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  1. 長崎市議会 2008-12-02
    2008-12-02 長崎市:平成20年第4回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(吉原 孝君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。38番野口達也議員。       〔野口達也君登壇〕 2 ◯38番(野口達也君) 市民クラブの野口達也です。  質問に入る前に、先日、V・ファーレン長崎が地域リーグを頑張って抜け出し、今回、JFLリーグへ昇格が決定をいたしました。正確には、決定は9日の審議会で決定をするそうですが、まず間違いないということで、本当におめでとうということで、頑張っていただきたいと思います。  特に、地方においては高校、中学のスポーツは熱心ですが、一般青年におけるスポーツというのはなかなか実らないというのが実情です。そういう中で、一般青年のクラブが頑張ったということは、非常に輝かしい実績だと思います。これからも頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。〔「テニスも頑張れ」と言う者あり〕はい、ソフトテニスも頑張ります。  質問通告に基づき、質問をいたします。市長並びに理事者の明快で簡潔な答弁をお願いいたします。  まず最初に、環境対策として取り組んでいるノーマイカーデーについて質問をいたします。  ことしは京都議定書で定められた削減目標の第1約束期間の初年度として、長崎県は長崎県地球温暖化対策協議会のもと、洞爺湖サミットが開催をされました、ことし7月7日、ノーマイカーデーの取り組みを全県下統一して実施をいたしました。  一方、盆地で狭あいな平地に道路が集中する長崎市の交通政策は、九州の中で最も交通渋滞の激しい都市としてのレッテルが張られており、特に朝夕の通勤時の交通渋滞対策は、長崎市の喫緊の課題となっております。  私は、これまでノーマイカーデーへの取り組みについては、地球温暖化対策交通渋滞対策の両面に対応できる、市にとっては、まさに一石二鳥、長崎市にとって必要不可欠の政策であるとの思いから、昨年、一昨年とノーマイカーデーの取り組みについて質問をしてまいりました。  ノーマイカーデーへの取り組みは、今や全国的な環境行政の取り組みとして、全国の自治体が率先して取り組んでいます。このようなことから、まず長崎型公共交通利用促進方策について、お尋ねいたします。  九州陸運局は、九州地区でも交通渋滞が著しく、CO2排出を含む排気ガスによる交通環境の改善対策が求められている長崎市をターゲットに、平成20年度の公共交通活性化総合プログラム事業として、モビリティ・マネジメントによる長崎型公共交通利用促進方策に関する調査検討委員会を、ことし8月に発足させています。11月に第2回目の会合が開かれておりますが、委員会の目的と今後の方向性、活動日程をお知らせいただきたい。  次のノーマイカー3daysへの県との連携と市の姿勢については、昨日、同僚議員から同じ趣旨の質問がなされましたので、この問題につきましては自席にて再質問のみ行いたいと思います。  3番目のゼロ予算事業としての展開については、私の周りにおいても、昨年の燃油価格高騰から、若者を初め自家用車通勤者が公共交通へ乗りかえているという話題を多く聞き及んでおります。今こそ、市長が言う市民力、職員力を巻き込んだノーマイカーデーを展開することによって、地球温暖化対策、交通停滞の緩和対策につながるため、市長が言われるゼロ予算事業として取り組むべきではないのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  次に、長崎国体についてお尋ねをいたします。  国民体育大会は、戦後の混乱期の昭和21年、国民にあすへの希望と復興への奮起を促すために、京阪神地方で開催をされた第1回国民体育大会から数えて23年、昭和44年に長崎県で初めての第24回国民体育大会が開催をされました。そして、ことしから6年後の平成26年、長崎においては2回目の第69回大会が開催されようとしております。
     一方、都市化に伴う遊び場の減少やテレビゲームなどの身体活動を伴わない遊びがふえていることから、児童生徒の体力は低下傾向にあり、運動をする者としない者の2極化傾向が見られ、市は生涯スポーツ社会の構築を目指し、「する」、「みる」、「支える」スポーツの3分類に分けたスポーツ振興計画を平成16年12月に発表いたしました。県は長崎国体の意義の中で、一過性のイベントではなく、生涯スポーツの振興への足がかりを求めるとしていますが、市として具体的にどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、県は生涯スポーツの推進として、スポーツに親しむ環境づくりのため、県民体操として、がんばらんば体操の普及推進活動を掲げています。市として、どのように取り組んでいるのか。また、今後どのように普及しようとしているのか、お知らせください。  (3)の競技施設の会場整備については、長崎市内で開催される国体競技は11競技が予定をされています。ことしから中央競技団体が長崎へ来崎し、県、市、各競技団体による会場視察が始まっています。この会場視察の現状と対応については現在どのようになっているのか。また、この会場視察によって、競技施設改修などが要請されることがありますが、この競技施設改修への市の費用負担はあるのか、お尋ねをいたします。  次に、路面電車の六地蔵延伸の実現性についてお尋ねいたします。  路面電車の滑石方面への北部延伸は、毎年、各議員が質問項目に挙げている問題です。9月議会の同僚議員への答弁でも、県も一定、必要性は理解しているが、事業費が多額になること、マイカー削減効果が少ないことなどから、まずは六地蔵付近までの延伸について県と協議をしたいとのことでありました。これまで全くと言っていいほど進展は見られていないのではないかと思います。これまでの取り組みをお聞かせください。  また、現在の赤迫電停付近は、長与、時津、滑石からの車両が一本化して市の北部から入ってくる入り口となっております。赤迫交差点付近の道路改良も含めた今後の見通しもお聞かせください。  最後に、花のある観光地づくりについてお尋ねをいたします。  長崎市の花の名所をインターネットで探すと、あぐりの丘のコスモス、野母崎のスイセンが出てきました。しかし、大村公園の桜、長串山のツツジ、白木峰のコスモスほどの規模はなく、市外、県外の人々への認知度も低く、観光地長崎市には花で人を呼べる施設がないのが現状です。  そこで、質問をいたします。あぐりの丘にはバラ園がありますが、ハウス2棟と周辺に植栽されているだけの状態です。駐車場や入り口からバラのハウスまでを面的にバラで植栽するなど、規模を大きくして、バラの名所、花の名所として市民、観光客を呼び寄せることは考えていないか、お尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問とし、再質問については自席より行います。=(降壇)= 3 ◯議長(吉原 孝君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ野口達也議員の質問にお答えいたします。  まず1点目のノーマイカーデーの取り組みについての(1)長崎型公共交通利用促進方策についてお答えします。  モビリティ・マネジメントとは、国土交通省によりますと、その地域や都市を、過度に自動車に頼る状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へと少しずつ変えていく一連の取り組みと定義をされています。その大きな特徴としましては、環境や交通などに配慮した交通行動を一人ひとりの市民や、一つひとつの職場などに働きかけ、自発的な行動転換を促していくコミュニケーション施策を中心としているところにありまして、近年、注目を集めています。  その基本的な取り組みとしましては、アンケートやチラシ、イベント、インターネットなどを通し、人の意識や心理に直接働きかけ、それを通じて自発的な行動転換を促すコミュニケーション施策や、その行動の転換を支えるために、直通バスの運行や路線バスの増便など、公共交通機関利便性向上等を目的としました交通整備・運用改善施策などがあります。  国内でも豊田市においては、企業と連携し通勤時間帯でのシャトルバスの運行や職場への自転車駐輪場の整備を行うとともに、事業所や市民に参加を呼びかけ、参加者はホームページ上でみずからのCO2の削減量や消費カロリーなどの計算ができ、その情報を確認して共有できるようにするなど、地域への貢献、健康増進への意識などを向上させることで、公共交通機関への転換を促そうという取り組みなどが行われております。  このような中、長崎でもモビリティ・マネジメントに関する取り組みとしまして、国土交通省九州運輸局が事務局になり、学識経験者や交通事業者、民間事業者、行政などから成る18名の委員によりまして、モビリティ・マネジメントによる長崎型公共交通利用促進方策に関する調査検討委員会が設置され、ことしの8月4日には第1回目の委員会が開催され、長崎市も委員として出席をしております。  この会議は、長崎市内の交通渋滞の緩和やCO2の削減に向けて、マイカーの利用から公共交通機関への乗りかえを推進していくことを目的にしまして、公共交通機関の利便性の向上、あるいはマイカー通勤者に対する心理的説得の方策として、長崎の状況に最も適した方策、いわゆる長崎型の公共交通利用促進方策について検討を行うこととされています。  具体的な内容としましては、この委員会で決定した調査方針をもとに、まず現状把握のため、長崎市内の従業員が100名以上の企業の中から24社を抽出しまして、企業アンケートを行うとともに、一部の企業においては、マイカー通勤者もアンケートを実施しております。  11月11日には、第2回目の委員会が開催され、アンケート結果をもとにしまして、具体的な取り組みを検討し、来年1月21日から23日までの3日間、三菱重工業長崎造船所香焼工場への通勤者を対象として、北部地区や南部、西部地区からの直行バスを運行し、マイカー通勤の削減効果の計測をすることなどを主な内容とした社会実験を行うことになっています。  また、この社会実験を実施した後に、参加者に対するアンケートの調査結果などをもとに、社会実験の評価、あるいはマイカーの利用から公共交通機関への転換の方策について、委員会で検討をする予定となっております。  このモビリティ・マネジメント施策の重要性は長崎市でも十分認識をしており、今回の委員会による取り組みの中でも、いろいろな課題が抽出されていくものと思われますので、その検討結果も踏まえまして、今後とも関係機関と連携を密にしながら、公共交通機関の利用促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、1点目の(3)ゼロ予算事業としての展開についてお答えします。  長崎市としましても、まず、省エネなど市役所みずからの取り組みをまとめた17項目のエコアクションの中で、毎月5日をノーマイカーデーの日として定めておりますので、定期的に実施状況を把握し、その結果や課題の検証を行い、さらなる市の職員の積極的な参加を求めていきたいと考えております。  また、6月の環境月間の街頭キャンペーンや、10月のばってんリサイクルなどの環境イベント、あるいは市の広報紙やホームページなどを活用した周知を図っていくとともに、今後とも県や近隣の自治体を初めとする関係機関、あるいは市内事業者団体などとの連携を深め、できる限り予算をかけることなくノーマイカーデー運動の積極的な推進に努めていきたいと考えております。  次に、4点目の花のある観光地づくりについての(1)あぐりの丘のバラ園についてお答えします。  現在、長崎市では花のある観光地づくりとして、議員ご承知のとおり、稲佐山公園のツツジや野母崎総合運動公園のスイセンなど、季節ごとの花々を楽しめる施設があり、多くの市民や観光客の憩いの場として利用されています。  そのほか、花のあるまちづくり事業の一環として、市内の中心市街地の幹線道路沿道や長崎さるくのコースなどに四季折々の花で彩ることによりまして、市民や観光客に安らぎと潤いを与えようとしているところであります。  この中でも、あぐりの丘は、市民が土と自然に親しみながら行うレクリエーションの場を提供しようという目的で、平成10年7月、10年前の7月に開園し、春は15万本のナノハナ、秋には15万本のコスモスが咲き誇る花畑や、園内の斜面地には、毎年、7,000株のハボタンで干支をデザインし、来園者から好評をいただいております。  そのほか、バラを初め、ツツジやアジサイなど約1万4,000本の花木を、また、園内各所の花壇には、四季折々の花々を植栽して、自然豊かな市民の憩いの場となっております。  議員ご質問のあぐりの丘のバラ園につきましては、開園の当初から、主にまちのエリアの周辺を中心に3種類、約1,100本を植栽していましたが、平成15年度には、新たに960平方メートルの温室を持つバラ園を開設しました。温室及び周辺に380種類、約1,500本のバラを植栽し、現在では約2,600本のバラで市民や観光客の方々に楽しんでいただいております。  また、バラ園では、市民の皆様にバラと触れ合う機会として、平成18年度から剪定、植えかえ等の研修会をこれまでに6回開催し、延べ450名の参加者をいただくなど、年々バラの人気が高まってきているところであります。  今後は、バラ園で栽培されたバラの切花販売や既存の約2,600本のバラ園のほかに、まちのエリアのメーン通路周辺の約3,000平方メートルを約1,500本のバラでスタンド仕立やアーチなどを施したバラの庭園を整備したいと考えており、今後とも市民や観光客、バラ愛好家の皆様に、より一層親しまれる魅力的な施設になるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、私の本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯教育長(馬場豊子君) 質問の2.長崎国体についてお答えいたします。  まず、1.生涯スポーツへの取り組みでございますが、長崎市では、だれもがそれぞれの体力や年齢、目的に応じ、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの環境づくりを図るため、平成15年度から平成16年度までの2カ年をかけ、長崎市スポーツ振興計画を策定しております。  この計画では、「するスポーツ」と、子どもの試合やプロの試合を観戦して楽しむ「みるスポーツ」、そして、スポーツ大会の企画、運営に携わる「支えるスポーツ」の3つに分類し、その振興を図っているところであり、現在、スポーツイベントの開催や、スポーツ施設及び体育施設を開放することで、生涯スポーツを推進する環境づくりに努めるとともに、国体に向けた競技力向上対策などを行っているところでございます。  言うまでもなく、国体は国内の一流選手が一同に集結する我が国最大のスポーツの祭典でございます。スポーツをする人はもちろんのこと、見る人や支える人にとっても、一流選手と触れ合う絶好の機会であり、また、大会を支える方々の参加が重要となってきます。  議員ご指摘のとおり、次期長崎国体を一過性のものとすることなく、国体を契機としまして、市民のスポーツへの関心をさらに高めるとともに、スポーツに携わる方々のすそ野を広げていくことで生涯スポーツ社会の実現に向け、今後一層努力してまいりたいと考えております。  次に、2番目の、がんばらんば体操の普及についてでございますが、県では今年度から専門のインストラクターを配置し、普及のための講習会を開催したり、県内のスポーツイベントへ派遣しPRに努めているところでございます。  長崎市でも、今年度から早速、体育指導委員研修会インストラクターを派遣してもらい、指導者を育成し、既に各種スポーツ教室や地域の行事などにおいて普及活動を進めているところでございます。  また、市内の小中学校全校にがんばらんば体操の普及用DVDを配布し、体育行事やレクリエーション等に活用していただいているところでございます。  今後、県では、各自治体においてがんばらんば体操地域インストラクターを養成し、さらに普及していく予定でもございますので、長崎市といたしましても、体育指導委員を普及の核として、これまでの普及活動はもとより、スポーツイベントでの活用やセレモニーにおいて紹介していくなど積極的に取り組んでいくこととしております。  次に、3点目の競技施設の会場整備についてお答えいたします。  長崎市では、平成26年に開催予定の長崎国体におきまして、現在、11競技13種目を開催することとなっております。  本年度は、長崎国体の開催に向け、中央競技団体の正規視察が行われており、現在、水泳競技など8競技の視察が終了し、今後、ラグビーフットボール競技など3種目の視察が予定されております。  視察におきましては、競技施設の整備状況や整備計画を初め、競技運営計画役員養成計画、宿泊・輸送計画などについて、具体的な指導や助言を受けているところであり、今後、指摘事項をもとに、開催準備を適切かつ円滑に進めていくこととなります。  施設の会場設備につきましては、日本体育協会の国体改革2003において見直された施設基準で定められているとおり、既存施設の活用に努めること、施設の改修等は、大会開催後の有効活用を考慮し、必要最小限にとどめることという趣旨を前提として、競技施設の会場整備計画を検討することになると考えております。  また、施設の会場整備に係る費用負担につきましては、市が所有する競技会場施設においては、市の責任で整備することとなっておりますので、国の補助事業などを活用するとともに、現在、県において検討されております施設整備に対する財政支援措置を受けながら、できるだけ市の負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯都市計画部長(馬場敏明君) ご質問の3点目、路面電車の六地蔵延伸の実現性について、お答えいたします。  路面電車の北部延伸につきましては、北部地区の交通需要への対応はもとより、環境負荷の軽減、高齢社会への対応、市民や観光客の利便性の向上などの観点から、これまでも長年にわたって調査、研究を行うとともに、その実現に向け、関係機関との協議を重ねてきたところでございます。  中でも、この電車軌道を延伸するためには、国道206号の拡幅が前提となりますので、これまで県への働きかけを行ってきております。  平成17年11月には、市政問題協議会の場で、長崎市選出の県議会議員へ要望を行うととにも、平成18年5月には、知事と市町長とのブロック別意見交換会の中でも、協力を要請したところでございます。  また、先月開催されました今後の道路整備に関する県との意見交換の中でも、副市長から県に対し、路面電車の北部延伸についての配慮をお願いしたところでございます。  しかしながら、国道の拡幅には多額の事業費を要すること、また、費用対効果としてのマイカーの削減台数が少なく、交通渋滞対策としての効果が余り期待できないなどの理由により、道路管理者である県の理解が得られていない状況にございます。  このようなことから、滑石寺川内までの延伸というものは非常に困難なものというふうに考えております。  しかしながら、長崎市としましては、路面電車とバスの乗りかえ利便性の向上という観点からも、赤迫交差点の改良と、路面電車の六地蔵までの延伸につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。  この赤迫交差点につきましては、現在、交差点に接続する市道の拡幅を計画いたしておりまして、一部用地の先行取得を行うとともに、JRの軌道敷の下越しについてもJR九州との協議を行っておりますので、交差点の改良につきましても、道路管理者である県に対しまして、今後とも粘り強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 7 ◯38番(野口達也君) 順次、再質問を行いたいと思いますが、先ほど本壇でも述べましたように、昨日の井上議員からの質問事項への回答にもあわせて再質問を行いたいと思います。  まず、ノーマイカーデーの取り組みですけれども、市長は、この長崎型公共交通利用促進方策について、非常に大切であるという答弁をされましたけれども、やっぱりこのスタートは、九州陸運局が地球温暖化の対策としての活性化プロジェクト、この中での一つの方策になっているわけですけれども、そういった意味で、まず最初に、この長崎型の公共交通促進の話を持ってきたわけですけれども、そういう中で、やっぱり私は、このノーマイカーデーの取り組みについて、本壇でも言いましたけれども、昨年、一昨年、質問をしました。一昨年質問をしたときに、理事者の方からの答弁は、今エコアクションの中でやっておりますということでした。そのときも、じゃ、しっかり取り組んでくださいよというお願いはしたわけですけれども、ただ、そういったものを実践する中で、なぜこれまでに検証をしてこなかったのか、非常に私は疑問に思います。検証してこなかったと思うんですが、そこのところの確認をしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 8 ◯総務部長(三藤義文君) 再質問にお答えいたします。  毎月5日に行っておりますノーマイカーデーにつきましては、職員の実施状況等の把握を行っていなかったことなど、取り組みが不十分であったというふうに考えております。実施状況等の把握につきましては、第1回の県下一斉ノーマイカーデーにおいて集計を行いましたが、その結果は13%と低いものでございました。今後は、毎月のノーマイカーデーにつきましても取り組み結果を集計し、検証するとともに、職員への周知啓発を徹底して、より一層実施率を引き上げてまいりますように考えております。  以上でございます。 9 ◯38番(野口達也君) そういうことですので、ぜひやっぱりこの検証というのは必要と思うんですよね、意識を高める上でも。ですから、一応、長崎県内の、例えば佐世保市とか南島原市とかは、やはり初めてのときからそういった検証をやっておるわけですね。職員のうちの何人が今回、実践をして、何%のCO2が削減をされましたよということが、やっぱりホームページ等でもしっかり出てきておるわけですので、県都長崎市として、やっぱりそれを非常に真っ先に進めていかんばいかん都市と思いますので、ぜひ検証も兼ねて広報のほうもお願いをしたいと思います。  第1回目の7月7日にノーマイカーデーがあったわけですけれども、これは周知期間が少なかったということで、新聞によりますと、金子知事も忘れておって、公用車で当庁したということが新聞にも載っておりましたけれども、この7月7日のノーマイカーデーの調査、アンケート、この中で、いろんな課題があったと思うんですけれども、それについて、どのような課題があったのか、お尋ねをしたいと思います。 10 ◯環境部長(溝田弘人君) 再質問にお答えいたします。  7月7日に実施されました県下一斉のノーマイカーデー運動につきましては、実施とあわせまして、議員ご指摘のアンケート調査が実施をされております。その中では、公共交通機関の拡充、それから、県民の意識改革の必要があるということ、それから、勤務体系や勤務時間の違いにより、乗り合わせがなかなか難しいということ、それから、乗り合わせをした場合の事故時の責任の問題等々がアンケートで寄せられているところでございます。こういったアンケート結果を踏まえるということと、今回の12月、今月3日間、また県下一斉ノーマイカーデーということで、実施期間の拡充が図られております。これにつきましても、アンケート結果を踏まえてのことということで考えております。  以上でございます。 11 ◯38番(野口達也君) 今部長が言われたように、県民の意識改革の必要があるということが反省として寄せられておるわけですね。ということは、やっぱり長崎市においても市民へ意識改革の必要があると、これは逆に読みかえることができると思います。私は不思議に、きのう控室でゆっくりしておりましたら、館内放送が鳴りました。いつも館内放送というのは、車の移動をお願いしますという案内か、大体水曜日の5時過ぎたら、きょうはノー残業デーですから職員の皆さんは帰りましょうという、この2つぐらいしか今まで私は聞いたことなかったんですが、きのうは環境部環境保全課のほうから、長崎市は地球温暖化に取り組んでおりますというくだりから、いろんな事業の説明がありました。そして、このノーマイカー3daysの話もありました。私は初めて聞いたんですよね、私は余りおらんけんが初めて聞いたのかわかりませんけれども。  ですから、やっぱりきのう聞いて思ったのは、市に来庁してこられた市民の方は、やっぱりああいうのはすっと耳から入るわけですよね。あれは金も要りません、本当に。ただ、担当の女性の方が、優しいウグイスのような声で、始まりますよ、皆さんやりましょうということですから、私はこういった意識改革というのが本当に必要だと思います。  私は今回、質問に立ちまして、理事者の方とヒアリングをする中で、まず質問をしました。何で長崎市は県のノーマイカー3daysに参加意思を早く出しとらんとと。佐世保とか大村は、県のノーマイカー3daysのホームページに真っ先に書いておるわけでしょう、大村市と。県のほうに参加をしますという意思表示を出さんばいかんですよね。そしたら、そこに出るわけです。  長崎市は出ていないんですよ。それで、出とらんやっか、あなたたちはどがんすっとねと言ったら、いや、きょう出しましたということでした。ホームページについても、ほかの市は、もう県が声をかけたときから、市のホームページに、ぽんとトピックスのところに出ているわけです。長崎市は、やっぱり載せるのが非常に遅かったと私は感じています。20日以降でしたからですね。  ですから、やっぱり私は、市長が一生懸命、市民力、職員力と言われますけど、ただ単にノーマイカーデーというのを県がしよるけん、さあやろうかいと思うとっとじゃないのかなと思うんですね。地球環境を考えて、やっぱり長崎市にとっては、先ほど壇上で言いましたけれども、温暖化と長崎市が一番困っている交通政策、交通渋滞を取っ払う一番大きな私は施策だと思うんですね。ですから、これについて、やっぱり市長のほうがもっともっと先頭に立って声をかけていただきたいなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。市長にできればお願いしたいと思います。 12 ◯市長(田上富久君) 野口達也議員の再質問にお答えいたします。  職員の参加を促すということは非常に重要な視点でありまして、特に市民の皆さんに参加を呼びかけるという立場にあるということを考えますと、非常に重要だというふうに考えます。そういう意味で、私自身もさまざまな手段を通じて職員にも呼びかけをしたいと思いますし、また、長崎市の取り組みについても、さらに積極的に取り組むようにし、その発信もこれから努めていきたいというふうに思っております。  以上です。 13 ◯38番(野口達也君) これは、いろんな交通機関がありますよね。バス、電車、タクシー。やっぱり、特に電車なんかにおいては環境に優しい乗り物と言われていますし、バスにおいては信号等でとまったときはアイドリングストップも心がけています。  そういった中で、各公共交通機関も、タクシー業者においても、きのう井上議員のほうからあったように、ハイブリッドカーを30台入れるというふうなこともやっておるわけですね。ですから、やっぱりこれは本当に企業だけじゃなくて、全市民的にやっていかにゃいかん。特に長崎市は、長崎市として国民的プロジェクトのチームマイナス6%に参画をしています。そのチーム宣言をしている長崎市ですから、ぜひこれは先ほど市長が言われた、前向きに取り組んでいただきたいなと思います。  できれば要望するならば、長崎市として独自にやっぱり取り組まにゃいかんと私は思うんですよね。これは極端に言えば、長崎市の中でもいろいろあります。合併町と旧市街地と比べると、これは大きな差がありますので、特に旧市内においては、市がもっともっと各企業に声をかけて、長崎県がやっているように、やっぱりいろんな運動として、それに参加表明をさせるような方向をとらないと私はだめなんじゃないかと思います。例えば、今までみたいに、さあやりましょう、頑張りましょうだけじゃ、これは効果はほとんどないと思いますので、ぜひそういった参加を促すような何らかの方策をぜひとっていただきたいと思います。  これは市長がいつも言われる、お金のかからない事業ですよ。お金のかからない事業で交通渋滞がなくなる。温暖化が進まなくなる。私は非常に大事な事業だと思います。ですから私は、市長がゼロ予算事業と言われているけど、ものすごく私は共鳴を受けました。ただ、共鳴を受けましたけれども、それは単なる投資的経費を減らすだけじゃなくて、そういった環境問題、長崎の抱えているいろんな問題をもっともっと抜本的にできるんじゃないかと思うわけです。  そこで、環境部長どがんでしょうかね。先ほど言いました参加を促すような方策を今後とるあれはないか、せびお尋ねをしたいと思います。 14 ◯環境部長(溝田弘人君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、昨今の環境問題に大きく寄与する一つの大きな手法であるというふうに考えております。現在、私ども地球温暖化の問題につきましては、長崎市の基本指針となるような計画づくりを行っております。この中には、バス、トラック、タクシー協会の方々もいらっしゃいますし、商工関係の方々もいらっしゃいます。当然その中でも、二酸化炭素対策といいますか、温暖化を防止する基本政策をつくっているわけですから、いろんなご意見がございます。こういった場もおかりしながら、1社でも2社でも参加団体がふえるように、十分な啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 15 ◯38番(野口達也君) ぜひお願いしたいと思います。特にきのう私が思ったのは、井上議員が先ほど言いましたハイブリッドカー、それから電気自動車、これを質問されました。これについては、やっぱり市もいろいろ経費はわかります。わかりますが、1台だけでもやっぱり市が購入をして、そして、こういう地球に優しい環境車を取り入れていますよと、ばーんと大きなレッテルをドアの部分に張って走れば私はいいんじゃないかと。私は市長車についても、今はもうハイブリッドカーですよね。あれも何のあれもありません。ただ、市長車という、まあ市長車とは書いていませんけどね。という感じですよね。ああいうのも私は、市長、ちょっと恥ずかしいかもしれませんけれども、やっぱりある程度、長崎市としてこういったものに取り組んでいるんだよという、私は一つの大きな市民に対する宣伝効果になると思うんですよね。また、啓蒙活動のスタートになると思いますので、ぜひその辺は、これは私の希望です。ぜひそういった形で、あるものは何とか取り組んでもらいたいなと思いますので、今後そういった検討もあわせてお願いをしておきたいと思います。  それでは、国体のほうに移りたいと思います。  国体については、がんばらんば体操。すみません、実は、私はスポーツ議員ですと言いながら、このがんばらんば体操が県民体操とは、ちょっと今まで私自身も把握をしておりませんでした。ただ、あと周りの議員さんにも聞いてみたところ、えっ、そがんとあっとという話もありました。これは私は何でかなと思うと、やっぱり周知徹底と思うんですね。後で花の問題も言いますけれども、やっぱりもうちょっとPRが少ないんじゃないかなと思うわけです。  これを何で私が知ったかというと、おおいた国体にことし行ったときに、おおいた国体でめじろんダンスというのがありました。何じゃこりゃと思って、めじろんというのがことしのおおいた国体のキャラクターなんですけれども。そしたら、岡山国体でも、ももっち体操というのが県民体操として、何か国体のときにできたそうです。〔発言する者あり〕いや、そいけん、おいも知らんやったけんが、今できません。  そういう形で、でもやっぱり、これはいいことだと思うんですね。振り返りますと、一度私も一般質問したんですけれども、ラジオ体操は、僕らのときは学校の朝礼の後とか、体操の時間とか、必ずラジオ体操から始まりました、運動会も。ところが今は、このラジオ体操というのは指導要領の中から外されたという話も前回お聞きしました。  今、各地域が学校にお願いしているのは、夏になれば各自治会とか育成協とか、そういったものでラジオ体操をやるわけですね、夏休み。そしたら知らん子が多いということで、小学校にお願いをして、夏休みの前にラジオ体操を学校があえて教えにゃいかんということに今なっておるわけですね。ですから、今そういう状況にあります。私たちのときは、黙っておってもみんな知っておったわけですよ。知っておったというか、毎日ラジオ体操をしよったわけですから。  せっかくこういった県民体操としてのがんばらんば体操があるのであれば、今後どういった普及をしていかれるのか、もしあればお尋ねをしたいと思います。 16 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、このがんばらんば体操、さだまさしさんが作曲をされて、長崎の方言を十分に入れながら、いろんな例えば旗揚げのポーズですとか、平和祈念像のポーズですとか、そういうのを組み込みながら、楽しく体操をするという内容になっております。また、その内容も3パターンございまして、高齢者の方が座ってでもできるような健やか編ですとか、元気な方がされるがんばらんば編ですとか、そういう形で3パターンに分けてされていて、本当に市民の方が、いろんな体力の方がそれぞれに取り組まれるような形でつくられております。県のほうでも、これを平成26年度の長崎国体を盛り上げる運動という形で位置づけておられますけれども、議員ご指摘のとおり、これは市民の健康を増進するという意味で、継続して普及啓発するほうがよろしいと思っておりますので、いろんな機会を通じまして普及を進めていきたいと思っています。  本答弁でも申し上げましたとおり、今小中学校のほうにはDVDを全校に配布をしております。また、スポーツ振興課のほうでは30部ございまして、いろんな団体に貸し出しもしております。今後とも、国体準備室も含めまして、双方に連携をとりながら、普及活動に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 17 ◯38番(野口達也君) 私もこの間、県民体育大会の開会式を見ました。するとかなと思ったら、何人か並んで、セレモニーですよね。これが県民体操ですというセレモニーでした。これはセレモニーをしたっても意味がなかわけですけんが、体操ですから、やっぱり皆さんが体を動かしてこそ、初めて体操になります。先ほど教育長が言われたように、がんばらんば体操は3パターンありますので、ぜひこれを私は、いい機会ですから、県のどうのこうのじゃなくて、長崎市として、さだまさしさんも長崎市の出身ですから、長崎市の逆に言えば、もう体操として私は位置づけをしてやっていければなとお願いをしたいなと思います。  ぜひこの件については、やっぱり今回、私は国体準備室の質問をしたかったんですけれども、議案として出ていますので、何じゃこりゃと思って出せませんが、これは、やっぱり市が目指す生涯スポーツを考えた上での教育委員会からの市民生活部への移管ですよね。これは当然、国からの方針もありますけれども。そういうことですから、先ほど言いました、すべてに、国体というのは出る人だけじゃない。先ほど本壇でも言いましたけど、する者、みる者、支える者、これがあります。そして、やっぱり一過性じゃないというのは、これを先に進めていかにゃいかん。そのためには、こういったがんばらんば体操が私は子どもたち、これが大人になってもずっと続いていく、地域のためになる僕は活動になるんじゃないかと思いますので、ぜひこれは、先ほど教育長が言われたように、前向きに、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
     それで、次に、生涯スポーツへの取り組みとして、先ほど言いました、する、みる、支える、このようなスポーツ振興を、計画と今後の国体、これをどのように結びつけていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 18 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  する、みる、支えるスポーツ、3つの視点からということで、確かに国体のほうは、競技力推進というのが1つ大きくあります。するスポーツのアップをするということに、非常に国体という位置づけが大きな位置づけになると思っております。  また、みるスポーツにつきましても、一流選手が一堂に会するスポーツでございます。興味がなかった方も含めまして、いろんな会場にお越しになることで、見て楽しむスポーツというのが大きく推進が図られると思っております。  また、支えるスポーツ、こちらのほうは、大会を運営するに当たっては、審判員の方々の研修、あるいは運営役員の研修等々が組まれていくことになっていくと思います。こういうことで、支える側のすそ野が広がるということが、今後は生涯スポーツとして、地域の中でいろんなご指導に回っていただけるような活動にもつながるものと思っておりますので、この国体を契機に、生涯スポーツの推進に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯38番(野口達也君) この国体というのは、やっぱり国内の一流選手が集う、やはり競技力のトップ選手が集まる大会です。ですから、それを見るということは、非常に支えるほうも大変ですけれども、見る子どもたちにとっては将来的な、ものすごくプラスがあると思います。  私が一度行ったときに、神奈川のソフトテニスですけれども、会長が河野洋平さんでした。河野さんが言われたのは、選手皆さんの一挙一動を子どもたちが見ています。一挙一動というのは、シャツの出し方とか入れ方、それから靴ひもの結びかた、そういうところまで一挙一動を見ているんですよ。ですから、子どもたちはそういったものをまねします。ですから、どうか選手の皆さんはきちんとした態度で大会に臨んでくださいというのを開会式のときに言われましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。それが私はする人、みる人、支える人のそれぞれの役目の一つじゃないかなと思います。ですから、ぜひこれは国体を機に、生涯スポーツへ向けて、ぜひもっともっと展開をしていっていただきたいと思います。  この国体については、施設の問題ですけれども、8競技ぐらい済んで、あと3競技がまだ視察していないということでしたけれども、今教育長から答弁がありましたけれども、日本体育協会の国体改革の中で、とにかく経費削減、縮小というふうな方針が、これは極端な話ですけれども、打ち出されております。そこの中で、各県はそれぞれ各郡市に割り当てて、各郡市がそれぞれの改修等はやっておるわけですけれども、こういったものについて、今後、それに基づいて行うということでしたけれども、私は今後のスポーツ振興においては、この国体を機に、やっぱり盛り上げていかにゃいかんという部分もあると思うんですね、当然。さあ、そういった中で、いろんな長崎市内である競技の中で、やっぱり施設が整っていない競技、こういったものもあると思います。こういったものについては、今後当然、市費の投入も要ると思いますが、そういったものについては考えておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 20 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  施設につきましては、先ほど申し上げましたとおりに必要最小限ということですけれども、やはり、その後のスポーツとして活用できるということを重点に置きながら、一過性で華美にするということは避けながら、その後、利用に有効なものという視点の中で整備を進めていく方針をとっております。  これは、今現在、国体にかかわる中央競技団体から正規視察が行われておりまして、具体的な運用をするに当たっての協議をさせていただいて、指摘等々ございます。県と協議をさせていただきながら、施設整備については準備を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 21 ◯38番(野口達也君) ぜひお願いをしたいと思います。  例えば、ボート競技等においては、艇庫、船のあれはあるみたいですけれども、その会場となる、メーンとなる施設等については、まだないようです。そういったものについて、やっぱりなかったら、この競技はだんだん縮小していきますので、どうかそういったものについては、私は市費の投入というのは当然必要になってくるんじゃないかと思いますので、スポーツ振興という意味で、今後の子どもたちを育てるという意味で、ぜひお願いをしたいと思います。  それでは、花のあるまちづくりに行きたいと思います。  先ほど、バラの花がよく似合う野口議員という話がその辺から聞こえてきましたが、私も花は大好きで、ただ、やっぱり、私も花はいっぱい見にいきます。視察の途中でも朝から、例えば北海道にいたら朝早いですから、夜明けが、北海道大学の周りを回ったり、春にはいろんな花が咲きます。そういったものを見て回ったりしますが、やはり長崎で、先ほど市長は、あぐりの丘に何万株、何十万株というお話をされましたけれども、それが果たして市民の、また、市外の方々にどれだけ発信をされているのかなと思います。  長崎においては、とにかく今、例えば、バラについても、この春先に一番話題になったのは石岳動植物園のバラ園ですね。その前は、ハウステンボスのバラ園ですね。これは当然テレビでしか私たちも聞かんわけですけれども、そういった中で、あぐりの丘は、やっぱり斜面地ですから、下から見ると、面的に植えつければ、私はものすごくきれいな面になると思うんですね。当然、そこを訪れる観光客というのも、私は誘致できるんじゃないかなと思っています。  そういった中から、ぜひこのバラ園については面上での植栽をお願いしたいと思うわけですけれども、それには、このバラ園のオーナー制度といいますか、こういったものも考えられると思うんですよね。鹿児島がそういったものをやっているみたいですけれども、そういったものを考えることはないのか、お尋ねをしたいと思います。 22 ◯水産農林部長(溝口博幸君) あぐりのバラ園のオーナー制度についてという再質問でございますけれども、現在、いこいの里のあり方などを検討しておりますいこいの里運営方針検討プロジェクトチームにおきまして、いこいの里でぜひ展開したい事業の一つといたしまして、市民力を生かしたオーナー制度について、現在、検討をしております。現在、議員の提案のバラのオーナー制度もそうですけれども、あと、記念樹とか棚田米とか、果実とか、そういったことも含めまして、現在、検討しております。  自分で植えた植物の収穫物とか花とか、そういったことの施肥とか剪定、病害虫の駆除など手入れをしていただいて、愛情を込めて育てていただくということが自然との触れ合いの場所となりまして、いこいの里の活性化にもつながると期待をしているところでございます。  いずれにいたしましても、バラを含めたこのオーナー制度につきましては、市民の皆様方に一定の費用負担をしていただきまして、市民みずから栽培体験に参加いたしまして、それから楽しんでいただく制度でございます。ぜひ他都市の事例も参考にしながら、実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 23 ◯38番(野口達也君) まさに市長が言う市民力を活用した私は事業になると思うんですよね。ですから、ぜひそこのところはお願いをしたいと思います。  同じ花で、伊藤市長がよく言われていたのが、高島、野母崎でのハイビスカスですね。これについて、ハイビスカスの植栽について、ちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、ハイビスカス事業をやりました。事業として、お金を突っ込んで展開したわけですね。これが長崎市において、それは見ますよ、市内でところどころ見ます。ところが、これについてもやっぱり画一的に植えているところというのを余り見ません。あぐりの丘は気候的な面もあるのかなと思いますけれども、私は、例えば野母崎の水仙の里に行く、あの沿道に私はハイビスカス等も植えていいんじゃないかなと思うわけです。野母崎選出の議員さんもいらっしゃいますけれども、昔は野母崎の国道にはハマユウの花がずっと植わっとったですね、私の小さいころは。ああきれいだなと思って見よったとですけれども、これは南の花ばいねと思いながら私は見ていました。やっぱりそういったハイビスカス、長崎で事業として取り組んだ花ですから、これをやっぱりそういったところに植えつけるというかな、わかるように、ここが長崎の道なんですよと、すべて長崎の道ですけどね、名所、観光地に行く道なんですよという、何か観光客がもっとわかるような花の植栽というのは考えられないか、お尋ねをしたいと思います。 24 ◯水産農林部長(溝口博幸君) ハイビスカスの植栽についての再質問でございますけれども、平成17年度からハイビスカスの育成を始めました。最初は10センチぐらいの挿し木が始まって、平成17年からで、今、大体二、三十センチの大きさになっております。今、その在庫の鉢が約1万8,000鉢、座っている状況でございます。ご指摘のあぐりの丘については、現在500鉢を植えまして、その育成状況を見ているところでございます。  野母崎の国道沿いにというお話ですけれども、これにつきましては、一応国道の管理者と、それから地元等々と協議をしまして、そういうことができないかというのを今後検討していきたいと思っております。  以上でございます。 25 ◯38番(野口達也君) 最後に市長にお願いをしたいと思います。  やっぱり市民力、これは大事だと思うんです。だから私は、私たち議員も市民ですから、どんどん市民力を当てに、投げかけていいと思うんですね、いろんなことで。そして、先ほどから言うゼロ予算でできる部分は市民にお願いをしながら、ゼロ予算というか、マイナス予算というか、市民からお金を出してもらいながらも、私はできる部分は幾らでもあると思いますので、これから、そういった事業についても、ぜひ市民力を生かすような施策をとっていただきたいなと思います。これで終わりたいと思います。 26 ◯議長(吉原 孝君) 次は、18番堤 勝彦議員。       〔堤 勝彦君登壇〕 27 ◯18番(堤 勝彦君) いつもにこやかがトレードマーク、堤 勝彦でございます。今回も一所懸命、一笑見明(いっしょうけんめい)に質問しますので、市長初め、関係理事者の皆様、市民の立場に立ったご回答をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  1.映像等による情報発信について。  (1)テレビ等を活用した市長メッセージの発信。  初めに、長崎の教会群とキリスト教関連遺産に引き続き、本市が誇るべき貴重な宝であります端島炭鉱、旧グラバー住宅、北渓井坑跡、小菅修船場跡を含む九州・山口の近代化遺産群が世界遺産暫定リスト入りしたことは皆様ご承知のとおりであり、私も世界遺産推進特別委員会の委員の立場からも大変うれしく思っております。これまで努力された関係各位の皆様に改めてお祝いとお礼を申し上げたいと思います。  さて、世界遺産への本登録や九州新幹線西九州ルートの長崎市までの延長など、取り上げてみても、長崎市が現在取り組んでいる施策は多種多様でたくさんのものがありますが、残念ながら、市民の皆様方の中には本市が目指している施策などをよく理解していない場合もあるように見受けられます。  もちろん長崎市におかれましても、広報ながさきはもとより、市のホームページに新しくこちら市長執務室などを設け、情報の発信に一生懸命に努力されていることは周知のとおりです。  しかしながら、世界遺産の本登録に当たっては、バッファゾーンの設定など市民の協力がないと実現できない課題がありますが、実際にバッファゾーンが設定されたときに、その地区にお住まいの方々が何をしなければいけないのかを理解している人が何人いるのかは甚だ疑問に思うわけであります。  一方、民間企業の商品等の宣伝方法に目を向けますと、雑誌やホームページはもちろん、テレビコマーシャル、ラジオコマーシャルなど多様な媒体を使って自社製品を周知しております。広告に目を触れさせ、そして、読んでいただくための工夫として、映像や音でイメージさせ、チラシや雑誌の広報などとリンクをさせていく、いわゆる知らず知らずに人の脳裏に製品等のイメージを焼きつける方法をとっているようであります。  さらに、今回のアメリカ大統領選ほどメッセージの伝え方がいかに人々の心を動かすかということを実感したことはありませんでした。今回の大統領選挙を見ていて気づいたのですが、バラク・オバマ氏は自分の考えを聞き手の立場に立って、聞き手の目線で訴えると同時に、時には映像等を上手に使ってメッセージを伝えることで、素早く多くの人々の理解を得たという手だては本当にすごいなと実感したものでありました。  これを踏まえて1つ提案したいと思います。  これまでも理事者におかれましては、市長の施政方針演説や定例記者会見、あるいは地域懇談会を初め、さまざまな手法で市政の情報発信に取り組まれておられます。これに加え、先ほどのオバマ次期アメリカ大統領ではないのですが、テレビやインターネットなど身近な媒体を使って、市長みずから市民の目線で市民に直接話しかけるような形での情報発信ができれば、長崎のまちは私たち市民が主役だというイメージが醸成され、市民による市民のための市政づくりの機運が高まるのではないかと思うのですが、市民力をキーワードとして、市民の皆様と力を合わせてまちづくりを進めておられる市長のお考えをお聞かせください。  (2)歌を使った外国での長崎イメージ戦略。  去る平成20年10月1日、国土交通省に観光庁が設置されました。これは、人口減少、少子・高齢化が進む我が国において、観光が地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果が期待されるとともに、観光資源の再認識により、地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現が期待されることにほかなりません。  そもそも観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等、極めてすそ野の広い産業でございます。そのため、その経済効果も極めて大きく、平成18年における二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額945兆円の5.6%に当たる52.9兆円、雇用効果は総雇用人口の6,405万人の7.4%に当たる442万人であったと推計されており、まさに観光は、我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす21世紀のリーディング産業であります。  とりわけ外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすことから、大きな期待が寄せられているところです。  さて、私はことしの夏、しっぽくパラダイスという芝居によります「歌のまちだよ長崎は」というお芝居を拝見させていただきました。その芝居は、長崎をモチーフにした歌謡曲を何曲も取り入れ、まるで昭和の時代を再現するかのような演出がとてもすてきでありました。そのとき、私の頭に浮かんだのは、これらヒットした曲をつくった作詞家、作曲家の先生方は長崎を訪れたり、長崎の風景の写真や映像を見ながら、長崎の文化や歴史の魅力に引かれて曲をつくったに違いない、また、そこには長崎のすてきなエッセンスが凝縮されているに違いないと思ったのです。  長崎を訪れた観光客の多くは、このような曲が全国に流れることで、長崎にあこがれ、長崎に異国のイメージを抱き、長崎に気持ちを寄せ、長崎に行ってみたいと思ったのではないでしょうか。  そこで、私は少し調べてみました。ある調査によりますと、昭和の時代に一世を風靡したご当地歌謡ブルースは、現在、カラオケで歌い継がれているだけで44地区、74曲、既に廃盤になったり、地元だけで歌われている曲を含めますと、その数は未知数と言われております。  また、ご当地長崎を題材とした楽曲を思いつくままに数えてみても、内山田洋とクールファイブさんの「長崎は今日も雨だった」や「中の島ブルース」、瀬川瑛子さんの「長崎の夜はむらさき」、グレープさんの「精霊流し」、春日八郎さんの「長崎の女」、ディック・ミネさんの「雨のオランダ坂」、高橋勝とコロラティーノさんの「思案橋ブルース」など、ヒット曲だけでもたくさんの楽曲がございます。このように、長崎においてはご当地の楽曲だけを見ても、たくさんの宝に恵まれたすてきなまちでございます。  そこで、外国の方がご自分の国で長崎を題材にした歌を歌ってもらえないかなと思ったのであります。  このようなことから私が提案したいのは、外国人アーティストがここ長崎のご当地ソングをつくりたくなるような仕掛けを考えてみてはどうかということです。例えば、インターネット等を利用し、長崎のまち並みや人々の暮らしや文化などの映像を、「長崎の歌をおつくりになるなら、この映像をご利用ください」という言葉を韓国語や中国語、英語などなど、外国語で一言添えて配信するなどやり方はいろいろあると思います。そうした取り組みを通じて、あわよくばヒットする楽曲が生まれでもしたら、当然、長崎のイメージアップにつながり、長崎を訪れる外国人観光客も増加するのではないかと思います。  また、2010年5月1日から10月31日までを会期として、中国で上海万国博覧会が開催されようとしております。この万博は、よりよい都市、よりよい生活をテーマとし、多様な文化が共存し、経済がほどよく発達し、科学技術に頼り過ぎず、コミュニティが機能し、都市と地方が相互作用を及ぼし合うような都市づくり、ベターシティー、ベターライフを目指そうというもので、200を超える国家や国際機関の出展と7,000万人もの見学者の動員が見込まれており、日本からも約114万人が訪れるのではないかと見込まれております。  こういった情報を目の当たりにしたとき、このイベントを単なるお隣の国の一つのイベントに終わらせるのではなく、上海、あるいは中国と長崎の古くからの友好関係に根差した連携をもって、何かしらの取り組みができれば、7,000万人のうちの幾らかは長崎を訪れていただけるかもしれないし、もっと踏み込んで言うならば、万博に長崎館か何か出展する試みがあってもいいのではないかと思います。  もし出展するのであるのならば、そこで、先ほども申しました長崎のイメージの映像をデモテレビ等を利用し、周知できるのではないでしょうか。外国にて広告宣伝費をかけるより、低予算で長崎の情報を配信できるインターネットを利用し、長崎がブームになるような仕組みをつくっていくのも非常におもしろいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  2.コンビニエンスストアの活用について。  (1)コンビニとタクシーの連携。  師走に入り、まちの様子も次第に慌ただしさを増し始めました。特にこの時期は空き巣やすり、ひったくりなどの犯罪が多く聞かれるようになる時期ということで、ご近所の方々の声かけなど地域ぐるみで防犯対策の重要性がますます高くなってまいります。  このような状況から長崎市におかれましても、小学校区子どもを守るネットワークを中心に、地域や関係団体が協力した市内一斉パトロール、青パト、あいさつ運動、下校指導、子ども110番の家の取り組みや小学生への防犯ブザーの貸与、非常通報装置の設置などの取り組みが、自治会、子ども会、老人クラブ、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、防犯協会、学校関係などの皆様のご協力のもとでさまざまな取り組みがなされておることに対しまして、地域の住民の一人として厚く御礼を申し上げます。  さて、このような取り組みの中で、地域の防犯対策として全国的にも注目されている取り組みがコンビニエンスストアの駐車場に客待ちのタクシーを待機させ、防犯強化に生かそうという試みでございます。  具体的には、コンビニ側が駐車スペースを貸し、24時間体制でタクシーを駐車させ、運転者は不審者の出入りなどに注意を払うというもので、特に深夜の時間帯の防犯強化が期待されているところです。コンビニ側にとっては、店舗をねらった犯罪をなくすことが期待できる一方で、タクシー側にとりましても、一般車に迷惑のかかる路上でのタクシー待機が社会問題化する中、これら足場を持つことで車両の効率的運行ができ、イメージアップにつながるとともに、コンビニに行ったらタクシーが拾えるという側面がPRできるという効果がもたらされるという、非常に期待がされている取り組みであります。  また、警察機関におきましても、この取り組みに参加することで、タクシー無線を利用した通報体制の拡充が図られるということから、この取り組みに対する期待は非常に大きいと聞き及んでいるところであります。  このような取り組みが実現いたしますと、先ほど申し上げました自治会や社会福祉団体、あるいは学校関係などにとどまりがちであった防犯対策が民間機関にまで広がることとなり、防犯対策の本当の意味での地域ぐるみの共同事業として位置づけられることと、安全・安心まちづくりといった意味におきましても、非常に効果が高いのではないかと思った次第であります。  また、このタクシー待機場に警察のパトカーも待機できるようにしたら、もっともっと防犯に対し抑止力が高まるのではないかと思います。  以上を踏まえまして、地域ぐるみでの防犯対策の一環として、コンビニエンスストアとタクシーを活用した取り組みと警察機関との連携を長崎市において実施するお考えはないのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  (2)コンビニ端末での住民票等の交付。  私たちがよく利用させていただいておりますコンビニエンスストアでは、電気、電話、ガスを初め、さまざまな公共料金の支払いができるほか、簡単な操作でいろいろなサービスが受けられる端末機が設置されています。また、この端末機ではオンラインショッピングや航空会社のチケットレスサービスの支払いもできますし、映画、コンサート、スポーツ等のチケット購入ができるなど、利用者にとっては大変便利なものでございます。  このようにコンビニでは、徹底したマーケティング調査により、私たち利用者のニーズをうまくとらえ、それを効果的にサービスするという、私たちにとって大変便利な存在であり、そのためIT環境が非常に整っております。  一方で、コンビニ業界におきましても競争が激化している状況から、お客様のニーズにお応えしようと、さらなる利便性向上に努めていると聞いており、今後もIT環境が拡充されていくものと予測をされております。  このような中、市民から住民票などもコンビニで交付してもらえたらいいのになという声を聞いたことがあります。このような市民のニーズからも、市役所で交付する住民票等もコンビニの端末機で交付を受けられると、利用者にとって大変便利なものになるのではないかと思われますが、市長のご意見をお聞かせください。  (3)スマートカード積み増し可能店舗の拡充。  長崎市の助成も受けながら、2002年から約3年の歳月をかけて導入されてまいりましたバス、あるいは電車のスマートカードでございます。利用者の反応は上々のようで、小銭を取り出す手間が要らないとか、利用額の10%を積み増し時に加算してくれるのもお得など好意的な意見が多く聞かれるところであります。  しかしながら、カードの積み増しにつきましては、バス、電車の車内、または最寄りの営業所で行うことができますことはご承知のとおりですが、それ以外の窓口を探そうとすると、長崎県庁生協、長崎市役所生協、浜屋プレイガイド、中央橋のプチ北尾など数店舗に限られております。  また、携帯電話の機能を活用したバスや電車の運賃の支払いについても積極的な取り組みがなされているところですが、現時点では一部のメーカーの一部の機種にとどまっている状況から、さらなる利便性の向上が望まれているところであります。  このような状況を踏まえまして、今回はコンビニエンスストアを例に挙げてお話を申し上げておりますので、スマートカードの積み増しができる店舗の拡充について市長のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  3.旧浪平小学校を拠点とした芸術・文化振興について。  旧長崎市立浪平小学校は1878年の創立で、伝統ある小学校でございました。しかし、皆さんご存じのとおり、このたび学校統廃合に伴い、紆余曲折を経ながらも、北大浦小学校、南大浦小学校と統合して大浦小学校となり、来年度からは南大浦小学校跡地に建てられた新校舎が新しい学びやとなろうとしております。地域に住まえる者として、関係各位の皆様に心からお礼を申し上げる次第でございます。  そもそも浪平小学校は、小曽根家の小曽根乾堂が明治11年に現在の南公民館の場所に小曽根小学校を寄贈したことに由来し、その後、校名を鎮鼎小学校に改めた後、浪平小学校となり、現在に至ったものです。  長崎の小曽根家は言うまでもなく、江戸から明治にかけて長崎を代表する豪商であり、家祖と言われている道喜は、出島を構築した25人の出島町人の一人で、築城技術を生かし、工事の指揮監督をつかさどった采配人でもあります。慶安元年に眼鏡橋を修復したのも道喜だったと言われております。また、現在の長崎地方法務局の場所にあったと言われている小曽根家の屋敷には、勝海舟や坂本龍馬などがよく出入りしたとも言われております。  そういった流れといいますか、家風を受け継いだのか、小曽根乾堂は書画に長じ、篆刻のたくみであったため、明治天皇の印鑑や国の公印を彫ったりしたと言われている人物でもあります。また、明清楽小曽根流を確立し、明治天皇の御前演奏を務めた経験もあわせ持っていたともいいます。そのような人物に寄贈されたのが小曽根小学校、今の旧浪平小学校でありました。  また、浪平小学校では、図工科にとても力を入れておりました。子どもたちの絵の作品も毎年のように表彰されており、全国教育美術展日本放送協会会長賞、世界児童画展文部大臣賞などなど、毎年のように受賞したりという輝かしい歴史を持った学校でも知られております。  ちなみに広報ながさき11月号の表紙は、大浦小学校6年生で旧浪平小学校出身の鳥巣昌寛君の作品が表紙を飾っております。  そして、浪平小学校があります旧居留地では、皆さんもご存じのように異国情緒あふれるまち並みで、蝶々さんとアメリカ海軍士官ピンカートンの悲劇の恋愛を描いた舞台でもあります。  余談ではありますが、10月25、26日の両日、ブリックホールでありましたプッチーニ生誕150周年記念、長崎県オペラ協会第28回定期演奏会、長崎交響楽団第72回定期演奏会によりますオペラ蝶々婦人を観劇させていただきました。私は初めてオペラ鑑賞を体験したのですが、本当に感動いたしました。ちなみに26日の蝶々さん役は大浦小学校の原さとみ先生でありまして、役者の皆さんの最高の演技に涙があふれたのでありました。  このように、いろんな物語が詰まったここ旧居留地にあります浪平地区には、長い年月に培われた地元ならではの雰囲気を醸し出しています。そして、旧浪平小学校からの眺望は、稲佐山を正面にして、青くきらめく長崎港のパノラマが広がります。思わず歌を口ずさみ、絵筆を取りたくなるのは私だけでしょうか。文化のエネルギーとでも申しますか、体じゅうに思わず沸き上がってくる熱いものを感じます。また、この地区には絵画や写真が好きな方が集まってくるものですから、子どもたちも感化され、図画の実力も自然に上がってきたのではないかと言われております。  そこで、旧浪平小学校の校舎を拠点として、文化を温かくはぐくむ場所として活用できないかということでございます。  先ほども申し上げましたとおり、市民の一人ひとりが文化の視点から、みずからの感性に基づいて表現できる環境を整えるという取り組みの中では、文化の発表の場だけではなく、絵画にしてもそうですし、楽器の演奏にしてもそうですが、美術工芸を制作するアトリエの場や、思いっきり演奏の練習ができるような場の提供についても、文化政策として長崎市が担う重要な要素だろうと考えている次第であります。  その点も踏まえていただきながら、長崎市の今後の文化振興に対するお考えと旧浪平小学校の校舎の活用と、この地区を芸術村とでもいいましょうか、文化をはぐくむ地区としての考えがないものか、市長のご所見をお伺いしたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。  以上、本壇からの質問を終わります。答弁によっては、自席から再質問をさせていただければと思っております。ありがとうございます。=(降壇)= 28 ◯議長(吉原 孝君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 29 ◯市長(田上富久君) 自由民主党、堤 勝彦議員の質問にお答えします。  まず、1点目の映像等による情報発信についての(1)テレビ等を活用した市長メッセージの発信についてお答えします。  これまで、九州新幹線西九州ルートや長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録へ向けた取り組みなど、将来の長崎市にとって重要な施策につきましては、私みずからインタビュー形式で広報ながさきを通じて、市民の皆様に活字によって周知をしてまいりました。  現在、映像を使った市政の情報発信としましては、民放4局による「週刊あじさい」という番組とケーブルテレビによる「なんでんカフェ」という番組があり、重要なお知らせですとか、イベントの告知など、職員が出演して市民の皆様に周知をしております。  議員ご提案のテレビ等を活用した情報発信につきましては、私みずから出演し、私の言葉で市民の皆様にわかりやすく説明することで、長崎市のまちづくりは市民一人ひとりが主役であるということなどをご理解いただけるよい機会であり、非常にいいアイデアだと思います。  これまで、テレビ番組には就任当初とことしの1月に出演しておりますが、今後も機会をとらえまして、私みずから出演し、新たな取り組みや重要な施策、あるいは考え方につきまして、市民の皆様に周知をしていきたいというふうに考えております。  また、放送時間が決まっているテレビ番組とは違い、いつでも好きな時間に閲覧することができるという意味では、インターネットも活用できますので、既存の文字情報に加えまして、長崎市のホームページで動画配信を行うというのも有効な手段であると思います。
     テレビやインターネットを利用した映像によるメッセージの発信につきましては、私が掲げる政策や市民の皆さんと一緒に目指そうとしている方向性を直接訴えかけるよい機会でありますので、できる限り実施していきたいと考えております。  次に、1点目の(2)歌を使った外国での長崎イメージ戦略についてお答えします。  現在、歌を使った観光客誘致策としましては、長崎を舞台にした、先ほど議員のお話にもありましたオペラマダムバタフライを生かした取り組みを行っており、中国や韓国を初め、世界各国からご参加をいただき、外国のメディアにも取り上げられるなど、まさに歌を利用した長崎のイメージ戦略を展開していると言えると思います。  そういった中で、インターネットなどを活用して長崎の映像を配信することで、外国人アーティストによる長崎の歌づくりなどに結びつけることはできないかというご提案ですが、平成17年度に長崎県観光連盟が長崎県の認知度向上を目的として、中国の有名な歌手により長崎をイメージした歌とビデオを制作し、プロモーションを展開した事例があります。しかしながら、大きな成果を上げるまでには至らなかったというところであります。  ご指摘のように、インターネット等を利用して長崎の魅力を発信することで、長崎に興味を持っていただくことは、これからの長崎の国際観光の振興を考える上では効果的であるというふうに思いますが、映像配信を行うことで、外国人アーティストによる自主的な長崎の歌づくりがなされ、さらにその歌により長崎への観光客誘致につなげることは、現実的には多くの克服すべき課題があるものと思っております。しかしながら、ご提案のイメージ戦略の重要性は十分認識をしておりますので、今後ともあらゆる機会をとらえて、国内外に長崎の情報を積極的に発信していきたいと考えております。  また、上海万博に関連して、上海と長崎の古くからの友好関係に根差した取り組みとして、長崎市が独自で出展等ができないかというご提案につきましては、自治体単位での万博への参加は困難でありますが、国では日本館を開設する予定であると聞いています。この中で、期間中、九州地方知事会と経済4団体で構成する九州地域戦略会議と九州観光推進機構が共同で、仮称ですが、九州沖縄ウイークを開催し、中国と九州・沖縄間の交流促進等につなげようとしているところであります。今後、このイベントに長崎県も具体的に参加することになれば、長崎市としましても積極的にかかわっていきたいと考えております。  いずれにしましても、議員ご指摘の外国で長崎がブームになるような仕掛けをつくっていくということにつきましては、大変重要な視点であると考えております。今後とも、常に諸外国の情報収集、あるいはニーズの把握に努めるとともに、長崎ならではの歴史や文化等の情報発信を効果的に行うことで、国内外からさらに多くの観光客の皆さんにおいでいただくよう努めていきたいと考えております。  次に、2点目のコンビニエンスストアの活用についての(1)コンビニとタクシーの連携についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、24時間営業のコンビニエンスストアの駐車場に客待ちのタクシーに待機してもらい、事件、事故の際は迅速な通報、あるいは情報提供や被害者の保護活動などに協力してもらうというコンビニ防犯タクシーとも言われる防犯対策の取り組みが全国的に注目されております。この取り組みのためには、コンビニエンスストア側とタクシー会社側との民間企業同士の業務提携が必要であり、県内では大村市で強盗未遂事件を契機に警察署立ち会いのもと、覚書が締結され、昨年の7月から実施をされています。  その効果としては、コンビニエンスストア側では、タクシーが待機することで、特に深夜の防犯対策が向上すること、それから、店舗の安全性やイメージアップをアピールできること、タクシー会社側では、待機場所が確保されることで路上での客待ちが減少すること、また、利用者の新規開拓による実車率の向上や社会貢献による会社のイメージアップなどが図れると考えられます。さらに、警察当局としましても、タクシー無線を利用した通報体制の機能強化が図られることや、地域全体としても防犯力の向上による安全・安心のまちづくりができるということになります。  考えられる課題としましては、コンビニエンスストアのオーナー、あるいは店舗賃貸人の同意が得られるか、あるいはタクシー会社側に防犯対策を行うのに見合う現実的利点があるか、当事者となる業界同士の業務提携に長崎市としてどこまで要請できるか、そして、警察当局との役割分担を明確にすることなどの精査が必要であると考えられます。  こういった取り組みは、各事業者がネットワークを形成して行う共同事業であり、地域ぐるみの防犯対策の強化という点で、長崎市としても安全で安心なまちづくりに有効な事業と考えられますので、まずは、全国の先進地域の状況等を精査しながら、調査しながら、各業界、あるいは長崎県、警察当局とパトカー待機の件も含めまして協議を進めていきたいと考えております。  以上、私の本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 30 ◯市民生活部長(石本富美男君) ご質問の2点目、コンビニエンスストアの活用についてのうち、(2)コンビニ端末での住民票等の交付についてお答えをいたします。  総務省では、住民の利便性の向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して、コンビニに設置してある多機能端末、キオスク端末と呼ばれておりますけれども、これで住民票を交付できるようにすることを検討いたしております。  そのために、コンビニや自治体等の関係者による検討会を立ち上げて、早ければ平成21年中には全国に先駆けて二、三の自治体が実証実験を行う予定とされております。  現在、導入に当たっての課題といたしまして、住民基本台帳カードに内蔵されているICチップの情報により本人確認をすることで、成り済ましを防ぐこと、情報のやりとりの際に安全性を確保するため、自治体とコンビニ間を専用回線とし、情報を暗号化すること、また、コンビニで交付する住民票の用紙に窓口専用紙と同等の安全性が確保できることなどを今後検証していくことといたしております。これらの実証結果のノウハウを蓄積した上で、全国の自治体へ普及を図っていくとされております。  さらに国の方針といたしましては、住民票の交付可能なコンビニの範囲を将来的には全国のコンビニに拡大することや、交付する公的書類も順次拡大する方向で検討がなされております。  このようなことから、長崎市といたしましては、国の取り組み状況を見守りながら、状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯都市計画部長(馬場敏明君) ご質問の2点目の(3)スマートカード積み増し可能店舗の拡充についてお答えをいたします。  長崎スマートカードは平成14年1月から導入されており、現在、長崎県営バスや長崎バスを含む県内6つのバス事業者が運行する路線バスと長崎市内を走る路面電車において、運賃支払いの際に利用できるようになっております。市民の皆様には大変好評であり、バス利用者のおよそ7割から8割の方が定期券を含め、このカードを利用しているということでございます。  また、平成17年12月から一部の携帯電話会社におきまして、スマートカードの機能が追加をされております。  さらに、本年3月からは路面電車76両のうち16両においても利用が可能となりましたが、12月中には残りの全車両に導入される予定となっております。  なお、運賃の支払いに当たりましては、事前にスマートカードや携帯電話に入金をしておく必要がございますが、この金額の積み増しにつきましては、利用するバスや路面電車の車内、また、車内以外では各事業者の営業所と指定された数カ所のみの店舗での取り扱いというふうになっておりますので、もっと身近に積み増しできる場所があれば便利になるという声も耳にいたしております。  ご質問の趣旨は、今後、利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアなどに積み増し機の設置ができないかとのことでございますが、以前にも事業者に同様の趣旨で意向を確認した経緯がございます。今回、改めて確認いたしました結果、以前と同様、現在のところ、積み増し機の設置箇所をふやすことは難しいということでございました。  ここで課題として上げられております具体例を申し上げますと、コンビニエンスストアなどが独自に店舗内に積み増し機を設置する場合と、交通事業者が店舗内の一部を借用し、積み増し機を設置しようとする場合が想定されますが、いずれの場合につきましても、機器設置に伴う多額の経費負担が発生し、それに見合うだけの収入が見込めないこと、また、交通事業者に関しましては、このスマートカードが複数の事業者の共同のもとに実施されているということから、各事業者間の経費負担等の調整も難しいということ、さらにはセキュリティーや個人情報の管理上の問題もあるということでございました。  したがいまして、議員ご質問のスマートカードの積み増し可能店舗の拡充につきましては、現状では難しいものというふうに考えております。  なお、公共交通機関を利用される方の利便性の向上を図る必要性については、私どもも十分認識をいたしておりますので、今後も利用者などの意見をお伺いしながら、関係事業者と連携し、利便性の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 32 ◯教育長(馬場豊子君) 3.旧浪平小学校を拠点とした芸術・文化振興についてお答えいたします。  歴史ある南山手地区に立地しております旧浪平小学校の校舎は、議員ご指摘のとおり、地域の皆様の学びやとして長い歴史に培われた伝統があるものと認識いたしております。  しかしながら、既存の建物のうち主要な校舎は、昭和6年3月の建築後77年を経過し、文部科学省の基準に照らしましても耐用年数を過ぎており、また、体育館につきましても、昭和48年3月の建築後35年が経過しているなど老朽化が進んでいる状況にございます。また、校門近くの昇降・給食棟として利用していた建物を除いた既存の建物は、耐震化がなされていないことから、仮に市民の皆様に利用していただくとすると、建築基準法や消防法の法的な基準を満たす必要があり、耐震補強工事や改修工事を行うこととした場合には多額の経費がかかることが考えられます。  したがいまして、現在、跡地の有効利用を図ることを目的として、地域の自治会関係者やPTA関係者の皆様の参画のもと、浪平小学校跡地活用地域協議会を設置しており、跡地の有効活用についてご協議をお願いするようにいたしております。  今後、地域の皆様のご意見や要望をいただくとともに、議員ご指摘の浪平地区の地域性を十分に考慮しながら、関係部局において協議を行い、跡地の有効な活用計画をまとめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33 ◯18番(堤 勝彦君) 一通りのご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。まだ時間がありますので、再質問、もしくは意見を述べさせていただきたいと思います。  1点目の(1)のテレビ等を活用した市長メッセージですが、できる限りと言わず、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  このことをなぜ思ったかということをちょっとお話ししますけど、平成17年に梅香崎中学校の生徒とPTAとで協力し合って、長崎さるく博’06のPRビデオを自主的につくろうということになりまして、伊藤市長に相談をしまして、伊藤市長もすぐ相談に乗ってくださったんですけど、それで、そのPRビデオをつくったんです。それが40秒ほどのビデオなんですかね。どっちかといったら、テレビコマーシャル風につくったつもりだったんですが、シナリオは、市民に対して伊藤前市長が協力してもらえませんかと、さるくが今から始まりますから協力してくださいみたいな映像だったんですね。そういうシナリオで市長にお願いしまして、台本を渡してとか、したことは覚えているんですけど、市長はごらんになったことありますかね。ああ、ありがとうございました。  この映像を初めて放送したのが、文化祭で流したんです。その後、時々は昼休みに生徒たちにずっと流したところ、生徒たちはすごく受けてくれまして、伊藤市長のことを一長さん、一長さんと言うようになって、ちょうどアイドルみたいな感じになったのを覚えております。  それで、地域の行事でもそのビデオを時々流すようにしたんです。そうしましたら、地域の方もですけど、子どもたち等含めて、大浦の歴史についてみんな勉強するようにというんですかね、自分たちで調べるようになりまして、さるく博が始まるからみんな勉強せんばろうということで、少し機運が高まってきたんですね。  そこで、ああこのビデオつくってよかったなということを思ったわけであります。そこがねらいであって、大体、市長が子どもたちに対してわかりやすい言葉で伝えてくれた映像がそれだったので、いわゆる市長というのが、大人が子どもにわかるような状態でメッセージを伝えてもらえれば、非常に助かるなと私としては思っております。できれば原稿は小学校の校長先生に書いてもらったらいいんじゃないかと思っているんですがね。これは余談でございます。  といいながら、ちょっとさっき思ったんですけど、できれば、先ほどはテレビとインターネットのことを市長話してもらったんですけど、できればラジオなんかはどうですかね。ラジオでも市長の言葉で、市民向けの言葉、メッセージというんですか、そういうのをやってもらえないかとふと今思ったんですが、いかがでしょうか。 34 ◯市長(田上富久君) 堤議員の再質問にお答えいたします。  テレビ、インターネットだけではなくて、ラジオも大変大事な、また、一般的にたくさんの方がお聞きになっている媒体の一つだと思います。  先日も市民エフエムのほうからお話がありまして、「わくわくラジオ」という番組に出演をさせていただきました。市役所のほうに取材にお見えになったんですけれども、30分間ぐらいお話をさせていただきましたが、直接お話をして理解していただくという分については、やはり直接語りかけるこういう媒体というのは非常にある意味力があるのではないかなというふうに感じました。  その番組につきましても、後日、番組をつくられた方から反響の内容についてお知らせをいただいたわけですけれども、そういう意味で直接お話しする機会というのは、出かけて直接市民の皆さんとお話しするというのもその一つですけれども、より多くの皆さんに知っていただく、伝えるということは非常に重要になっていると思いますので、いろいろな機会を通じて、ラジオも含めて、直接お話をする機会については気がけてつくっていきたいというふうに思っております。  以上です。 35 ◯18番(堤 勝彦君) ぜひお願いをしたいと思います。ラジオも結構、車を運転する方なんか聞いていますので、ぜひその辺もやってもらえればと思っております。  では、次の(2)歌を使った外国での長崎イメージ戦略のほうをちょっとお尋ねいたします。  私たち長崎の人は、先ほどちょっと私も本壇で言いましたけど、たくさんのご当地ソングがあるんですね。これはやっぱり余りあるもんですから、余りご当地ソングのありがたみに気づいていなかったところがあるんですが、他都市ではそのご当地ソングをつくろうということで、結構な予算をかけましてイベントをやっているようです。和歌山だったと思いますが、そこでは全国の方に和歌山のご当地ソングを募集みたいな感じで配信して、それで全国から集まってきた中でグランプリを決めたりなんかして、それを県内ですかね、市内で流すというふうな取り組みがあったと聞いております。  そんなところを思うと、長崎はすごく有利だし、長崎におってよかったなと私は思っているんですがね。それを私は外国の人にしてもらったらどうかなと思ったわけなんですよ。外国人の方が外国そこそこのお国で長崎の歌をヒットしてもらえば、多分そこの国の方は長崎に行ってみたいなという気持ちを持つんじゃないかということから、このアイデアというんですか、案というんですか、いろいろ思い出していったんですが、私も市長答弁にありましたように、県のほうが一度試されて、あんまりよくなかった結果があったということを少し調べる中でわかったんですね。  それで、もうこれは無理かなと思ったんです、難しいかなって。しかし、難しかな、でも何か、夢とかなんとかはいつでも持っておきたいなと思いましたので、何とかやれないかと思ったところに、これも平成17年だったと思いますが、水辺の森映像祭といいまして、秋ごろだったですかね、3回ぐらいあったと思うんですけど、県の美術館ですかね、あそこでたしかいろいろイベントがあったと思うんですけど、全国の方に長崎の映像を動画で配信しまして、これをイメージして映像をつくってみませんかという企画なんです。  私らもそのとき、子どもたちと一緒につくったんですが、1回だけ流してもらいました。入賞ということですかね。入賞できてよかったなと思ったんですけど、そのときも動画を私も見たような記憶があるんですね。それをイメージして、観光と環境と感謝というのを兼ねまして、感謝します長崎居留地という場面の映像つくったんですけど、そのときもたしか全国の方は、インターネット動画を見てイメージしてつくってきて、優勝者が京都の大学生だったと思います。第1回目がですね。そのようなものがあったもんですから、ああインターネットの映像で何とかなるんじゃないかと思ったんですね。ですから、インターネットの映像配信でしたら、テレビで放送するより、ぐんと金額的に安く済むと思いますので、今回のアイデアを話させていただいたんです。  そこで、先ほど答弁でありましたように、今後は動画も使っていくということでしたので、その動画の映像を私はコピーというんですかね、今、DVDが安くありますよね、売り出しなんかで、1枚50円ぐらいで。それに庁内のパソコンでコピーをしまして、外国から来られている留学生の方が卒業してお帰りになるときにでもプレゼントするとかしたらどうかなと思うんですね。そんな金額もかからないと思いますので、それぐらいの予算がないものかどうかをよかったら教えてもらえれば、お願いいたします。 36 ◯文化観光部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  予算も含めたところの話ですけれども、現在、市内に約660名ほどいらっしゃいます留学生の方々は、約40の国々からお見えでございまして、また、帰国されれば、この方々は母国でご活躍される方々でございますので、これからの国際観光、これを考える上で、ご提案のそのDVDを作成して、その留学生の方々が帰国されるときに渡すというのは一つの効果的な方策であると思っております。  また、これに加えまして、帰国後は長崎の国際観光大使として、こういったふうな形でも積極的にご協力をいただけないかということも含めまして、今後、留学先の大学等関係者の方々ともご相談しながら、可能性を探ってみたいと思っております。  以上でございます。 37 ◯18番(堤 勝彦君) 部長ありがとうございました。何か夢と希望がわいてきたような気がしております。  その映像の編集というんですかね、多分、部長つくってみませんかと、うわあ、ちょっと難しかとか言いなっかもしれんですけどね、結構市内にはそういうのを趣味にされている方とか、たけた方がたくさんいらっしゃいます。趣味になされる方は、趣味ですから、もう好きでやっているところが強いんですね。それで、もしよかったら、長崎の映像をつくってもらえませんかみたいなことを広報ながさき等とかインターネットで知らせて、市内の方に募集を呼びかけて、つくってもらう手だてもあるんじゃないかと思うんですね。  その際、優勝者かなんかあったら賞状を上げるとか、その優勝した作品はここの1階のロビーのテレビでがんがん流すとかやっていったら、そのつくった方も大変うれしいんじゃないかと思うんですね。  そして、その映像をDVDにしますねとか、著作権等も含めていただくということでしたらどうかなと思いますので、そしたら、そんなお金のほうもかからず、世界に長崎のよさをアピールできるんじゃないかと私は思っているところです。  次に入らせていただきます。  コンビニエンスストアの活用については、総括的にお尋ねいたしますが、私は決してコンビニエンスストアの回し者じゃございませんので、初めにお伝えしておきます。  実は最近、諸事情ございまして、コンビニエンスストアを使うようになりまして、結構、利用頻度ががんと上がりまして、ちょっといろいろありまして。ですから、コンビニの様子がよくわかるようになったんです。今まで気づかなかったことが、ああコンビニって便利だなって本当に思いまして、そういう中で、私は大浦地区に住んでおりまして、皆さん、石橋の電停はご存じだと思います。あの前にコンビニエンスストアがあったんですね。そこが近隣にコンビニができたとか、諸事情もございまして、別のところに引っ越しまして、今、コンビニエンスストアも駐車場がないとやっぱりきついらしいんですね、経営的に。やっぱり広いところに行ったと思うんですけど、そこが空き店舗になったんです。そしたら、いざコンビニエンスストアがなくなりますと、真っ暗で、電車が11時ごろに来ますので、11時以降の方は怖がって歩くというんですか、明るくないので、暗いので寂しいとか、怖いとか、防犯上困ったなという方が結構あらわれまして、交番のお巡りさんたちも毎日というか、事件があったらどこか出ますので、いつもあそこにおれないということで、お巡りさんたちも、いや、コンビニがやっぱりあったらよかったねという話はしておりました。  そこで、我々町民といいますか、大浦地元では、何とかこの店舗はどうかできんかなというんですけど、やっぱりお金がかかりますと、なかなか借りれないんですね。だれか借りてくれればよかとばってんねと思いながらおったんですけど、そこで、10月に大浦のおくんちが長崎くんちの次の週ですかね、毎年あるんですけど、ちょうど大浦のおくんちは石橋の付近が一番にぎわうんですね。そこで、その辺が暗かったらまずかろうということで、大浦青年会の会長がここはぜひ借りてから何かすうでという話になりまして、それで、借りるといえば会長、お金のかかっとじゃなかろうかと。これは地元の祭りやけん、それは自治会長たちば動かしてちょっと頼んでみようかということになりまして、ビルのオーナーさんに相談したんです。  そうしましたら、ビルのオーナーさんが無償でお貸ししてくれると。その大浦のくんちの期間中なんですけど、貸していただきまして、大浦の古写真、昔の写真ですね、特に大浦のおくんちに携わった方の写真が大浦のお諏訪さんにたくさんあったものですから、それを飾らせていただきました。展示ですね。そうしましたら、もうご近所の方がめちゃくちゃ喜んでくれて、それで皆さん、おいが若かころの写っとったと、ばあちゃんがこがんきれいかったという話で盛り上がったんですけど、それを結構遅くまで電気をつけてやりました。  そうしましたところ、やっぱり電気があったがよかねというふうに皆さんが感じて、そこで私も、ああやっぱりコンビニって本当になくてはいけないお店なんだなということに気づいたものですから、今回、コンビニのことを題材にさせてもらっておるわけです。  そこで、これも絡めた中でお話なんですが、去年の文教経済委員会の視察かなんかで、すみません、覚えとかんばいかんとですけど、どちらかの市役所の1階にコンビニエンスストアがあったんですね。ああこれを見てていいなと、役所に勤めた方もそうなんですけれども、周りの方ですね、結構官庁関係がありますから、その方々も買いに来てくれるほか、一般の方も買いに来ると。すごく便利だなと思ったんです。  今、各自治体どこもなんですけど、空きスペースの有効活用ですかね、どこも行っていると思います。そこで思ったんですが、役所のほうで、例えばですけど、1階のどこか一部をコンビニエンスストアとか、もしくは行政センターとか、どこかあいているところですね、店舗とか、ここの生協さんが経営していいと思うんですけど、そういうことができないものか、お尋ねをいたしたいと思います。 38 ◯財政部長(中嶋隆範君) 庁舎内へのコンビニエンスストアの出店についてのご回答を申し上げます。  庁舎内のコンビニエンスストアの出店につきましては、確かに歳入の確保、あるいは公有施設の有効活用という点から非常に有効だと思っております。しかし、まず出店するにおきましても、周辺商店街の動向とか、あるいは提供できるスペース、あるいは庁舎としての用途、または目的を妨げないかどうかなどの問題がございますので、これらの問題を慎重に検討して、出店するかどうかの検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 39 ◯18番(堤 勝彦君) どうも、ぜひ検討のほうを、先々のことでしょうけどね、頭に入れてもらえればどうかなと思うんですけどね。私も団長にいろいろお話を聞きまして、長崎大学のほうにもコンビニがちょっとあるよということを聞きまして、ああいいなと本当に思ったんです。ですから、空きスペースを利用するということからもいろいろ考えてもらえればなと思っております。  最後にもう一つ質問しますが、旧浪平小学校の件ですが、耐震化の問題で校舎を残すのは難しいという回答だったと思いますが、地区の方はやっぱり浪平小学校を残してもらいたいという気持ちは多いような気がするんです。そういう声をよく聞きますからですね。  ですから、今後のことですけど、あそこもどうなるかわかりませんが、今後、もし建て替えとか、何らかの形でメモリアルホールというんですかね、そんな感じで残してもらえればと思っているんですが、私がこれは3年ぐらい前ですかね、浪平小学校のPTAの会長から、メモリアルビデオをつくるけん、堤、ちょっと手伝うてくれんかということで、私もビデオとカメラを持っていったことあるんですけど、やっぱりいいんですよ、あの校舎がですね。特に校長室の前の木漏れ日の差すあの風景なんかね、ああいいなと思いました。  ああいうのを残してもらえれば本当にいいなと思ったんですが、そういうふうな浪平小学校の跡地活用検討委員会ですかね、そちらのほうにそういう話とかなんとかが出てくると思うんですね。そういう場合、教育委員会はどのように考えるかですね。また、その浪平地区の方々の意向をある程度というか、踏まえてもらいながら検討してもらいたいということと、でも、なおかつ大体の方向性ですかね、教育委員会の中のたたき台といいますか、その辺を踏まえて浪平地区に話してくれるかどうかをお尋ねしたいと思います。 40 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えをいたします。  浪平地区は、議員ご指摘のとおり、歴史ある伝統的な地域でもございますし、非常に眺めもよろしい、長崎らしい眺めが眼下に広がる土地でもあります。それともう一つは、斜面地にある一定の広さを確保できる貴重な土地だと思っております。そういう意味では、まちづくりの観点からの跡地の活用という視点が重要になってこようかと思いますが、やはり地元の方々のご意見、きょうお伺いしました議員のご意見も踏まえまして、一緒になって跡地の検討は進めていく方向になると思います。ぜひ地元の方々のご意見も積極的にお聞きしたいと思っております。  以上でございます。 41 ◯18番(堤 勝彦君) ぜひ地元の意見は聞いてもらって、ある程度の方向性とかも出しながら、お互いにいい方向に持っていければと思っております。特に子どもたちに何かかかわる、子どもたちが何か喜ぶようなことを考えてもらえれば、私はうれしいなと個人的には思っているところであります。  今回も私、自分自身が体験したことや思ったことを題材にさせてもらったんですが、理事者の皆様方も日ごろ、自分の私生活で、これは困ったなと、こうあったらよかったなとか、そういうことを思ったときに、ほかの市民の方はどう考えておるかなとか、そういうことを考えていただきながら、いろいろなサービスをつくっていってもらえればと思っております。  私の中では真心サービスとでも申しましょうかね、ぜひそういう気持ちで計画など立ててもらえれば、市民の皆様が喜んでくれるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 42 ◯議長(吉原 孝君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 正    午=           ───────────           =再開 午後1時0分= 43 ◯副議長(中田 剛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番小宮慶一議員。       〔小宮慶一君登壇〕 44 ◯30番(小宮慶一君) 自民明政クラブの小宮でございます。私どもが長崎市に編入しまして、丸4年が過ぎようとしております。年が明けますと、折しも厳しい経済、財政状況のもとで、節目となる5年目を迎えることになるわけであります。しかし、私はこういう厳しいときこそ、新しい長崎市の均衡ある発展と一体感の醸成は、その真価が問われるときではないかと思います。そういう意味で、私は今回も地域の振興と関連する諸課題について質問させていただきます。市長並びに理事者には、誠意ある答弁を求めます。  それでは、通告順に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、地域振興についてのうち、長崎市野母崎振興公社の経営改善についてお尋ねいたします。  野母崎振興公社は昭和45年に設立され、合併に伴い長崎市に引き継がれ、今日に至っております。市が全額出資した外郭団体であります。外郭団体については、昨年6月、地方公共団体の財政健全化に関する法律、これが公布され、地方公共団体の財政の健全性に関し、毎年度、連結財務諸表を作成し、公表しなければならなくなりました。このうち将来負担比率については、公営企業や出資法人等を含めた実質負債が明らかになることから、長崎市においても外郭団体の経営健全化のための基本方針を早急に策定する必要があると思います。  そこでまず、野母崎振興公社の現状でありますが、平成20年4月時点では管理部門以下、各事業部門に98名の正規及び臨時職員を抱える財団であり、野母崎地域の地元雇用の大きな受け皿となっている財団であります。  この野母崎振興公社の経営を見ますと、国民宿舎当時の累積1億円の欠損金を平成13年度にオープンした海の健康村の収益で返済することにより、平成17年度末時点での累積欠損金は実質2,400万円まで減少させております。しかしながら、平成18年度以降は海の健康村の収益が激減したことなどにより、野母崎振興公社全体が赤字決算となり、累積欠損金も平成19年度末では実質4,100万円まで増加しております。  また、金融機関からの借入金についても、平成12年度末時点で1億6,000万円あったものが平成16年までに7,000万円を返済し、借入金残額は9,000万円まで減少しております。しかし、その後はまた、この9,000万円も全く返済できず、毎年金融機関からの借り入れを繰り返している状況であります。  さらに、本年度は事業の中心をなす海の健康村の収支状況も厳しくなるため、金融機関からの借入額はさらに拡大するのではないかと懸念されております。  野母崎振興公社は、野母崎地域における雇用の確保や地域の活性化にも寄与している組織であり、今後の地域振興の観点からもぜひ存続していかなければならない外郭団体であります。
     現在、野母崎振興公社が行っている事業はすべて市、あるいは県からの受託業務であり、経営収支を改善するためには公社自体の努力は当然のことでありますが、それについても一定の限界があり、経営の抜本的改革を行うためには行政の思い切った支援策が求められております。  特に、海の健康村については、野母崎振興公社が受託している事業のうち、唯一大きな収益源となり得る事業であり、やはりこの海の健康村の収益を高めることが野母崎振興公社全体の経営改善につながるものと考えます。  そこで、この野母崎振興公社の経営健全化に向け、長崎市として海の健康村の収支改善を含めて具体的にどのような対応策を講じていこうとされているのか、お尋ねいたします。  次に、合併地区水道料金の経過措置についてお尋ねいたします。  旧合併町の水道料金は本年度から経過措置として、長崎市との格差を3分の1ずつ3年間で引き上げていくことになります。燃油価格高騰に次ぐ原材料費等が値上がりする中で、旧合併地域においては、さらにこの水道料金引き上げの追い打ちを受けることになります。合併協議会で決められたことは守るのが当然でありますが、何とかしてほしいというのが地域住民の率直な声であります。  特に、大口使用施設への影響は大きく、野母崎振興公社の収益部門として、その経営改善が求められている野母崎海の健康村は、本年度500万円、3年後には1,500万円の負担増となります。しかし、これまで適切な対応策も講じられないまま、その直撃を受けて厳しい経営が強いられております。  また、長崎市の全面的な支援を受けて、漁民と一体となって漁協の再建に取り組んでいる野母崎三和漁協では、その収益部門の1つである直営の製氷事業が年間110万円、3年後は330万円となる引き上げ分を吸収できず、窮地に追い込まれております。通常であれば製品価格への転嫁が考えられるところでありますが、対象となる漁業者自体が燃油価格高騰に苦しみ、支援を求めている状況であり、厳しい対応が求められております。  そこで、お尋ねいたします。  今、国を挙げて経済の危機が叫ばれ、それぞれに緊急な経済対策が講じられているときであります。地域振興支援の視点で、経過措置の見直しを含めた両施設への支援策を講じるべきだと思いますが、見解を求めます。  次に、野母崎養殖魚中継基地整備計画についてお尋ねいたします。  この事業は、平成17年、市町村合併に伴い、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、平成17年度から21年度までを計画期間とする過疎地域自立促進市町村計画として策定されたもので、合併後の野母崎地域の活性化に向けた産業振興の基盤整備事業として計画されたものであります。  また、この計画は高島水産種苗生産所の拡充に伴い、生産された養殖魚の流通システムを整備しようとするもので、平成20年度に着工する予定とされていました。ところが、その後、民間参入等の話が持ち上がるなどして、結局、平成20年度の予算計上は見送られ、具体的な事業の計画内容も明らかにされないまま今日に至っております。  高島の種苗生産所では既に拡張工事も終わり、生産が始まっていますが、この野母崎中継基地は必要でなくなったのか、また、本計画は単なる中継基地だけの計画ではなかったように思いますが、今後どのような事業展開を考えていくのか、お尋ねいたします。  次に、国道499号の整備についてお尋ねいたします。  今回もまた繰り返しの質問になりますが、お許しいただきたいと思います。やはり地域振興となると、どうしてもこの国道499号の整備こそ、緊急かつ最重要課題ということになるわけであります。そこでまず、現在進行中の工事の進捗と既に着手したと言われる平山台-栄上間の計画の進捗についてお尋ねいたします。  また、黒浜-岳路間の整備については、県は具体的な道路計画を策定する考えで、本年3月までに地元沿線住民との協議に入る予定であるとの答弁があっておりましたが、その後の経過とこれまでの緊急を要する危険個所の局所改良工事の考え方についてお尋ねいたします。  次に、市立野母崎病院の存続についてお尋ねいたします。  市立野母崎病院は、今、市民病院の話題の陰にかすんだ感じですが、昨年4月の医師不足による医療の縮小から既に1年8カ月が経過しています。この間、市病院局は地元でのアンケート調査や野母崎・琴海病院あり方検討委員会を設置するなど検討を重ね、その結果として、さきに行われた地元説明会では野母崎、琴海両病院とも来年度中に民間移譲する方向で検討したいという考えが示されました。地域住民が不安に思うところは直接聞かれたと思いますが、改めて野母崎病院の存続について、その考え方をお聞きしたいと思います。  まず、検討委員会の報告では、経営主体については、急速な過疎化と高齢化が進む野母崎地域には、民間では採算的にも医師の確保の点でも医療を維持できないおそれがあり、政策としての公的医療の投入が必要であると考える。しかし、地域の医療が守れるという担保があれば、民間参入を完全に否定するものではないとされております。つまり、野母崎地域の場合、人口減少や地理的条件などから民間で医療を維持していくのは採算的にも厳しく、したがって、野母崎地域の医療を守るためには政策としての公的医療の投入が必要であるという指摘ではなかったかと思います。  そこで、お尋ねいたします。  まず、民間移譲で医療の存続が担保できると判断された理由と医師の確保を含めて、どのような医療の内容と提供の方法を想定しているのか、また、それが公営でできないのはなぜなのか、見解を求めます。  また、地元説明会では、民間移譲の方向が決まれば来年度中にも実施したいという考え方も示されておりますが、地域の人たちの声を直接聞かれて、今後の取り組みとしてどのようなことを考えているのか。また、今後の地域医療を守り、存続させていくためには、住民と病院、行政を含めた信頼と協力し合う関係を築くことが大切であると思われますが、合意形成に向けた考え方をお示しいただきたいと思います。  最後になりますが、地上デジタル放送への対応についてお尋ねいたします。  まず、国の施策として長崎市の取り組みについてでありますが、テレビのデジタル放送は平成23年7月の完全移行まで3年を切りました。NHKを初め民法各局は、これまでアナログとデジタルを並行する形で放送してきましたが、平成23年7月24日からBSと地上波はいずれもデジタル放送に一本化されることになります。実施されますと現在のアナログ専用テレビでは受信できないため、デジタル対応のテレビに買いかえるか、専用のチューナーを取り付ける必要があり、状況によってはアンテナの改修等も必要となります。  新聞報道によれば、総務省はデジタル放送への完全な移行を進めるため、その対策として、今年度中に全国各都道府県ごとに最低1カ所の受信者の相談に応じる受信相談支援センターを開設、PRや相談体制を整えるほか、生活保護世帯に対する受信機器の購入支援を進めるなど、その方針を示しております。  長崎市も本年度の当初予算で地上デジタル放送受信対策費として200万円を計上、市営住宅の共聴アンテナ等の整備を行うとしています。  そこで、デジタル放送への完全移行に向け、国は相当の予算措置を講じて対策を進める方針のようですが、関連して長崎市の取り組みについてお尋ねいたします。  また、野母崎地域では現在、地理的、地形的に電波が通りにくい難視聴区域が13カ所ございます。そのため、旧町時代から国の補助を受けて共聴アンテナ等を設置して対応してきた経過があります。今回のデジタル化は電波の有効利用が目的で、基本的には電波の受信条件は変わらないと聞いております。これまでの共聴アンテナ等の難視聴区域に対する支援措置は当然継続されるべきだと思いますが、同時に、基本的には新たに中継塔を増設するなど、難視聴区域をなくすような対策を講じるべきではないかと思いますが、見解を求めます。  以上で本壇からの質問を終わります。=(降壇)= 45 ◯副議長(中田 剛君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 46 ◯市長(田上富久君) 自民明政クラブ、小宮慶一議員のご質問にお答えします。  まず、1点目の地域振興についての(1)長崎市野母崎振興公社の経営改善についてお答えします。  長崎市野母崎振興公社は、昭和45年に旧野母崎町の出資により財団法人野母崎振興公社として設立され、公共用地の取得、造成、水資源の調査、開発、国民宿舎などの観光施設や福祉施設の管理運営を旧町から受託していました。このような中で、平成12年度末に旧野母崎町の国民宿舎が廃止され、新たに建設された海の健康村の運営も平成13年度から受託することになり、その後、平成17年1月の長崎市との合併によりまして長崎市野母崎振興公社となったものでございます。  その際、国民宿舎時代の欠損金等の合計1億円を海の健康村の利益で返済することとし、小宮議員からご案内ありましたように、平成17年度末には累積欠損金を2,400万円まで減らしてまいりましたが、近年、周辺地域を初めとして類似施設がオープンしたこともあり、この2年間は損失額がふえておりまして、平成19年度末では累積欠損金が4,100万円となっています。  こういった中で、平成18年3月に同公社の経営改善計画を策定しまして、組織や人員体制の適正化等の経営改善に向けた取り組みに着手をいたしました。この経営改善計画の策定から2年半が経過した今日、組織や人員体制についての成果は見えてきましたが、収益事業部門における増収対策の改善が進んでいないと判断しております。  野母崎振興公社が現在行っている業務は、長崎市から一般廃棄物の収集、運搬の業務委託、長崎市海の健康村管理運営事業、野母崎総合運動公園管理運営事業の指定管理業務、さらに、長崎県から亜熱帯植物園管理運営事業の指定管理を受けるとともに、直轄の事業として、のもざき物産センター管理運営事業の5つの事業を行っております。  このうち収益性があるものは、海の健康村、のもざき物産センター、亜熱帯植物園の3つの事業であり、この3つの事業の収益性向上を重点課題として、現在その改善を進めております。  その具体的な方策ですが、のもざき物産センター事業では長崎らしい商品の取り扱いを徐々にふやしており、平成19年度は単独収支が黒字に転換しております。亜熱帯植物園事業では、広報宣伝活動を充実させ、観光客の誘致に努めており、その成果としてレストランへの集客増などの兆候が見えつつあります。また現在、地元の個人、団体で組織するのもざき虹色の会と協調して野母崎地区内の観光コースづくりを始めたところでございます。  一方、収益事業の大黒柱である海の健康村事業につきましては、ことし9月に株式会社休暇村サービスから経営の専門家を招き、スタッフ全員を集めて2日間の日程でサービス状況のチェックと営業推進会議を行いました。この中では、特に顧客サービスの改善について多くの指摘を受けまして、今後のサービス向上につながるさまざまな提言、助言をいただきました。  なお、公社の本年度の理事会におきましても、顧客サービスが低下しているという指摘を受けまして、その改善について強く要望されておりましたので、この営業推進会議の結果を分析し、直ちにその改善に着手をいたしました。  また、海の健康村の経営スタッフにつきましては、地元人材の育成などを目的として、設立当初から株式会社休暇村サービスへ委託をしておりますが、今後、経営体制について見直しを行うことといたします。あわせまして、温泉施設やレストラン等のリニューアルによる施設の改善につきましても、現在検討をいたしております。  野母崎振興公社は、野母崎地区を中心に92名の地元雇用を生み出しており、南部地区の貴重な就労機会を提供し、地域振興に大きな役割を果たしております。こういったことから公社の存続は重要な課題であると認識しておりますので、その存続のために今後とも公社と一体となって欠損金の早期解消を図り、経営改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、1点目の(3)養殖中継基地の整備計画についてお答えします。  野母崎地区養殖中継基地の整備事業につきましては、旧野母崎町時に取得しました長崎大学臨海実習所の跡地に水産センター高島事業所の施設拡張計画に伴いまして生産が増強されるトラフグ、ヒラメを初め、新しい養殖魚等の産地流通システムを整備し、販売力の強化と野母崎地区の振興を図ろうという目的で計画され、これまで市議会や野母崎地域審議会等で説明し、検討を進めてきたところであります。  しかしながら、平成18年度から平成19年度に実施した高島事業所の施設拡張事業におきまして、当初予定していた補助事業が不採択となったため、高島事業所施設の規模が大幅に縮小されることになりました。これに伴いまして種苗生産及び販売数量が減少したことから、種苗運搬船の購入や運航費等を含めた施設運営に関する支出を試算した結果、地元への経済効果及び費用対効果の面から養殖中継基地を市が整備することは困難と考えております。  しかしながら、野母崎地区は水産業が基幹産業であり、民間活力を生かした地元雇用の促進も考えられるといったことから、平成18年度から長崎市外の民間陸上養殖業者と進出についての協議を行ってまいりましたが、資金計画等の面より、現在、具体的な誘致には至っておりません。  こういったことから、今後とも、現在、進出を希望している業者を含め、陸上養殖等の企業誘致に努力するとともに、野母崎三和漁業協同組合を初め、地元の皆様のお知恵をおかりし、野母崎地区の活性化に寄与する方策について対応を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の市立野母崎病院の存続についての(1)なぜ「公営」でなく「民間移譲」なのかについてお答えします。  野母崎病院の経営状況は、平成19年度決算では約1億5,000万円の赤字となっており、1億1,000万円の現金不足が生じております。また、平成20年度の決算見込みでは、約1億5,000万円の赤字となる予定であり、1億4,000万円の現金不足が見込まれております。この2カ年で発生する2億5,000万円の現金不足につきましては、市民病院が保有する現金で対応する予定ですが、この状況がこれからも続きますと、野母崎病院のみならず、すべての市立病院の存続が困難になる可能性があります。  このように、非常に厳しい経営状況を主な理由として、有識者などによる野母崎・琴海病院あり方検討委員会を設置し、ことし2月に報告をいただきました。この委員会の基本的な姿勢は地域の医療を守るということで、その報告の内容は、診療所でも現状に合った医療の提供は可能であり、少なくとも19床の病床を備え、医師は現行に近い体制を維持すること、さらに療養病床については、老人保健施設など地域の住民ニーズに合った施設への転換を検討する必要があるとされております。  また、検討委員会では、野母崎地区が過疎化と高齢化が進む地域であることから、民間参入は見込めないのではないかとの議論がなされましたが、参入意向を持つ民間事業者がおられ、地域の医療が守れるのであれば民間参入を完全に否定するものではないとされております。  長崎市では、以上の答申やアンケートその他で住民の希望の多かった1.急な発熱や腹痛などの軽症の救急外来、2.体が不自由な高齢者の長期入院、3.ことしの地域懇談会においても出されました、休床中の療養病床の有効活用に重点を置き、種々検討をしてまいりました。野母崎地区は高齢者の方が多く、将来も高齢化がさらに進むことが予測されますが、幸い、野母崎病院は病室や廊下の面積など高齢者が利用しやすい施設としてつくられています。そこで、民間へ移譲することにより、医療と福祉を組み合わせた施設として活用することも可能ではないかと考えております。  さらに、地域のニーズを把握しながら柔軟に対応し、将来にわたって医療を提供していただくことが可能な民間事業者がおられれば、地域の皆さんにとってもよい選択ではないかということで検討を行ってまいりました。したがいまして、長崎市としては、野母崎地区の医療を守るということを基本とし、民間移譲という手法を検討させていただいたということをご理解いただきたいというふうに思います。  次に、3点目の地上デジタル放送への対応についての(1)国の施策と市の取り組みについて、お答えします。  現在、全国各地で地上デジタル放送への完全移行に向け、デジタル中継局の整備が進められております。長崎でも既に稲佐山の長崎局や南串山局の整備が終了し、長崎市域の受信エリア内ではこれまでのアナログ放送に加えまして地上デジタル放送の受信が可能となっています。また、そのほかの地域につきましても、平成20年、ことし12月の大瀬戸局の開局を皮切りに、平成21年には野母崎、外海、畝刈、矢上、東長崎、滑石局、平成22年には蚊焼、戸町、西山、長崎北局と、順次、デジタル中継局が整備され、平成22年中には地上デジタル放送の受信エリアが長崎市内全域を網羅する予定になっております。  こういった中で、ことしの8月に国から地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策が示されました。その主な内容ですが、地上デジタル放送への移行に関する国民への説明、相談体制等の強化、受信機器購入の支援等、送受信環境の整備などとなっており、これらに関する来年度予算の概算要求が出されている状況にあります。  議員お尋ねの総務省テレビ受信者支援センターにつきましては、ことし10月1日、福岡市や熊本市など全国11カ所に設置されており、さらに平成21年度中には、長崎県を初め各都道府県に少なくとも1カ所の受信者支援センターが追加される予定になっています。今後は、このセンターを中心にデジタル化に関する住民相談の対応や自治会等を通した説明会の開催など、地域に密着した受信者支援が取り組まれることになっております。  また、生活保護受給世帯へのデジタル放送受信用チューナーの支給につきましては、アナログテレビ1台で地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付等を行うことが示されております。また、国から電機メーカー等へ要請がなされ、平成21年度夏までに1台5,000円程度の安価なチューナーが国内で広く販売されることになるとも伺っております。  長崎市の地上デジタル放送に対する取り組みでございますが、市民の皆様への周知、広報といたしまして、広報ながさき12月号において「地デジの準備はお済みですか?」と題して、地上デジタル放送の概要、視聴方法、地デジに便乗した悪質商法への注意喚起などについて掲載をしております。  今後も国などの動きを注視し、機会あるごとに広報紙やホームページ等を通して情報を提供するとともに、平成21年度に県内に設置予定の総務省テレビ受信者支援センターとも連携しまして、市民の皆様のデジタル化に対する受信相談などを支援してまいりたいと考えております。  また、庁舎、学校、市営住宅など市の施設のデジタル化対応につきましては、内部で連携を図り、国の補助制度等を見きわめながら進めていきたいと考えております。  地上アナログ放送の終了により市民生活に戸惑いや混乱を来さぬよう、国や県、放送事業者などの関係団体と連携を図りながら、地上デジタル放送への円滑な移行に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、3点目の(2)野母崎地域の難視聴受信対策についてお答えします。  山合いなどの地理的な要因によりアナログ放送が良好に受信できないため、地元住民の皆さんが共同アンテナ等を設置した、いわゆる辺地共聴施設が現在長崎市内には23施設あり、そのうち野母崎地域には13施設があります。これらの施設につきましては、今後、デジタル中継局の整備後に受信点調査を行い、その結果、地上デジタル放送が受信困難である場合は、現在の共聴施設をデジタル化するなどの改修が必要になってきます。  地上デジタル放送難視聴地域への補助制度ですが、国において共聴施設利用世帯のデジタル化に伴う負担軽減を目的とする補助金交付要綱が定められており、一定条件のもとで設備のデジタル化に要する費用に対し、補助が受けられることになっております。この制度の概要としましては、共同アンテナ等の移設や機器のデジタル化に伴う改修などに要する費用の2分の1、または3分の2を国が負担し、残りを視聴者負担分として共聴施設利用世帯と自治体、または共聴組合が負担するという内容でございます。  また、NHKにおきましても、ことし10月に平成21年度から23年度NHK経営計画の中で、共聴施設のデジタル化改修等への独自支援を行うことが発表され、具体的な内容については、現在検討中であると伺っております。  長崎市のデジタル放送難視聴地域への対応ですが、現在、すべての共聴施設の代表者等に対しまして、デジタル化改修計画の有無、国やNHKの補助、支援事業等の案内、受信点調査の申請受け付け等を行っておりまして、引き続きデジタル中継局の整備状況や国、NHK等の制度の動向を注視しながら、辺地共聴組合に対する情報の提供と相談業務に応じていきたいと考えております。  今後は、デジタル中継局の早期整備や放送衛星の利用など難視聴対策の拡大を国等へ働きかけるとともに、長崎市が持っている光ファイバーケーブルを活用した野母崎地域の難視聴解消について検討していきたいと考えております。  以上、私の本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 47 ◯上下水道局長(白石裕一君) 1.地域振興についての(2)水道料金経過措置の見直しについてお答えいたします。  旧7町地区の水道料金につきましては、合併前に長崎市より低い水準にあった町については、合併年度と、これに引き続く3年間は合併前の水準を維持し、その後、長崎市との差を約3分の1ずつ3段階で引き上げ、長崎市の水準に合わせるという経過措置について合併協議の中で決定し、現在、この決定に基づき激変緩和料金を適用しているところでございます。  海の健康村につきましては、集落排水の料金の影響もございますが、水道料金について申し上げますと、平成19年度に比べ、平成20年度は年間で200万円程度、長崎市に統一される平成22年度以降は年間で700万円程度の負担増になるものと考えられ、また、野母崎三和漁業協同組合におきましても、最終的に年間330万円程度の負担増になるものと考えられます。  そこで、この激変緩和措置について、地域振興の観点から何とか延長ができないかとのご質問でございますが、水道事業は地方公営企業法を全面適用する公営企業でございますので、料金収入や国が定める公営企業繰出基準に基づく一般会計からの繰出金等をもって事業運営を行っております。  このような中、旧7町地区の水道事業の運営に当たりましては、料金水準が長崎市の水準に達していないことなどから毎年赤字が発生しており、平成19年度決算におきましては、長崎市独自の措置として約2億8,928万円の収支補てんの繰り出しを受け、何とか収支のバランスを図っているのが現状でございます。  したがいまして、現在の激変緩和措置を延長するとした場合は、一般会計から繰り出しを受ける期間も延長せざるを得ないという結果になり、厳しい財政状況下にある一般会計にこれ以上の負担を求めることは非常に難しいものと考えております。  また、合併協議の中で議論の上、決定した内容でございますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。  以上でございます。 48 ◯都市計画部長(馬場敏明君) ご質問の1点目の(4)国道499号の整備促進についてお答えをいたします。  一般国道499号につきましては、現在、長崎県において3つの工区で整備が進められているところでございます。  それぞれの工区の進捗状況でございますが、まず、江川町から平山町にかけての延長2,520メートルの区間につきましては、竿浦工区として拡幅整備中でございまして、平成19年度末現在の進捗率はおよそ88%で、平成21年度中の全区間供用開始を目指しております。  次に、この竿浦工区に続く平山台団地入り口付近から三和行政センター付近までの延長1,300メートルの栄上工区につきましては、本年度、新規国庫補助事業区間として4車線道路とする拡幅整備に着手をされたところでございます。  また、蚊焼町の延長620メートルの区間につきましては、蚊焼工区として2車線道路へと拡幅整備中で、平成19年度末進捗率はおよそ85%となっており、県の説明によりますと、今後とも用地買収を進めながら順次整備を行い、早期の完成を目指しているというところでございます。  次に、黒浜-岳路間の整備計画についてでございますが、この区間は道路の幅員が狭く、また、歩道が設置されていないところも多いことから、道路管理者であります県におきまして、特に通行上、危険度の高い2カ所におきましては、これまでに局部改良工事が実施されたところでございます。  そのような中、平成18年度に野母崎地域審議会から、まずは道路幅員の狭あいな箇所や通行上危険が多いカーブの箇所を拡幅整備してほしい旨の要望が出されましたので、長崎市といたしましても重点箇所を抽出した上で、県に対し、早期整備の要望を行った次第でございます。  これに対しまして、局部改良とはいえ、多額の費用が必要となることなどから、県におきましては、将来的な全線整備を視野に入れて、いろんな整備手法の中から具体的な計画を策定したいとの考えで、昨年12月からは沿線の地元住民の皆様方のご意見をお伺いするなど作業が進められております。また、この区間を蚊焼工区に続く整備工区に位置づけられないかとの検討も行っているということでございます。  そのようなことから、長崎市としましては、黒浜-岳路間の整備に関しましては、局部改良などの実施を優先しつつ、全線整備としての事業化の検討も含め、一般国道499号道路整備促進協議会などを通じ、県や国、その他の関係先に対しまして強く働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 49 ◯病院局長(楠本征夫君) 2番の(2)存続に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  野母崎地区の今後の医療を考える上で重要な点は、地域のニーズに合った医療を提供することと、継続的、安定的に医療を提供することと思います。  提供する医療につきましては、市長答弁にもありましたように、軽症患者に対する日常的な医療と高齢者を対象とした医療、福祉であると思われますので、ぜひそのような方向で進めていきたいと考えております。  次に、継続的な医療に関してでございますが、民間事業者のお力をおかりする場合、例えば、少なくとも一定の期間は医療機関として継続していただく、あるいは建設時の起債償還の期間は野母崎地区から撤退しないなどといった条件を付すことを検討しております。また、民間医療施設が経営的に成り立つかどうかということも重要な課題となります。  野母崎病院を民間に移譲しますと、不採算経費に対する市からの繰出金はなくなります。しかしながら、民間移譲後も施設整備のための起債の償還を引き続き長崎市が負担するなどの負担軽減策を講じれば参入していただく民間事業者は初期投資が不要となることから、将来にわたっての病院経営が可能となるのではないかと考えております。  民間移譲になった場合の今後のスケジュールについてですが、まず、本議会の厚生委員会所管事項調査で野母崎病院の今後の方向性について説明させていただき、来年の2月議会におきまして関連する議案を上程させていただきます。2月議会終了後は、民間事業者を選定するための選考委員を選定し、公募要件や選定基準を決定してまいります。その後、来年4月から公募を開始し、選考委員会による審査を経て、8月までには移譲先の民間事業者を決定する予定で、最終的に9月議会で報告させていただくというスケジュールになろうかと考えております。  以上でございます。 50 ◯30番(小宮慶一君) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。まず、ちょっと時間的に厳しいなという気持ちで今おるわけですけれども、簡単な、簡潔な答弁を求めたいと思います。  まず、公社の経営改善についてですけれども、平成18年度に経営改善計画の策定をして、その後、取り組んでまいりましたということですが、収益部門の、増収部門のほうの改善が進んでいないと、こういう答弁が出ました。したがって、この収益部門の大黒柱というんでしょうか、健康村のほうの経営改善、増収対策に取り組んでいくと、こういう答弁ではなかったかというふうに思います。  そこで、幾つか課題を上げておりました。その中に、施設のリニューアルという答弁があったと思います。この施設のリニューアルについては、私はちょうど1年前、同じような質問をしているわけですけれども、その後、文化観光部長ですかね、検討をしたいと。地元の関係者とも相談をして、この進捗を図りたいと、こういう答弁があったと思うんですけれども、その辺どうですか、その後の経過と対応について答弁願います。 51 ◯文化観光部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  海の健康村につきましては、今後とも地域の拠点施設として一層集客力を高めていく上からは、ご指摘のリニューアルを含め、施設の魅力アップということも考える必要があると思っております。
     そこで、前回そういったようなことでご質問いただいた後も現状をよく把握しております指定管理者のほうとも十分協議を行いました結果、まずは利用者の方々のほうからもご要望が多いレストラン部分の拡張、これを中心に中・長期計画の中で優先順位を定め、対応できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 52 ◯30番(小宮慶一君) 前進したと言えるかどうかちょっとわかりませんが、とにかく健康村のレストラン部分の改善、リニューアルを図りたいと。これは来年度やると、こういう理解でよろしいんでしょうか。 53 ◯文化観光部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  実現には幾つかの課題もございますので、現時点で時期を特定するというのは控えさせていただきたいと思いますけれども、可能な限り早い段階でそういったものは対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯30番(小宮慶一君) 先ほども振興公社の経営の問題について触れたんですが、恐らく今年度もこれは赤字なんですよ。健康村もこれまで平成13年以降、8年間ずうっと黒字経営でいきました。恐らく今年度は赤字ですよ。先ほど言いました水道料金値上げに対する対策が講じられていない。そのためにその分が赤字になっていくと。健康村が赤字になると、公社はそれに倍かけて赤字になっていくと、ご承知でしょう。ですからね、これはレストランの改善だけじゃないんです。あそこは温泉が出ていますけれども、かなり給湯施設が複雑に設備されております。ここも非常に大きな不安を抱えているわけですよ。そういう緊急な問題というのは幾つもあります。  ですから、とにかくどのような経営計画を明示されるかわかりませんけれども、緊急を要する集客対策がここには必要だということをはっきり申し上げて、今いろいろ検討されているようですけれども、ぜひ来年度の計画の中に入れていただくということを強く要望しておきます。これはもう答弁要りません。ぜひやってください。  それから、集客を図るためには周辺施設の関連した、ここら辺の整備も必要だということも私申し上げておったわけですけれども、ことし5月に権現山に通じる、権現山公園というのが近くにああるんですが、そこに通じる道路が完成をしました。県はこれと関連したかどうかわかりませんけれども、あそこに県の自然公園というのがあって、そこに展望公園というのが整備されておるわけですけれども、来年度の予算で整備する計画だと、こういう話でございました。これは過疎地域自立促進計画にも上がっている課題ですよ。ですから、県の整備にあわせて市としても一緒にやる考えはありませんか。 55 ◯道路公園部長(池田敏明君) 再質問にお答えいたします。  再質問にございましたように、展望公園の大型バスが通行できるように、市道野母崎南海岸線の整備を進めておりましたが、先ほどお話がありましたように、平成20年3月に完成し、利便性の向上が図られたところでございます。  さらに、平成21年度には長崎県が自然公園等総合整備事業といたしまして、老朽化した展望デッキ、案内板、標識等の改修を行う予定でございます。  長崎市といたしましても、権現山展望公園を訪れる市民や観光客の方々が快適に利用できるよう、地元関係者並びに長崎県と十分協議しながら公園施設の整備について努力してまいりたいと考えております。  以上です。 56 ◯30番(小宮慶一君) 努力とか検討とかいう言葉が多いんですが、ぜひここはこの際、県と一緒に整備をしていただきたいと要望しておきます。  それからもう1点、周辺施設では健康村の入り口付近に軍艦島資料館というのが、これは地元の商工会の青年部たちが何とかまちおこしをしたいというところから、こつこつと、いわゆる手づくりの資料館ができているんですよ。この軍艦島も世界遺産登録のチャンスでもありますし、そういうこともあわせますと、この必要性というか、非常に高まってきているんじゃないかなという気がします。ここに支援の手を差し伸べる考えはないのか、文化観光部長、答弁願います。 57 ◯文化観光部長(樫山敏徳君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  軍艦島資料館につきましては、ただいま工事を進めさせていただいております。軍艦島上陸施設の整備とあわせまして、当資料館を魅力的な観光スポットとして整備することにより、野母崎地区への回遊性が高まり、地域振興はもとより、全市的な観光振興にもつながるというふうに期待をいたしております。  そこで現在、当資料館を管理されておられます、先ほどもございましたけれども、長崎南商工会青年部野母崎支部の方々初め、関係者の方々と連携をとりながら、展示品等のリニューアルに努めるとともに、資料館が手狭になっておりますので、もう少し拡張できないか、隣接する郷土資料コーナーを所管しております教育センターのほうとも現在調整を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、野母崎地区には今ございました権現山や当資料館以外にも魅力的な施設がありますので、こういったふうな施設、ゴルフ場でありますとか海水浴場もそうですけれども、これを一体的にPRすることにより、さらなる交流人口の増につなげ、ひいては野母崎海の健康村の集客増へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 58 ◯30番(小宮慶一君) ぜひそういう視点で、観光振興につながるような施策を実施していただきたいと思います。  それで、いわゆる健康村自体も増客、増収に努める、周辺の連携も含めて、こういう話になってきましたけれども、果たしてこれだけで今年度、平成20年度の振興公社の黒字予算を計上しておりましたけれども、これは変わらないということになりますか。今年度の収支決算、健康村、それから公社、あわせてご答弁いただきます。 59 ◯企画部長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  一応、平成20年度につきましても大きな利用者増が見込めないという中で、赤字決算になるんじゃないかというふうに考えております。  振興公社では、一定の前提条件のもとに平成25年度までには欠損金を解消したいという計画を立てておりますので、それに基づきまして、市としても地元雇用も念頭に、近いうちに支援のあり方の方向性を出してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 60 ◯30番(小宮慶一君) この公社の収益部門の中心をなす健康村ですけれども、今のままでは非常に厳しい経営が強いられていくというふうに思います。  先ほど、平成18年度に策定した経営計画等があります。幾つかの項目がありました。この中には、今後検討し、クリアしていくべき内容のものもあります。したがって、今後の計画としてどういうふうな収支改善計画を持たれておるのか、今後の計画についてお考えを聞かせてください。 61 ◯企画部長(野田哲男君) 再質問にお答えいたします。  まず、株式会社休暇村サービスに委託しておりますので、1つは地元雇用も念頭に基本的な雇用のあり方も考えてまいりたいというふうに考えておりますし、一定、文化観光部とも協議しておりますけど、施設のリニューアル等も含めて利用者増を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 62 ◯30番(小宮慶一君) それでは、私どもも安心して今後、その経営改善がされるという見通しを持ち得ません。そこで、課題が幾つかあると思うんです。少なくとも今後、年次的に赤字の解消を図って、健全化を図っていくとすれば、中期の計画をやっぱり策定すべきだと思います。  今、そのためには具体的な数字をここで上げられない要素も確かにあります。そういった意味では、来年度、平成21年度の予算ですね、ここでは具体的な数字が当然上がってまいります。その数字は今後5年間の計画のもと、初年度の計画と、数字というふうに私どもとしては理解をしていきたいというふうに思うんです。  その中でぜひ考えていただきたいことは、まず、先ほどから言っていますこの振興公社の市にとっての位置づけ、この辺をやっぱり明確にするということ。それから、振興公社は野母崎地域の雇用の場でもあるし、地域振興に大きな役割を果たしている施設でもあります。そういった意味では、ぜひ今後も引き続き、平成21年度で契約期間が切れます。したがって、それ以降も特定指定管理者として方針をはっきり出して調整をし、関係部局と調整をして継続していくと、こういう考え方をはっきりした来年度の予算というふうな見方をしていきたいと思いますから、ぜひそういう方向で考え方を詰めていっていただきたいというふうに思います。  そういうふうに赤字の解消の方向が見えれば、あわせてきのうも同僚議員が言っていましたけれども、この財源、財政の機能、あるいは運用をどうするかというふうな話だと思います。今抱えている負債、あるいは赤字を解消すれば、経営はかなり楽になっていきます。年間140万円の利息を納めているんですよ、借りかえのために。ですから、そこら辺の資金、財政の運用の仕方によっては、その辺の救済もできるということですから、その辺のことも頭に入れとっていただきたいというふうに思います。  それから、ちょっと時間がございませんが、ひとつ水道料値上げの問題で、水道局だけの判断、制度の説明を求めたわけじゃないので、非常に答弁としては不満です。  そこで、この中で私がぜひお聞きしたいのは、野母崎三和漁協、これが今、経営改善に取り組んでおります。その中にこの水道料金アップの直撃を受けるわけですよ。漁民には転嫁できません。できる状況ではありません。ここで何らかの支援策がないのか、もう一度、これは水産農林部長に答弁を願いたいと思います。 63 ◯水産農林部長(溝口博幸君) 水産振興策としての何らかの支援というお話だろうと思いますけれども、現在、いろんな増殖事業を実施しておりますけれども、今回の水道料値上げに関しまして問題となっております製氷事業ということで考えますと、来年度、老朽化が進みました大型製氷機をできれば省エネタイプの小型製氷機へ更新するための助成を行うように現在計画をしているところでございます。これによりまして製氷事業の経費節減が図られることとなりまして、漁業者への負担軽減につながるものと考えております。  以上でございます。 64 ◯30番(小宮慶一君) 直接的な支援ということではないんですが、何とか形を変えて支援していこうという考え方かなというふうに理解をいたします。ぜひそれも実現をしていただきたいと。  最後になりましたけれども、病院の問題、これは考え方の説明は大体わかりました。今後、私は今厚生委員でもありますから、そういう中でいろいろ具体的な質問、質疑は交わさせていただきたいというふうに思います。  それからもう1点、国道499号の話が出ました。これは私は大きな変化というか、前進というふうな受けとめ方をいたしました。それは、工事としては今、栄上工区の後にという位置づけだったんです。それが蚊焼工区の後と、こういうふうに私は聞きましたけれども、そうなりますと5年間の短縮なんです。前倒しなんです。ですから、このチャンスにぜひ話を詰める努力をしていただきたい。これは定例的な促進協議会で陳情に行くんじゃなくて、促進協議会もこの機に立て続けに要請に行くとか、そういう時期じゃないかなというふうに思います。  そうしますと、これが実現すれば、平成27年以降ということで想定をしておりましたけれども、平成22年以降と、5年間前倒しが可能になる可能性が私はここに出てきたというふうな受けとめ方をしております。ですから、ぜひこれは要請行動を直ちに起こしていただきたいと要望して、質問を終わります。 65 ◯副議長(中田 剛君) 次は、22番麻生 隆議員。       〔麻生 隆君登壇〕 66 ◯22番(麻生 隆君) 公明党の麻生 隆です。麻生太郎ではありません。麻生 隆でございます。きょうは一般質問の3日目でございますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。  質問通告に従って、4項目にわたって順次質問をいたします。4項目めには武道の項目を取り上げております。質問にも気合いを入れて頑張っていきたいと思いますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔で明快な答弁を求めます。  1番目、地域産業の活性化についてであります。私たちの住む長崎も今日のグローバル化の社会の中で国際経済の大波を次から次に受け、この1年間、経済は大変激変の様相を示しています。  地方経済は好景気の様相を受けることなく、昨年のサブプライムローン問題以降、本年9月のリーマンブラザーズの倒産を受けて、連日報道されていますように、一気に米国発の100年に一度の経済災害と言われております。そういった状況をこうむっている状況でございます。  九州はICと自動車産業の集積地とまで言われておりますが、長崎市の産業構造に関しては関連産業の進出がおくれたことも幸いしたのか、今回の車産業の落ち込みを薄く受けている現状でございますけれども、世界経済の落ち込みは造船産業やエネルギー関連産業にも波及しそうな状況であります。  多くの企業がグローバル化の中で生き残りをかける中にあって、長崎の景気は一段と厳しさが増し、我が家の家計も一向に回復しないまま、さらなる経済の低迷を迎えるのか、不安が高まっております。  国が経済対策で推し進める地域活性化の中に農商工連携や医工連携、また中小企業庁が進める新連携など数多くのメニューがあります。また、長崎市も経済成長戦略として商工部を中心とした地元企業への支援、新ビジネス関係の育成を図っております。今回取り上げましたものは、農林水産省が推し進める地域資源活用の手法としてバイオマスタウン構想の取得に向け、長崎市も本格的な取り組みができないのか、またその施策を通じて幾つかの産業が育成できないか、新たな雇用が生まれないか、以下、質問をいたします。  バイオマスタウン構想の策定・公表に向け本市でも取り組みができないか。本年2月、我が党の森議員の質問に対して、市長答弁では、長崎県内では長崎市を含め5つの市町でバイオマス資源の調査を行っているところです。今後は、この調査の結果を踏まえて、長崎市のバイオマスタウン構想の必要性について、関係機関などと協議をしていきたいと考えておりますと答弁があっております。どのように調査をされ協議状況があったのか、また結果はどのような方針となったのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、長崎市の活性化を図る手段として、バイオマスタウン構想を取得すると、農林水産省の地域バイオマス利活用交付金や経済産業省のバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業など資金の活用が可能となり、新たな事業や産業、それを通じた雇用が生み出されます。補助事業等を活用しての新規事業の育成、民間企業への呼び水的な手法を活用する考えはないか、お尋ねいたします。  次に、2番目の被爆体験者救済対策についてお尋ねをいたします。平成17年6月の制度改正後、それまで爆心地より半径12キロメートルだった居住要件が県内に拡大された一方で、事業の対象者となっている方々の判定基準が「被爆当時の記憶がないものは対象外」と厳しい基準に置きかえられました。今まで事業の対象として医療費の給付を受けていた方々のうち、当時幼かったゼロ歳から3歳児までの方を中心に多くの方々がこの事業から外され、県市合わせて約2,800人の方々が医療受給者証を受けられずにいます。被爆体験者も年々高齢化が進み、一日も早い解決が望まれるところであります。  一方、与党PTのメンバーを通じて、10月8日には河村官房長官への要望活動など、目に見えてのロビー活動が展開されているようでありますが、厚生労働省への働きかけはどのように進展しているのでしょうか。本市の取り組み状況について、また経過の説明を求めます。  3番目、発達障害児・者への施策についてであります。平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、長崎市議会でも同年6月議会において発達障害児・者療育体制充実に関する請願が全会一致で可決されました。その後3年がたち、本年度事業として療育事業と啓発事業が予算化されて実施をされております。毎年、徐々にではありますけれども、実行予算が上積みされているということでありますので、これを温かく見守っていきたいと思っております。しかし一方で、家族の皆様からの要望としては、療育事業のさらなる充実と、学齢期のみではなく、成人期までの一貫した支援の促進を求められております。  学校現場では特別支援教育が始まったものの、学校間格差が大きいとの保護者の皆様の声もあります。教師のスキルアップや意識改革を進めてほしいが、なかなか現場の先生方には言えないとの声も上がっているのが事実であります。  また、社会適応に向け社会スキル訓練をしてくれる専門家やサポートしてくれる成人支援施設など充実をしてほしいという声も聞かれております。  そこで、本市の取り組みの現状として、以下3点をお尋ねいたします。  1つ、本年2回程度ネットワーク会議が開催され啓発活動に向けて取り組みが進んでおりますけれども、発達障害の啓発に関してどの程度の規模で今後啓発活動を進められるのか、また広報活動の展開や講演活動等での理解度をアップさせる予定などがあるかお尋ねをします。  2点目、特別支援計画が本格スタートしている学校教育現場での取り組みの現状についてお示しください。  3点目、1歳半健診と3歳児健診において早期発見できるとの声が主体を占めておりますけれども、3歳児での育ちがおくれている子もあり、見逃しもある。むしろ5歳児ごろの問題が見えてくる時期の適正発見が望ましいのではないかと多くの識者の見解と厚生労働省でのモデル事業としての結果が報告をされております。長崎県でもモデル事業として島原市で本事業を展開していると聞いております。5歳児健診を実施する考えはないか、お尋ねをいたします。  最後の4点目でございますけれども、教育行政についてであります。中学校武道の必修化に向けた本市の取り組みであります。  平成20年1月17日の中央教育審議会で中学校での体育の取り組みとして武道が平成24年から完全必修化となり、来年度から準備移行期間となります。現在の学習指導要領の基本理念は、生きる力をはぐくむこととして一貫して方針は変わりませんが、今回、この生きる力をはぐくむ中に武道の必修化は大変大きな意味があると思います。礼に始まり、礼で終わると言われております我が国固有の文化としての武道は多くの人々に親しまれ、少年少女の健全育成として剣道道場や柔道道場の町道場などで多くの方々がボランティアで指導して支えていただいております。今回の必修のねらいは、武道を青少年の健全育成に取り入れることにより、人の心を思いやる人間に育てることができ、また、人間力を養うこともできるのであります。  今後の武道必修化に向け本市としてどのような準備をされているのか、武道場は足りているのか、教職員への再講習と指導者の育成並びに地域の外部指導者の活用をどのように図られようとされているのかお示しいただきたい。  2点目に、空手道のクラブ活動の推進であります。11月30日、一昨日でありますけれども、第3回目の県下中学生新人空手道大会が琴海南部体育館で49校、約190人近い選手の参加のもと、開催されました。長崎市の子どもたちも大いに活躍をしておりまして、競技内容を拝見しまして大変レベルが高い選手が多いと、未来に期待の持てる選手が数多くおるなということを実感いたしました。現在の中学1年生は高校3年生のときには佐世保市で北部九州でのインターハイがあるということでありまして、その開催にも、また小学校6年生は2巡目の国体に出場可能なチャンスがあります。しかし、長崎市の空手部の部活動としては残念ながら市内に3校しか認められず、出場していた中学生の中では、茂木中学校、緑が丘中学校、岩屋中学校などは部活動ではなく各道場が主体となって練習をし、各大会では中学校のクラブ員として参加可能という特例を設けての出場となっております。今度、武道教育の推進の中でも剣道、柔道、相撲が正規の種目になっておりますが、空手道の指導者が地域に根を張り指導していただいている中学校では空手道を率先して取り入れるべきではないでしょうか。  また、クラブ活動として放課後に体育館を利用してのけいこができれば、所属の中学校の名のもと、子どもたちが活躍できる場が広がり、子どもたちの心とわざが一層伸びると思います。今後、教員の配置状況もありますが、さきに述べましたように、現在活躍している子どもたちの所属する中学校にクラブ活動として認知する予定はないのか、お尋ねをいたします。  以上、本壇よりの質問といたしまして、回答によりましては自席から質問させていただきます。=(降壇)= 67 ◯副議長(中田 剛君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 68 ◯市長(田上富久君) 公明党、麻生 隆議員の質問にお答えします。  まず1点目の地域産業の活性化についての(1)「バイオマスタウン構想」の策定・公表についてお答えします。  バイオマスタウン構想は、農林水産省が所管する補助事業であり、地域バイオマス利活用交付金を用いまして市町村が策定し、国が公表することで、地域に即したバイオマスの利活用事業の実施が可能になります。地域バイオマス利活用交付金で実施することができる事業としては、家畜排せつ物や生ごみなどを利用した堆肥化施設やメタン発酵施設、家庭や食品工場の廃食油などを利用したバイオディーゼル燃料施設、剪定した枝や間伐材などを利用した燃料化施設など、バイオマスの発生・変換施設から利活用施設などの一体的な整備や新しい技術を用いた変換施設のモデル的な整備などが上げられます。  議員ご質問のバイオマス資源の調査状況及び結果についてですが、長崎市内のバイオマス資源調査につきましては、国が実施している地域バイオマス発見・活用促進事業を活用しまして、長崎市内にある廃食油の量について、市内の飲食店等食品関連事業者を対象にアンケート調査がNPO法人の手により行われました。その結果、長崎市内で発生する廃食油の量は年間約822.9キロリットルで、そのうち回収可能な廃食油は572.7キロリットルであると推測をされています。この数値結果から換算しますと、約450キロリットルのバイオ燃料が生産可能と言われております。  一方で、バイオマスの利活用を推進するため、国におきまして、平成18年3月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略において、平成22年度までに全国で300地区程度のバイオマスタウン構想を公表するという目標を掲げ、より一層の取り組みを推進しておりまして、平成20年、ことしの9月末現在で、全国の157の市町村や地域でバイオマスタウン構想が策定、公表されています。  なお、バイオマスタウン構想の長崎県内の策定状況としては、西海市が平成17年に、また、対馬市が平成19年に策定、公表済みであり、佐世保市が今年度中に策定予定と聞いております。また、県ではエコフィード、つまり食品の残渣を加工処理し、家畜のえさとして使用するリサイクル飼料関連事業について、今後取り組む予定であると伺っております。  バイオマスを利用する主な目的は、二酸化炭素の増加を抑制することで地球温暖化を防止することや、資源を使い捨てするのではなく、循環利用しようとするリサイクル社会をつくることであります。  一方、全国的にはバイオマスの利活用は広がりを見せつつありますが、資源の収集、運搬のコスト、エネルギー転換効率など、主に経済性に関する効果や採算性などの課題から、本格的な導入や普及段階まで至っていないのが現状であります。その効果と実現可能性については慎重に見きわめる必要があると考えております。  そこで、今後、市内にある家畜排せつ物、食品廃棄物、木材、下水道汚泥などのバイオマスの把握と有効利用を図るため、バイオマスタウン構想策定に向けまして、内部で協議を進めていきたいと考えております。また、構想策定は平成23年度までの期限つきの事業であるため、策定時期などについて国との協議を進めていきたいと考えております。  次に、1点目の(2)補助事業等を活用しての新規事業の育成についてお答えします。バイオマスタウン構想を策定、公表した場合に期待できる効果としましては、議員ご指摘の地域産業の活性化の推進が考えられます。長崎市内で利活用が可能なバイオマスがどれだけあるのかを明らかにし、その情報をNPOや企業などに広く公表することで、バイオマスを利用した新しい産業や新しい雇用が生まれることが期待できます。また、バイオマスは動物や植物などから生まれた資源であり、ガソリンなどの代替燃料として使用することで、大気中の二酸化炭素の増加を抑制することや地球温暖化防止にも役立ちます。  さらに、農山漁村地域でバイオマスの生産が可能になった場合は、食料の供給というこれまでの役割に加え、エネルギーや素材の供給という新しい役割が生まれ、担い手が減少する農山漁村の活性化にもつながることが期待できます。  このようにバイオマスタウン構想の策定、公表で、バイオマス資源量の把握などさまざまな効果が期待できますが、実際にバイオマスの供給からエネルギーへの変換、流通、利用に至るシステム全体を構築し継続させていくには、事業者の技術レベルを確認し、事業そのものの効果や採算性、実現可能性を判断した上で事業化していく必要があります。このような点を考慮しながら、今後、国の補助事業を活用した新規事業の育成を推進していきたいと考えております。  次に、2点目の被爆体験者救済対策についてお答えします。被爆体験者精神影響等調査研究事業につきましては、平成17年度の制度改正で、被爆体験の記憶がない方は事業の対象外とされた問題の解決に向けまして、私はことしの5月、長崎県知事、長崎県議会議長、長崎市議会議長とともに、被爆体験の記憶の有無が事業への該当・非該当を決める要因として適切ではないとする報告書をもって、厚生労働省に対し判断基準改善の要望を行いました。このとき、岸厚生労働副大臣からは、報告書の内容について専門家を交えて精査し、その結果を踏まえて検討したいという回答をいただきました。  さらに、5月と7月には、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会により、厚生労働省等に対しまして重ねて要望を行うとともに、政党において設置された原爆の諸問題を検討するプロジェクトチームや懇談会及び地元選出国会議員に対し、報告書の内容を説明し、ご支援、ご協力をお願いしてまいりました。  10月8日には、副知事、副市長、県市両議会議長が、与党プロジェクトチームの座長をされていました河村内閣官房長官へ直接お会いして、この問題の早急な解決を要望いたしました。このとき、河村内閣官房長官からは、与党プロジェクトチームの正式議題とすることを既に決定しており、後押しをしたい。被爆体験者の高齢化を考慮し、スピーディーに結論を出すよう厚生労働省へ話をするとの回答をいただいております。  その後、10月17日に厚生労働省は、県市が提出した報告書をまとめた事業検討会の委員長に出席を求めまして、この事業について熟知しておられる専門家の方々を集め、報告書の説明会を開催いたしました。報告書に対しては、専門家から肯定的な意見、否定的な意見の双方が出され、結論が出るには至りませんでしたが、厚生労働省に対し、この報告書を一つの問題提起として見直し、政策の問題として新たな判断をしていただくしかないとの意見も出されました。厚生労働省は、これら専門家の意見を踏まえ、さらに検討していると聞いております。  長崎市としましては、市議会の皆様と一丸となり、長崎県と連携を図りながら、あらゆる機会に地元選出国会議員、政党のプロジェクトチームなどにさらにご支援をお願いし、速やかに解決策が示されるよう、今後も全力を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の発達障害児・者への施策についてお答えします。発達障害者の支援については、平成17年4月に施行されました発達障害者支援法において、発達障害を早期に発見し、その状況に応じて就学前や学校における適切な発達支援、また、就労支援や地域における生活支援を行うこととされています。  しかし、保護者の中には子どもの成長のことでちょっと気になることがあるが相談機関がわからないなど、育児に不安を抱えている方がおられることと思います。  そこで、現在、発達障害児の保護者や医療専門職、教育関係者と庁内関係課で構成します発達障害ネットワーク会議において、発達障害についてのパンフレットを作成中であります。このパンフレットには、アスペルガー症候群や注意欠陥多動性障害などの発達障害についての説明や相談方法など、育児に不安のある方が必要とする情報を載せています。また、配布の方法としまして、1歳6カ月と3歳児健診時に保護者へお渡しするとともに、保育所、幼稚園、小学校へ配布し、保護者や教職員の方々が発達障害を理解していただくために使用していただくこととしております。さらに、支所などでの配布につきましても、発達障害をより多くの市民の皆さんに理解していただくためにパンフレットの備えつけをしていきたいと考えております。  次に、発達障害児早期発見のための5歳児健診についてですが、発達障害児の早期発見は専門の医師の診断を受けることにつながり、その結果に応じた適切な療育を継続的に行うためにも重要であると認識をしています。  長崎市が行う健診での発達障害児の取り組みですが、1歳6カ月児健診と3歳児健診で、専門の臨床心理士を配置し、子どもの行動の問題や発達が気になる保護者について、発達障害を含む育児不安などの相談に応じております。さらに、この1歳6カ月児健診及び3歳児健診の終了後も、発達の経過の確認が必要と判断された子どもや、保護者が希望した場合など、就学前までの健診の機会として、長崎市独自の発達健診を月4回実施しまして、発達の気になる子どもの早期発見に努めています。  しかし、発達障害児が呈する症状は複雑であることから、限られた時間で子どもの一場面しか見ることのできない健診で発見することは難しい状況があります。  そのため、平成18年度から保育所、幼稚園への巡回相談を実施しております。巡回相談は、その場で、日常の子どもの行動の気になる点を把握し、実際に子どもの行動観察を行っております。その後、行動が気になった子どもへの対応方法など個別の相談、助言を行い、必要によっては専門機関への相談を勧めています。さらに、その結果を保護者を通じて学校へ情報提供しているところでございます。  5歳児健診は、一部の自治体が取り組みをされていることは承知しておりますが、5歳児のほとんどが保育所、幼稚園へ通っておりますので、発達障害児を早期に発見する場としましては、子どもが集団で行動する保育所や幼稚園などが適切ではないかと考えております。  今後は、さらに巡回相談と健診体制を充実させていくことで、早期発見に努めていきたいと考えております。  以上、私の本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 69 ◯教育長(馬場豊子君) 3.発達障害児・者への施策についてのうち、小中学校での取り組みについてお答えいたします。
     すべての市立小中学校におきましては、平成15年度から発達障害を初め、障害のある児童生徒に対する適切な教育を行うため、学校全体での支援体制の整備及び医療や福祉分野とのネットワークにより児童生徒や保護者を支える体制づくりに取り組んでおります。  具体的には、1.支援の方策を協議する場である校内委員会の設置及びそのかなめとなる特別支援教育コーディネーターの指名、2.外部の専門家による巡回相談への実施、3.発達障害に関する研修会等への参加、4.特別支援教育支援員の活用でございます。まず、校内委員会の設置及び特別支援教育コーディネーターの指名につきましては、既にすべての小中学校で完了しております。  次に、外部の人材を活用した巡回相談につきましては、小中学校において児童生徒の実態に応じ医師や臨床心理士、県立特別支援学校の教員など発達障害に係る専門家の方々に巡回していただくことにより本人や保護者、また、学校への支援が可能になってきております。  次に、研修会におきましては、長崎市教育委員会が市立小中学校の全教職員を対象とした発達障害に関する研修会を平成15年度から全国の自治体に先駆けて実施し、その後も継続して実施しております。あわせて、特別支援教育コーディネーターや直接児童生徒の支援にかかわる担任などを対象に、より専門的な研修会を年10回程度実施し、児童生徒一人ひとりに対し、継続的な支援ができるよう研修を深めております。  最後に、特別支援教育支援員につきましては、現在、小学校47校、中学校11校の計58校に配置し、発達障害を含む障害のある児童生徒の生活及び学習支援に当たっております。  いずれにいたしましても、発達障害児への支援につきましては、重要な課題と認識しており、すべての小中学校において鋭意努力し、取り組んでいるところでございます。  今後もさらに学校と教育委員会が連携を図りながら支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、4.教育行政についてお答えいたします。  (1) 中学校武道の必修化に向けた本市の取り組みについてでございますが、平成10年に改訂されました現行の学習指導要領では、武道の取り扱いは、中学校第1学年において、武道及びダンスのうちから男女とも1領域を選択、また、2学年及び第3学年においては、球技、武道、ダンスのうちから2領域を選択して履修することができることとされております。  平成24年度から全面実施される新しい学習指導要領におきましては、「武道は、その学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導のあり方を改善する」との平成20年1月の中央教育審議会答申を踏まえ、武道の必修化がなされたところでございます。具体的に申し上げますと、第1学年及び第2学年のうちで、すべての生徒に武道を履修させること、また、第3学年におきましては、球技または武道の中から1領域以上を選択して履修できることとされております。  なお、武道の種目につきましては、柔道、剣道、または相撲のうちから1種目を選択して履修することができるようにすることとなっておりますが、地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができるようになっております。  文部科学省におきましては、新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策として、中学校の武道の必修化に向けた条件整備の中で、1.指導者対応として教員の武道指導力向上、2.施設対応として武道場整備に対する補助の充実、3.用具対応として武道関係備品、設備の充実の3点を挙げ、それぞれ概算要求がなされているところでございます。  本市の状況でございますが、現在、市立中学校には、40校のうち24校に武道場を設置いたしております。武道場がなく体育館等で柔道の授業を行う場合には、畳を敷き、基本動作や基本となるわざの習得を中心として指導を行うなど安全に配慮した指導を行っております。  一方、授業におきましては、現在、市立中学校40校のうち男子38校、女子28校が武道の授業を実施しております。平成24年度の新学習指導要領の完全実施に向けては、すべての中学校で男女とも安全かつ円滑に武道を実施するためには、指導教員のより一層の指導力の向上が必要であると考えております。そこで、指導教員が今まで以上に文部科学省が実施します研修会や、県教育委員会等が実施する武道講習会等へ参加するなど、より一層の指導力向上に努めてまいります。  いずれにいたしましても、歴史と伝統のもとに培われた武道は、生徒の人間形成にも有効であると認識しておりますので、その必修化に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、(2)武道(空手)のクラブ活動の推進についてでございます。現在、市立中学校におきましては、武道の課外クラブとして、柔道が9校、剣道が23校、空手道が4校、それぞれ設置されております。  課外クラブの新設、改廃は、それぞれの学校が児童生徒の要望、指導者の確保、将来の動向をもとに対応しているところでございます。  多くの学校において、少子化に伴う生徒数の減少や教職員指導者の不足などにより、新しいクラブの設置が難しいという問題点も現在抱えております。また、武道は、日ごろより道場などそれぞれの団体に属して指導を受けている実態もございます。  武道を行っている生徒にとりましては、日ごろの練習の成果を発揮する大会等へ出場することができることが競技力の向上や武道の振興にもつながるものと考えております。  そのため、現在、長崎市中学校体育連盟では、武道を行っている生徒は、課外クラブに所属していなくても、学校長の承認があれば長崎市中学校総合体育大会等の大会に出場できるよう配慮しているところでございます。  なお、空手道におきましては、長崎市中学校総合体育大会の競技種目として成立しておりませんが、市内で空手をしている中学校の選考会を4月に行い、その結果をもとに、長崎県中学校総合体育大会等に出場できることとするなど、大会参加への一定の配慮を行っているところでございます。  日ごろより武道の活動を行っている生徒がいろいろな大会に出場できますことが武道の推進にもつながるものと考えておりますので、今後とも長崎市中学校体育連盟や競技団体等と連携を図り、武道の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯22番(麻生 隆君) それぞれ回答ありがとうございました。  全体の内容を深く掘り下げて再度質問してみたいと思いますので、よろしくお願いします。  最初に、バイオマスタウン構想についてでありますけれども、バイオマスタウン構想について、実は長崎大学で10月初めに「循環型社会を目指して」というシンポジウムがありまして、長崎大学環境科学部が主催してされたわけでありますけれども、そこに福岡県の大木町とか築上町、それとあわせて熊本県の山鹿市から成功事例の紹介があったり、あわせて、その方たちとディスカッションもありました。  もちろん、大木町とか築上町は人口1万5,000人ぐらいの小さな町でありますから取り組みが可能かなと思っております。そういった意味で、長崎のこの商業都市と言われています45万人都市の中で、どう生かせるのかということを思いましたけれども、その前に、今回、1市2町の担当者と意見を交換する中に、改めて行政マンの熱い思いといいますか、そういった新しいものにチャレンジしていこうという気迫を改めて感じていたわけでありますけれども、皆さんもご存じのように、大木町ではバイオマスタウンのシステムがすばらしい状況の中で、今現在、連日、視察に訪れる人が後を絶たない。また、1回視察するのに1人500円という状況があるそうです。また、インターネットで申し込みをしないといけないという、それぐらいに視察が来ているという話も出ていました。今は、町の真ん中でありますけれども、2期目の工事をして、そこを中心として、町づくりをしようという話もあっておりました。  一方、長崎を考えてみますと、合併町の中で、もともと本来、長崎市も住宅街でありましたけれども、それとあわせて、今度は工業地帯、農村地帯もあわせて持つようになったわけでありますから、そういった地域の特色がはっきり分かれているということを思います。この市の領域の格差をどのように生かすかという件と、資源の供給基地、また、それをどう変換するかという変換地域、また、それを具体的に農業に生かすとか、そういった利用できる地域と、地域ごとに分けて組み立てることができないのかなと思っております。  バイオマスのこの循環型社会の基本理念というのは、し尿、汚泥や生ごみも本来は資源と考えるのが資源循環型のゆえんであります。  長崎市が策定しております廃棄物処理計画とか生活排水処理計画が打ち出されておりまして、これは効率や経費削減の状況のみから構築されているのかなと思いますので、今後バイオマスタウン構想をとるに当たって、生ごみや、し尿も資源としてとらえて、そういったものを検討して有効に活用するようなテーブルをつくることが大事じゃないかと思いますけれども、そういった意味で、これは農林水産部だとか環境部にまたがるわけでありますけれども、先ほど市長から見解等いただいていますけど、そういったことについて、どこが所管されるのか、また方向性はどうなのか、お示しいただきたいと思います。 71 ◯水産農林部長(溝口博幸君) 再質問にお答えいたします。  バイオマスタウンは、そもそも農林水産省の管轄でございますので、答弁は私どものほうでいたしましたけれども、こういったものはすべてが絡み合っている内容でございます。家畜排せつ物や農作物の残渣、それから森林のそういう残滓とか、あるいは食品加工工場とかレストラン、そういった食品残渣もございます。今後は、市長からの答弁もありましたように、関係部局、つまり下水道、それから環境部、それから私ども含めまして横の連絡をとりながら十分検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 72 ◯22番(麻生 隆君) 先ほど申し上げましたように、この一つの部局でなくて、本来どうするかという、またがった形でやるべきじゃないかと思いますので、その点も要望としておきたいと思います。  最後に、市長からも調査をするという話がありましたけれども、一部事情を説明しながらお願いしたいと思いますけれども、このバイオマスタウンについては、ただ単に、し尿とか生ごみだけではなくて、食品リサイクルの問題もあろうと思います。  先ほど食品残渣という話がありましたけれども、食品リサイクル法が昨年12月に改定をされました。ただ単に一行政区だけの処理じゃなくて、市町村をまたがっても処理できるという構想でありますので、このエコフィードについて広域で取り組みができるということに今着目をされております。  アメリカでは、ガソリンの代替としてのバイオエタノールのためにトウモロコシの価格が急騰したということで、国内の畜産農家の生産が大変厳しい状況になってきているということで、農林水産省も今まで見落としがちだった、この食料残渣に目をつけて、畜産のえさとなりますエコフィードを全体の約3割まで伸ばしたいという方向性が打ち出されておると聞いております。  また、長崎県でも来年予算がつけられるということでありますので、今後、一部調査をされるということでありましたので、この点も長崎では多くの食品工場とか、そういう消費地でもありますので、家畜のえさとして、また、そういう食品工場のリサイクルができないか、ご検討をお願いしたいと思います。  実は、佐賀の神埼市の山奥に、この食品残渣の工場がありました。この前は、岩川町にあります農政局の部局をお尋ねしたときに、ご紹介いただいて現地を訪ねたわけでありますけれども、ここの残渣工場は、実はセブンイレブンの九州工場の廃棄物を持ってきていると言われていました。パンとかパン耳ですね、そういったものを主体にしながら、実は食品のリサイクルをやっていると。そして、この残渣を利用したものが何になるかというと、豚のえさになっているそうであります。これはセブンイレブンといいますか、食べ残しじゃなくて、あくまでも原料の一部でつくっているということでございましたけれども、宮崎の養豚業者とタイアップして、現在は15トンの食品残渣から5トン程度の飼料ができているということでありました。今、着目される中で相当、連日視察がありますという話をされておりました。  こういった意味で、食品残渣についても一つの、一部、このバイオマスの循環型社会の切り口じゃないかと思いますので、ぜひこれも要望として検討してもらって、一つのバイオマスの試行にしてほしいと思っております。要望にしておきます。  次に、被爆体験者事業でございますけれども、実は先ほども10月8日に河村官房長官のところに行かれたということで、新聞記事も発表されておりました。これに関して、私たち与党プロジェクトメンバーであります江田衆議院議員とのつながりの中、地元に対して皆さんのご要望、そうした現場の意見をぜひ聞いていただきたいという要望活動の中で、実は11月3日に式見地区を訪れていただきました。大変ここも原爆被爆体験者の事業から外れた方々が多くおられて、その中で多くの皆さんから本当に一日も早く救済してほしいと。病気の現状とか自分たちの苦境、そして、何としても年老いた方が多かったもんですから、そういった意味で多くの皆さんが要望を上げられておりました。自治会長みずから音頭を取りながら皆さんを集めていただき、そういった思いに対して与党PTのメンバーであります江田衆議員も改めて決意を述べておられました。この江田さんが言われておりましたけど、皆様の要望としてしっかりと受けて国に反映してやってまいりますという言葉を言われておりました。そういった意味で、皆様からは力強いお願いがあっておりましたけれども、もっと早く頑張ってもらえばよかったのにという問題もあっておりました。もっともっと公明党が早く動いてもらえばという要望も現場の皆さんからありましたけれどもね。  あわせて、この前、戸石地区の皆さんから要望が出されておりました。10月28日でありますけれども、戸石地区の連合、被爆体験者協議会の名のもと、本村会長さん初め4名の方が市にも陳情されておりました。被爆体験者の完全救済を求めるということでございましたので、今後、予算期に入って一番大事な時期じゃないかと思っております。  そういった意味で、原援協の会長であります智多副市長の決意のほどを、このところに関してどういう形で臨まれるか、一言お願いします。 73 ◯副市長(智多正信君) お答えいたします。  私も当初、市長、県知事がまずは説明に行かれて、その後、私自身、また、原援協の皆様方と国のほうにもお伺いし、お願いをしてまいりました。  また、今お話がありましたように、通常はなかなかできない1項目の要望を官房長官にお願いすることもできまして、進んではおるということは事実でございますけれども、いろいろやはり予算に向けての今非常に微妙な段階になりつつあります。  私どもとしましては、これは長崎地域の一つの大きな問題としてとらえておりますので、やはり残された期間、被爆体験者の方々のその残された期間の問題もございますので、なお一層、与党PT、あるいはそのほかの皆様方のお力もかりて、どうぞ私ども原援協を中心にやりたいと思いますので、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。 74 ◯22番(麻生 隆君) ぜひ与党PTも現場の議員としながら、片や市議団として、しっかりまた連携をとりながら応援していきたいと思っておりますし、なかなか厚生労働省の壁は厚いと思っています。しかし、本当に皆さんの思いを受けながら、しっかり訴えながら取り組んでいきたい。  また、智多原援協会長におかれましては、しっかり予算を取って、多くの皆さんから要望があっている、何としても残された2,800名の方たちの救済に向けてよくしてもらいたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3点目の発達障害について何点か質問してみたいと思っております。この発達障害の皆さんと意見交換とか、お母さんたちの現状をお尋ねする機会がありました。先ほど学校の取り組みを何点か言われておりましたけれども、この子どもたちの状況、特にADHDと言われております子どもたちについては、施設面でいろいろ配慮をしていただきたいという話が出ておりました。音や光などの感覚過敏な子どもたちがおりますけれども、子どもたちに対する配慮と対策が欲しいと。また、子どもたちが一部騒がしいところから逃げて隔離できる小さな部屋がないかとか、あと、よく学校では避難訓練もやるわけでありますけれども、この避難訓練については大変こういったときにはパニックを起こしやすいという症状がありますので、緊急避難のときには保健室に逃げ込めるような、そういった理解、また、教室以外の居場所づくりとか、そういったものを、ちょっとした配慮が大事ではないかということがあると思います。  ここで教育長にお尋ねしたいんですけれども、教育現場では、健常者の子どもたちと、そういう共存もあると思いますけれども、この学校長の理解だとか、そういった管理者の校長先生の指導、また、現場の教職員の皆さんとのそういった意見交換会、そして、発達障害の子どもを持たれるお母さんたちとの意見交換会、そういったものをどういう形で進められておられるのか、また要望が上がっているのか、そういったものをお尋ねしたいと思いますけど、よろしくお願いします。 75 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  発達障害の対応につきましては、長崎市におきましては小学校、中学校において全国に先駆けて対応は早くやってきていると思っております。また、学校のほうにはそういう会議を設けまして、コーディネーターを核として会議を設けまして、その中で子どもさんお一人お一人の特性がございますので、その特性に合った対応について協議をさせていただいております。  そういう中で、非常に巡回も年々進んでおりまして、現場のスキルも少しずつ上がっております。また研修等々につきましても、専門的な研修も含めまして研修を進めている中で、数年前と比べますと非常に現場のスキルも上がっているものと認識しております。  そういう中で、学校ごとに会議を設けて、コーディネーターを中心に、その子の発達段階に応じた支援の計画をつくっていくような作業もさせていただいておりますので、保護者の方のお声も聞きながら、その子に応じた対応に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 76 ◯22番(麻生 隆君) 学校の中でいじめられる子どもたちが、やっぱりどうしても子どもたちの成長の中でフラッシュバックとして残ると言われていまして、それがいろいろな形で犯罪や非行につながるということも言われておりますので、本当に早期発見、そして、治療をどう進めるかということが一番大事だなと思っております。  次に、発達障害の関係で続きますけれども、学童期のみではなくて成人期まで一貫した支援が受けられないかと、そういったものを努力してほしいという要望がありまして、今年度見直しをして、長崎市障害福祉計画の中で発達障害の就労支援をもっと明確に位置づけてくれないかと思っております。今度の見直しで、来年、長崎市の障害福祉計画が見直されると聞いておりますから、そういった意味での位置づけはどうなのか。  また、国は対人関係がうまくいかないアスペルガー症候群など発達障害のある人や難病を持つ人の就労を促進するために、雇用する企業に対して助成金を平成21年度から設けていると発表されました。障害手帳を持たない発達障害の人、一部難病の方々に法定雇用については含まれていない企業への就職は大変難しいのが現実であります。本市として、この課題に対してどのように対策をとられるのか、お示しをいただきたいと思います。 77 ◯福祉保健部長(山本正治君) 再質問にお答え申し上げます。  ご指摘のとおり、現行の計画でございます長崎市の第1期障害福祉計画の中では、発達障害者の支援に関しましては巡回相談や診断療育に関する事業の推進を行っていくこととしておりますが、就労についての取り組みについては言及をいたしておりません。  今年度末までに策定予定でございます第2期障害福祉計画におきまして、発達障害者の就労支援については明確に位置づけ、一人でも多くの発達障害の方が就労できるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  なお、ご指摘の国におきます発達障害者の雇用に対する企業への助成制度につきましても、今年4月から開設いたしました市の就労支援相談所などを通じまして企業への周知を行い、発達障害者の雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 78 ◯22番(麻生 隆君) 国の就労支援については、今回21年度は全国で800人程度ということで予算がまだ少ない状況であると発表されておりましたけれども、大企業に1年間に50万円、また、中小企業には1年半で90万円という補助事業でありますので、何としても、就労が厳しい子どもたちがおるわけですから、そういった意味での取り組みをぜひお願いしたいと、要望にしておきます。  次に、発達障害の関係で、5歳児健診についてでありますけれども、実は、おとといの新聞ですか、10月30日の日本経済新聞に、先進地区の取り組みとして、その効果が、5歳児健診の状況が記載されていました。  長崎市としては、5歳児健診はやりませんという話が今あったことでありますけれども、特に国のモデル事業で進んでいます鳥取県を中心として、5歳児健診の効果が実は有効だということが書いてありました。もちろん、母子保健法で定められた1歳半と3歳児の健診は有効でありますし、身体、精神の状況を確認する診断として義務づけられておりますけれども、就学時の健診までの間、すき間ということで、軽度発達障害を発見するのに有効だという状況をうたわれておりました。  そういった意味で、ちょっとおかしいんじゃないかとか、集団でやっているというんじゃなくて、専門的な立場から、小児神経科の医師と心理相談員のチームをつくって保育所や幼稚園を訪問して、そして軽度の子どもたちを診るという状況ができないのか。  この新聞記事によりますと、少ない金額で高い効果が見込めるということが言われています。もちろんこれは先進地区でありますけれども、東京都も今回の関係についても、東京都医師会がことしの9月から12月の間にまでそういったモデルケースをやって、5歳児健診の有効性があるという結論を出す方向にあるみたいです。  そういった意味で、小学校に入る前にある程度の時間をかけて保護者を交えた対応ができる効果が大きいと言われています。  そういった意味で、この状況について効果がありますけれども、いま一度、5歳児健診についての市の何らかのお考えはないか、お尋ねしたいと思います。 79 ◯こども部長(松下貞行君) 再質問にお答えいたします。  本答弁と重なり合う部分もございますが、現在、長崎市においては、1歳半の健診、それから3歳児の健診後に、いわゆる気になる子につきまして、その経過を再度診ていくという方法で、長崎市独自の相談と健診をあわせた発達健診を行っているところでございます。  この健診は、保育所などからも気になる子がいるが病院まで紹介できないとき、それから、時にも健診を勧めてもらうこともできますし、保護者の方が自分の子が発達障害であるということを受け入れがたいなどに、健診ということでクッションを置いて精神的にも負担を軽減する方法でもありますので、これと平成18年度から行っております巡回相談とあわせまして、なお一層の健診の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 80 ◯22番(麻生 隆君) 一貫して長崎は平成15年7月の駿ちゃん事件以来、アスペルガー症候群が起きたということで、本当に発達障害については皆様も関心が高いと思っておりますし、そういった意味では、教育の分野、療育の分野、あわせて今後は就労の分野までも何とかそういう体制をとってもらうようお願いしたいと思っております。  5歳児健診については有効な面もあるということでありますけれども、それに対しては連絡を密にしながら、幼稚園、保育園の気になる子どもたちが学校教育の現場の中で早期発見、それと大事なのは、お母さん方が子どもたちのことはよくわかっているんですけど、この前、親会で話が出ていた中には、なかなかお父さんが子どもたちの現状を受け入れがたいという話がありました。そういった意味でも広報活動とか、ある意味では家族のサポートも大事じゃないかと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。  最後に、武道教育についてお話をしたいと思います。武道については、今回24年が完全必修でございますけれども、これに向けて一部私から地元の皆さんの地域の指導者、そういったものをよく把握をされているのかと。逆にいえば、データベース化をつくられて、そういった取り組みをされているのかということについてお尋ねしたいと思います。 81 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  武道につきましては、なかなか指導者が少ないという現状がある中で、市のほうにおきましても、学校のクラブ関係者のほうからの指導者がいないかというご質問に対しましても、長崎市の体育協会加盟団体等にご協力いただきながら、指導者の情報を提供しているところでございます。  また、現在におきましては、武道のみならず、いろいろなスポーツの指導者に当たるような方々、地域にいらっしゃる方々の情報を一元化する方向でリストの作成に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 82 ◯22番(麻生 隆君) その剣道会の方々と話をする機会がありましたけれども、全日本の剣道連盟からは今回の必修化に向けて、国挙げて剣道の皆さん、取り組みをするということでありました。そういった意味で、中学校で剣道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に触れる、そういったものを大事にしながら、適切に協力支援を行うということで言われています。  長崎県の剣道連盟の皆さんも全面的に協力したいという話があっておりましたので、そういった意味でつながりをしっかりつけていただきたいと思いますし、剣道普及についても防具とか竹刀とか、そういった意味でも、ぜひ協力をしながら整備を進めてもらいたいと思います。  今後、武道を通して、しっかりと私たち地域の子どもたちも支援しながら、健全育成、また立派な子どもたちを育てていきたいという決意にかえて、本日の質問を終わります。 83 ◯副議長(中田 剛君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす3日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後3時0分= ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成21年2月2日                               議  長 吉原  孝                               副議長  中田  剛                               署名議員 佐藤 正洋                               署名議員 向山 宗子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...