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  1. 長崎市議会 2008-12-04
    2008-12-04 長崎市:平成20年厚生委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= 小森あきと委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 〔審査日程、請願及び陳情の取り扱いについて 協議を行った。その結果は、次のとおりであっ た。 1 審査日程については、別添の「審査日程」 のとおり決定した。 2 新市立病院建設計画にかかわる議会の対応  については、本厚生委員会において自主的な  調査を実施することとし、その実施内容につ  いては正副委員長案を提案することに決定  した。 3 請願第11号、請願第12号及び陳情第7号に  ついては、委員会条例第27条の規定により  、請願人及び陳情人をそれぞれ参考人として  出席を求めることとし、請願第13号について は、文書により審査することに決定した。〕 2 小森あきと委員長 それでは、議案審査に入ります。
     まず、第123号議案「公の施設指定管理者の指定について」及び第124号議案「公の施設指定管理者の指定について」の2件を一括議題といたします。  なお、理事者から一括説明を受けた後、一括して質疑を行い、討論、採決につきましては、それぞれ1件ずつ行いたいと考えております。  それでは、理事者の一括説明を求めます。 3 石本市民生活部長 第123号議案「公の施設指定管理者の指定について」及び第124号議案「公の施設指定管理者の指定について」、ご説明をいたします。  お手元の議案書は77ページから79ページでございます。これは、旧琴海町との合併に伴いまして、平成18年1月4日から、琴海さざなみ会館及び琴海南部しらさぎ会館の両施設の指定管理者につきまして、地域の公共的団体の代表者等で組織をされております琴海町さざなみ会館運営委員会及び琴海南部しらさぎ会館運営委員会指定管理者として指定をしておりますが、その指定期間が平成21年3月31日までとなっていることから、引き続き平成21年4月1日から平成25年3月31日までの4年間を当該運営委員会に管理を行わせるため、それぞれ指定管理者として指定しようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経ようとするものでございます。  詳細につきましては、市民生活部より提出をいたしております委員会資料に基づき、引き続き自治振興課長よりご説明をいたします。 4 深堀自治振興課長 市民生活部提出の委員会資料の1ページをごらんください。  1.指定管理者の指定の(1)指定経過及び理由でございますが、旧琴海町が合併前に、琴海さざなみ会館につきましては、平成17年11月1日から、また琴海南部しらさぎ会館につきましては、平成17年12月1日から、それぞれ平成21年3月31日まで、地域の公共的団体の代表者等で構成する琴海町さざなみ会館運営委員会及び琴海南部しらさぎ会館運営委員会指定管理者として指定しておりました。  平成18年1月4日の長崎市と旧琴海町との合併に伴い、運営委員会は、地域の公共的団体の代表者等で組織されているため、住民の平等な利用を確保することができること。それから、運営委員会は地域の実情に精通しており、利用者のニーズに沿った施設の有効利用とサービスの向上が期待できること。両市民センターは、地域密着型の施設であり、運営委員会は地域住民等の協力を得ながら円滑に管理をしてきた実績があること。これらの理由により、当該運営委員会を平成21年3月31日まで指定管理者として指定しております。  このようなことから、当該運営委員会は平成20年度末で指定管理期間が終了しますが、当該運営委員会につきましては、事業計画に基づき着実な運営を行っており、利用者からも特に不満等もなく、また、利用者についても下のほうに記載しておりますが、増加していることから、平成21年度から平成24年度までの4年間につきましても引き続き指定管理者として指定することを今回提案するものでございます。  次に、2ページをごらんください。(2)管理内容につきましては、1)から8)に記載のとおりでございます。なお、4)の図書の貸し出し、整理等に関することは琴海さざなみ会館のみでございます。  (3)人的配置につきましては、館長1名、事務員2名、補助員1名、夜間管理人1名で、通常、開館時間帯は1人の勤務となっております。  (4)運営費でございますが、平成20年度予算では、さざなみ会館の運営費合計は397万4,000円で、うち市が直接支払う経費でございますが、これは光熱水費、修繕費などの需用費、それから通信運搬費や保険料などの役務費、消防設備保守点検などの委託料、下水道使用料などの使用賃借料の小計111万2,000円と運営委員会の委託料でございます。これは人件費、それから事務費相当の管理委託料の286万2,000円となっております。  次に、しらさぎ会館の運営費合計は587万5,000円で、うち市が直接支払う経費の小計は272万7,000円と運営委員会委託料の314万8,000円となっております。  両施設の運営費の総額が、しらさぎ会館のほうが多くなっておりますが、これはしらさぎ会館が、さざなみ会館に比べて施設が大きく、エレベーターや工芸室にある陶芸用の電気窯などを備えていることから需用費、それから委託料などが多くなっております。また、管理委託料につきましても、夜間利用が多く、しらさぎ会館のほうが人件費相当分で高くなっております。  3ページから20ページには、長崎市と当該運営委員会との取り交わす基本協定書(案)を記載しております。  それから、21ページから22ページには琴海さざなみ会館の概要と位置図を記載しております。さざなみ会館は長崎市立琴海病院の横に隣接されております。  それから、23ページから24ページには琴海南部しらさぎ会館の概要と位置図を記載しております。しらさぎ会館は県立長崎明誠高等学校の横の川向こうの西海児童公園付近に位置しております。  25ページ、それから26ページには当該運営委員会の委員の名簿を、また、27ページから30ページには当該運営委員会の会則をそれぞれ記載しております。 5 小森あきと委員長 それでは、質疑に入ります。 6 小宮慶一委員 引き続き管理者として指定をしていきたいということについては、ぜひそういう方向でやっていただきたいというふうに思います。  特に、この合併町地域の場合は合併してまだ間がないということも、もちろんありますし、こういった公の人たちが活動をする、あるいは利用する場ですので、これが一般競争入札とか、そういった形で民間のほうに回っていくというのはなじまないんじゃないかなと、そんな気がして、ぜひこういう方向でやっていただきたいということを希望したいと思います。  それからもう一つ、平成20年度の予算というところに数字が計上されておりますけれども、その中の需用費、光熱水費、それから修繕費というのがあります。私聞くところによりますと、しらさぎ会館というのが何か雨漏りとか、それから空調施設にかなり支障を来しているというような話を聞くわけですが、これは、この予算との関係でどのような対応を考えておられるのか、ご説明いただきたいと思います。 7 深堀自治振興課長 琴海南部しらさぎ会館の空調施設、それから雨漏りにつきましては、私ども現地視察をしまして管理者のほうから今要望をいただいております。  その件につきましては、現在、建築部のほうに依頼しておりまして、予算の関係もありますので、来年度予算にとれるかどうか、今検討しておるところでございます。 8 小宮慶一委員 ここに計上されている予算の中には、もちろんそういう予定はない。来年度の予算で改修、修繕をしていきたいと、こういうことですかね。 9 石本市民生活部長 雨漏りのほうは私も見ましたが、ちょっと原因というか、少し時間、調査を詳細にやらないと、どこから入ってきているかという問題があるものですから、今建築のほうでその調査をしているところです。だからそれによって、いわゆる補修の経費も変わってくるかと思います。  それから、空調の関係ですね、この空調もかなり大がかりな部分で、一定修繕するとなると相当なちょっと経費が予想をされます。私どもも今この予算ではとてもできませんので、できるだけ早くやりたいなということを思っております。  ただ、相当な経費もありますので、できたら2次補正とか、緊急経済とか、そういった関係でできないかなということも、ちょっと内部では検討はしているんですけれども、なかなかまだ対応が決まっていない状況でございます。  だから、いずれにしましても、重要な問題でございますので、できるだけ予算化して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 10 小宮慶一委員 私もどの程度の雨漏りなのか、あるいは空調の問題がどの程度の支障があるのかということを詳しく知っているわけじゃありません。今、部長が言われるように、その緊急性、それから故障の状況とか的確に調査をされて、緊急性があれば今言われたような形での予算措置を講じて、緊急に手直しをするということで、現地に、あるいはその実態に合った対応をぜひ早急にしていただきたいということを希望しておきたいと思います。 11 吉原日出雄委員 今の小宮委員に関連で、このしらさぎ会館は平成17年ですよね、供用開始年月日は。これは、我々厚生委員会でも視察に行ったんですけど、なかなか小ぢんまりして上等かねという感じがしよったんですけど、これはまだ3年でしょう、できて。これは多分、新しい建物じゃなかったですかね。 12 石本市民生活部長 こういう施設、市民に開放する施設としては確かに3年、議員おっしゃるように間がないんですけれども、その以前は縫製工場として使われとって、そしてそこが閉鎖になった後、琴海町で買い取りをされて、そして整備をされたというのがあるものですから、そういう部分ではかなり古い、手直しはしておりますけれども、ちょっと相当経過している施設でございます。 13 中村照夫委員 ここに利用者にも非常に有効に活用されているということで、利用者もふえているというふうに書いてありますけれども、どういう内容の運営をやっているか、そういうものについて、年間計画とか実施内容等について何か出せるものがあったら出してください。 14 深堀自治振興課長 平成19年度に指定管理者制度の導入施設のモニタリング状況がありますので、それをご提出してよろしいでしょうか。 15 前田哲也委員 関連ですけど、指定管理が始まって4年たって、また、あらたにということで、私も地域の方でやられているのは大変よかったと思っていますけど、全般的な話として指定管理の切りかえ年度にかかるときに、指定管理したことによる指定管理の評価みたいなものというのは市全体の中で一律した何というかな、書式というか、そういうのがあった上で委員会に出されて、自分たちとしてはこういう評価をしていますということで継続なり、新たにとかというのが多分出てくるべきだと思うんですが、その辺の基本的な考え方というのはどうされているのか。それとも、内部にもしそういうのがあるのであれば、そういう資料等も出していただかなきゃいけないのかなと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。 16 石本市民生活部長 指定管理の問題については、委員おっしゃるように、始めて4年ほどたちますので、そういう中での、庁内でこの指定管理についてのプロジェクトチームをつくっております。それで、今の指定管理のやり方がどうなのかというような検証も含めてやっております。  それと、先ほどの評価といいますか、検証につきましては、今、資料要求がありました件について、庁内で統一した資料がございます。それを提出いたしたいと思います。  それから個々の、この中には利用者の数とかがございますけれども、今、中村委員がおっしゃるような、どういう団体がどういう感じで使ったかというところまではちょっと入っておりませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。 17 小森あきと委員長 それでは、資料請求があっておりますので、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時36分=           =再開 午前10時37分= 18 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  資料については、整い次第提出をさせていただきたいと思いますが、ほかに質疑はございませんか。 19 中田 剛委員 1つだけちょっとお聞きしておきたいんですが、さざなみ会館のほうは、結構建物も立派で、スペースも広いという実感を私は持っているんですけどね。それで、先ほどのどう使用されているかという使用計画との関係もあるわけでしょうが、いろんな会議であるとか、懇談であるとか、その他種々の催し物に使われているというように思うんですけど、これは別に特別な区分という必要はないと思うんですが、私はこの種の関係の規模と目的を持った施設というのは旧長崎市で位置づけられるものというのは、なかなかないんじゃないかなという感じがしているんですね。ふれあいセンター的なものとも若干違うし、公民館的なものとも若干違うという認識をちょっと持っているんですけどね。特別に旧長崎の体系に位置づける必要はないわけですが、あえてそういうふうに関連づけるとしますと、これはどういうふうに判断したが一番いいんでしょうか。こういう施設だという形で言うとしますとね。 20 石本市民生活部長 確かに、旧長崎市にぴったりなものというのはないというのが現状です。合併協議をする中で、どこが所管するかという話になるわけですけれども、全市的な中で二転三転ありましたけれども、ふれあいセンターとはちょっと違うかなというのはあります。どちらも広い、多数の300人から500人ぐらいの人が一堂に集まれる集会所も有しているというようなことがあるものですからね。そういう中で市のほうとしてあるのが、私どもが管理をしております市民センター、三重と、それから南部にございますけれども、この市民センターに近いかなということで市民センター条例の中に位置づけをさせていただきました。  もちろん図書室があったり、なかったりとか、それぞれも違うんですけども、そういうふうなことで市民センターに位置づけをして管理を始めたという経過がございます。 21 吉原日出雄委員 さっきからちょっと気になっとったとですけど、資料2ページで運営費の内訳がございますが、この中に、要するに使用料収入というのが全くないわけですよね。これは今の部長の説明で若干、もし市民会館同等だったら逆に使用料なんかが発生するようになってくるんじゃないですか。 22 深堀自治振興課長 歳入につきましては、使用料を市民センター等で取っております。  ただ、この表には入れておりませんけれども、総支出の約1割程度は収入があっております。 23 小宮慶一委員 先ほどの使用料の話なんですが、これは合併協議会の中で経過措置があって、一定期間、旧町時代の制度を引き継いで、そして、経過措置の後にそういう使用料等も取るような、そういう計画にはなっていなかったんですかね。私もちょっとはっきりした記憶はないんですが。 24 深堀自治振興課長 両施設の使用料につきましては、合併前からの使用料を適用しております。 25 小森あきと委員長 ほかにございませんか。  私のほうからちょっといいですか、1点。今回、指定管理者の委託の中身で、会則というのが今度出ていますよね、会則(案)。それとか指定管理者の管理運営業務仕様書とか、こういうもの出ていると思うんですけど、今回の指定管理の委託については前回と同じ契約内容になるんですか。全く仕様書とか、運営規約とか、そういうものは変更ないんですか。 26 深堀自治振興課長 今回のご提案も前回同様でございます。 27 小森あきと委員長 そうしましたら、前回同様ということについては、先ほど中田委員のほうからも質疑がありましたけれども、長崎市でいう、いわゆる市民センター的な施設ということの位置づけでよろしいんじゃないかという考え方だったと思うんですけれども、市民センターの運営業務の委託の仕様書、これと同じになるんですかね。 28 深堀自治振興課長 長崎市の市民センターと同じでございます。 29 小森あきと委員長 わかりました。  ほかにございませんか。  資料ができましたので、皆さんに提出をさせていただきたいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時44分=        〔資料配付〕           =再開 午前10時46分= 30 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  資料が提出してありますので、資料について、まず説明を受けたいと思います。 31 深堀自治振興課長 今、お手元に配付しました平成19年度の指定管理者制度導入施設のモニタリング状況について、ご説明させていただきます。  両施設とも利用者からの意見に対する対応状況、それから現地調査も2回行っております。それから施設利用者の状況、両施設とも平成18年度と比べて増加しております。モニタリング状況につきましては、これらの状況等から判断いたしまして、事業計画書に基づきまして両施設とも着実な運営を行っておることから、今回、両運営委員会につきましては、指定管理者として問題ないと判断しております。  それから、あともう一枚、利用状況等をお配りしておりますけれども、しらさぎ会館のグループ分け等が若干利用状況が異なっておりますが、平成19年度実績で申し上げますと、琴海さざなみ会館におきましては、市民グループ34団体が登録しておりまして457回の5,772名の方の利用があっており、また、しらさぎ会館におきましては、現在40団体の方が登録されて667回、9,431名の方の利用があっております。主に両施設につきましては、地元の方の利用が多くなっております。地域外からの利用というよりも地元の利用の方がほとんどでございます。 32 小森あきと委員長 説明がございましたけれども、この件を含めまして質疑を受けたいと思います。 33 中村照夫委員 先ほどもちょっと話があったように、合併前に私ども厚生委員会で施設の調査に行ったんですよね。非常にいいものを琴海町は持っているなということで感心をしてきたんですけれども、この指定管理者の問題ではないと思うんですけれども、この利用状況を見ても、非常に貸し館的な役割しか果たしていないし、1日にすると40名か30名ぐらいしか使っていないということから非常にもったいないなという感じをするわけですよ。だから、どういう運営をやっているか中身を知りたいということで資料を請求したんですけれども、これを見てもやっぱり貸し館的な利用しかされていないというような状況みたいに見えますんで、もっともっと生涯学習とか、いろんな趣味の会とか、そういうもので利用できるようなものに変えていったがいいと思うんですよね。  工芸館というのがあったのかな。市内の公民館を見ても公民館活動という形で、いろいろ趣味の利用がやられているので、ぜひそういうものも取り入れるようなものに変えていったほうがいいんじゃないかなと。立派な施設が貸し館だけで終わって、このくらいの利用しかないというのであれば、もったいないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺についていかがでしょうか。 34 石本市民生活部長 さざなみ会館のほうの利用状況を今ご提出しました表の中で、貸し室の利用状況という欄のところで学習グループとございますけれども、11団体、これがそういうふうな利用でございます。これが半分強を占めているというような状況がございます。  それから、さざなみ会館の場合もそうなんですけれども、やっぱり周辺の地域にお住まいの方の人口の問題もあるものですから、旧長崎市内でありますと、例えば、ちょっと地域外からも利用とかがあるんですけれども、両施設、なかなか外からの利用というのが少ないという部分がございます。  先ほど委員おっしゃったような、地域のいろんな文化的なものとか、そういうふうな学習グループあたりにつきましても、この運営委員会とよく協議をしまして、育てていくような形で頑張っていきたいと思います。 35 小森あきと委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。  ちょっと私のほうからいいですか。図書コーナーを持っていますよね。この図書コーナーと長崎の図書オンラインシステム、こことは連動しているんですか、していないんですか。 36 深堀自治振興課長 琴海さざなみ会館に図書コーナーとありますけれども、これは図書システムと連動しております。 37 小森あきと委員長 わかりました。ほかにありませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  まず、第123号議案「公の施設指定管理者の指定について」、討論に入ります。何かご意見ございませんか。 38 前田哲也委員 議案には賛成いたしますが、要望を付したいと思います。  資料もいただきましたけど、やはり指定管理の目的自身が、コストも削減もさることながら、市民のサービスの向上ということが多分、第一だと私は思っているんですが、そういう意味におきましては、このモニタリングの状況や評価のご報告を聞く限り、もう少し市民ニーズがどこにあるのかということと、それに対してどれだけ改善できるかというのを指定管理者委員会で含めて協議をしながら、より活用が広まるような、質が高くなるような指定管理制度というものにしていただきたいということを要望しときます。 39 小森あきと委員長 ほかにご意見ございませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第123号議案「公の施設指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 40 小森あきと委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第124号議案「公の施設指定管理者の指定について」、討論に入りたいと思います。何かご意見ございませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第124号議案「公の施設指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 41 小森あきと委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前10時55分=
              =再開 午前11時2分= 42 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第137号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、原則とし て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行 った後、討論、採決を行うこととした。なお、 審査の順序については、別添の「歳出審査早見 表」のとおり進めることに決定した。〕 43 小森あきと委員長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 44 石本市民生活部長 第137号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」の説明書の7ページ、それから、92ページ、93ページをごらんいただきたいと思います。  先ほど、第123号議案、第124号議案でご説明をいたしました琴海地区にあります琴海さざなみ会館及び琴海南部しらさぎ会館において、指定管理者を指定することから、指定期間における当該施設の管理委託料につきまして債務負担行為を行うものでございます。債務負担行為設定額につきましては、琴海さざなみ会館管理委託が1,160万円、琴海南部しらさぎ会館管理委託が1,280万円でございます。期間は平成21年度から平成24年度までの4カ年分となっております。  この議案書の92ページ、93ページでございますけれども、ここの財源内訳のところにその他とありまして、琴海さざなみ会館が72万8,000円、それから、琴海南部しらさぎ会館が256万8,000円となっている部分が使用料収入でございます。 45 金谷原爆被爆対策部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明申し上げます。  予算書説明は22ページから23ページでございます。あわせて原対部から提出いたしております委員会資料1ページをごらんいただきたいと思います。  第23目諸費の国・県支出金返還金、補正額1億7,078万4,000円のうち、原対部所管分として5,191万3,000円を計上いたしております。これは、平成19年度の原爆被爆者対策費に対しまして国から概算で交付されていた補助金、委託金が本年度に確定したことに伴い、超過して受け入れていた補助金、委託金を国に返還するものでございます。  その内容につきましては、資料1ページに記載いたしておりますとおり、国庫補助金の返還金にかかわるものが上段から7事業、国庫委託金返還に係るものが下段の3事業でございます。主な事業について理由をご説明いたしますと、国庫委託金に係る事業で、下から3段目、原爆被爆者医療援護費の長崎被爆体験者支援事業費は、交付額6億4,621万5,000円に対しまして確定額が6億2,189万4,000円で2,432万1,000円の返還額となっています。これは、1人当たりの医療費が予定を下回ったことなどによるものでございます。同じく一番下の段、原爆被爆者一般援護費の在外被爆者対策費は、交付額4,023万円に対しまして確定額が2,775万7,000円で1,247万3,000円の返還額となっています。これは、保健医療助成事業の助成費支給者数及び対象者の1人当たりの助成額が予定を下回ったことなどによるものでございます。 46 山本福祉保健部長 続きまして、第2款総務費第1項総務管理費のうち、福祉保健部所管分につきましてご説明を申し上げます。  議案説明書は同じく22ページ及び23ページでございます。あわせまして福祉保健部提出の委員会資料の1ページ及び2ページをご参照いただきたいと思います。1ページ及び2ページでございます。  第23目諸費の国・県支出金返還金1億7,078万4,000円のうち、福祉保健部所管分は8,218万5,000円でございます。これは、提出資料1ページ及び2ページに記載をいたしておりますとおり、平成19年度の社会福祉費、生活保護費及び保健衛生費における各種国、県の負担金及び補助金につきまして、平成19年度に概算で交付され、本年度に確定をし、精算することに伴い返還金が生じたものでございます。  その主な内容といたしましては、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1ページの上から2段目でございますが、扶助費におきまして、平成19年度の扶助費の伸びが見込みを下回ったことによる負担金の減によるものでございまして、6,710万9,000円の返還となったものでございます。 47 松下こども部長 続きまして、こども部でございます。それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は同じく22ページ、23ページでございます。あわせてこども部提出の委員会資料1ページをご参照ください。  第23目諸費の説明欄1.国・県支出金返還金1億7,078万4,000円のうち、こども部所管分は3,668万6,000円でございます。これは、平成19年度の児童福祉費、保健衛生費及び社会教育費に係る各種国庫負担金及び補助金と保健衛生費に係る県負担金が平成19年度に概算で交付され、平成20年度に確定し、精算することに伴い返還金が生じたものでございます。  詳細につきましては、委員会提出資料の1ページに記載のとおりでございますが、そのうち、主な内容といたしましては、1ページ上段の国庫負担金のうち、民間保育所運営費でございますが、児童1人当たりの保育単価が見込みを下回ったため、206万円の返還となったものでございます。次に、児童手当費でございますが、手当の区分のうち、3歳以上小学校修了前被用者及び3歳以上小学校修了前非被用者において、支給対象児童数が見込みを下回ったため、853万9,000円の返還となったものでございます。次に、児童扶養手当費でございますが、延べ受給者数が見込みを下回ったために201万3,000円の返還となったものでございます。  続きまして、中段の付近になりますが、国庫補助金のうち、母子家庭等対策総合支援事業費でございますが、利用実績等が見込みを下回ったため、588万7,000円の返還になったものでございます。  次に、次世代育成支援対策交付金でございますが、これは、補助対象経費、利用実績などが見込みを下回ったことなどにより1,466万8,000円の返還となったものでございます。 48 小森あきと委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 49 前田哲也委員 1点質問と、また資料をちょっといただきたいと思います。  福祉保健部の返還金の中の保健所費の159万6,000円に対して確定額が22万円ということは137万6,000円今回返還となっていますが、少し制度も含めて教えてほしいんですけど、難病患者等ホームヘルプサービスの派遣申請者数が見込みを下回ったということになっているんですが、交付額を出すときに、もちろんこれは算定していると思うんですけど、何でこんな大きく下回ったのか、その理由等がわかれば教えていただきたいと思います。  それともう一点、こども部の中の次世代育成支援対策交付金が1,466万8,000円返還ということに今回なっていますけど、この括弧書きしている、ほか13事業というか、その内訳を資料としていただきたいと思います。 50 小森あきと委員長 それではまず、資料のほうを提出していただくということは、すぐできますか。では、資料の準備をお願いいたします。  それでは、難病、その件について答弁お願いいたします。 51 松本健康づくり課長 難病のホームヘルプ事業につきましては、通常、身体と家事の部分で申請をいたしておりますけど、実績として身体のほうが全くございませんで、家事のみになっております。  それと、家事援助の部分で申請時、時間で582時間計上しておりましたけど、実績として136時間で、このような返還金となっております。 52 前田哲也委員 582時間で計算しとって136時間しかなかったというのは、ちょっと私はよくわかんないんですけど、家事ヘルプサービスの内容が非常に使い勝手が悪いということなんですかね、そこら辺ちょっとわからないんですけど、算定の根拠があったら、それに近い額が上がってくるのかなと思って、それとも条件が少し難しいんですかね。対象者の数も含めて、ちょっとお知らせいただければと思います。 53 松本健康づくり課長 現在、対象者が3人しかいらっしゃいませんので、こういう状況になっております。 54 小森あきと委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。  資料が来るまで、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時14分=           =再開 午前11時16分= 55 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  資料をお配りいたします。        〔資料配付〕 56 小森あきと委員長 先ほどの前田委員の質疑に対する資料が提出されました。  ここで資料についての説明を求めます。 57 金子子育て支援課長 申しわけございませんでした。前回出した資料の中で、母子家庭の自立支援のところはほかに2事業ありまして、次世代交付金が、今先ほど前田委員からのありました、ほか13事業の分も出しております。  1枚目の表の表の母子家庭対策総合支援事業1から3というのが3事業ございまして、この3つの分でございます。次の次世代育成支援交付金事業というのが1から14ありまして、1)から子育て短期支援事業、地域親子ふれあい支援事業、児童虐待防止対策事業、4)延長保育事業、次のページの5から14までが次世代の今回の返還金に対する事業の分になっております。 58 小森あきと委員長 この資料についての質疑をお願いいたします。 59 前田哲也委員 先ほどの難病もそうですけど、ここで言えば母子家庭自立支援助成事業費が大きく実績を下回っていますが、申請がなかった、利用がなかったからということで、それは数字的には当然こういう数字になっていくと思うんですが、その要因として、例えば母子家庭自立支援助成事業費でいけば、どうしてここまで利用実績が、事業の目的としては非常に私はニーズがあるのかなと思っているんですが、これが下回ったということになるんでしょうか。 60 金子子育て支援課長 母子家庭自立支援助成事業は3つに分かれています。自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費、常用雇用転換償還金の3つの事業がありまして、実際、自立支援教育訓練給付金は3カ年の平均で出して、当初予算34件ということで出しておりましたけれども、実績で6件しかございませんでした。  この分は指定の講座がございまして、その講座を受けましたら、その2割を助成するというような形になっておりまして上限が10万円、下限が4,000円というような形になっております。  あと、高等技能訓練促進費が10件のうち4件でございました。これが月10万3,000円かかります。こういうことで、この分の不用が相当出ているということです。  先ほど、何でこれだけ少なくなったかというと、自立支援教育訓練給付金はホームヘルパー講座が主に多かったんですけれども、やはりホームヘルパーの単価といいますか、その金額が少ないということで、どうしてもそちらの講座に行く方が今少なくなっているということで、この分が減っているんではないかと思っております。  高等技能訓練は2年以上の期間訓練をして、その分の3分の1とか、3年以上して、その3分の1を補助として出すんですけれども、これは看護師とか、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師さんの方の期間訓練になっております。これらの分が今回少なかったんですけれども、平成20年の9月末現在で今回、高等技能訓練が16件ということで、昨年と比べると相当伸びているということで、この分が今相当、母子家庭の方がやはり技術としては看護師とか、准看護師になる方の要望が多くなっているのではないかなというふうに感じております。 61 中村照夫委員 福祉保健部の資料の1ページの生活保護費6,710万9,000円の返還金ということで、ここには扶助費の伸びが見込みを下回ったことによるものということで書いてあるんですけれども、その後ろの8ページ、9ページの扶助費のところでは、保護世帯、保護人員が見込みを上回り、扶助費に不足が生じるためということになっている。ここら辺はどういうふうに理解すればいいんでしょうか。 62 前田生活福祉課長 国庫負担金につきましては、年に4回ほど国にその直前までの数値を報告いたしまして、最終的に不足額が生じないように負担金の受け入れをいたしております。その関係上、どうしても最終的に若干の返還金が生じるということになっております。  後ほどご審査願います今回の補正につきましては、当初見込んでおりました予算額では年度末までどうしても保護の需要を賄い切れないということで補正をお願いするものでございます。 63 小森あきと委員長 中村委員、3款のほうで審議がありますので、その際にもまた質疑をいただければと思いますが。  ほかにございませんか。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時22分=           =再開 午前11時23分= 64 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第1項社会福祉費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 65 山本福祉保健部長 それでは、第3款民生費第1項社会福祉費について、ご説明をさせていただきます。  議案説明書は34ページ及び35ページでございます。まず、第1目社会福祉総務費でございますが、補正額862万5,000円を計上いたしております。これは、救護施設みどり荘整備費補助金に係るものでございます。次に、第2目障害者福祉費でございますが、補正額500万円を計上いたしております。これは、障害者就労訓練設備等整備事業費補助金に係るものでございます。  次に、あわせて福祉保健部のほうから提出をいたしております資料の14ページの表の1列目と2列目をごらんいただきたいと思います。第3目老人福祉費でございますが、補正額228万1,000円を計上いたしております。これは、第140号議案「平成20年度長崎市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」に係るもので、支払基金交付金の過年度分返還に伴い、その財源として一般会計から繰り出そうとするものでございます。また同じく、第10目後期高齢者医療事業費でございますが、補正額2,304万1,000円を計上いたしております。これは、第143号議案「平成20年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」に係るものでございます。職員数の増及び時間外勤務手当の増に伴い、職員給与費の不足が見込まれるため、その財源として一般会計から繰り出そうとするものでございます。  次に恐れ入りますが、議案説明書の88ページ、89ページをお開きいただきたいと思います。繰越明許費明細書の一番上の養護老人ホーム日見やすらぎ荘整備費補助に係るものでございます。平成20年度は進捗率50%分の工事を行う予定のところ、本年度分としては15%の進捗にとどまることが判明したため、残りの35%分、8,764万円を繰り越させていただきたいというふうに考えております。  なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうからご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 66 林 福祉保健総務課長 それでは、救護施設みどり荘整備費補助金の補正及び養護老人ホーム日見やすらぎ荘整備費補助の繰越明許につきましてご説明いたします。  まず、福祉保健部から提出しております資料の3ページをごらんください。救護施設みどり荘につきましては、平成17年4月に、5年以内の建て替えを条件として社会福祉法人長崎厚生福祉団に移譲した施設でございます。建て替えに際しましては、国の制度に基づく補助と市の単独補助を行うこととしております。この補助金につきましては、当初、平成20年度を進捗率10%、2,130万円、平成21年度を進捗率90%、2億2,170万円と予定いたしまして、平成20年度分を当初予算に計上いたしておりました。あわせまして、債務負担行為を設定させていただいております。  今回の厚生労働省との補助申請協議の中で、進捗率増による工程の見直しと、資料3ページの一番下に記載しておりますとおり、個室の加算の額が減額され、また解体撤去費及び初度設備費が平成21年度の補助対象とされたことにより、平成20年度では進捗率15%で2,992万5,000円となることから、その差額862万5,000円を今回補正させていただくものでございます。  この補助金の内訳でございますが、国庫補助対象部分につきましては、国が3分の2、市が3分の1をそれぞれ負担することとなっております。  なお、資料の4ページに施設の位置図を、5ページに資金計画を、6ページにみどり荘を運営しております社会福祉法人長崎厚生福祉団の役員名簿をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  恐れ入りますが、次に資料の10ページをお開きいただきたいと思います。養護老人ホーム日見やすらぎ荘につきましては、平成17年4月に、社会福祉法人平成会に移譲した施設でございまして、みどり荘と同じく移譲後5年以内の建て替えを義務づけいたしておりましたことから、平成19年度から平成21年度までの3カ年において建て替えを行う計画としております。そうした中で、平成19年度には10%の工事進捗予定でございましたが、建設資金の借り入れの調整に時間を要したため、工事着工がおくれ、交付予定額の全額を平成20年度に繰り越したところでございます。  平成20年度は進捗率50%の工事を行う予定としておりましたが、平成19年度分の10%を含めました25%の進捗にとどまることが判明したことから、本年度計上しておりました50%のうち、35%分の8,764万円を繰り越させていただきたいと考えております。なお、このように進捗がおくれておりますが、工事は当初の予定どおり平成21年度中に完了する予定となっております。  最後になりますが、資料の11ページに施設の位置図を、12ページに資金計画を、13ページに日見やすらぎ荘を運営しております社会福祉法人平成会の役員名簿をそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 67 桑水流障害福祉課長 第2目障害福祉費でございます。  福祉保健部から提出しております資料は7ページでございます。障害者就労訓練設備等整備事業費補助金についてでございます。補正予算額500万円を計上しております。  この事業でございますが、障害者自立支援法施行に伴う新体系事業への円滑な移行促進を目的とするものでございます。平成22年3月末までに旧体系事業所から新体系事業へ移行する事業所を対象といたしております。障害者自立支援法に基づきます就労移行支援、就労継続支援などの新事業に必要となる1品目50万円以上の設備の購入であり、国が10分の10の補助となっております。  設備予定の施設でございますが、社会福祉法人ゆうわ会が運営いたします知的障害者通所授産施設ワークショップあさひでございまして、設備内容はパン製造機器でございます。  なお、これまでにこの事業費補助を受けた事業所でございますが、平成18年度が7カ所、19年度が4カ所でございました。 68 小森あきと委員長 それでは、質疑に入ります。 69 吉原日出雄委員 資料13ページの社会福祉法人役員名簿で平成会の役員名簿が載っています。これは今度、日見やすらぎ荘をということで説明を聞きましたけど、この役員名簿を見る限りにおいては、プライエム横尾の役員がそのまま全部、ほぼ100%に近い状態で役員になられているんじゃないかなという気がいたします。  これは、それぞれの地域のやっぱり声というのが反映されるのが私は必要かと思うんですけど、これだと地域の代表という、何か影が全く見えないわけですよね。この点についてちょっと説明をいただきたいと思います。 70 林 福祉保健総務課長 ご承知のとおり、平成会につきましては、横尾地区をスタートとして、いろんな事業を展開している社会福祉法人でございまして、日見やすらぎ荘の移譲を受けるに当たりまして同じ長崎市内にホームがあるということで、特に新しく日見地区に事業を移譲を受けるに当たりまして、特に理事の変更とか、そういうことは伺っておりません。  ただ、評議員というまた別な組織もございますので、そこにつきまして必要に応じて地域の代表者を入れるようになっておりますので、日見地区にもぜひ評議員の参画ですとか、場合によっては理事の参画も今後法人に働きかけていきたいと思います。 71 吉原日出雄委員 今後の予定も、ここに限らず、いろんなパターンで、場所から離れたところの施設が運営することは十分あり得るわけですので、できるだけ地域性というものを重視するような方向で、やはり理事者のほうも考えていただきたいということで、要望にとどめときます。 72 小森あきと委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時32分=           =再開 午前11時37分= 73 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第2項児童福祉費の審査に入ります。
     理事者の説明を求めます。 74 松下こども部長 それでは、第3款民生費第2項児童福祉費についてご説明いたします。  予算説明書は36ページ、37ページでございます。あわせて、こども部提出の委員会資料2ページから3ページをご参照いただきたいと思います。  第1目児童福祉総務費の説明欄2.乳幼児医療対策費で4,195万1,000円でございます。補正予算の主な内容でございますが、扶助費において、平成20年度の乳幼児福祉医療にかかる医療費が、当初の予定を上回ったことにより増額するものでございます。また、事務費において、現物給付導入に伴い医療費の審査に要する委託料が当初の予定を上回ったことにより、あわせて増額をお願いするものでございます。  詳細につきましては、課長のほうから説明いたします。 75 金子子育て支援課長 それでは、乳幼児医療対策費4,195万1,000円についてご説明いたします。  こども部提出の委員会資料2ページ、3ページをごらんください。まず、1.補正の内容でございますが、先ほど部長が申し上げましたとおり、大きく2点あります。1点目が、(1)の表のとおり、平成20年度の乳幼児福祉医療費に係る扶助費の4月から9月までの実績におきまして、当初予算では1億8,143万1,000円と見込んでおりましたが、1億9,952万5,000円と、1,809万4,000円の増となったことによるものでございます。  増になった主な理由につきましては、表の下の平成20年度当初予算から扶助費が増加した理由に記載しておりますとおり、現物給付で初めての冬場の2月、3月の受診に係る分が4月、5月の医療費になります。それに伴いまして、当初の、昨年実績をもとに算定しておりましたことにより、その見込みを上回ったことによるものでございます。次に、平成20年度10月以降の扶助費につきましては、9月までの実績をもとに、昨年の月ごとの伸び率をもとに試算した結果、最終予算額が2,060万6,000円の増額が見込まれる予定でございます。以上の理由により、合計3,870万円の増額をするものでございます。  次に、2点目ですが、(2)事務費でございます。まず、償還払いに係る事務費でございますが、現物給付となっていない従来の償還払いで、市職員が医療費を審査した後のデータ入力業務に要する委託料でございます。現物給付に係る事務費でございますが、長崎市から医療機関医療費を支払うため、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金が行う審査事務に要する委託費でございます。平成19年度からの現物給付の実施に伴い、医療費の支給件数が償還払いから現物給付へ移行していることに伴い、合計件数としては変動がないものの、事務費の単価の差があるために325万1,000円を増額するものでございます。  なお、今回の補正予算に係る財源につきましては、委員会資料3ページの2.財源内訳に記載のとおりですが、県補助金の積算については、下段の表をごらんください。  扶助費分については、補助率が平成20年度より2分の1から3分の1となり、1,290万円の県補助金を予算計上しております。  次に、3.乳幼児福祉医療費の平成19年度決算額との比較をごらんください。参考までに、昨年度の医療費実績と本年度の最終予算額を比較し、分析しております。まず、1)平成19年度決算額と今回の補正予算を加味した2)平成20年度の最終予算額を比較いたしますと、一番上の段の1)の4月から5月実績分におきまして、表の一番右の欄4)増減率に記載のとおり、25.4%の増となっておりますが、この分につきましては、現物給付の実施は平成19年4月からですが、先ほど申し上げましたとおり、初めての冬場の平成20年2月、3月の受診分の扶助費の支払いは2カ月後のため、現物給付制度の導入による影響額ではないのかと考えております。次に、2)6月から9月実績分と、3)の10月以降見込み分について見ますと、平成19年度決算額に比べまして、それぞれ4,133万円で27.7%の減、4,594万9,000円で19.4%の減の見込みとなっております。これは、平成20年6月分、つまり平成20年4月の診療分から、3歳から小学校就学前までの医療費の窓口負担が、3割負担が2割負担に制度改正されたことによる影響と考えております。  これらの2つの要因を踏まえまして、平成19年度実績とトータルの医療費を比較したところ、表の下の右にありますとおり、6,871万1,000円、15.0%の減になるものと見込んでおります。  今後の乳幼児医療対策費でございますが、病気のはやり具合といった変動要素もございますが、現物給付が通年ベース化しましたことから、本年度の実績を踏まえて積算しているところでございます。 76 小森あきと委員長 それでは、質疑に入ります。質疑はございませんか。 77 前田哲也委員 制度の考え方だけ確認したいんですが、本会議でも出ておりましたが、乳幼児医療費については、長年、長崎市としても、財源厳しい中、前向きに取り組んでもらっているものと私は認識していますし、やはり前市長が現物給付にしたのは非常によかったなという声は届いております。  ただ、その乳幼児医療費については、年齢の引き上げと支給方法の改善ということで、支給方法は一定こういう形で現物給付になってよかったと思いますが、年齢の引き上げは、やはり6歳まで引き上げても、まだ引き上げてくださいという声はかなり多く聞こえてきます。身勝手な言い方かもしれませんが、私の子どもの場合も引き合いに出すと、6歳まで非常に手厚くやっててもらって、小学生になった途端、それが全くなくなるというのは、何か本来かかる費用なんでしょうけど、経済的負担感がすごく通常よりもかかったなと感覚を持つような話も私の妻からも聞くわけですけど、今後の考え方として、この年齢の引き上げというのは、一般の財源、もしくはこども基金との活用も含めて、今後どのように考えておられるのか、この機会にお尋ねしたいと思います。 78 金子子育て支援課長 他都市、都道府県で比較しますと、47都道府県のうち、平成20年4月1日現在で、3歳未満が7件、4歳未満が7件、5歳未満が1件、6歳未満が2件、就学前が26件、小学生が3件、中学生が1件ということで、今の状況からいくと、就学前で26都道府県でやっておりまして、これが55.3%、ほとんどこのあたりで占めているのかなということで、ある一定、年齢の平均でいきますと、長崎県もそれに一定乳幼児医療の対策の年齢には行っているんではないかというふうに考えております。  今後、県とのあれもありますけれども、今、現物給付がらみで、乳幼児の専門分科会の中で限度額の所得制限とか、限度額の検討とかをしています。年齢のところまでの検討までは行っていないような状況で、そのあたりも一緒にひっくるめた中で、県の乳幼児専門分科会で協議をしておるんですけれども、県の考え方としては、財源は、今までの財源の中で動いた形の中で現物給付ができないかということでの今シミュレーション等を図っております。そういうことを考えると、その現物給付をすると、やはり医療費が伸びております。先ほども言ったように、去年でいえば38%ぐらい伸びておりまして、医療単価等もありますけれども、そういうことを考えると、今後の見通しとしては、やはり所得制限とか限度額の引き上げのほうが出てくるのかなというふうに私としては考えております。 79 前田哲也委員 率直に質問しなきゃよかったなと思ったんですけど、年齢を拡大してくださいと。1つには、やはり子育て支援の中で、お願いする立場ですが、ややもすると、やはり未就学に偏っているというようなご意見がある中で、小学校、中学校、高校も含めた、経済的負担という意味での対策というのはなかなか打てていないというのは、これはもう全国的にどこの傾向だと思うんですけど、今おっしゃったように、個人的とはいえ、所得制限とか限度額を設けるということになれば、私はそれはもう聞かなかったことにしたいというぐらいで、ただ県とのやりとりも2分の1、3分の1の補助の中で、非常にぎくしゃくした部分はありますが、市としては、そこはちょっと一定整理して、本市としての考え方というのはきちんと定めていただかないと、県の検討の中で、それが仮に市におりてきて、市としても今そういうもの、かけていないものを、財源の関係で一定かけるとなれば、それはきちんと市民の声も聞きながら検討すべきと思いますが、私は引き上げという意味で聞いたんですけど、それは、じゃ、今の状況を考えると厳しいということですか。 80 金子子育て支援課長 乳幼児専門分科会で、私たちも福祉の後退になるということで、その所得制限とか限度額の引き上げというようなことは反対というようなことで意見は言っております。  そういう中で、今先ほど言った年齢の件なんですけれども、今の財政状況の中で、この二、三年厳しいという中では、ちょっと引き上げということは厳しいのかなと。ただ、先ほど委員がお話がありましたこども基金の活用ということでいきますと、2億円しかございません。その中で、それを含めると、どれぐらいの推定になるかというと、1年か2年でなくなってしまうということなので、その辺もどうなのかなと。そういう中で、少子化対策ということで、市の全体的な考え方の中で、少子化対策ということでの引き上げというのは、今後財政とも協議していきたいと思っております。 81 小森あきと委員長 ほかにございませんか。  私のほうからちょっといいですか。その補助率の引き下げが3分の1になって、その後、もう一遍戻すような話は審議会でしてないんでしょう。ただ一つ、長崎県だけがこういうふうな措置をとっているもんですかね。他都市といいますか、ほかの府県ではどうなっているんですか。この補助率引き下げ、現物給付を導入した場合に、引き下げという形でやっている県が多いんですか。 82 金子子育て支援課長 専門分科会で話しているんですけれども、長崎市、県が現物給付になったら復元していただけるんですかということで質問をしました。そうすると、やはり要綱の中では、中核市ということで補助率を3分の1にしておりますので、今のところそういう考えはございませんということで、ちょっと厳しい意見が言っています。ただし、専門分科会の中では、毎回毎回、復元をお願いしますということでは話をしております。  実際、県の選出議員の市政問題協議会の中でも、要望としては出しております。そういう中で、事あるごとにやはり要望していかないといけないんじゃないかと思っておりますので、市議会の皆さんもご協力をよろしくお願いしたいと思います。  そして、各県の状況なんですけれども、中核市の中で調べましたところ、30都道府県のうち、岡山県と愛媛県中核市で言いますと、岡山市、倉敷市、愛媛県松山市ですけれども、ここが中核市ということで、補助率が5分の1になっております。岡山市、倉敷市では5分の1、松山市は8分の1になっております。栃木県が、ことしの4月から始まっておりまして、乳幼児が4分の1になっております。神奈川県横須賀市相模原市が、財政力の関係で、乳幼児が3分の1になっております。  今言った4県がそういう形でカットされておりますけれども、ほかのところはまだ補助率はそのまま2分の1というような形で変わっておりませんので、今後も県のほうにはその旨は話していきたいというふうに思っております。 83 小森あきと委員長 ほかに質疑ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時54分=           =再開 午後1時0分= 84 小森あきと委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第3項生活保護費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 85 山本福祉保健部長 第3款民生費第3項生活保護費につきましてご説明を申し上げます。  予算説明書は38ページ及び39ページでございます。補正の内容は、第2目扶助費におきまして、8億5,600万円を増額しようとするものでございます。増額の理由としましては、保護世帯、保護人員が見込みを上回り、扶助費に不足を生じることとなったことによるものでございます。  詳細につきましては、生活福祉課長のほうからご説明をさせていただきます。 86 前田生活福祉課長 それでは、生活保護費関係の補正予算につきましてご説明いたします。  委員会資料は8ページ及び9ページでございます。今回の補正額につきましては、平成20年度当初予算よりも年間延べ世帯で1,410世帯、月平均118世帯、延べ人員で2,040人、月平均170人の増加が見込まれ、金額にいたしまして8億5,600万円の増額を見込んでおります。増額の内訳といたしましては、お手元の資料8ページの2に記載しているとおりでございます。  続きまして、9ページをごらんください。今回の補正額の財源につきましては、4分の3に当たる6億4,200万円が国庫負担となります。  次に、4.生活保護受給者数の推移をごらんください。平成15年度以降、延べ世帯、延べ人員ともに対前年度比で約10%前後の伸びを示しておりましたけれども、平成18年度以降は、おおむね5%程度の伸びで推移をいたしております。平成20年度におきましては、平成19年度決算と比較しまして、延べ世帯で4.64%、延べ人員で4.61%の増を見込んでおります。人口1,000人当たりの生活保護受給者数をあらわす保護率ですが、今年度は23.24パーミル、1,000人当たり、おおむね23人になるものと考えております。  このように、本市を取り巻く状況は以前厳しいものがございますが、今後とも生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。小森あきと委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。  先ほど中村委員のほうから扶助費の見込みについての質問があっておりましたが、その件につきまして、第3款第3項において説明をしていただくということで委員会の折に説明をしておりましたので、その件につきまして答弁をお願いいたします。 87 前田生活福祉課長 先ほどの午前中の分でございますけれども、これは平成19年度に、国に対して、国から交付を受けました生活保護費の負担金及び補助金の精算といたしまして、6,700万円と107万7,000円合計したものを返還するものでございます。これは午前中もご説明いたしましたとおり、年に4回程度国に生活保護の数値を報告いたしまして、それに応じて分けて負担金を受け入れております。その際、年度末において不足することがないように、生活保護の負担金を受け入れております関係上、やはり若干のどうしても返還すべき額が生じるということでございます。  そして、今回お願いしている補正につきましては、当初いただきました当初予算の保護費よりも今年度の需要が大きく上回るということで、補正をお願いするものでございます。 88 中村照夫委員 要するに、返還金が生じたということは、実際よりももっと多く見込みとしてもらっていたということですたいね。例えば、10%ぐらいもらっていたけれども、ふえはしたんだけども6%にとどまったとか、そういうことなんですかね。その差が、ふえているけれども返還金が生じるということは、そういうことなんですかね。 89 前田生活福祉課長 委員おっしゃるとおりの考え方で結構かと思います。 90 小森あきと委員長 よろしいですか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時6分=           =再開 午後1時7分= 91 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3款民生費第4項原爆被爆者対策費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 92 金谷原爆被爆対策部長 第3款民生費第4項原爆被爆者対策費第3目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。  予算説明書は40ページから41ページをお開きください。あわせまして、原対部のほうから提出しております委員会資料の2ページをごらんください。  原爆被爆者特別援護費の補正額2億3,561万6,000円でございますが、これは国が原爆症の認定について平成20年4月から新しい審査の方針に基づき審査を行っているため、今年度認定者数が大幅に増加し、これに伴う医療特別手当の支給増及び医療特別手当への移行に伴う健康管理手当の減などが見込まれることから補正するものでございます。  詳しくは資料の中段、補正額の表をごらんください。まず、1)の医療特別手当扶助費は、当初予算額において延べ支給者数を5,244人、7億2,068万3,000円で見込んでおりましたが、原爆症認定者の増加により、延べ6,726人が見込まれ、また原爆症に認定された場合は、申請の翌月にさかのぼって医療特別手当が支給されますので、その遡及分として463人分も合わせ14億416万2,000円が見込まれますので、差し引き6億8,347万9,000円が増額となります。一方、2)の健康管理手当扶助費は、当初予算額において延べ支給者数を52万5,830人、在外被爆者の未払い手当115人分を合わせ、179億9,213万円で見込んでおりましたが、健康管理手当受給者が原爆症に認定された場合、医療特別手当に切りかわることから、一番右側に記載しておりますように、当初見込んでいた数より延べ8,135人分が減少すると見込まれること、及び未払い手当が見込みを下回ったことにより、4億4,786万3,000円が減額となります。その結果、下の計欄の右側に記載のとおり、差し引き2億3,561万6,000円を増額補正するものでございます。  一番下段の表をごらんください。これは、平成20年4月の医療特別手当と健康管理手当の支給者実人員及び平成21年3月末の見込み人数を記載しております。表の右側にございますように、平成21年3月の支給実人員見込みは、医療特別手当が826人、健康管理手当が4万2,249人と見込んでおります。  次に、3ページをごらんください。参考までに、原爆症の認定申請状況及び認定者の疾病と被爆状況を記載しております。上段の原爆症認定申請状況でございますが、平成11年度から平成20年10月末までの申請状況を記載しております。申請欄の平成20年度を見ていただきますと、10月までの7カ月間で1,150件の申請があっております。認定欄のうち、新しい審査の方針により認定された分は括弧書きでお示ししておりますが、一番下の計の欄に記載しておりますように、10月末現在で210件となっております。却下につきましては、現在のところあっておりません。審査中のものは、平成17年度以降で1,346件となっております。  なお、210件の認定者の疾病と被爆状況に分類したものが下段の表でございます。このうち、太枠で囲んだ部分が新しい審査の方針による積極認定の範囲に入っておるもので、210件のうち206件が該当するものでございます。その他の部分については、積極認定の範囲外で認定されたもので、該当疾病外の疾病で認定されている方が3人、被爆の状況が3.8キロメートルで認定されている方が1名の計4人がいらっしゃいます。  今後、申請件数につきましては、さらに300件ぐらいの申請があると見込んでおりまして、平成20年度の申請件数は1,450件ぐらいになるものと考えております。 93 小森あきと委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 94 前田哲也委員 すみません、不勉強で申しわけないんで、まず1つちょっと教えてください。  新しい審査の方針に変わったということで、原爆症認定申請状況の申請数がかなり大幅にふえていますが、まず表の見方として、認定の件数の中に、これ米印の2番目に括弧書きが上がっていますよね。括弧書きで、新しい審査の方針による認定件数を再掲しているというふうに。これは、どうしてその括弧の分までずっとさかのぼった括弧書きになっているのかというのが1つ。ちょっと教えてください。  それともう一つは、これを見る限り、かなり先ほど今後の予測も含めてということですが、審査中の案件が非常にまだ積み残しというか、多くなっていますが、これに対する対応の方法というか、人的スタッフ配置もふやしますというようなことも過去、多分、市のほうから説明があっていたと思いますが、今どういう体制でやって、これから来年度に向けてどう、この審査に向かって取り組もうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。 95 大石援護課長 まず、第1問のご質問でございます。平成12年、14年、16年とございますけれども、これにつきましては、裁判の集団訴訟の関係で、再申請という形で国のほうがそれを審査した結果、認定されたわけでございます。それと、再審査請求の分も入っております。  それから、現在審査中の方が、長崎市におきましては、1,346件の方がいらっしゃいますけれども、この審査に対しましては、国のほうで行いますので、国のほうが審査いたします。長崎市は、申請がありましたのを書類が整っておるかどうかチェックいたしまして、国のほうへ進達するものでございます。その中で、国のほうの対応といたしましては、4月から、新しい審査の方針に基づきまして申請が多くなることを予想いたしまして、従来は1つの分科会であったのを、その下部組織として4つの部会を設けて審査をしているところでございます。  それから、長崎市の今後の対応といたしましては、そういうふうで、国のほうが審査に時間がかかっておりますので、ことしの5月末までに、昨年の平成19年8月までに申請があった10カ月以上かかっている方に対しまして、そういう審査がおくれているということを通知いたしております。それから、今後も半年あたり、節目節目でそういう審査が長くなっている方に対しまして、今後とも節目の時期に、そういう方には通知を出していきたいと考えているところでございます。 96 前田哲也委員 はい、わかりました。ただ、国のほうが人員も、下部組織もつくりながらやっているけれども、ちょっと件数が多過ぎるから時間がかかっているということでしょうけど、その後のフォローもきちんと、今のご説明聞くとできているみたいですけど、国に上げるところまで自体は、そんな時間がかからずに、じゃ、すっと上げているという認識でいいんですかね。 97 大石援護課長 委員おっしゃるとおりでございまして、4月から原爆症の認定申請数が多くなっておりますが、4月が303件、5月が243件とずっと下火になってきておりまして、8月ぐらいから申請数が3けたを割りまして89、9月が63、10月が84と、大体80件前後で推移しているところでございます。現在はそういう状況でございまして、当時、一番多いときは、その審査の書類のチェックに対しまして時間を要しましたけれども、今は申請があれば、四、五日でチェックして送付できるという状態でございます。 98 小森あきと委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時18分=           =再開 午後1時20分= 99 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 100 山本福祉保健部長 第4款衛生費第1項保健衛生費につきましてご説明を申し上げます。  議案説明書は42ページ及び43ページでございます。福祉保健部が提出しております資料の14ページをごらんいただきたいと思います。14ページの最下段でございます。  第11目診療所費におきまして、補正額227万3,000円を計上いたしております。これは、第142号議案「平成20年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第1号)」に係るもので、池島診療所に対する長崎県へき地医療対策費補助金の平成19年分が確定したことに伴い、返還金が生じたため、その所要の財源を診療所事業特別会計に繰り出そうとするものでございます。 101 小森あきと委員長 質疑に入ります。  質疑を終結いたします。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時21分=           =再開 午後1時22分= 102 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第3項病院費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 103 黒川病院局管理部長 第4款衛生費第3項病院費についてご説明申し上げます。  第137号議案書の一般会計予算に関する説明書は、46ページ及び47ページでございます。  議案書の46ページ及び47ページをごらんいただきたいと思います。第3項病院費でございますが、これは一般会計から病院事業会計への繰出金でございまして、今回の補正は、新市立病院への出資金を1億2,000万円減額補正するものでございます。これにより、病院事業繰出金は21億1,035万9,000円が19億9,035万9,000円となっております。  恐れ入ります、病院局提出の委員会資料をごらんいただきたいと思います。減額補正の理由でございます。本年度の病院事業会計の当初予算に計上しております新市立病院建設事業の用地取得費のうち補償費について、国土交通省所管の暮らし・にぎわい再生事業による国庫補助金の交付決定を受けたことに伴い、出資金を減額するものでございます。  次に、(2)一般会計繰出金の内訳の下から2行目をごらんいただきたいと思います。新市立病院への繰出金は、建設改良に係る出資金のみであり、補正前6億7,190万円を予定しておりましたが、1億2,000万円減額し、5億5,190万円となる見込みでございます。  なお、病院事業会計につきましては、この後、第144号議案においてご審議いただくことになっております。 104 小森あきと委員長 これより質疑に入ります。
    105 前田哲也委員 1点だけ確認させてください。  用地取得、まだ現在も進行中だと認識をしていますが、全体として用地取得費が、前にも資料が出ていると思いますが、幾らぐらいになるのかということと、そのうち今回のような、にぎわい事業等の国のメニューにのっかった国庫補助金というものが、予測で結構ですが、どれぐらい該当する金額になるのか。おおむね、お知らせをいただきたいと思います。 106 片岡企画総務課長 用地費でございますけれども、本年度病院事業会計のほうで26億円ほど計上させていただいております。それで、この暮らし・にぎわい再生事業の今後の予定でございますけれども、今年度が4億8,000万円の今交付決定をいただいております。今後、駐車場等の建物にも該当してまいりますので、来年度以降で9億5,000万円程度見込んでおります。最終的には14億3,000万円程度となるのではないかと今計算をしております。 107 小森あきと委員長 ほかございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時26分=           =再開 午後1時28分= 108 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  これより、第137号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。 109 前田哲也委員 第137号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」については、賛成の立場ですが、2点だけ要望を付させていただきたいと思います。  1つには、2款の総務費の国庫支出金の返還の件ですが、これは全般的な話としてお聞きいただきたいのですが、返還額が非常に多いという気がいたします。交付に当たる算定根拠のとり方とか、実績ベース申請数とか、そういう事情はわかるにしても、やはり基本的な考え方として、交付金をいただけるものに対しては、財政が厳しき折ですから、極力やはり返還がないような形で、もともとの事業の目的に沿った形で周知、啓発も含めて、もう少し有効に使ってほしいということを1つ要望しておきます。  それと、3款民生費の乳幼児医療費対策費ですが、ご報告があったとおり、医療費が年々ふえていることは十分理解します。しかし、その中で、今後についてお聞きした中で、県の審議会等の中で、所得制限等の、部分的に制度が後退するようなことも含めて検討しているという答弁がありました。このことについては、長崎市としては、制度の後退がなきように、これからも強く県に対しても望んでいただきたいと思いますし、庁内においても、少子化対策全般の中で、この乳幼児医療費の年齢の拡大ということについては、多くの市民がまだまだ要望として持っておりますので、例えば、歯科とかに限って診療科目を絞った形で年齢を引き上げるとか、財源にいたしましても、一般財源のほかにこども基金等を活用するとか、あらゆる方策を検討して、この乳幼児医療費、市民のニーズがそこが高いとするならば、また制度の拡大に向けて鋭意検討を続けてほしいということを要望しておきます。 110 中田 剛委員 第137号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」についてですが、反対して意見を申し上げておきたいと思います。  まず、今回の補正予算のその多くは、事業の年度末に向けての財政方向を見据えながら、国、県に対して支出金を返還するという予算措置が大半ですので、これは会計処理の問題として別に反対するものではありません。  それから、論議にもなりましたが、琴海さざなみ会館などの市民の皆さんが利用する施設、それから福祉施設の新設、こういう問題についても賛成できるものです。  ただ1つ、どうしても納得できないのは、今回の補正予算の中に、後期高齢者医療事業特別会計繰出金およそ2,300万円が組み込まれています。後期高齢者医療制度については、私たちの見解としては、これはまだ事業そのものが中身の検討も不十分であるままスタートしていること、それから市民の皆さんの批判も高いこと、医療に対しての差別をもたらすこと等々を理由にして、これは見直していくべきではないかと、むしろ廃止を主張してきました。そういう立場から、本事業にかかわる予算案については賛成できないという意見を申し上げておきたいと思います。 111 小森あきと委員長 ほかにご意見はございませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  ご異議がございますので、挙手により採決を行いたいと思います。  第137号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 112 小森あきと委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩をいたします。           =休憩 午後1時32分=           =再開 午後1時34分= 113 小森あきと委員長 委員会を再開いたします。  次に、第115号議案「長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 114 石本市民生活部長 それでは、第115号議案「長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてご説明をいたします。  議案書は45ページでございます。  それでは、市民生活部より委員会資料を提出いたしておりますので、その資料の1ページをお願いいたします。1の出産育児一時金引き上げの背景に記載のとおり、安心して医療を受けられる環境整備の一環として、分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するため、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設をされます。これに伴いまして、この制度に加入する医療機関等で分娩をした場合、医療機関が1分娩当たり約3万円を保険料相当分として運営組織に支払うことになり、出産費用の上昇が予想されるため、制度加入の医療機関等で分娩した場合の出産育児一時金を、現行の35万円から38万円へ引き上げようとする条例改正でございます。  詳細につきましては、この資料に基づきまして、引き続き国民健康保険課長よりご説明をいたします。 115 寺元国民健康保険課長 それでは、引き続きまして、市民生活部提出資料1ページの、まず、点線枠でお示しをしている参考1のほうをごらんください。これは、ただいま部長よりご説明いたしましたが、今回の出産育児一時金の引き上げの原因となりました産科医療補償制度の概要でございます。  (1)の制度創設の目的でございますが、分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族の経済的負担を速やかに補償することのほか、脳性麻痺の原因分析、将来の予防に資する情報提供などにより、分娩に伴う紛争の防止や産科医療の質の向上を図るものでございます。補償の仕組みでございますが、分娩機関と妊産婦との契約により、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に補償金を支払うもので、その担保のため、分娩機関は運営組織が契約者となる損害保険に加入することとなります。補償の対象でございますが、基本的には出生体重2,000グラム以上かつ在胎周数33週以上及び身体障害者1、2級相当の重症児が対象となります。出生体重や在胎週数が基準を下回る場合でも、28週以上であれば、個別に審査をすることとなっております。補償金額でございますが、一時金600万円、年間120万円を20年間、計2,400万円、総合計、合わせまして3,000万円が補償金額となっております。この保険料につきましては、分娩機関の、パソコンからインターネットを通じまして、この事務的な手続きが可能なシステムを持っている場合、利用した場合に、1分娩当たり3万円、その他、ない場合は3万500円ということがありますが、1分娩当たり3万円でございます。  次に、2ページをごらんください。2の改正の内容でございますが、産科医療補償制度に加入している医療機関等で分娩した場合には、現行の出産育児一時金35万円に3万円を上限として加算しようと改正するものでございます。施行期日は、健康保険法施行令の施行期日に合わせることとし、市長が定める日としておりますが、平成21年1月1日となる予定でございます。経過措置は、改正後の規定は、施行期日以降の出産から適用となりますが、平成21年1月1日施行予定ですので、平成20年12月31日までの出産は、現行の35万円を支給することとなります。出産育児一時金の実績でございますが、平成20年度において、10月末の時点で当初見込みを下回っておりまして、平成21年1月1日以降、改正後の38万円で見込みましても、現計予算で対応できるものと考えております。  次に、3ページをお開きください。参考の4として、被保険者の出産時の経済的負担及び事務的負担を軽減するため、平成19年2月以降の出産に関して導入いたしております出産育児一時金の受取代理制度を記載しております。これは出産費用のうち、35万円を上限として、直接、医療機関へ支払うもので、被保険者は一時的に高額な出産費用を支払う必要がなく、窓口へ出向いての申請も不要でございます。現在、出産育児一時金の支給対象者のうちの約6割から7割の方がこの制度を利用されております。  4ページは条例改正の新旧対照表でございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 116 小森あきと委員長 それでは、質疑に入ります。 117 池田章子委員 この、要するに分娩のときに何か問題があって、そういう脳性麻痺になった場合の補償というのが、この医療機関、保険料を納めている医療機関で分娩した人については補償はしますが、そうでない医療機関で分娩した人には補償はないということになるんですよね。ということは、要するに分娩をする市民の人たちの、どの人にもすべてこれを補償しますという制度にはなっていないということですよね。そこのところをもう少し、すべての分娩をする人たちに、こういう補償制度を広げるような仕組みというのはつくれないものなのですか。 118 寺元国民健康保険課長 これは民間の保険制度を活用して、今回導入をされております。  現在の状況でございますが、長崎市内には産婦人科を診療科目としている医療機関が28カ所ございまして、そのうち、現在、分娩を実施しているところが17カ所ございますが、そのすべてが、既に産科医療補償制度へ加入をしております。また、市内に1カ所ございます助産所につきましても、加入済みでございます。  長崎県内におきましては、全部で61カ所すべての医療機関等が加入をしておりまして、全国的にも、12月2日現在で加入率は98.2%となっております。 119 池田章子委員 すみません、確認ですが、じゃ、もう長崎市民の場合は、どこで分娩しても、出産しても、この補償制度に該当するというふうに考えていいわけですね。 120 寺元国民健康保険課長 ただいま申しましたように、県内の病院であればすべて大丈夫なんですが、例えば、他県出身の方で、里帰り出産をされたところが、まだ全国、今98.2%と申しました。ですから、残り1.8%の、もしその病院にかかられると補償が、この制度が、保険がきかなくて、一時金の3万円が上乗せがないということにはなると思いますが、現在、これ100%に向けてずっと今努力をしていることだろうと思っております。 121 池田章子委員 上乗せがないというんじゃなくて、補償がないんですよね。 122 寺元国民健康保険課長 もちろん、私どものほうは今回、出産育児一時金の改正で、これは上乗せもないんですが、もちろん先ほどの補償制度そのものは、加入をしなければ保険は適用できませんので、加入されない機関についてはそのことがないということになりますから、出産される方がそこは選定をせんといかんということになるのではなかろうかと思います。 123 池田章子委員 長崎市内のことではなくて申しわけないんですが、例えば、かかる人が、この病院は保険に入っていますよ入っていませんよという区別は可能なんですか。 124 山口国民健康保険課管理係長 加入については、医療機関に産科医療補償制度のシンボルマークがありますので、それを掲げていただくというのと、あとホームページですね。あと、長崎市の国民健康保険のホームページ上でもいろいろお知らせをしていきたいということで考えています。 125 小森あきと委員長 ほかにございませんか。  なければ、ちょっと私のほうからいいですか。社会保険加入者も同じようにこの制度が適用されるようになるんですかね。それともう1つ、20歳までの補償なんですよね。この補償の範囲というのは、メニューはもう1つしかないんですか。そこをちょっと教えていただきたい。 126 山口国民健康保険課管理係長 社会保険についても同じように、この産科医療補償制度というのがございますので、それに加入していただく医療機関であれば、出産育児一時金も3万円上乗せしてという形になりますので、これはもう国保に限らず一緒です。一律の保険金については、あくまでも民間の保険会社を使っての、活用しての制度ですので、一律そういった分割金は20年間同じ金額でということは、もう一律です。 127 小森あきと委員長 ほかにメニューはないということですね。はい、わかりました。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。ご意見ございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第115号議案「長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 128 小森あきと委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続きまして、第138号議案「平成20年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 129 石本市民生活部長 それでは、第138号議案「平成20年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明をいたします。  市民生活部より提出をいたしております委員会資料1ページをごらんください。今回の補正につきましては、保険給付費及び共同事業拠出金が見込みを上回ることなどにより、歳入歳出22億1,956万7,000円をそれぞれ追加し、歳入歳出予算の総額を608億6,184万5,000円とするものでございます。  詳細につきましては、この資料に基づきまして、引き続き国民健康保険課長よりご説明いたします。 130 寺元国民健康保険課長 引き続き、資料の2ページをお開きください。  歳出につきましては、(1)保険給付費において、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費が、それぞれ当初見込みを上回ることにより、合わせまして7億6,013万3,000円増額補正するものでございます。(2)共同事業拠出金でございますが、まず高額医療費共同事業拠出金ですが、これはレセプト1件当たり80万円を超えるような高額な医療費に対する再保険事業として、都道府県ごとに、給付費の一定部分を各保険者に交付する高額医療共同事業交付金の財源として拠出するものでございます。同じく、保険財政共同安定化事業拠出金ですが、これはレセプト1件当たり30万円を超える分で、仕組みは高額医療費共同事業拠出金と同様でございます。その共同事業拠出金については、平成20年度に拠出する額が決定したことによる不足分、合わせまして11億9,257万8,000円の増額補正をするものでございます。  次に、3ページをごらんください。諸支出金でございますが、平成19年度の国庫支出金が確定したことによります償還金2億6,685万6,000円を増額補正するものでございます。  次に、4ページをお開きください。歳入は、(1)国庫支出金、(3)県支出金につきましては、歳出において保険給付費が増額となったことによる療養給付費等負担金が2億5,844万5,000円の増、共同事業拠出金が増額となったことによる国及び県の高額医療費共同事業負担金が、それぞれ4,923万5,000円の増、あわせて5ページ(4)の共同事業交付金が15億7,713万6,000円の増ということでございまして、歳出に伴う歳入の増でございます。  また、4ページの前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの国保加入者の割合により交付をされますが、これが見込みを上回ったため、2億8,551万6,000円の増額補正もあわせて行っております。  5ページの下の段には、今回の補正に伴う財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。 131 小森あきと委員長 それでは、これより質疑に入ります。ございませんか。 132 中田 剛委員 ちょっと質問をいたしますが、いわゆる共同事業への拠出金ですね、これは制度の中身としては理解できるわけですが、拠出する金額のところまでは我々はわかるわけですよ。しかし、それが連合会に行った後は、具体的に県下一本でどうなっているのかというのは、なかなか理解しにくいというところがあるんですけど、予算の規模その他というのは、連合会ですべてわかるんでしょうが、今、例えば、この該当年度の連合会の総事業予算の規模とか、あるいは具体的に長崎が活用して、長崎に回ってきたお金が幾らだとか、そういう金額というのはちょっとわかりますか。 133 山口国民健康保険課管理係長 連合会につきましては、県単位でありまして、レセプトの支払手数料とかさまざまな手数料がございますので、非常にわかりにくくなっているんですけど、委員会資料の1ページでご説明をさせていただきたいと思いますけれども、今、中田委員がおっしゃいました共同事業拠出金ですけれども、右側の歳出で見れば、7の共同事業拠出金ということで、総額で今75億4,412万8,000円、拠出金で連合会に支払っているという形になっています。この分が、左側の歳入のほうで見ていただければ、7款の共同事業交付金ということでありますけれども、これが共同事業拠出金を県単位で集めた分で、長崎市に交付された金額なんですけれども、これが79億7,713万3,000円ということで、拠出金が75億4,412万8,000円ですから、共同事業拠出金について言えば、長崎市に交付されているのが4億円多く交付されていると言えると思います。  それと、あと、国、県のほうのうちが拠出した分の負担もありますので、これは3の国庫支出金の中の2の高額医療費共同事業負担金で、補正後2億3,907万6,000円で、県の支出金の高額医療費共同事業負担金、これも補正後2億3,907万6,000円ということで歳入で入ってきていますので、共同事業拠出金に関連して言えば、かなりのプラスにはなっているというふうな状況でございます。 134 中田 剛委員 大方の流れとしてはわかりましたが、この拠出金を具体的に連合会で集めた場合、その総額は大体どのくらいになりますか。 135 山口国民健康保険課管理係長 平成20年度の拠出金の県内での総額ですけれども、保険財政共同安定化支援事業の拠出金のほうが219億629万6,602円。高額医療費共同事業拠出金の総額が31億3,231万627円ということになっています。 136 中田 剛委員 わかりました。そうしますと、この総額部分に対して、国費補助、県費補助は割合として幾らになるんですか。 137 山口国民健康保険課管理係長 先ほど、国、県の負担金の分で申しました分については、4分の1ずつが国、県の補助という形にはなります。  国、県の4分の1ずつの負担ですので、これが高額医療費共同事業拠出金についてだけ国、県の負担がありますので、その分が国、県それぞれ7億8,300万円程度の補助です。 138 中田 剛委員 高額医療費共同事業交付金の国、県の助成はわかりましたが、むしろ一方大きいほうの保険財政共同安定化事業の交付金ですね、こっちのほうのは国とか県とかの助成というのは特別ないんですか。すみませんね、財政事情だけを聞いて。 139 山口国民健康保険課管理係長 保険財政共同安定化事業の拠出金については、今のところ国、県の補助というのはございません。 140 小森あきと委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第138号議案「平成20年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 141 小森あきと委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。次回は、あす10時から当委員会室において開会いたします。           =閉会 午後2時0分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成21年2月6日  厚生委員長    小森あきと
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