございます。そういう部分で指定管理のあり方については、あわせて議論をしていく必要があろうかと我々も考えているところでございます。
以上でございます。
89
源城和雄委員 まず、ブリックホールの指定管理の審査委員会の関係ですが、いろいろ説明ありましたが、端的にお尋ねしますが、条例改正というのは、今ある指定管理のあり方の制度について何か変えるところはあるんですかということだけを、何かいろいろありましたけれども、その部分だけお尋ねします。
それと、２点目の夕陽が丘そとめの指定管理のあり方ですけれども、きょうこの数字を見せていただいておりますけれども、私にとっては中身が全くわかりにくいものですから、こういう数字だとなかなか頑張っても頑張りどころが見えない数字だなというように思うものですから、ぜひそういう指定管理料の設定のあり方については、今回こういうことで提案されていますけれども、これまで４年間の実績の上に立って、あるいは制度も充実をされてくるということでありますから、ぜひ来年度からはきちんとそういう方向での設定の仕方については、検討をぜひやっていただきたい、このことは要望しておきます。
90 中西ブリックホール館長 ６月議会の条例改正につきましては、長崎ブリックホール条例の中に
指定管理者による管理という１項目を入れようと。そういったようなことがございまして、指定管理による効果というのはあるでしょうけれども、その中身を大きく変えるとか、そういうことじゃなくて、手法として指定管理をしますよという根拠の条文を盛り込むということでございます。
91 内田隆英委員 １点だけお聞きしますけれども、ペンギン水族館ですね。ペンギンビーチの整備事業で700万円組まれておるんですけれども、資料の中ではいろいろフェンスを張ったりということで工事をされるんですけれども、固定のフェンスなり、イメージ図では海の中に当然フェンスを張るんですけれども、ペンギンは潜水するわけですよね、フェンスも海底まで敷設しないといけないということで、そういう工事の内容と、それと常設なのかね、平成21年夏にこういった施設をつくって、もうずっとそのまま。何でかといいますと、台風等が来ますので、そういったときのフェンスの柱廊といいますか、そういったことについては、これは施設を整備するというだけの金額なのかね。ペンギン水族館の運営費の中にこういった施設を、季節によっては撤収するというときには、そういう撤収費というのは水族館運営費用の中に含まれているのか、それはいかがでしょうか。
92 中路水産農林総務課長 46ページの資料でございますけれども、仕切り網とかフェンスにつきましては、先ほどご指摘がありましたとおり、台風等があった場合にも当然撤去をしなければいけませんので、海底のほうにアンカーで固定をいたしまして、脱着可能な方式をとりたいと考えております。
それとあと、この砂浜部分につきましても、これもやはり台風時には大きな波が来ますので、この部分も移動できるような構造にしたいと考えております。
それとあと、運営に当たっての撤収の費用でございますけれども、これは水族館職員がおりますので、水族館職員が自前でそういった撤去をするということで今協議を行っております。
以上でございます。
93
中村すみ代委員 すみません、ペンギン水族館のことでちょっとお尋ねなんですけれども、フンボルトペンギンですか、夏に強いフンボルトペンギンを海で泳がせるということなんですけれども、幾ら夏に強いといっても、海で泳がせるというふうな、ペンギンの生態系上どうなのかなと思ってですね。ペンギンにとっては過酷な環境にならないかなと思うんです。水深はどのくらいの水深ですか。ここは人工海浜ですけれども。
94 中路水産農林総務課長 まず、フンボルトペンギンにつきましては、温帯地域でありますペルーとかチリに生息しておりまして、暑さに強いペンギンでございます。
水深につきましては、満潮時に大体３メーターから４メーターの水深がございます。それで、当然ペンギンが脱出しないように、そういった防止さくを工夫していきたいと考えております。
以上でございます。
95
中村すみ代委員 ペンギンの生態系上、ペンギンにとっては過酷な環境ではないところで泳がせるということですか。
96 中路水産農林総務課長 ペンギン水族館の職員はペンギンの生態とか、そういった飼育に非常に詳しいですので、その点はペンギンにとって、そういった厳しい環境でないということは事前に協議をいたしておりまして、そういったことからフンボルトペンギンを選んだということでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
97
中村すみ代委員 ペンギンが、あれは季節限定でパレードしていますよね。それで、そのときに、季節限定ということをちょっと聞いているものですから、夏、冬、春休み期間中毎日というのがかなりペンギンにとってはストレスがたまるのではないかなというふうに思いますし、飼育の方法については、かなり配慮が必要なのではないかなというふうに考えております。これは質問です。
98 中路水産農林総務課長 今、中村委員が言われたように、夏場以外はキングペンギンのパレードをしておりますけれども、夏場においてはちょっとキングペンギンは温帯性のペンギンでないもので、今ケープペンギンですね、これもフンボルトと同じく夏に強いペンギンでございまして、そういった運営をしております。
以上でございます。
99
中村すみ代委員 ペンギン水族館のほうは終わります。
次に、道の駅夕陽が丘そとめの件でお尋ねいたします。
先ほど遠藤周作文学館の入館の状況をちょっとお話ししましたけれども、ちょっと所管は違うとはいえお隣同士ということで、この夕陽が丘そとめの来場者を遠藤周作文学館のほうにもご案内する。また、遠藤周作文学館の来場者に、この夕陽が丘そとめのほうでお買い物していただくと、あるいはレストランで食事をしていただくという、この連携というのがどうも感じられないんですよね。遠藤周作文学館のほうの入館者は減っていくと。しかし、来年は10周年だというようなことで、せっかく設備を拡張するということで、文学館との連携というのを文化観光部、水産農林部ではどう考えていらっしゃるのかというのが１つと、それから、これもちょっと私ホームページを見たんです。
指定管理者で委託している西彼農協のホームページを見たところ、遠藤周作文学館が全然記載されていないんですよね。遠藤周作文学館は西彼農協が
指定管理者にしても、やはり長崎市がしているわけですから、
指定管理者として指定している西彼農協に対しても遠藤周作文学館との相乗効果というか、そのあたりについて、やはり外海の地域振興という観点で、夕陽が丘そとめだけを考えて西彼農協のほうが運営しているとは思いませんけれども、やはり遠藤周作文学館との連携というものを農協側にも求めていく、そして、文学館のレストランはどうも閑古鳥が鳴いているようです。ですから、夕陽が丘そとめのレストランを拡張するというのはすごく大事だと思うけれども、遠藤周作文学館に併設しているレストランをご利用していただくような連携というのもとれないものかというふうに思うんですけど、いかがですか。
100 池田ながさきの食推進室長 確かに道の駅オープン当時は、かなり遠藤周作文学館も観客数が伸びたという記録も残っていますが、それからちょっと衰退してきたと。我々も当然一体的な施設として考えておりますので、時によりＰＲをさせていただいておりますが、休日に道の駅に来られる方の聞き取り調査を行ったところ、県外の方が、市外も含めて40％近くいらっしゃいまして、特に県外の方が17.7％と、88人のうち福岡から44人、恐らくこれは遠藤周作文学館も一緒に来られているお客さんじゃないかなと。それから、佐世保とか大村とかも結構来られています。ですから、委員ご指摘のように、もっともっとあわせてＰＲしたほうが効果があるんじゃないかと我々も思っていまして、
指定管理者のほうにももっと強くそれを求めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
101
中村すみ代委員 ぜひ西彼農協のほうにもですね、ホームページを後で見ていただければ、私が見落としているかもしれませんが、やはり一体的に振興させていくという観点に立っていただいて、今まで以上に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
102 重橋照久委員 道の駅夕陽が丘そとめの施設整備についてお伺いをしますが、この中で実施設計業務委託費に土質調査業務委託179万円上げてあります。ここの施設はまだできて何年もならんですね。あそこは土地の整備から建物、すべて長崎市がやったわけでしょう。一部県もあったかもしれん、公衆便所か。あのころ土質調査なんていうのは、あのときにわかっておるんじゃないんですか。だから、図面もあるし、地質調査した経過なんていうのは資料は全部残っておるんじゃないですか。そしたらもうそれを使えば、土質調査の費用というのは外しておっていいんじゃないですかね。資料でもう一回確認をしたりなんかするとにお金が要るということであればまた、それはそれで結構かと思いますけどね。
それと、ペンギン水族館の件でありますが、この施設整備が最初なされたとき、私、海岸を、東望ノ浜が昔ありましたからね、ああいうイメージで島をつくって、砂浜をつくったらどうでしょうかということと、あとこのペンギンば、あそこの前の網場湾で泳がせたらどうかと提案したんですよ、委員会の中でね。そしたら、まず島はともかくとして、海浜はともかくとして、ペンギンをあそこの網場湾に泳がせるということはとんでもない話だと、こう言ってね。あの当時、あそこで栽培漁業をやっておりましたよね、えさをやってね。だから、そういうふうなことに対しての被害もあったりとかして大変だと。じゃあ、こっちでどうなのかと。今のこの計画書に書いてある範囲の中でどうだろうかといったときも、どうも安定した運営がされんようなことで、どうしても無理ですという判断がそのときは下された。
今こうした形の中で、このペンギンの種類が非常に従順で、あそこの海域だけで泳いどって十分観光客、もしくは観衆に耐え得るだけの、いわゆるアクションを展開するというようなことでの今回の整備だろうと思いますけれどもですね。
私は考えるには、夏場の問題を先ほどほかの委員からも言っておられたけれども、泳ぐときは基本的にえさをとりに来るわけですよね。とりに来るんだろうと思うけど、ただ何もなしにあそこで泳げていうてペンギンば連れていって泳がせてもね、ペンギンは嫌がるんじゃないかなというふうに思うんですよ。えさがあるからね、生魚があって泳ぎよるから、それをとりにペンギンは行くんであってね。それが習性化して自然に海に出かけていって、泳いで皆さんに姿を見せるというようなことになろうかと思うんだけれども、２メーター、３メーターの深さの中で、あれだけの狭いところでどうするんですか。生魚をどんどんどんどんほうり込んで、そして、それを追っかけさせると、食べさせると、そういうふうなことなんていうのはイメージしてこういう計画をしておられるんですか。
103 池田ながさきの食推進室長 １点目の土質調査の件でございます。実はお手元の資料の41ページのところでございますが、前回調査を行ったポイントは、直売所の右のほうが１カ所とレストランの左のほうが１カ所でございまして、今回直売所の裏のほうに増築をするということで、非常に盛り土の部分でございまして、ここの部分を２カ所、今回土質調査ということで考えているところでございます。
以上でございます。
104 中路水産農林総務課長 まず、ペンギンのえさの件でございますけれども、今の水族館のペンギンは生きた魚は食べておりませんで、もう死んだ魚をえさとしてやっております。
そして、水族館職員に、自然の海の中の魚をとることができるのかと尋ねたところ、もうそういった環境下に育っていないから、なかなか泳いでいる魚は食べられないだろうということを聞いております。
それとあと、やはり考え方としたら施設内の展示室の中のペンギンというよりも、やはり自然の中の、自然の海の中で泳いだり、砂浜を自然の状態で泳ぐ姿というのを観覧者のお客様にぜひ見ていただきたいということで魅力を向上させたいと考えております。
以上でございます。
105 重橋照久委員 ペンギンのほうから行きますけどね。
そうすると、ペンギンが表に出てきますわね。そうすると、ばーっとえさを、ちぎったやつをとっとっとっとっ投げ込んで、そして、ペンギンを喜ばせると、そういうことになるんですか。
106 溝口水産農林部長 そもそも今回の基本的な考え方といたしまして、ペンギンがペンギン水族館の中にいるということが不自然であって、自然界に戻すということが正常な考えだという観点に立ちまして、逆の発想からですね。じゃあ、ペンギン水族館の中から一番生き生きとした自然の海の中に行くという行動をまず我々としては見ていただきたい。その中で泳ぐ姿も見ていただきたい。
特に、これを毎日、日にちを行ったり来たりするのは事前に一月、もしくは一月以上かけて訓練をいたします。１列に並ばせてですね。えさを投げてから連れていくんではなくて、ずっと１列ずつ並ばせて、そして戻っていくという訓練を何度もさせていただいて、そうした上でそういう行動を見ていただくということですので、決して浜辺で泳がせるんじゃなくて、彼らとしては行きたいんだと。つまり、海から戻すときが大変なんですね。海から戻すときに戻りたくないという習性を訓練して、慣熟訓練をして、時間が来たらえさと一緒に戻っていくと。だから、えさをあそこにやって連れていくんではなくて、帰すときに戻していくというようなことでやるということで今プログラムを組んでいるそうでございます。
以上でございます。
107 重橋照久委員 出るときにえさやらんで訓練ができて、帰るときのえさばやるからスムーズにペンギンが戻ってくると。やっぱり外に出るときもえさをやりながら引っ張っていかんと、都合ようなかとじゃなかでしょうかね。どうもそこんにき矛盾があるごたっ。
ただ私が思うのは、やはりえさを、すべてのああいう動物はえさをやりながら、褒めてやりながら、そして、トレーニングをするじゃないですか。だから、私はもう生きえさじゃないと、あのペンギンはだめかなと。特に外に出た場合はですね。海に死にえさばぱーっと投げてやるのはどうかなと思ったもんだから、生きえさでやると、ますます元気出して泳ぐとじゃないかなというふうに思っておりましたもんですからね。そこいらは私はこの施設整備ができたときそれを言ったら、とんでもない話ということで、されなかったんだけれども、もうこの施設整備ができて、長年たってくると、これほど理事者の考え方も変わってくるかなと思って実はびっくりしておるところであります。
それと、ひとつ今後ですね、せっかく計画されたことですから、スムーズに事業がいくように期待をいたしております。
先ほどの土質調査の業務委託の179万円においては海のほうではなくて、入ってすぐのところの裏の急傾斜の上の土地についてのボーリングをすると、ボーリング調査等が必要であると。裏側がね。ここもしかしながら、施設整備のときには役所がして、この資料として残っておりませんでした。ただ、強度とかなんかの問題があってやるというようなことでございますか。そんなら結構です。
それとあわせて、ブリックホールの業務委託でございますけれども、業務委託で何種類かありますよね、仕事内容がね、業務内容がね。例えば、舞台照明だ何だということとか、清掃だとか何だとかありますよね。特に専門職にわたる仕事というのは、細切れで例えば３年とかなんとかで業務委託を切りかえるとかなんとかいう、そこら辺受け皿がなかなかに難しい部分というのがあるわけでしょう。そうした場合、あれは例えば５年なら５年委託をする。そして、それをですよ、もし非常にスムーズにいっておるんであれば、競争入札とかなんとかいう中でも、支障なければ、この方にまた随意契約にというような形の中で、専門職であるから私言っとるんであって、そういうことでの継続というのは可能ではないんですか。
108 中西ブリックホール館長 現在も財政部と建設管理部がありますけれども、毎年、業務委託のあり方についてという、そういった指針を出されておりまして、数年前からずっとその中で全庁統一的に業務委託契約をしておるわけですけれども、このルールでは、長期継続契約というのがございまして、やっぱり最初は競争入札をすると。そして、例えば、３年なら３年、５年なら５年で、それまでの間は随意契約をすると、こういうルールで現在やっておりまして、この舞台関係業務につきましても、そういうルールでやっておりますから、指定管理に移行しない今現在も、そういう競争原理のもとでやっていただいておるわけです。
指定管理に移行した場合には、今は一応５年というふうに考えておりますので、１回選定されますと、一応５年間。従来の業務委託契約だと、その次のときには現の業者は外すというようなルールもあったんですが、この指定管理につきましては、今の庁内の見直し検討の中では、今委員がおっしゃったように、良好に出された場合には、一応公募になると思いますから、そこの公募の中で１回手を挙げていただくということは可能だということになりますので、今と比べてその辺がどうなるこうなるということではないというふうに考えております。
以上です。
109 重橋照久委員 若干私の質問の視点が違うておりましたけれども、すみ分けでよくわかりました。ありがとうございました。
110
前田哲也委員 すみません、恐縮ですが、今回耐震化調査費が上がっておりますけど、ブリックホールの大ホールの稼働率がなかなか上がらないという中で、やっぱり僕は公会堂と目的がダブっている部分があると思っているんですが、この公会堂というのは今後どうするという方針というのは立っているんですかね。庁内における耐震化の整備の方針というのは、一定当然それは行政目的できちんと今後も目的を持って使うという中で、老朽化等も含めて優先順位を決めて耐震化調査に入っていると聞いたんですが、そういう意味では、公会堂を今後どうするかという部分については、企画部を含めて一定方針が出たと、結論を出したというふうに理解をした上での今回の耐震化調査費の予算を計上したということでいいんでしょうか。
それともう１点ペンギンの問題ですけど、私もペンギンは本当に泳ぐのかなと心配していたんですが、先輩たちが聞くんでね、僕だけじゃなかったんだなと思ったんだけど、いわゆる今の全国的な動物、旭山も含めてですね、生態系を見せるという方向に向かってきていると思うんだけど、その流れでいけば、さっき部長がおっしゃったようなペンギンを返すんだということはわかるんだけど、この計画、この整備というのは、休憩中にもちょっと話ししたんですけど、ショー的な要素というか、生態系の中の延長線上にないような気がして、パレードして無理やりとは言わないがトレーニングさせて連れていって、泳ぐまでは確かにするでしょう。これはただ生態系を見せていこうという今の動物園とか、この流れからすると、少し無理があるのかなという気がしています。それは多分今後の検討課題じゃないのかなというふうな理解をしているんですが、その辺はもう要望にとどめますので、せっかくつくるんですから、いい形で見せてあげたいし、それが単なるショーであっちゃいけないなと思っておりますので、そこは今後も鋭意検討してほしいということを要望しておきます。公会堂の件だけご答弁下さい。
111 福田文化振興課長 公会堂の耐震化についてでございますけれども、公会堂は開館以来46年ということで、非常に建物自体が老朽化をしておるということでございます。そういった中で、ブリックホールにつきましては、稼働率が平成19年度で申しますと、71.9％、それから、公会堂が55.7％ということで、この中もブリックホールについてはコンベンション、音楽関係、それから、公会堂については演劇関係が非常に多くて、一定すみ分けはされているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、公会堂のあり方については、これまでも公会堂の存廃問題に関する検討懇話会があっていろいろ議論をされております。そういった中で、企画部とも話をしておりまして、公会堂の耐震、存続自体がこの後どれくらい存続できるのかという、その耐震の診断をまずやらないと進まないということで、その耐震診断をして、中の大規模改修をですね、機器等も非常に老朽化しておりますので、大規模改修をするのか、あるいは建て替えになるのか、そういったものについての判断材料にしたいということで、まだ公会堂をどうするということについては決定をしておりません。
ただ、私どもとしましては、文化活動の拠点として非常に使われておるという場所でもございますし、利用者にとっても、この公会堂については残してほしいという声が非常に多うございます。そういったことも含めまして、今回の耐震診断をいたしまして、一定検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
112
前田哲也委員 築46年ということで、一般的に建築物60年と言われていますけど、そういう意味じゃ寿命に来ているという中で、耐震調査をしてどの程度もちこたえるかということもそれは大事ですけど、いずれにしても耐震調査すれば、耐震化をしなきゃいけないというのは、もうあの建物を見れば明らかな話であって、存廃の問題も含めて結論が出ない中で耐震調査だけ先行するというのは、私としてはいかがなものかと思いますが、それは部長としてはどういう認識でいるんですか。
113 樫山文化観光部長 先ほど課長のほうからもございましたけれども、やはり不特定多数の方に利用していただきます集客施設でありますので、耐震診断というのは欠かせないというふうに思っています。その結果、改修の要否でありますとか、また、その規模によって今後のそういったふうなあり方、整備方針についてもさらに議論が出てくることもあり得るというふうに思います。
以上でございます。
114 村田生男委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩をします。
＝休憩 午後２時17分＝
＝再開 午後２時27分＝
115 村田生男委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
116 溝田環境部長 それでは、４款衛生費、１項保健衛生費のうち環境部所管分について、ご説明いたします。
予算書は174ページから177ページでございます。初めに、174ページのほうをお開き願います。
９目環境対策費２億8,370万8,000円でございます。なお、平成21年度当初予算において予算費目を見直し、これまで８目環境衛生費で計上しておりました生活環境対策費及び浄化槽設置整備費補助金等を９目で予算計上いたしました結果、前年度当初予算と比べまして、9,811万7,000円の増となっております。主な事業内容につきましては、引き続き環境総務課長よりご説明申し上げます。
117 草野環境総務課長 それでは、第４款衛生費、１項保健衛生費、９目環境対策費について、ご説明を申し上げます。
予算書につきましては177ページでございます。
初めに、この中の３.環境対策費の環境啓発推進費でございますが、これにつきましては、提出しております委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。
委員会資料は２ページでございます。
１の事業目的に記載されておりますとおり、環境に関する周知啓発事業として実施しております環境教育・学習推進事業費、空き缶等散乱防止対策費、リサイクル啓発推進費及び廃食用油燃料化啓発事業費の４事業を統合し、環境全般における周知啓発活動について、市民の皆様方にわかりやすく、かつ効率的な予算措置を行おうとするもので、事業費総額は601万1,000円を計上しております。
主な事業内容でございますが、３の事業概要に記載しておりますとおり、環境教育の実施、空き缶等回収キャンペーンの実施等、ごみの散乱防止に対する啓発活動及びごみ減量リサイクル意識の啓発活動等を実施する予定としております。
次に、予算書説明欄の６でございます。
６の大気汚染防止対策費3,279万9,000円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき、大気汚染状況の監視や有害大気汚染物質による環境汚染状況等を調査することにより、環境汚染の防止を図るものでございます。
同じく177ページの７でございますが、水質汚濁防止対策費6,144万5,000円でございますが、これは水質汚濁防止法に基づき、河川や海域等の公共用水域、地下水及び工場排水等の水質の監視やダイオキシン類等対策特別措置法に基づく公共用水域及び地下水のダイオキシン類調査等に係る経費でございます。
続きまして、９の三方山環境対策費769万3,000円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場周辺の水質を継続的に監視するために、井戸水、河川水、ボーリング揚水、パイロットプラントの水質検査に係る費用でございます。
次に、12の地球温暖化対策推進事業費として、３件の新規事業を予定しておりますので、それぞれ委員会資料により、ご説明いたします。
恐れ入ります。委員会資料はまず３ページでございます。
まず、３ページ。地球温暖化対策実行計画協議会費でございます。これはさきにご審査いただきました長崎市地球温暖化対策実行計画協議会条例に関連する予算でございます。当協議会は、平成20年６月に開催されました地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき設置するもので、現在策定を進めております長崎市地球温暖化対策実行計画に定める各種施策を推進することに係る経費として、事業費総額76万5,000円を計上しております。当協議会の役割でございますが、３に記載のとおり、地球温暖化対策実行計画の策定に関する協議及び進行管理並びに温室効果ガス排出削減に係る各種共同事業を実施することといたしております。
なお、協議会設置に伴うスケジュールにつきましては、４に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、委員会資料４ページでございます。
地球温暖化対策啓発推進費でございます。１の事業目的でございますが、平成20年からは地球温暖化防止京都議定書の目標達成第１約束期間を迎えておりますので、低炭素社会実現に向けて、行政、市民、事業者が一体となった施策が求められております。そこで、本市におきましても、長崎市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、市民、事業所を取り込んださまざまな啓発事業を実施するもので、事業費総額で140万8,000円を計上しております。
３に事業概要を記載しておりますが、特に市民の皆様に地球温暖化についての理解を深めてもらうために、自治会及び学校等への積極的な出前講座の実施を予定しております。
これは年度計画で全自治会を実施するように計画しておりますが、職員のみの対応では困難でございますので、
ＮＰＯ法人等に協力を依頼し実施する予定といたしております。
また、各種イベントにおける啓発活動、ポスター、
パンフレットの作成、配布を行うほか、これまで継続してまいりました我が家の環境大臣やエコアクション21の普及促進等の事業を行う予定といたしております。
そのほか、11月議会の補正予算でご審議いただきました家庭用電気使用量表示器、いわゆる省エネナビの貸し出しを引き続き実施してまいりたいと考えております。
続きまして、委員会資料５ページでございます。
緑のカーテン普及活動費でございます。１の事業目的でございますが、アサガオ、ゴーヤ等のつる性の植物を家屋の窓際にはわせることにより、エアコンの使用を減らし、省エネにつなげようとするものでございます。
市民、事業所、小・中学校及び公共施設等に参加を呼びかけまして、省エネ意識の啓発とあわせて二酸化炭素の削減を図り、地球温暖化防止に寄与しようとするものでございます。
なお、市民の皆様にはアサガオ及びゴーヤ等の種子と、本市グリーンコンポスト事業で製造いたしました肥料を無償で提供する予定としております。
また、実施事例を募集いたしまして、優秀事例につきましては表彰し、市のホームページで紹介する予定といたしております。
事業費といたしましては、種子の購入費、印刷製本費など71万9,000円を計上いたしております。
なお、３にスケジュールを記載しておりますが、学校及び公共施設につきましては、本市作成の間伐材プランターを無償配付し、実施施設において温度観察を行っていただく予定といたしております。
続きまして、予算書説明欄の14及び17に記載しております補助及び単独の浄化槽設置整備費補助金につきましては、提出しております委員会資料により、ご説明申し上げます。
委員会資料は６ページでございます。
まず、１の事業目的でございますが、下水道の整備が見込まれない地域において、浄化槽の設置を希望する市民の方々に対し、国庫補助金に加え、市単独の補助金を交付し、浄化槽を普及促進させることによって、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るものでございます。
次に、２の事業費でございますが、国庫補助事業費及び市単独事業費を合わせまして、１億5,121万7,000円を計上いたしております。
次に、３の事業概要でございますが、設置基数といたしまして、平成21年度は155基を予定しておりまして、そのうち下水道認可区域内分といたしまして、10基を予定しております。
財源内訳といたしましては、国庫補助事業及び市単独補助事業の両事業合計で、国庫補助金が1,931万8,000円、県補助金が1,738万6,000円、市単独補助金１億1,451万3,000円の負担割合となっておりますが、市単独補助金のうち5,725万6,000円をその他特定財源として、地域振興基金の充当を予定しております。
次に、４の事業実績でございますが、平成13年度から本市独自の単独補助を開始したことにより、設置基数は飛躍的に増加しておりまして、平成20年度末における旧市内での設置見込み数は1,363基、旧合併町の設置分882基を含めますと、合計で2,245基の設置数となっております。
なお、そのうち62基が下水道認可区域内に設置した基数でございます。
続きまして、予算説明欄の16.単独低公害車購入費について、ご説明申し上げます。
これにつきましても、委員会資料を提出しております。７ページでございます。
１の事業目的でございますが、地球温暖化対策に向けた取り組みの一環として、環境保全課保有の軽自動車を、低燃費、低公害車であるハイブリッド自動車に更新するものでございます。
２の事業費でございますが、車両購入費として230万円計上しておりますが、その財源といたしましては、事業費の約75％を地方債で充当する予定といたしております。
３に今回のハイブリッド自動車の概要を記載しておりますが、排ガス基準においては、ガソリン車に比べ厳しい基準値を達成しており、二酸化炭素排出量につきましても、約20％の削減効果が期待できるというものになっております。
今後は啓発活動の一環として低公害車の普及促進に向けた市民にアピールをしていく予定でございます。
続きまして、予算書306ページをお開きください。
債務負担行為でございます。
中段に記載しております浄化槽施設整備資金利子補給と浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございます。浄化槽設置時に必要となります配管や便器の取りかえなど、補助対象外の工事につきまして、補助金とは別に設置に係る負担を軽減するため、一定限度額を設けた上で無利子の貸し付けを行う制度を設けております。
この制度では、銀行が個人に対して行う貸し付けで生じた利子を本市が補給するもので、上から５行目の浄化槽施設整備資金利子補給は、貸付金の利子補給に係る債務負担行為でございます。
６行目の浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償は、銀行が貸し付けた元本の損失補償に係る債務負担行為でございます。
説明につきましては以上でございます。
118 村田生男委員長 それでは、これより質疑に入ります。
119 内田隆英委員 177ページ、三方山環境対策費でお伺いしますけれども、所管事項調査の資料の中で、まず、15ページからずっとこれまでの調査を行った結果と思うんですけれども、15ページの大腸菌群数というのが基準よりも超えておるということ、それと、その後では硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、これが標準より上がっているという点での、そういう点での三方山環境対策費で769万3,000円組んでいるんですけれども、このあれでは何カ所か分散して、ボーリングはパイロットプラントのところでボーリング調査をして、そうした水質検査等を行っていますけれども、実際どのくらい取水して、それで、パイロットプラントに緩和させるというような量といいますかね、それで間に合っているのか、非常に基準値を超えているものだから、それで大丈夫なのかという心配があるんですけど、そこはどうなんですか。
120 大串廃棄物対策課長 ご指摘のとおり、三方山の下流域における河川水の水質検査で、大腸菌群数や硝酸性窒素等が環境基準を超えて検出されている箇所が数カ所ございます。大腸菌群数につきましては、この三方山の影響を受けない地点ですね。神浦ダムの上流域で三方山の影響を受けないという地点の検査も行っておりまして、そこでも基準を超えて検出されている状況がございます。そういうこともあり、この原因というのが特定できないということでございますが、私ども超えているということで、ここは注視していきたいと思っておりますが、ただ、上下水道局のほうで神浦ダムの当然検査をやっておりまして、飲料水としてダムの水を使うことについては問題ないということで聞いておりますので、この因果関係というのは、現在のところ、特定できていないという部分でご理解いただきたいと思います。
また、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましても、超えている部分がございますので、特に三方山の直下の部分について超えている分については、事業者側についても、この低減措置を検討するように指導をしておりまして、コウライシバが有効であるということで、現在、事業所において実験をしているところでございますので、その推移を見守りたいというふうに考えているところでございます。
パイロットプラントにつきましては、基本的にこれは活性炭を利用して、総水銀を除去しようという部分で設置をしているものでございまして、原水から現在も総水銀については基準を超える部分が見られますけれども、処理後は基本的に基準値以下におさまっているということで、原水からの総水銀の量も、これは増加傾向とか、そういうものが見られませんので、現在のところ、このパイロットプラントを常時稼働させることによって処理がなされているということでございます。
以上でございます。
121 内田隆英委員 毎年、この部分では審議されていると思うんですけれども、今回も硝酸性窒素を基準値より上がっているというところはボーリングしている４カ所、市民の住居等もあるところについて、コウライシバが有効だとか、いろいろ対策をとっていると思うんですけどね。やはり十分な、監視委員会ですかね、つくられて、昨年からこうした対策等を練られておりますから、注視していきたいと思うんですけれども、何せ市民が住んでいるところですね、住宅付近でそうした基準値を超える硝酸性窒素だとかいうところが超えて出ている点については、今後ともやっぱり対策を進めなければいけないと思うんですけれども、最後に１点、コウライシバが有効だということで、どのくらいシバを敷設すれば、そうした基準値を多いに下げられるとかなんか、こういうコウライシバが有効だ、有効だと、どのくらい敷き詰めれば、そういったことで有効になるのかどうかというのが目に見えてわかるような資料等があれば、説明とあわせてお願いします。
122 大串廃棄物対策課長 まず、実験ではコウライシバについて315平米の芝を植えているということでございまして、これによる効果として、検査日によって数値がかなり上下しておりますので、定数的な部分というものはございませんが、基本的に例えば、平成20年12月に検査した部分については、12.6あったものが10.4まで低減されている。あるいは11月に検査した分は18.9が14.3という形で、これは検査結果についてはすべて私ども報告を受けておりまして、一定の効果は見られるというふうには考えておりますが、ただ、抜本的解決になるかどうかという部分は、今後の実験の結果を待ちたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
123 板坂博之委員 低公害車購入費、確かにわかるんですよね。低燃費、低公害車であるハイブリッド自動車。これは軽なんですね、230万円もするんですか。まず、そしたらガソリン自動車で幾らなんですか、ハイブリッド車で幾らなんですか、ちょっと教えてください。
124 西山環境保全課長 ハイブリッドの軽自動車については230万円で、ガソリン自動車がその半分程度100万円から110万円程度です。貨物軽自動車でございます。
以上です。
125 板坂博之委員 これは財源内訳を見れば、地方債が170万円ですが、これはハイブリッド車を購入するから、この地方債の170万円の補助がついたという理解でいいんですか。
126 草野環境総務課長 これはあくまでも地方債でございますので、返済するというお金でございますので、ハイブリッド車の補助は、この軽には該当しませんので、これはあくまでもお金を借り入れると、事業債でございます。
127 板坂博之委員 普通ハイブリッド車は50万円か60万円ですよ、違いは。例えば、クラウンを買うたときに、クラウンのロイヤルサルーンで530万円ぐらい、ハイブリッド車で580万円ぐらい、そのくらいですよ。倍ぐらい、これは当然見積もりをとられたと思うんですが、どこから見積もりを、それは言えんでしょうけどね。ちょっとこれはむちゃくちゃですよ。230万円といえば、３ナンバーの車が買えますよ。契約の方法はどうするんですか。
128 草野環境総務課長 現在、軽のハイブリッド車というメーカーは１社でございます、全国でですね。ただ、販売店というのが数社ございますので、当然入札で、機種は限定しましても、結果的には入札で購入したいということで考えております。
129 板坂博之委員 ディーラーが、販売店が何社おっても、メーカーが一緒であれば、この予算をとっておれば、この金額しかならんでしょう、これは。今この車が売れない時期にね、倍以上ですよ、これ。ちょっと考えられんのですがね。
結局、そうでしょう。メーカーが１社しかないのであれば、そこのメーカー出しませんよ、安くは。ちょっとこれ納得いかんのですがね。何か方法ないですか、逆に。教えてください。
130 草野環境総務課長 この低公害車というのは先ほどご説明しましたように、環境保全課のいろんな業務に使います。水質の監視等々、いろんな業務があります。それに使うために、どうしても荷物を後ろのほうに積む必要があるということで、最近、２月でございますが、ホンダのハイブリッド車が出ております。これは普通車タイプで、値段も標準価格で200万円を切るという価格でございまして、そういった方法もあるんでしょうけど、ただ、業務の用途として、どうしても普通車ではそういった用途に使えないということで、結果的には同じ用途であってハイブリッド車となれば、この230万円の今予算計上した車種しかないという結論に達しておりますが、１つは、これはほかのハイブリッド車も同じでございますが、ガソリン価格の比較、当然ハイブリッド車のほうが燃費はいいんですけど、その比較からいきますと、ほかのハイブリッド車と比べて、やはりその差額では賄えないと。当然ハイブリッド車は高くなるというのはございます。
ただ、もう１つは環境部の姿勢として、このハイブリッド車をそういう通常利用とともに、啓発に使って、皆さん方の今後のいろんな意識改革に役立てていきたいということで計上させていただいたものでございます。
以上です。
131 板坂博之委員 それはね、その考え方は市みずからハイブリッド車を買って、低公害車ですよということでわかりますけどね。倍以上の車をね、長崎市に予算があるからそういうことをするかもわかりませんけどね。ちょっと考えられんのですがね。これ以上の答弁出んでしょうから、もう結構です。
132 富川忠孝委員 通常はこういう車を買われると国庫補助金等がつくというふうにちょっと聞いておりますけど、この分についてはどうなんですか。
133 草野環境総務課長 いわゆるハイブリッド車等の国庫補助、環境省が今実施しておりますが、その条件が車両重量が3.5トン以上ということで、通常の普通車ぐらいでは該当しない。ただ、今後、環境部でおきます例えばパッカー車等々になれば、その基準が該当しますので、そういった場合には積極的に活用していきたいと思っておりますが、今回はその補助には該当いたしません。
134 板坂博之委員 これは税金が安うなるんじゃないんですか。
135 原田環境保全課環境共生係長 一般の市民の方が買われる低公害車ですね。これは確かに自動車取得税とか減免がございます。ただ、今回公用車となりますので、もともと減免されているということでございますので。
以上でございます。
136 森 幸雄委員 今、低公害車ということで出ましたので、関連するかなと思うんですが、環境啓発推進費の中のごみ減量リサイクル意識の啓発の中に、廃食用油の燃料車展示ということですけれども、19年、20年、北部のほうにおいて学校給食の廃食油を使った走行、パッカー車で試行運転されたんですけれども、それの今後の方向性というか、本格運行されるのか、あるいは打ち切られるのか。また、この展示車というのは特別な車両があったのかなと。普通の車で、ディーゼル車で試行運転されていたんですが、それを展示されて学習用にされるのかどうか、その辺のことを１つ。
もう１つですけれども、この合併処理浄化槽の設置補助金ですね。特にこの下水道認可区域内で、この平成21年度は10基、国庫補助対象外になりますけれども、これまでずっと伸びてきていますね。平成18年、平成19年ということで、平成20年は15基ほど予想だということですけれども、今、下水道が普及していない、本管につなげない地域というのはもう限られた場所で、私道とか、いろんなそういったものが絡んで、なかなか下水道が引けないという地域が残されているのかなと。低地の部分はポンプアップなんかで本管に接続できるんでしょうけれども、合併処理浄化槽をこれまで下水道区域内で設置されてきたこの状況ですね。また、今残されている地域においてのこの辺の推進というか、とてもすぐはもう下水道につなげないような地域に啓蒙していくお考えとか、これを設置すればどうしても側溝の整備とか、いろいろ絡んできて、そこも全部私道でできないというところがあって、非常に苦慮している住民の皆さんもたくさんおられるんですけれども、そこら辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
137 金山環境整備課長 最初のご質問の廃食用油の件でございますけれども、平成20年度にですね、昨年６月からことし３月、今現在もそうですが、市のパッカー車１台を使用しまして走行実験をしております。その結果、燃費とか馬力、その他通常の運行については特に問題はないという結論が現状では出ております。ただ、やはりにおいが非常に気になるということで、後ろからごみの収集員がずっとついてまいりますけれども、特にマフラー側での作業がですね、このてんぷら油のにおいで非常に息苦しくなるというような状況がございます。
それと、燃料ホースにつきまして、現時点では特に劣化というのは見られておりませんが、これにつきましてはもうちょっと２年、３年ぐらいのスパンで追跡調査が必要かと思います。
以上のように、特に運行で差し支えがあるということはなかったんですけれども、やはりどうしても２つ問題がございます。１つは燃料の保管の問題でございます。それは燃料につきましては、各環境センターに保管するようにしておりますけれども、火災予防条例の制限によりまして、１カ所当たり400リッターから600リッターぐらいしか保存できないと。これは大体車両１台の１カ月分弱にしかならないということで、なかなか車両を拡大する場合に燃料倉庫の増築等で新たな費用負担が生じるということ。
もう１つは、この廃食用油に対応した車がもう減少してきているということでございます。現在使用している廃食用油燃料は、今つくっているメーカーの製品におきましては、平成13年度以前に生産された車両で、まず、いすゞ、またはマツダについては相性がよいということですが、本市所有のごみ収集車の多くが平成14年度以降の新しい排ガス規制ですね、これに対応した車でございますので、もう平成22年度には、この現在の油については対応できる車がなくなるというような状況がございます。
そういうことから、平成21年度につきましては、具体的に言いますと、東工場にこのパッカー車を１台、現在使っているパッカー車を配置しまして、小・中学生とかが施設の見学に来たときに、エンジンをかけて簡単な説明とか展示を行うと。そのときにエンジンを回した際にてんぷらのにおいがするというようなことを体験させて、啓発用として使用するということでございます。
ただ、今後の方向性といたしましては、現在、市内で市内業者がこの廃食用油の精製に取り組んでいるというような業者もございますので、その動向を見守るということと、残念ながら、市のパッカー車にどのメーカーの油であれば適用できると。実際に平成13年度以降の新しい排ガス規制に対応した車でも対応できるような油を生産しているというところもあるということですので、その辺の情報がなかなか入ってこないもんですから、全国バイオディーゼル燃料利用促進協議会というものに入りまして、そういう情報を提供を受けて、それ以降の本市の取り組みの参考にしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
138 草野環境総務課長 ２点目、浄化槽設置に係る問題でございます。
下水道認可区域内の設置についてでございますが、実績、先ほど見ていただいたように、従来、予算的には認可区域内５基ということでやっておりました。それが近年やはり10基を超えております。この基準といたしましては、認可区域内であって、当面の間、下水道の布設が見込まれない世帯については、この補助を適用しております。これについては、当然認可区域内でございますので、国庫補助分はございませんので、すべてが市単独補助になります。そういった意味では、財源的にはこの分については国庫補助、県補助分が市単独に振りかえられますので、財源的な負担は大きいということでございます。
しかしながら、これは衛生公社の問題にもかかわりまして、認可区域内の散在化、いわゆる水洗世帯の散在化が非常にし尿のくみ取りにも大きな影響を与えておりますので、そういった部分では、今回、上下水道局も既存の補助の拡充、それから新たに低所得者向けについては一部を補助すると、新たな補助をやると、そういった施策もあっております。そういったことと連動いたしまして、どうしても認可区域内で下水道がそういった補助を使っても物理的に引けないというところがあれば、こちらのほうの浄化槽の設置ということも考えられますので、改めまして認可区域内の浄化槽の設置につきましては、再度市内の需要等々を見きわめながら、もう一度精査して、今後の整備計画を立てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
139 平戸都紀子委員 すみません、ちょっとお尋ねします。
地球温暖化対策啓発推進費の中の３番の事業概要の中の８番ですけど、家庭用電気使用量表示器（省エネナビ）の貸し出しとありますけど、これはどんなものなのか、ちょっとご説明をお願いいたします。
140 西山環境保全課長 この家庭用の電気使用量表示器、省エネナビと通称言われておりますけれども、本年度の補正予算の中で経済対策のほうで補正で約100万円ですね。そして、１台当たり４万円ぐらいするんですけれども、25台を購入いたしております。この省エネナビといいますのは、家庭のブレーカーですね、そこにワニ口みたいな線、プラス・マイナスを挟み込みまして、そして、要はそこの家庭の電気がどれぐらい使用されているかという時間的な電気使用量がわかるわけですね、それが１週間単位とか、１日もないですけれども、１週間とか１カ月、そして年間、これをインプットして、それを茶の間側に無線機によって発信させて、みんなくつろぐ場所にその表示器を設置すると。
そして、この省エネナビは、よく省エネ行動といいますか、家庭でできるいろいろな省エネ行動をやるんですけれども、それをやらない、例えば、前年の同じ時期、例えば月に300キロワット時間使用していると。そしたら、その時点の300キロワット時間を平成20年の８月は300キロワット時間というふうに設定するわけですね。そして、設定してから、ことしの８月がどうなるか、６月、５月はどうなるかということで、それで前年の300キロワットに対して省エネをやろうと、２割カットしてみようかと、いろいろなテレビの待機時間、コンセントを切ったりとか、白熱灯は蛍光灯にしたりとか、いろいろな方法があるわけですね。エアコンの温度を１度下げるとか。そういったことを考えて、目標値として20％削減で、300キロワットを260キロワットにしてみようと。そして、その使う中で、例えば、260キロワットをオーバーしたら警報が出るわけですね。もう少し努力して省エネをしたらいかがですかとか、そういった警報ブザーが出ると。要は、そこで省エネの意識高揚を家庭でも図っていこうというような、そういった機械でございます。
以上です。
141 平戸都紀子委員 今、毎月電気の使用量が来ますよね。それに必ず去年の同じ月は何キロワットというのが出ているんですけれども、それをつけることでブザーが鳴るとおっしゃいましたけど、やっぱりまず努力をせんといかんと思うんですね、それぞれに。電気の使用していないところは減らすとか、そういうこともしない状態でそのままつけたらブーとなるということですか。
142 西山環境保全課長 設定を行わなければ、そのままの数値が表示されるということでございます。
以上です。
143 平戸都紀子委員 25台ですよね。そしたらば、貸し出しは募集か何かされるんですか。それと貸し出しの期間も教えてください。
144 西山環境保全課長 今現在１月末から３月31日まで募集期間を設けております。本年度の補正で機器の購入をいたしておりますので。そして、３月いっぱいで募集期間を設けておりまして、それで募集人員が、例えば、１年間貸すならば25名なんですけれども、もし多くなれば、半年置きの貸し出しというようにしたいと考えております。今現在15名ほど応募があっております。
以上でございます。
145 平戸都紀子委員 １年間を見るとおっしゃいましたけど、今１月から３月まで３カ月間ですよね。それで（「募集期間」と言う者あり）募集の期間がね。すみません。
ということは、もう募集されているんですよね。今月いっぱい募集期間ですか。じゃあ、たくさんいたら抽せんか何かになるんですね。
146 西山環境保全課長 もし、貸出希望者の方が多くあれば、25名以上になれば、例えば、多くなれば半年、要するにその貸し出しの条件の中に、半年もしくは１年というふうにその期間を設けておりますので、半年の方もおれば、１年になる方もいらっしゃると思います。
以上でございます。
147
源城和雄委員 数点お尋ねします。
委員会資料５ページ、緑のカーテン普及活動、これはたしか初めてじゃないかと思うんですが、ちょっとイメージがよくわからないんですよね。市民、事業所、学校及び公共施設に緑のカーテンをと、こうあるんですけれども、私のイメージでは、プランターに４ツルか５ツルぐらいあったのを、二、三プランターをしてするのが大体普通のアサガオだろうと思うんですけど、これが何かコンテストじゃないですけど、何か表彰をするとかいうことになると、大々的なアサガオのツルをしたりとかいう企画があったりとか、ちょっとこれが長崎市内にどういう感じでアサガオが咲いてくるのか私はイメージがわかないんですけれども、どういうものをイメージされて、緑のカーテンの普及活動とかいうことになるんでしょうかね。
事業所、学校が大がかりにやるというのはわかるんですが、市民の方がクリスマスのツリーみたいにあんなに大々的にするのかどうか、よくわからんのですけれども、ちょっとそういうところのイメージを教えていただきたいと思います。
148 西山環境保全課長 この緑のカーテン普及活動でございますけれども、昔よくミスを下げたりとか、それとか、ひもでアサガオを南側の日当たりのいい場所ですね、そういったところにはわせるという、そういったことで緑のカーテンの効果というのは、一種の自然な冷房装置みたいなもので、よう夏場なんか、もうほとんど窓から差し込む日射によって、エアコンの効果がもう、がんがんがんがん運転が多くなると。このエアコンの運転をできるだけ省エネで抑えようという考えのもとに出てきたものであります。
それで、この緑のカーテンですね、これについてはご希望の市民の方々で、例えば、南側に面した窓とか、その窓周辺の壁ですね、そこにアサガオとかゴーヤとか、そういったものをはわせていただいて、緑のイメージをですね、例えば、道路公園のほうで屋上緑化とか壁面緑化とかありますけれども、そういった緑化によって省エネのイメージといいますか、効果も出るんですけれども、普及していこうかという考え方でございます。
以上です。
149
源城和雄委員 その範囲はわかるんですよね。じゃあ、市民の方が必要なだけ、アサガオだけと私言いましたけれども、ゴーヤとかヘチマとかいうのもあるのかよう知らんですが、そういうものを必要なだけ言ってきたら、種なんかをいただけるようなものになっているのか、それが一般消耗品種の64万円そこそこでお金ができるのかなという思いもちょっとあったもんですからお尋ねをしたと。
表彰をするということもありますけれども、今言いましたように、個人のところは今言われたような話で大体そういうものかなと思うんですよ。学校とか事業所なんかでするときには、こういうイメージでとかせんと、何かこう表彰をするとかいうような話にはちょっと結びつかないなと思っておるんですが、いかがでしょうか。
150 原田環境保全課環境共生係長 まず、お配りしようという種でございますが、アサガオ、ゴーヤ、ヘチマを予定しております。市民の皆さんにはそれぞれ１種類ずつ、袋で、種でお配りしますけれども、まず１袋、アサガオの場合25から30粒ぐらいございますので、プランターを幾つか並べられれば、それで十分間に合うんじゃないかなと思っております。
それから、事業所とか公共施設、学校のほうでございますが、既に学校では一部の学校がですね、もうゴーヤなんかはわされて、給食にも食されているというふうにお伺いしておりますけれども、先ほど環境保全課長が申しましたように、緑のカーテンにみんなで取り組もうと。緑の景観づくりもございますし、温室効果ガスを削減するための１つの手段として広めていきたいというふうに考えております。
それから、公共施設のほうも市役所関係、全部で大体300施設ぐらいございますけれども、すべての施設ではということでちょっと無理かと思いますが、建物の構造なんかでですね、はわせることが難しいというところもございますけれども、一応呼びかけとしてはすべての施設にお願いをしたいと思っております。
ちなみに、昨年夏、伊王島行政センターのほうでゴーヤとか、それからリュウキュウアサガオなどをはわされておられて、非常に効果があったというふうに伺っております。そういった事例も市民の皆さん方、事業所の皆さん方にお知らせして、みんなで取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
151
源城和雄委員 もう最後にしますけれども、ぜひこういうのもやられるなら、せっかくの話ですから、大々的にお祭騒ぎでせんとだめだと思うんですよ。小さくするんじゃなくて、やるんならどんちゃん騒ぎでせんといかんと思います。
それなら個人のお宅はわかるんですが、今言いましたように事業所とか学校とかでされるなら、大々的にやっていただいて、みんなで話題になるようなものにまで取り組んでいただきたい。そういう意味では、昨年された伊王島の話もありましたけれども、そういうものも写真で配りながら、ぜひこういうものを全体に、ああ、やっているなというのがわかるようなものにしていただきたいと、こういうことをお願いします。
以上です。
152 内田隆英委員 関連ですけれども、地球温暖化対策、先ほどの論議の中で、そうした省エネナビだとか、先日の補正予算審議の中でも、この環境問題審議会の設置について論議したんだけれども、もっと目に見えてというかな、この長崎市内の戸数に対して25台設置して、それをふやすならふやしてでもいいけど、けたが違うわけでしょう。それで１年間、例えば、この日何時にはどのくらい使ったとか、毎月の電気使用量というのは支払うときにわかるわけですよ。
そしたら、これだけ減らせばこれだけの、例えば、ナビを借りて、これだけの効果を上げたところには、こういったことを差し上げますとか、何か表彰をされるとか、この報償費は出前講座のあれだね。本人が一生懸命努力したものについて報われるものじゃないと。今言うアサガオについても、今、源城委員言うように、ちょこちょことしたもんじゃなく、やっぱり全体的にやるとか、環境をどうね、排出ガスを削減するかということをもっと実のあるというかな、非常にこじんまりしたような形で本当に削減効果がね、若干しかないんじゃないかと。だから、市民が大いに私たちもやりましょうと率先してできるような、我々先んじてそれをやろうというような対策でないと、国から予算がおりるからこういったことをやろうということで、本当にこれがね、全然ないとは言わんけれども、これだけの長崎市の世帯数の中で25台とか、これが環境にどれだけ影響するのかなと。もっとやっぱり予算の使い方といいますか、ここをもっと変えて、もっと市民が環境に、排出ガスをいかに抑えるかという方向に使うかということをしてほしいなと思うんですよ。せっかく使うんだったらね。何か本当ここら辺は要望だけしておきます、もう時間があれですから。
153
中村すみ代委員 ほかにも質問されたい方がいらっしゃるかと思いますけれども、ちょっと基本的なところでまずお尋ねします。
今審議されている部分というのは、私の認識では、長崎市が平成22年度末まで策定している長崎市環境基本計画の数値目標に沿って、どういう事業をですね、どのくらいの規模で予算化して実施すれば、平成22年度末までに目標値をクリアできるかというようなところから出発した予算立てだと思うんですけれども、その基本計画の進捗状況とあわせて、本年度の予算の計上というか、そのあたりはどういう位置づけになっているのか、まず基本的なところをお尋ねします。
それから、もう１つは、緑のカーテン普及活動費がいろいろ議論になっておりますけれども、まずこれは今年度、単年度の事業なのか、それとも継続事業なのかということをひとつお尋ねします。
もう１つ、これも私、新聞で見たんですけれども、たしか東京都の板橋区の小学校だったと思うんですけれども、アサガオのツルをはわせて、これが２階、３階ぐらいまではわせて、そして、一定の効果が出ているということで、これは先ほども源城委員とか、皆さんがおっしゃっているように、教育行政として本格的に取り組んでいる事業で、効果があらわれているというような新聞報道があったんですけれども、やはりせっかくするのであれば、中途半端な取り組みではなくて、年次計画で実施していくとか、そういったことも必要ではないかと思っているんですけれども、そのあたりについてお尋ねいたします。
154 原田環境保全課環境共生係長 まず、中村委員の学校における緑のカーテンの取り組みですが、先ほど東京の世田谷区のお話がありましたけど、たしか世田谷区の庁舎じゃなかったかなと思っております。確かに２階、３階ぐらいまでずっと伸ばして。
今回もちろん学校のほうにもお願いすることにしておりますが、まず、そのコンセプトといたしまして、学校のほうに間伐材でつくったプランターを無償でお配りしたいと思っております。これは市有林の間伐材を活用したものでございます。
それから、肥料のほうも、し尿汚泥とか給食残渣なんかをまぜた、いわゆるグリーンコンポスト、これをお配りして、先ほどのゴーヤを食べたものをまたグリーンコンポスト化する、そういう循環の考え方、そういったものも当然委員さん言われたように、学校教育の中で私ども進めていっていただきたいというふうに考えております。
そういった内容を校長会の中で強くお話をさせていただきたいというふうに考えております。
155 草野環境総務課長 まず、環境基本計画における、この今回の予算のかかわりでございます。
実は今回、温暖化にかかわりまして、新規事業として、この資料につけております、まず３ページの温暖化対策実行計画協議会費、それから、４ページの地球温暖化対策啓発推進費、それから、緑のカーテン普及活動費という３本を来年度予算に初めて計上しております。
従来から環境基本計画では、温暖化対策という銘は打っていたものでございますが、改めまして今回事業化したものでございますが、確かに今後の課題はまだ残っております。というのは、温暖化というのは予算をつぎ込めばいいかと言えば違うという部分ございます。これは行政側だけじゃなくて事業者、それから市民の方々が自分から意識を変えてやらないと、これはお金を突っ込んでもできない部分どうしてもございます。そういった部分では、今回の予算というのは、そのきっかけという部分でございまして、当然、来年度以降も皆さん方を巻き込んで、一人ひとりがどのように取り組んでいくかというのがやはり課題として残っていると思いますので、それについては来年度もこの温暖化対策経費は実行していくとともに、今後またさらに大きく巻き込んだ運動というのは当然検討していくべきだというふうな課題は残っているという判断はしております。
緑のカーテン事業も、そういった意味では一過性のものではなくて、今後とも、できるだけ多く広い運動にしていきたいと思っておりますので、継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
156
中村すみ代委員 そうしますと、本年度の環境部のここに関する予算というのは、今課長がおっしゃったような特徴を持った、かなり意識的な予算立てということで理解してよろしいですか。
157 草野環境総務課長 確かに今年度、来年度予算に初めて計上した分でございます。当然、力を入れた部分ございます。
あと、一定そういう部分でいきますと、環境保全課の体制というのも、温暖化を中心とした体制に持っていくという部分もございますので、そういった意味では今のご意見どおりということでとらえられて結構です。
以上でございます。
158 重橋照久委員 簡単に１点お伺いしますが、三方山の環境対策費ですね。これについてはどうなんでしょうかね、当時問題になった時点では、あそこは管理型のをつくって処理していましたね。処理施設があった。それと、その前の安定型の部分がありましたね。いわゆる脱水ケーキのね。焼却炉もありましたよね。そういう状況から今はもうコンポストだけに事業が縮小しておりますよね。そうすると、あの当時であっても、工場という感覚で見れば排水基準ですべて処理される。そしたら何も問題なか。
では、環境基準というようなことでございますので、非常に問題があって、排水基準でいろんなデータを出しても、人体にはほとんど影響がないような状況ではあったわけですよ。ただ、改ざんがあったもんだから、非常にあれだけクローズアップされて、めちゃくちゃな投資をせんばいかんごたっ形になりました。今の状態で法的に言って、あそこは環境基準で処理するような施設なんですか、それとも、排水基準で処理するような施設なのか。
例えば、下流にダムがあるからというようなことだけで環境基準を採用して、そして、その数値によって、あそこを監視をし、もしくは何かあったら、事故があったら対応していくというようなことであるのかなと思いますけれども、あれから相当時間もたって、非常にある意味では安定したような状況がありますよね。そういった中で、あの事件当時の施設内容と随分違っておりますが、今の現状で、いわゆる排水基準で処理をしていくと、今後のいろんな問題。そうすると、ほとんど費用としては検査の処理じゃないかなと思うんだけど、そういったことがある程度ずっと経費的に落としていけるんじゃないのかなという気がするんですが、そこいらの見解はどうなんですか。
159 大串廃棄物対策課長 ご指摘のとおり、環境基準というのは行政の政策上の目標値ということで、別に法律上規制があるという数値ではございませんので、環境基準を超えたからすぐ抜本的対策をというわけではございませんけれども、今までの改ざん等の問題も含めて、そういった行政の責任を一定果たすということで、調査地点を何カ所か決めて河川水等の調査をやっているところでございまして、これを今後どうするのかという部分、経費削減のためにもどうするのかという部分でございますが、昨年、和解に伴いまして設置いたしました保全委員会というものが原告、被告双方から推薦者を含めて８名で委員会を今設置しておりまして、この中で、和解の条件として今後も今まで従来やってきた検査、市及び事業所がやってきたそういった水質検査等は継続して実施すると。そして、そういった結果をその委員会に報告する中で、委員会として対策等について協議をしていくということで和解をしておりますので、一定この委員会の設置については５年をめどにということになっておりますけれども、そういった委員会の中での議論等も踏まえて、調査、検査のあり方ですね、ここはその中で議論されていくことになろうかと思いますので、長崎市といたしましても、当面はその委員会での議論をまってどうすべきかという部分は判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。
160 重橋照久委員 今日私がなぜそんなことを言うかというと、あの問題があって、特別委員会を設置して、その最終的な段階でですね、私どもは水銀値の１万の１ppmを問題にしてやっておった時点で、その理事者側の責任者の水道局長。あの当時、いや、実は1,000分の１ppmぐらいの値の中で、人間というのは毎日その分ぐらいの量は摂取しているんですよというようなことを言われた。そうすると、安全性とか危険性という観点から考えれば、何ら問題がないという見解があったわけですね。それはもう理事者共通の認識だと思うし、市民の方もよく説明すれば、そういうことをおわかりいただけると思うんだけれども、そういったこともあっておるもんですから、あえて今ずっと相当な金額をあそこにずっと投じていっているけれども、今の状態であるならば、もうある程度見直しをしていいんじゃないかと、政策的な問題であるならばですね。法的な問題じゃなくてね。だから、そういう中で対応していくべきではないのかなと。そして、要らん金は使わんでも、十分あそこの監視というものは、管理というものもあわせてできていくんではなかろうかなと、私は思うもんだから意見を言わせていただいたわけですね。今後１年間、しっかりまた様子を見られるということですから、私もそれを折があれば聞かせていただくと。そして、やっぱり是正すべきところは是正して、大山鳴動してネズミ１匹というような状況でありましたけれども、やっぱりそこいらは冷静に戻って判断をしていかんとね、行政運営上、非常に大きな問題が残っていくんじゃないかというふうに思いますので、あえて言わせていただきました。
161 池田章子副委員長 緑のカーテンの普及活動についてなんですけれども、学校の中で普及をということもあったんですね。その環境教育の一環として取り組みたいという学校については、それはいいと思うんですけれども、実際非常に人手もない、校庭の草刈りすらも手が回らないという学校もたくさんあるわけで、いろんな学校の事情がありますから、学校でどんどん一斉にやってくれということではなくて、あくまで環境教育として取り組んでいきたいという学校ということに、やはりそういうところにしていただくというふうにして、どこでもということは、やはりちょっと一律にというのはやめていただきたいなというふうに要望をしておきますので、よろしくお願いします。
162 村田生男委員長 それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時34分＝
＝再開 午後３時42分＝
163 村田生男委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管と水産農林部所管部とに分けて審査をしたいと思います。
まず、環境部所管部分について、理事者の説明を求めます。
164 溝田環境部長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
予算書は180ページから185ページまででございます。
第２項清掃費の予算総額84億3,890万1,000円のうち、第１目清掃総務費における職員給与費27億4,495万7,000円及び第２目ごみ処理費における水産農林部所管分の889万円を除いた環境部所管分でございますが、総額で56億8,505万4,000円を計上しており、前年度当初予算と比べまして４億6,006万2,000円の減となっております。
このうち、第１目清掃総務費における環境部所管分は３億5,038万2,000円で、前年度当初予算と比較して２億6,502万9,000円の減となっております。
次に、第２目ごみ処理費におきまして、水産農林部所管分を除いた47億9,239万2,000円を計上しておりますが、前年度当初予算と比較して２億3,239万5,000円の減となっております。
続きまして、182ページをお開きください。
第３目し尿処理費において５億4,228万円を計上しておりますが、すべて環境部所管でございます。前年度当初予算と比べまして、3,736万2,000円の増となっております。
なお、主な事業内容につきましては、環境総務課長のほうからご説明申し上げます。
165 草野環境総務課長 それでは、まず予算書の181ページをお開きください。第１目清掃総務費の主な内容についてご説明いたします。
初めに、説明欄５、不法投棄対策費874万3,000円でございます。これにつきましては、お手元に提出しております委員会資料に基づきましてご説明いたします。委員会資料８ページでございます。
１の事業目的に記載のとおり、本市における不法投棄対策及び啓発に努め、廃棄物の不適正処理を防止し、環境美化の推進を目的とするものでございます。
次に、事業概要でございますが、環境美化パトロール班を設置いたしまして、市内一円の監視パトロールを実施するとともに、現職警察官や警察ＯＢの嘱託員の不法投棄監視指導員を配置することにより、警察との連携強化を図りながら、特に悪質な不法投棄事案や放置自動車対策に取り組んでいく予定でございます。
また、不法投棄情報受付窓口の設置や長崎市廃棄物不法投棄防止連絡協議会を開催すること等により、不法投棄に関する情報を広域的、かつ積極的に収集し、不法投棄の早期発見と環境美化の推進を図っております。
続きまして、予算書説明欄６のリサイクルコミュニティ推進事業費4,274万8,000円でございます。
これは、ごみの減量化と資源化を推進する目的で、地域の協力のもと、リサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援する経費を計上したものでございます。
次に、説明欄８の長崎衛生公社不効率し尿収集業務負担金１億2,100万円についてご説明いたします。委員会資料は９ページでございます。
１の事業目的でございますが、本市の旧市内地区のし尿収集業務を担当しております長崎衛生公社につきましては、本市特有の斜面市街地という地形的特性と、公共下水道の進捗に伴う収集世帯の散在化により、し尿収集効率が著しく悪化しております。そのため、作業効率の低下が衛生公社の収支悪化を引き起こす要因となっております。
一方で、衛生公社のし尿収集業務につきましては、一般廃棄物の適正処理という自治体本来の固有事務を代行しておりますので、最終的には不採算経費については、行政の責務として負担する必要が生じております。
そこで、平成21年、本年４月から実施いたします、し尿処理手数料の算定対象期間、これは平成21年度から平成23年度まででございますが、この３カ年間における長崎市の負担額を算定し、それを毎年度均等に衛生公社に対して負担金として支出しようとするものでございます。
なお、この負担額の算出方法につきましては、３の事業概要の(2)でございますが、記載しておりますように、まず今後３カ年間の衛生公社におけます、し尿収集運搬に係る原価対象経費のうち、適正車両台数に占める不採算台数の割合に応じた金額を算出し、それを３カ年で均等に負担しようとするものでございまして、この不採算台数というのは、長崎市の地形が一般的な他都市並みの平地だった場合の車両数と、現実的に衛生公社が配置している車両数の差というのを不採算台数とみなしまして、この分に応じた金額を算出して、それを負担金として支出するものでございます。
なお、資料10ページには、衛生公社におけますこれまでのいろんな改革をやっておりまして、その改革の実施前、実施後の収支改善効果をグラフで記載しておりますので、ご参照いただきたいと思っております。
なお、このグラフによりますと、来年度、平成21年度から23年度までにつきましては、実質収支、いわゆる現金のキャッシュフローでいきますと、どうにか３カ年間は黒字を達成する見込みとなっております。
続きまして、同じく予算書説明欄の９、長崎衛生公社補助金でございます。委員会資料は11ページでございます。
これまで、長崎衛生公社の補助金につきましては、公社運営費の赤字補てんを目的といたします運営費補助金と、し尿収集業務量の減少による減収補てんに係る補助金の２種類の補助金を交付しておりましたが、衛生公社の経営改善により、平成20年度からは、衛生公社は銀行からの資金借り入れを行っておりませんので、その借入金返済に係る運営費補助金を廃止したところでございます。しかしながら、従来から交付しておりました、し尿収集業務量の減少による減収補てんに係る補助金につきましては、下水道整備等に伴うし尿収集量の減少に係る補助金という性格上、これまでどおり交付を実施するものでございます。
事業費総額は2,758万8,000円で、算定対象期間は平成20年度のし尿減収量に応じて交付するものでございますが、し尿料金のうち、人頭制料金、無臭便槽加算金、従量制料金の区分に応じまして、減収額相当分を単年度に限り、補助金として交付しようとするものでございます。
続きまして、説明欄10のし尿収集減収補てん補助金1,140万6,000円でございますが、これも同じく、委員会提出資料12ページでございます。
１の事業目的でございますが、現在、旧市内区域につきましては、東長崎地区、福田・手熊地区、三川・川平地区の３地区において、衛生公社以外の民間の許可業者がそれぞれし尿収集を行っておりますが、各地区とも公共下水道の普及に伴い、し尿くみ取り量が大幅に減少していることなどから、経営状況が大変厳しい状況となっております。
そこで、これら旧市内３業者に対しましても、衛生公社と同様のルール計算のもと、補助金を交付し、経営の安定化を図ることにより、市の固有事務である、し尿収集業務の維持を図ることを目的とするものでございます。
事業費総額は1,140万6,000円で、その内訳につきましては、４の補助金内訳に記載のとおりでございます。
続きまして、予算書説明欄11のし尿等運搬費補助金2,432万9,000円でございます。
これは、平成20年度、今年度でございますが、長崎半島クリーンセンターを廃止したことに伴い、野母崎地区及び三和地区のし尿等の搬入先が茂里町クリーンセンターへと変更となり、運搬コストが増大することから、両地区許可業者の運搬費増額分を補助するものでございます。
なお、この補助金につきましては、平成22年度以降、野母崎地区及び三和地区のし尿料金の見直しを予定しておりますので、その見直しの中で当該補助金の交付については再検討をする予定となっております。
続きまして、予算書説明欄16のリサイクル促進対策事業費7,577万2,000円でございますが、このうち、主な事業といたしまして、(3)の生ごみ減量推進費708万4,000円につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。委員会資料は13ページでございます。
１の事業目的でございますが、電動生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器の購入に要する費用の２分の１を２万円を上限として助成するもので、あわせて堆肥化に係る講演や指導を民間団体に委託し、生ごみの減量化を推進するものでございます。
３の事業内容に記載しておりますとおり、補助台数につきましては、電動式生ごみ処理機300基及び堆肥化容器500基の助成を行う予定としておりますが、平成21年度は、特に需要が多い電動式生ごみ処理機につきまして、平成20年度の150基から２倍の300基にふやし、拡充を図ったところでございます。
また、関連事業として、生ごみ堆肥化講習会等における指導相談業務を委託により実施する予定でございます。
続きまして、予算書説明欄(4)の資源物回収活動奨励補助金4,957万5,000円につきましては、自治会等の資源物の集団回収に対する助成を行うもので、古紙１キログラム当たり５円を補助する予定といたしております。
また、説明欄(5)の資源物回収事業奨励補助金992万5,000円につきましては、上記の集団回収に係る資源物回収事業者に対しまして助成を行うもので、古紙１キログラム当たり１円を補助する予定といたしております。
続きまして、２目ごみ処理費の主な内容についてご説明いたします。予算説明書は181ページでございます。
説明欄１のごみ収集費10億9,464万円のうち、主なものといたしましては、まず(1)の環境センター維持管理費6,478万1,000円でございます。これは、現在市内３カ所にある環境センターの光熱水費や施設修繕料等の維持管理費を計上したものでございます。
次に、(2)のごみ収集費１億3,283万3,000円でございますが、これは直営ごみ収集の実施に伴うパッカー車の燃料費、一般消耗品費及び臨時職員の賃金、それから車両借り上げ料等の経費でございまして、これらごみ収集に係る経費を計上したものでございます。
次に、(6)ごみ収集委託費でございます。これにつきましては、委員会提出資料によりご説明申し上げます。14ページでございます。
１の事業目的でございますが、長崎市一般廃棄物処理計画に基づきまして、旧長崎市及び旧７町地区から排出される一般廃棄物の収集運搬業務、伊王島、高島地区の燃やせないごみ等の島外搬出に係る業務及び粗大ごみ収集運搬業務等を委託する経費でございます。
２の事業費でございますが、予算額８億1,001万2,000円のうち、(1)に記載のとおり、一般廃棄物収集運搬に係る経費が７億5,218万4,000円で、そのうち旧市内地区が４億8,032万3,000円、旧７町地区が２億7,050万円、また島外搬出委託料が136万1,000円でございます。
次に、(2)の旧長崎市地区粗大ごみ収集運搬に係る経費といたしまして、5,782万8,000円を計上しております。
３の事業概要につきましては、地区名、委託業者数、委託地区、収集世帯数等を記載しておりまして、また15ページでございますが、長崎市の市域図に直営地区と委託地区を色分けして記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄２のごみ中間処理費９億5,805万6,000円でございます。このごみ中間処理費というのは、主に廃棄物の焼却処理等に係る施設の維持管理費でございまして、その主な事業といたしましては、(1)の西工場維持管理費４億5,782万1,000円、(2)の東工場焼却施設維持管理費４億9,101万7,000円等を計上しております。
次に、説明欄４の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費２億816万6,000円のうち、環境部所管分といたしましては１億9,927万6,000円を計上しております。
これは、主に三京クリーンランド埋立処分場に係る施設修繕料及び管理委託料等の施設維持管理費を計上したものでございます。
次に、説明欄５の(1)資源ごみ処理費でございます。
これにつきましても、委員会資料によりご説明申し上げます。委員会資料は16ページでございます。
資源ごみ処理費は１の事業目的に記載しておりますように、容器包装リサイクル法に基づき分別した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別処理に係る経費でございます。
２に記載のとおり、総事業費は３億7,566万円を予算計上しておりますが、その内訳につきましては(2)に記載のとおり、ほとんどが資源ごみ、古紙及びプラスチック製容器包装に係る選別委託料でございます。
なお、平成21年度につきましては、高島リサイクルセンターをストックヤードとして活用するための改修工事を予定しておりまして、308万4,000円を計上しております。
次の３におきましては、資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装等の処理量の推移を年次的に記載しております。
次のページでございますが、４の事業概要でございます。各品目別の処理フローを掲載しておりますが、平成21年度からは香焼リサイクルセンターを廃止いたしまして、市南部の旧町地区の資源ごみにつきましては、直接三京クリーンランドへ搬入する予定となっております。
続きまして、予算書説明欄５の(2)グリーンコンポスト事業費でございます。これにつきましても、委員会資料に基づきご説明いたします。委員会資料は18ページでございます。
１の事業目的でございますが、し尿処理の過程でクリーンセンターから発生します脱水汚泥と、植木等の剪定樹木及び小中学校の給食残渣を原料として堆肥化し、循環型社会形成に貢献しようとする事業でございます。
２の事業費総額は、8,980万2,000円でございますが、その内訳といたしましては、脱水汚泥ケーキ搬出及びコンポスト化に係る委託料でございます。
３に事業概要を記載しておりますが、現在、三京町のコンポスト工場において、脱水汚泥ケーキのみを原料とするもの、それから剪定樹木と給食残渣の２種類を原料とするもの、及びこれら３種類すべてを原料とするものの３種類の肥料を生産しております。
４に原料搬入量及び堆肥生産量の推移を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄７の【単独】三京クリーンランド埋立処分場整備事業費15億800万円についてご説明申し上げます。委員会資料は19ページから22ページでございます。
１の事業目的でございますが、この事業につきましては２つの事業目的がございます。
まず、(1)の土堰堤、場内道路整備等についてでございますが、三京クリーンランド埋立処分場で必要となる土堰堤、搬入道路及び雨水排水路の整備を行うものでございます。
次に、(2)の用地取得でございますが、三京クリーンランドでは、当初場内の民有地を借り上げて、埋め立て完了後に土地改良事業を行い、優良農地として返還する予定といたしておりましたが、埋め立て後のガスの発生や地盤沈下等が終息しないため、土地返還のめどが立たず、また地権者が高齢化し、農業後継者も減少していることから、各地権者の了解を得た上で、土地改良事業の廃止を決定したところでございます。
また、本市におきましても、将来的に安定した埋立処分場の確保が非常に重要でございますので、借り上げ地すべてを買収するという方針を決定し、平成19年度に長崎市土地開発公社を通じて先行取得したものを、平成20年度及び21年度の２カ年間で買い戻す事業でございます。
次に、２の事業費総額は15億800万円で、その財源としては、合併特例債14億3,260万円を充当する予定でございます。
また、事業費の内訳でございますが、土堰堤整備工事等の工事請負として5,100万円、埋立処分用地取得費として14億5,700万円を計上しております。
３の用地取得面積及び地権者数でございますが、今回買い戻す用地取得面積は、３工区の用地でございまして、22万933.85平方メートル、地権者は９名でございます。
次に、４の事業概要のうち、(2)のアにおきまして、埋立処分場の概要と買収状況を記載しております。また、イに未買収状況を記載しておりますが、まだ買収合意に至っていない地権者が２名、それから、相続手続等により買収手続に至っていない地権者が１名、計３名の用地が未買収となっております。
なお、21ページには実施工事の概略図、22ページには三京クリーンランド埋立処分場の買収及び買い戻し状況を色分けして記載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄８の【単独】三京クリーンランド埋立処分場重機整備事業費についてご説明いたします。委員会資料は23ページでございます。
１の事業目的に記載しておりますとおり、三京クリーンランド埋立処分場におきましては、埋め立てごみの移動及び減容等に用いられているトラクターショベル２台のうち、１台が老朽化しておるため更新するものでございます。
総事業費は2,200万円を予定しておりまして、そのうち約75％が起債充当とする予定でございます。
なお、３に機器の概要、４に写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄11の【単独】西工場施設整備事業費１億400万円についてご説明いたします。委員会資料は24ページから25ページでございます。
１の事業目的でございますが、西工場は昭和54年の操業開始から約30年を経過いたしまして老朽化が著しいということから、施設の延命化を図るために、平成17年度から年次計画で機器の整備を実施しております。しかしながら、現在、新西工場の建設計画が進められておりますので、腐食等により著しく劣化した、必要最低限の機器のみを更新整備するものでございます。
２の事業費でございますが、来年度は総事業費１億400万円を予算計上しております。
３の事業概要でございますが、平成21年度は１号炉灰押出装置更新工事のほか、１号炉排ガス処理設備ダクト更新と各種機器の整備を行う予定でございます。
４に、事業概要の説明図として、今回西工場において整備する各設備の箇所を示しております。
また、25ページには、各設備の現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄12でございます。
【単独】東工場施設整備事業費３億7,100万円についてご説明いたします。委員会資料は26ページから28ページでございます。
１の事業目的でございますが、東工場におきましても、西工場同様、老朽化が進んでおります。そこで、今後も確実、かつ安定した操業を確保するために、平成17年度から必要な機器の更新及び改修を実施しているところでございます。
２の事業費でございますが、予算総額３億7,100万円を計上しております。
３の事業概要でございますが、１号炉投入ホッパー更新及び１号炉ボイラー水管更新等の整備を行う予定でございます。
４には、事業概要の説明図として、東工場における整備箇所を示しております。
また、27ページから28ページにかけましては、各設備の現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄13【単独】集会所建設事業費補助金についてご説明申し上げます。委員会資料は29ページから31ページでございます。
１の事業目的でございますが、西工場では、平成６年３月30日付で、地元自治会である木鉢町２丁目自治会と西工場の操業に係る公害防止協定を締結し、操業期間を平成20年度、本年度末までと定めております。
新西工場の稼動までの間は公害防止協定を延長する必要がございますが、この公害防止協定の延長に伴い、地元自治会から本市が還元施設として建設した木鉢青年会館の補修の要望があっているところでございます。
同施設につきましては、31ページでございますが、写真を掲載しておりますが、老朽化による痛みがひどく、冷房設備もないというような状況ですので、地元還元施策の一環として改修費用の補助を行うものでございます。
２に記載のとおり、総事業費は700万円を計上しております。
３の施設の概要には、所在地等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
また、30ページには建物の平面図、31ページには現況写真を掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
続きまして、第３目し尿処理費の主な内容についてご説明いたします。
予算書説明欄１のクリーンセンター維持管理費３億1,333万3,000円でございます。
クリーンセンター維持管理費につきましては、市内から排出される、し尿及び浄化槽汚泥を陸上処理するために必要な物件費及び維持補修費等を計上しております。
近年、公共下水道の普及に伴い、し尿処理量が激減しており、クリーンセンターの２系列ある水処理設備を平成19年度から１系列化して経費節減に努めているところでございます。また、平成20年でございますが、長崎半島クリーンセンターの廃止に伴い、野母崎、三和地区及び香焼地区のし尿を現在受け入れているところでございます。
続きまして、予算書説明欄の２から４にかけて、伊王島クリーンセンター維持管理費370万6,000円、高島クリーンセンター維持管理費1,419万6,000円、琴海クリーンセンター維持管理費8,490万4,000円を計上しておりますが、これらもクリーンセンターと同様、し尿処理に係る物件費及び維持補修費等の予算を計上したものでございます。
また、予算書説明欄６でございます。
外海地区衛生施設組合負担金につきましては、旧外海町が、旧大瀬戸町とし尿の共同処理を目的として昭和48年に設置した一部事務組合を長崎市が引き継いだものでございまして、外海本土地区及び池島地区のし尿処理に係る負担金を予算計上しております。
続きまして、予算書説明欄８の【単独】クリーンセンター施設整備事業費についてご説明いたします。委員会資料は32ページから33ページでございます。
１の事業目的でございますが、クリーンセンターは平成２年10月の稼働以来、既に18年を経過しておりますが、中央監視制御装置等を除きまして、大部分の機器が操業当時のものを使用しております。そのため、一部設備では老朽化が著しくなっておりまして、し尿処理に支障を来たすおそれが生じております。そこで、来年度は総事業費2,500万円で、処理用微生物に影響が大きい冷却装置、熱交換器及びその他配管類の更新整備を行うものでございます。
なお、４に事業概要の説明図、それから資料の33ページには対象設備の現況写真を掲載しておりますのでご参照願います。
説明については以上でございます。
166 村田生男委員長 ありがとうございました。
では、これより質疑に入ります。
167 中村照夫委員 久しぶりに私は文教経済委員会に来たんですけれども、この衛生公社問題、全く私は理解できないんですけれども、こんなのは、よその土地でもこんな補助金の形で処理されているというのはあるんですかね。まずそこら辺を１点お尋ねをいたします。
それから、仕事がないから補助金でという形でもう何十年も何億円というお金をここにつぎ込んでいるわけですけれども、結局、し尿処理ができなくなれば、もちろん、し尿処理に限れば仕事はなくなるわけで、もちろんそれにかわるものがないならばしょうがないけれども、まさに環境部には何十億円という廃棄物対策の仕事があるじゃないですか。何でごみ処理がここの仕事になっていかないのかというのが全く私は理解できないんですよ。片方で、もう既にごみ処理は50％ほど民営化されておるわけでしょう。そして、このし尿処理は仕事がなくなったからといって、年間何億円もここに補助をやっているわけでしょう。どうしてそんなことになるのかというのを、基本的なことをお聞きしたいんです。まずそこら辺をお願いします。
168 草野環境総務課長 衛生公社に係る御質問でございます。
９ページから11ページにかけた部分でございますが、まず、今までの補助金、平成16年あたりから毎年１億円から２億円、それから３億円といういうふうにふえてきた補助金を衛生公社に交付した経過がございます。これは、ちょっと説明いたしましたように、銀行から借り入れた部分を返済する資金として、行政側が補助金でやっておったという部分でございますが、それを衛生公社の改革によりまして、本年から銀行借り入れがゼロになっております。それによりまして、その分の運営補助金は今回予算計上しなかった。従来どおりでいけば、約４億5,000万円の補助金の予定をしておりましたが、今回はそれがなくなって、そのかわりと申しますか、この業務負担金を１億2,100万円計上させていただいたところでございます。
それから、もう一つ。仕事がなくて、人が余っていると。だから、人件費についての収入がないから補助金を打つという部分は、全く今のところそのやり方でございませんで、現在衛生公社におきましては、し尿収集業務、それから浄化槽の関連業務、それから市の代替業務を一定提供しておりまして、その分については、皆さん業務に従事されておりますので、その分の余剰人員というのは、現時点では発生しておりません。それから、なおかつ、平成23年度までは、段階的にし尿も減っていきますけど、その分については、アルバイトの方で調整することで考えておりますので、当面余剰人員は発生しておりませんし、そういったことでいきますと、余剰人員がいない限りは、これ以上の代替業務というのも今のところ提供できないという状況でございます。
それから、各都市のどういう状況でございますが、いずれにいたしましても、各都市も当然し尿収集というのは減っております。一番多いやり方というのは、業務委託を行うケースが大部分でございます。これはどういうことかといいますと、業務に見合うお金は、行政側が委託料として支払う。しかし、一定額を市民の方から行政が手数料として徴収するということでございまして、当然手数料と委託料の差が公的な負担という部分になります。これが一番多く見られるケースでございまして、ただルールというのがございませんので、各市が、特に下水道が進んだ都市になればなるほど、苦労をしながら業者対策をやっているのが現状というふうに考えております。そういった部分でいきますと、ごみ収集の委託というのは、当然今後とも民間にという流れがございますが、現時点ではなかなか衛生公社のほうで人的な余裕がないという部分でいけば、衛生公社自体が縮小均衡化を図っていくしかないのかなと、そういうふうな考え方を持っております。
以上でございます。
169 中村照夫委員 余り時間をとったらなんですけれども、基本的に今までがこういう方向で来たから、もうこうなって、縮小傾向にならざるを得なかったんだと思うけど、今までの中でもそういうふうにもうからない仕事をぼちぼち投げるという形だからこうなってしまったと思うんですけれどもね。ちゃんと、他都市というのはこういう問題は余りないと思うんですけれども、それはちゃんとした仕事、いわゆるごみ処理あたりに仕事の形態を変えていったから、そんな問題が残っていないと思うんですよ。そういうのをやらなかったから、こういうツケが回っているんだと私はそういうふうに認識するわけですよ。そういうためには、こういう民間のし尿業者にも、結局補助金を出さざるを得んという結果になっていると思うので、ここまで来たらなかなかそういう切りかえはできないのかなという感じもしますけれども、まだまだかなりの人がここには存在していると思うんで、簡単にここも解決する問題じゃないと思うんで、やはり私はごみ処理の民間委託をする中では、一つのこれも業者として位置づけをして、そういうところにも仕事が、金で解決するんじゃなくて、仕事で解決する方向にしていかないと、ここに働いている労働者自身がまずかわいそうな感じをするわけですよね。そういう面で、今までのツケだとは思いますけれども、ぜひ方向性の切りかえ等も考えていただきたいと要望にいたします。
170
前田哲也委員 委員会資料18ページのグリーンコンポストの事業費ですけど、これの委託料の算定の仕方というのは、４番に今推移が載っていますけど、堆肥の生産量のトンにある単価を掛けて出すものと理解していいのかが１点です。
それと、三京クリーンランドも含めて、焼却施設の整備ですけど、老朽化が進んできていますからいたし方ないなという気がしておるわけですが、特に西工場については、今建て替えの計画があるということで、合併特例債を使えば平成27年度完成ということなんでしょうが、一体全体これから幾らかかるのかという、何か長期的なものにおいて、昨年はこうでしたが今年はこうです。それから、さらに。もう、個々の一つひとつの専門的な内容は私たちはわかりませんが、少なくともこの長期スパンの中で見たときに、どのぐらいまだ要るのかというのは、一定資料か何かでお出しいただかないと、これが出されれば大変ですねという話にしかならないわけで、頑張ってくださいとしか言えないんですが、将来的な、東工場はずっと続くんでしょうが、そういう数字がわかれば、何か資料としてもお出ししていただければなと思っています。
それと、予算には上がってきていませんが、確認だけですが、旧合併地区の焼却施設の解体というのはもうすべて終わったんですかね。ちょっと１点確認させてください。
171 金山環境整備課長 まず、最初のご質問のグリーンコンポストの委託料の計算でございますが、トン当たり幾らというようなものではございませんで、人件費、それと工場の中でいろいろな重機を使っておりますので、車両経費、あるいは電気代とか測定分析費とかそういったものの、いわゆる物品費、それと施設の修繕維持費、こういうものに分けて一つひとつ積み上げて積算をしております。人件費につきましても、一定の何人ぐらい必要であるということを想定いたしまして、公共労務単価を掛けて積算をすると。例えば、車両経費であれば、車両のリース代の見積もりをとるとか、そういう形で積算をしております。
それと、２番目の東西工場の長期的な計画といいますか、延命化ということを今現在やっているんですが、これにつきましては、平成16年度に一定の、東西工場ともに延命化工事計画というのを策定しております。
これはどういうことかと申しますと、平成16年度当時、例えば西工場でいえば、もう既に26年間経過しておりました。平成６、７、８年で相当な改良工事をやっておりますけれども、そのときに更新とか、オーバーホールの対象になっていなかった設備機器も非常に多くございました。既に平成16年ということは、基幹改良を平成６、７、８年行ってから、おおむね10年ぐらい経過しておりましたので、もうそのときに改良更新しました設備もやはり耐用年数を迎えているというふうなそういう設備も多いという状況でした。
そこで、何らかの延命化策が必要であるということを判断いたしまして、ただ一方では、もう既に26年たっておりまして、少なくとも炉の本体とかボイラーといったところは、なかなか延命化と部分的な取りかえということがききませんので、延命化と並行しまして、建て替え計画も必要であるというふうに判断いたしました。平成16年度時点で、おおむね10年後に新西工場を稼動させるという計画を立てまして、そこでおおむね10年間稼働させることができるような延命化策をとろうということで、16年度に一定の計画をつくっております。
ただ、やっぱり10年スパンですので、その後、例えばボイラーの水管でありますとかタービンとか、いろいろな当初予想していなかったような劣化が発生しまして、毎年見直しをしながら、現在計画的に延命化工事を行っているという状況でございます。具体的な、幾ら使って今後幾ら使うのかということにつきましては、後ほど東西工場のほうからご説明いたします。
それともう一つ、旧町の焼却場の解体でございますが、平成19年度に旧野母崎町の焼却場を解体しております。今年度、平成20年度に旧外海町にございます下見揚の旧焼却場というのを、解体をつい先日検査が終わったところでございます。
当初、来年度、平成21年度にもう一つ池島の焼却場を解体しようということで計画しておりましたけれども、ちょっと残念ながら来年の解体はできないということになっております。
ただ、それを除きましても、もう現在使っておりません焼却場が約10ぐらいございますので、これにつきましても、国からなるべく早く解体しなさいというような指示は受けているんですが、ちょっとやはりなかなか予算の問題もございまして、まだいつというようなめどは立っておりませんが、できるだけ早急に解体をしていきたいと考えております。
以上でございます。〔「はい」と言う者あり〕
172 村田生男委員長 まだ答弁が。どちら、西工場からいきますか。〔「西工場です」と言う者あり〕
173 辻西工場長 今説明がございましたように、当初、平成16年のときに予定しておりましたのは、約９億5,000万円ほどを予定しておりました。しかし、途中で水管、あるいは蒸気タービンのローター、この辺の痛みがひどいということもございまして、実績といたしましては、平成20年度、今年度までですけれども、まだ決算ではないんですけれども、これが約17億5,000万円程度、そして今からの予定なんですけれども、来年度の今、平成21年度の予算上げておりますところも含めまして、２億7,000万円程度を予定しております。
以上でございます。
174 福田東工場長 東工場は、昭和63年度から稼働を開始して21年を経過しております。
平成14年にダイオキシン対策工事を行っておりますけれども、それ以外の機器については、平成17年度から整備事業を行っております。当初、平成16年度の計画でございますけれども、平成16年度の計画では４年間程度で、約32億円という計画を立てておりました。実際、平成17年度から施設整備事業を行いまして、平成17年、18年、20年、今年度、今やっている最中でございますが、約８億2,000万円ほど金額にして行っております。来年度から、また平成21年から24年まで、あと４年間施設整備事業を行う予定でございますけれども、残りの４年間で22億8,000万円程度予定しております。平成17年度から合わせまして、当初約33億円ぐらいの予定でございましたけれども、最終的に31億円程度になろうかと思います。
以上でございます。
175 村田生男委員長 前田委員よろしいですか。〔「はい」と言う者あり〕
176 板坂博之委員 お尋ねしますけど、川口町の中央環境センターかな、あそこで、本会議で質問が出ましたよね。ここでその件、いいんですかね。〔発言する者あり〕
177 村田生男委員長 では、よろしいですかね。
178 板坂博之委員 ごみ収集費の中に入っているということですから。
あのとき、ある議員が、川口町のあの環境センターの前に10台も幾らもタクシーが並んで見た目ないと。だから、一般の市民の人から、これだけはぜひ言うてくれということでした。そして、部長の答弁は、タクシーが一番経済的ですよというふうな答弁だったろうと思うんです。また、その後、マスコミが取材に行っておるんでしょう。今の時代には考えられんと。
私は、私個人は、絶対タクシーのほうが経済的には安くついておると思うんですよ。これははっきり、部長もはっきりあそこで答弁せんといかんと思うたし、ここではっきり比較はされておるでしょう。タクシーを使った場合とワゴン車を買った場合、軽を買った場合、幾らの費用がかかるのか。そして、タクシーを使った場合は幾らで済むのか、ここははっきりしておくべきですよ、環境部として。ぜひお願いします。
179 草野環境総務課長 本会議に関連して、この予算については181ページの１、ごみ収集費の(2)ごみ収集費というのがございますが、この中にタクシー借り上げ料も入っております。特に、中央環境センター、川口町にあるんですけど、そこの担当地区というのが浦上川から以西の分、西の地区すべてと、それからこちら側に行きますと立山、浜平、西坂、三原町まで持っております。わかりますように、非常に傾斜地ばかり持っております。
実態を申しますと、引き出しというのが、ずっと階段のところをごみを人力で緑のかごに入れて下までおりてくるんですけれども、その一番下の集積場というのが、今中央環境センターで、189カ所ほどございます。当然、だから引き出しルートというのはその何倍もあるんですけど、ほとんどが引き出しを最初しなければごみがとれない地区ばかりでございます。
その中で、実態としては、長崎市のごみ収集というのは、可燃ごみが引き出し対象ですので、それは例えば月曜と木曜が１つの地区で、もう一つが火曜と金曜ということで２つに分けております。これはごみ収集の効率化のためにですね。
ちなみに、月曜、木曜というのが１分区と呼んでいるんですけど、この実績を調べましたところ、月曜、木曜については52名がまず引き出し作業をやるということで、実態としては、タクシーを14台利用しております。それから、２分区、これは火曜、金曜の収集ですけど、ここは若干少なくて44名がまず朝一番に引き出しを行うということで、タクシーは12台でございます。
これは、どういうタクシーの利用かといいますと、まず１つが、浦上川の以西地区、例えば水の浦とか丸尾とか立神とか、そういう地区に、例えば月曜日は４台で行くと。それから、もう一つは、浜平、立山、西坂方面に、これが８台で行くと。それから、その他の地区というて、油木とか清水町も引き出し区ございますので、それに２台活用して、そういうふうに主に３地区に分かれて行っております。そういうことで、計算いたしますと、月曜、木曜でタクシーが最大限14台が要る。大体、基本的には４人で乗っておりますので、ほぼ満車の状態ですけど、そういう条件で計算いたしましたところ、月曜、木曜については、やはりタクシーにかわる軽自動車は18台が必要なんです。18台でございます。それから、これを10人乗りのワゴン車に変えると。ワゴン車に変えた場合でも、やはり３地区に分かれて行く必要がございますので、この分のロスがございまして７台要るということでございます。
いずれも、地区の形状からいきまして、運転する人間は別にアルバイトさんでもいいですので、短時間に雇うと。２時間から３時間の、悪いかどうかわかりませんけど、短時間で雇った場合のそれら車両経費と人件費を含めました計算は一応やっておりまして、まず軽自動車を購入した場合でございますが、大体軽自動車の年間の維持管理費が、これは燃料費も入れてでございますが、45万円程度かかります。そういう計算でいきますと、軽自動車の場合は1,900万円の費用が毎年かかると。それから、ワゴン車につきましては、若干安くなりまして、1,140万円程度でございます。
それで、中央環境センターの決算額を見ますと、平成19年度は、年間タクシー借り上げ料が約270万円でございます。それを比較しますと、いずれもやはり今の方法が安いということになりますが、ただ、やはり市民の方の見る目というのが非常にありますし、やはりタクシーの利用についても、きちんとした乗り場といいますか、余り目立たない形で乗っていって、作業を迅速に終わらせる必要があるのかなというふうに考えております。
なお、ちなみに、実は、本年度から立山地区と浜平地区等々を東部環境センターを戸石のほうに移動しまして、その分の地区もふえておりますので、本年度からタクシー代については270万円を超えまして、350万円程度はかかると考えておりますが、それを入れましてもやはり安いと。
それから、もう一つは、再来年度、平成22年度には、この立山、浜平、西坂地区等々を含めた民間委託をしておりますので、そういった部分でいきますと、このタクシー利用は、平成22年度以降はまたその分が減るという形になるというふうに考えております。
以上でございます。
180 板坂博之委員 いや、あのときの部長の答弁が、実はちょっと私納得いかんかったんですよ。私が質問でもないし、うちの会派の人でもなかったから黙っておったんですが、途中でやじりましたけどね。絶対にタクシーが安いはずなんです。軽自動車を買ったり、ワゴン車を買って運転手をつけたりするよりも、絶対私は安いと思いますし、そこはやっぱり今後のこともありますから、本会議ではっきり言わんと。そうせんと、あんな新聞みたいにおもしろく、おかしく書かれるわけですよ。経済効果は絶対あるはずですから。タクシーを使うというのは、経済効果があって逆にいいじゃないですか。
ただ、部長が言うたように、恐らく浦上のあそこの線路のすぐ脇にわあっと並んでおるから目立つということでしょうから、ここは何とかちょっと方法を考えてやってください。そして、とにかくもう無駄なお金を使わんようにぜひお願いしますよ。
181 村田生男委員長 答弁いいですね。〔発言する者あり〕関連で、すみません。
182 中村照夫委員 今の関連ですけれども、私もちょっとあのときどうかなと思ったんですけれども、今タクシーを使っている部分の実態をちょっと、きょうでなくて結構ですから、出してもらえんでしょうか。
私もやっぱり、こう見ておいて、確かにタクシーか自家用車かと考えた場合はそうかもしれませんけれども、もっとその現地まで行くのに公共交通を使うという方向も私はあると思うんで、その実態をぜひ見たいと思いますので、今どういった形のところでタクシーを使っているのかという実態を出していただきたいと思います。後で結構です。所管事項でも結構です。
183 村田生男委員長 ちょっと環境部長、今の出せますか。〔「後から結構ですと言うたやんね」と言う者あり〕後で。今のの関連で。
184
前田哲也委員 関連ですけど、朝から出ているタクシーはすべてこれはメーターを倒しているんですかね。当然そうでしょうけど、であるならば、もう少し、やはり工夫としては、すべて借り上げで入札にしたらいいんじゃないの。年間走って。そういうふうにして落とすという方法はないんですか。一定、やっぱりそういういろんな方法を検討することも必要かなと思うのですが、それは今はもうじゃあ倒したまんま、その金額が上がっている理解でいいんですか。
185 草野環境総務課長 今は、現在メーターを倒して、大体実績を見ますと1,000円前後が一番多いわけです。そうしますと、４人は乗ることが基本でございますので、なかなか公共交通機関がない場所ばかりでございます。乗りかえていくしか。なおかつ、地区によっては、特に浦上川以西地区は、引き出しをしないとごみがたまらないという地区が多くて、２回目になかなか引き出しができないということで、一部の地区は、１回目はパッカー車に乗って行って、ごみを積んで、それからそのパッカー車が行った間に引き出しをするという地区もございます。そうしたら、タクシー代は要りませんので、そういう工夫もしているんですけど、今残っていた地区が、どうしても１回目に引き出しをしないとパッカー車に積むごみがないという地区が残っておりまして、それについては、現在メーターを倒してタクシーを利用しているという状況でございます。
186
前田哲也委員 それは理解するんだけれども、それはもうグロスで入札できるんじゃない、今こういう時代だから。そういう方法も検討したらどうですかということを聞いております。
187 溝田環境部長 常に経費の効率化というのは考えていくべきだろうというふうに考えておりますので、今委員が言われた分につきましては、十分検討したいと思います。
188 村田生男委員長 よろしいでしょうか。
189 内田隆英委員 ２点ほどお伺いしますけれども、まず、ごみ収集委託料について、昨年からすると当初予算で８億1,000万円、約300万円ほど今年度の当初予算が上がっておりますよね。上がった理由については、委託料がはね上がったのかどうかはいかがですかね、まず第１点目。
190 草野環境総務課長 ごみ収集委託費なんですけど、実は基本的には、旧市内４業者ございますが、ここは減っております。これは、車付き人員の見直しということで減るということでございまして、もう一つは、増加要素は、先ほど申しました香焼のリサイクルセンターを廃止しまして、三京まで運ぶという部分では増加した部分がございます。そういった部分で、トータルでこうなったという部分でございます。
191 内田隆英委員 資源ごみの処理と関連しますけれども、今言われる香焼の収集体制についても、実際に４月１日から全町、全市、収集業務の袋に入れるのが変更になるわけですたいね。そういった中で、何で、例えば香焼の場合は、20品目を長年住民の努力によって分けていたのを、今度は、市の方針というのは新しく同じ袋に、例えば、これまでＡ、Ｂ、Ｃと分けていたのをＡとＢは一緒にいいですよと、そして収集して、そして持ってきて、またごみ処理場で、これをＡ、Ｂに分けると。こういう矛盾で委託料がはね上がっているんじゃないかと思うわけです。いかがなんですか。
192 川崎環境整備課主幹 香焼の分については、今年度いっぱいで香焼リサイクルセンターを廃止するということで、この分の経済効果というのは1,700万円程度ございます。そういったところで吸収をしておりまして、分けて運んでいたものをさらに今度は一緒にして、さらに分けるという点はございますけれども、その分、先ほど言いましたように、リサイクルセンターの廃止等に伴って経済効果を出しているという状況でございます。
193 内田隆英委員 確かにリサイクルセンターをなくして、その分の経済効果というんだけれども、香焼町では、実際はこういった20品目をきちんと分けて出しておったわけですたい。それをちょっとした、収集して、それをリサイクルセンターで分別といいますか、保管場所を分けて置きよった、そういう業務をやめるわけですよね。何で市民が出しよったものを、わざわざ同じ袋に別々のものを混ぜて入れて、そしてまた、その収集した、収集業者が今度はまた一々ＡとＢに分ける。本当にこれは二度手間、矛盾ですよ。
例えば、伊王島なんかは缶、瓶、鍋、かま一緒に入れていいというふうになったわけだから、これまでは別々にと。それはもう、ちょっと伊王島が全然違うんであって、香焼の場合はきちんと分けとっとなら、そのまま持ってくればいいじゃないですか、出させて。何でそういうことができないのかなと。もう、今はやろうとしているからあれですけれども。あなた方のやっていることというのは、逆にお金がかかるようなことを業者委託して、市民が一生懸命きれいに分けているものを混ぜくってまた分けると。こんなばかなやり方っていうのは、あっていいのかなと思うんですよ。
それともう１点。最後にしますけれども、ごみ収集業務ですけれども、昨年から２人体制ということで、業者からも本当やりきれんというふうなことが意見として上がってきておったんですけれども、こうした２人体制になって、交通事故だとか、こうした市民からの苦情とかいうのは上がってきておりますか。
194 川崎環境整備課主幹 先ほどの香焼の件ですけれども、確かにおっしゃられるように、分けたまま運べれば一番いいかとは思うんですけれども、分けたものをそのまま分けた状態で運ぶということは、何回も車が往復しないと難しいんじゃないかということもございますので、一緒に集めて、集めた先で分けるという状況にしております。
195 大串廃棄物対策課長 １車当たり２名乗車という部分に変わって、苦情、交通事故等ないかという部分につきましては、そういった理由に起因する事故、あるいは苦情というものはございません。
196 内田隆英委員 最後にしますけど、いろいろ僕としては、市のやり方というのは、逆にたった１町のことと思ってされておるということかもしれないけれども、せっかく皆さん何十人もかけて分けてしたものを、結局ここが、あなた方がまあいいじゃないかと、１つの町ぐらいのことだから辛抱せろという考えかもしれないけれども、合併７町の一つひとつの自治体がこれまで営々として築いてきたその伝統、またはそういった環境の問題でも、本当に森林環境を考えて分別しておったものを、合併してしまったら、もう４年目からはもうそういったことは、合併町の思いとか、歴史とかいうのは、もう一切関係ないと。市がやる方向にすべて従わせると、こういうことにつながってきておるわけですよ。ですから、そういった点では、もっと慎重に事を運んで。分けたら分けたで、何かやり方があるじゃないですか。香焼の、せっかく市民が分けたごみをどこかに、工場に持っていくまでに。そんなに、かえって、混ぜて、また分別するというほうが経済効果は、費用対効果といいますか、そういったものは高くつくと思いますけど、そのことだけ指摘して終わります。
197
中村すみ代委員 まず、三京クリーンランド埋立処分場整備事業費に関係してですけれども、委員会資料19ページですが、この買い戻しに至る事務手続といいますか、考え方、手法というか、そこのあたりをちょっと、基本的なところをお尋ねします。
まず、平成19年度に先行取得をしたと。そして、今回、平成20年度と21年度に分けて長崎市が買い戻しをするということの平成21年度の議案で、既に平成20年度も処理できているということで、ちょっとさかのぼってということになって申しわけないんですが、なぜ先行取得を行わなければいけなかったのか。というのが、長崎市が地権者の方たちと用地買収交渉をしていたと思うんです。そして、なおかつ、平成20年度からもう買い戻しが発生しているという、まず長崎市が用地交渉していたと。そして、先行取得してから、買い戻しまで１年しかないというような状況の中で、こういった、まず公社に買わせて、そして長崎市が買い戻しをするというその手続、それはなぜとったのかと。
ちょっとここは私もわからないんですが、公有財産購入費で、事務費等が3,630万円発生していますよね。直で地方債、合併特例債活用しているということで、長崎市が直で地権者と交渉して、買い戻しというか、買収できなかったのかと。そうすれば、この3,630万円ですか、こういった事務費というのが発生しなくて済んだのではないかというふうに私思うんですけど、私の理解でまずいですか。それが１つですね。
それから、説明書の181ページのし尿等運搬費補助金2,432万9,000円ですけれども、先ほどの草野課長の説明、よく聞き取れなかったんですが、つまり野母崎と三和のし尿処理業務を廃止して、クリーンセンターのほうに一括してし尿を運搬する。そのための補助金ということで、その後に野母崎、三和のくみ取り料金の値上げということを、それは将来的に財源になるというようなことを言われたと思うんですけれども、もうくみ取り料金の値上げを前提に、この補助金の計上というのはいかがなものかなということが１つ。
それから、現在野母崎と三和で実際に業務を実施しているということで、それが廃止になるということになるわけでしょう。じゃ、まずそこですね。
そして、あともう１つ。すみません、先ほど板坂委員がちょっとタクシーの問題言われたんですが、そのときに、ご答弁を聞いてて、そういう答弁はないだろうなというふうに思ったので、私の意見をちょっと言わせていただきますけれども、先ほど、タクシーチケットを活用したほうが経済効果があるということで。経済効果があるというか、そのほうが経費的に一番ベターなんだということで、私もそう思うんですよ。だから、ぜひタクシーで現場まで行くような方法をとっていただきたいというふうに思うんですけど、そのときに、何か市民の余り目につかない形でというふうにおっしゃったところが、ちょっとごめんなさい、言葉じりとらえて言うようなものかもしれないですけれども、何かどうしてそういうふうに市民の目が余りつかない形でというふうにおっしゃるのかなと思うんですよ。というのは、ごみ収集業務というのは本当に大切な公共事業ですよね。そして、それに従事している市の職員というのは、もう大切な仕事をしているんですよ。もし仮に、中央環境センターの職員に、草野課長が言ったようなことを、議会から言われて、余り市民の目につかないようにというふうなことを言われたら、もっとやっぱり業務に対する自覚というか、そういったものに意識がまたなえてしまうんじゃないかと思うんですよ。
だから、私は、逆にそんなことを言うんじゃなくて、もし市民が、タクシーに乗ってあんたたち無駄使いしてるって、もし市民から言われたら、市民にきちんと説明できるように、正々堂々と説明しなさいというふうに職員の皆さんに指導していただきたいんですよ。今、答弁されたような内容を職員の皆さんに説明して。そういうふうにやっぱりしていかないと、何かやっていることが、本当に何か間違ったことをしているような、そこを認めるような発言だから、そこはちょっと訂正してください。
198 草野環境総務課長 まず、タクシーの利用の件からですね。
私が発言したのは、本当はそういった、先ほども申し上げましたように、メーターを倒して乗っているという関係上、現在、毎日ある程度の車が並んでおります。そういった結果、例えばその日は10台しか要らなかったのに、毎日15台程度並ぶという状況も実はあるんですよ。そういった部分でいきますと、やはりどうしても不要な台数までそこに並ぶということは、やはりこれは、いつでもそういった引き出し地区だけじゃなくて、そういう誤解も与えかねないということで、その辺からきちっと必要台数を、先ほど前田委員から言われました、契約方法の問題あると思いますが、現状では契約しておりませんので、そういった必要台数をやはりきちっと確保して乗らないと、いつでもあのセンターの前に朝から止まっていると。乗ってしまった後は、タクシーが５台ぐらい残っているという状況が、やはりこれは誤解を与えかねないという意味でちょっと言いましたので、その分は。私も、直営の職員というのは一番きつい、引き出しというのは、仕事自体はなかなか我々とてもできませんし、誇りを持ってやるというのは必ず大切なことだし、ただもう１つは、やはり誇りを持ってやる限りは、自分の仕事は皆さんから見て恥ずかしくない、毎日の仕事をしているというのも大事だと思いますので、それについては、やはり我々としても誇りを持つように。それからもう１つは、誇りを持つ限りは、誤解のない毎日の、１日の行動、それをお願いしたいと思っておりますので、その辺はちょっと私の言い方が足りませんでしたが、そういう気持ちでお話したという部分でございます。
それから、もう１点。私の説明がちょっと早かったもので、し尿のまず運搬の補助金についてですけど、実は、し尿処理施設というのが野母崎町にございました。これはし尿を処理する施設でございます、収集運搬したものを。これを長崎半島クリーンセンターと言っていたんですけど、平成20年度に、今年度もう廃止しまして、今年度から野母崎と三和のし尿収集業者さんは、以前はとったし尿を野母崎に持っていったんですね。それが、今年度からは茂里町まで持ってくる必要が生じたということで、その分の補助金でございます。
199 大串廃棄物対策課長 冒頭、環境総務課長が説明いたしましたこのし尿等運搬費補助金に絡む平成22年度の料金改定の件について若干ご説明いたします。
合併後、実は野母崎、三和、あと北部の琴海、外海地区もそうでございますが、し尿については許可制ということで、実は現行料金でいけば18リットル当たり335円、４月から改正後は400円ということで、これを上限として、許可業者については自由に設定できることに法律上はなっておりますが、ただ公共料金としての性格もございますし、下水道料金との比較等もありまして、実は私ども行政と協議をして、料金については一定設定をいただくように協力をいただいているところでございます。そういうことで、ただいま申し上げました地区については、平成19年10月に料金改定を一度行っております。この際の業者との料金改定の額の算定に当たっては、平成22年度までの約３カ年を算定基礎としてやっておりますので、次は、やはりその後も下水道接続によるくみ取り世帯の減少ということがあっておりますので、平成22年度中にはもう一度料金改定をしないと非常に経営が厳しいという状況になっております。
そういうことで、次回平成22年度の料金改定についてどうするのかという部分で、特にこの野母崎、三和地区については、ただいま申し上げましたような長崎半島クリーンセンター廃止に伴う、要するに収集運搬コストが割高になりますので、その部分を住民に料金価格に転嫁して、この補助金を廃止するのか、その後も一定補助金を市行政から出して、その分については料金転嫁を避けるのか、この部分については、平成22年度の料金改定時点までに結論を出したいということでの冒頭環境総務課長からの説明ということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
200 金山環境整備課長 最初の三京クリーンランドの用地取得の件でございますけれども、この事業費そのものが30数億円という非常に大きな事業費を必要としております。それで、当然、直で買収するとなると、２年ないし３年かけてということになると考えておりましたけれども、残念ながら、この買収する用地というのは、住民の方から借りておりましたので、１年おくれれば年間約2,700万円の賃貸借料を払っておりましたけれども、１年おくれれば2,700万円、その半分ですね、２年おくれれば約2,000万円ぐらいの賃貸借料を払わなければいけないと、そういう費用的な面もあります。それと、やはり買収交渉が、私ども環境部と用地課のほうでやっておりましたけれども、非常に厳しい状況で、現在でも２名の方が買収費の理由として、まだ買収に応じていただいておりませんけれども、非常に厳しい状況で、私どもとしてもできるだけ早く、一斉に変えたかったということがございます。直で買うとなると、やはりどうしても２年ないし３年かかると。２名の方がやっぱり非常に強硬で、悪く言えば、ほかの買う意志がある方も、１年、２年たつとやっぱりやめたというようなことになりかねないのじゃないかなというような懸念もございました。
それと、賃貸借料となりますと、当然一般財源ですが、今回の場合は、事務費につきましても、やはりトータル合併特例債ということを充当考えておりますので、事務費トータル7,000万円ぐらいにはなるんですが、その多くの部分が合併特例債の交付税措置も使えるというような考えもありましたので、やっぱり一番大きいのは、せっかく売る意志を持っている方を、なるべく早く買ってしまいたいということと、地権者の方も早く。売ると決めたんだから早く売りたいと、早くお金を下さいというようなそういう意見もございましたので、公社で先行取得するというような手法をとった次第でございます。
以上でございます。
201
中村すみ代委員 それでは、し尿等運搬費補助金の関係ですけれども、今の大串課長の話で私も理解が深まったんですけれども、実際にし尿等運搬費、実質的に補助金を2,400万円補助するわけですけれども、実際にどのくらいかかる予定のものなのかということが、全体ですね、トータルでその運搬費が、全額補助ですか。それをちょっとお尋ねしたいです。
202 大串廃棄物対策課長 この補助金の算定に当たっては、収集量に応じて、要するに何回走るのかという部分で、野母崎から茂里町まで遠くなる距離、この距離に応じた燃料費を、単価を掛けて算出しておりますので、要するに今までの差額分、遠くなった分、この部分を負担しましょうということで、その分は全額負担しているということです。
203
中村すみ代委員 そうしますと、実際にかかる経費が、イコール2,432万9,000円ということで補助金を算定しているということですか。ちょっとそのあたりを確認します。
204 大串廃棄物対策課長 再度ご説明いたしますが、当然、車両に要する燃料代、この分について域内で、当然、その地区内で収集に要する分は従来どおり業者負担されていますので、そこから茂里町まで運ぶその距離、遠くなった分、この分については全額、それがこの金額ということでございます。
以上です。
205
中村すみ代委員 先ほどの、環境総務課長がタクシーの関係で言われたことをそのとおりにしていただければというふうに思います。
また、し尿等運搬費の関係については、平成19年度に、３年後にはし尿くみ取り料金の値上げというものが前提になっているということで、補助金の額を減らせば、額とそのくみ取り料金の値上げ分とのどちらを低くするか、補助金の額を高くするかによって、くみ取り料金の値上げ額が決まるということになるのではないかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、住民に影響が少ないように、長崎市としてもしかるべきその補助金の額をやはり算定していただきたいというようなことを申し上げておきたいと思います。
また、三京クリーンランド埋立処分場に関しては、平成20年度はじゃあ事務費は幾らだったんですか。
206 金山環境整備課長 事務費といたしましては、4,025万5,709円でございます。
207
中村すみ代委員 今のを単純に合計すると、借地料よりも高いというような金額になるわけですけれども、地権者との交渉とかそういったこともあったようですし、そういったことをトータルに考えると、この部分では妥当なものだったのかなというふうに理解はいたします。
以上で私の質問は終わります。
208 平戸都紀子委員 グリーンコンポストのことでちょっとお尋ねいたします。
４のこの表の中に、一番下に、堆肥の生産量というのが毎年出ておりますけれども、これは販売をされているんですか。それとも、長崎市の花壇とかだけに使っていらっしゃるんでしょうか。個人でもし買うとすれば、どこに言えばいいのか、そこら辺も教えてください。
209 金山環境整備課長 販売と申しますか、特に小売店で売っているというようなことはございません。ネックスという会社が三京町にございますけれども、そこに行けば、８キロもので100円で購入することができます。それと、大きなトラック等で行けば、約１立方メートル、これはトラックで行った場合は無料でございます。８キロのやつはもう袋に入っておりますので、袋相当分というようなことで100円です。
それと、どこで使っているかということですが、ほとんどは小学校とか中学校の花壇、菜園とか、あるいは道路の街路樹の肥料とか、それと、あとイベント等で、例えばばってんリサイクルとか行っておりますけれども、そういうところででも、そのときは無料で配付をしております。ですから、ほとんど順調にはけているという状況でございます。
210 平戸都紀子委員 わかりました。
それでは、個人で欲しいときは三京まで行かんと買えないということですね。
211 村田生男委員長 ちょっと今の答弁。受けてからにしてください。
212 金山環境整備課長 個人でという場合は、もうそこまで行っていただくということになります。
ただ、自治会等が個別といいますか、自治会等で使用するという場合は、すぐというわけにはいきませんが、その当該業者が配達するということもあります。
以上でございます。
213
中村すみ代委員 先ほど内田委員が委託によって何か事故とか、そういった市民からの何か苦情がなかったかという質問に、なかったというふうにおっしゃったんですけれども、実際に、やっぱり混載していたという事例があったと思うんです。私、12月議会で質問いたしました、部長も認められました。この文教経済委員会でも何か所管事項調査でそれが取り上げられたということを聞いているんですよね。ですから、実際にあったわけですよね。なかったとおっしゃったから、それ事故のことでなかったということですか。
214 大串廃棄物対策課長 御指摘のとおり、混載等による苦情、そういった問題というのは発生をしておりますが、先ほど私が申し上げましたのは、１車２名体制になった、それに起因する事故、あるいは苦情がなかったかというご質問でしたので、それについてはございませんでしたという答弁をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
215 村田生男委員長 よろしいでしょうか。
それでは、質疑を終結します。
本日の委員会はこれで閉会したいと思います。
あす10時より開会をいたします。
＝閉会 午後５時７分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成21年５月12日
文教経済委員長 村田 生男
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