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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、２月29日に引き続き、
市政一般質問を行います。18番堤 勝彦議員。
〔堤 勝彦君登壇〕
2 ◯18番（堤 勝彦君）
自由民主党会派に所属をさせていただいております堤 勝彦と申します。私は、いつもにこやかをトレードマークとして活動させていただいております。よって、市長を初め理事者の皆様、市民がにこやかになれるようなご回答をお願いいたします。
３月３日、ひな祭りでございます。子どもたちの部活動についてお尋ねしていきたいと思っておりますが、今月１日より春の
火災予防運動も始まっておりますので、消防行政についてから質問させていただきます。
(1)消防団院の
入団促進状況。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を生かして、災害はもとより、
地域コミュニティーの維持及び振興についても大きな役割を果たしております。消防団に対する地域のニーズもさらに増していくことと思います。しかしながら、少子高齢化の社会の到来や社会・就業構造の変化に伴い、地域の安全・安心を確保するため欠かせない消防団員は、年々減少をし、かつて全国で約200万人いた団員が、今では90万人を割る状況であり、地域防災力の低下が懸念されています。
先日、朝のテレビ番組で消防団についてのコーナーがあり、街角にて「消防団を知っていますか」というような
インタビュー形式のアンケートがなされている内容で放送されておりました。このインタビューされた方の発言ですが、「消防団という組織があるのは知っています。しかし、消防団と消防局の違いがよくわかりません」との回答もありました。
このアンケートは都会のことなので、長崎にフィットするかわかりませんが、都会の皆さんは消防団へ余り関心がないという寂しい実情を知りました。
一方、近年において大規模な地震や風水害が全国各地で発生しております。先日も日本海側を中心に、防風や大雪の大荒れの天候となり、富山県では高波による大きな被害を及ぼしました。今後もこのようなさまざまな大災害がいつ発生してもおかしくない状況であり、長崎も例外ではないと思います。
そこで、国においては
消防団員入団促進のために、
消防団協力事業所表示制度や
各種キャンペーンを実施しており、また、地方公務員の入団促進を進めていますが、本市における
消防団員入団促進の
取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
(2)消防水利の管理状況。
次に、消防水利の管理状況についてでございますが、私の地元にある公園に設置されている防火水槽についての質問です。
東山公園といいますが、この公園は車が通らない階段の途中にある公園のため、消防車による活用ができません。このような防火水槽が市内各地に設置されていると思われますが、これらの防火水槽の活用方法についてお伺いします。
また、市内には相当数の防火水槽や消火栓があると思いますが、このような水利については常時使用可能状態にしておくことが重要と思いますが、そのための
維持管理状況についてもお尋ねします。
(3)災害時要援護者情報の消防団への提供。
私が住ませていただいております大浦地区は、高齢者の数がほかの地区よりも多く、また、高台地に住宅が密集しているため、火災や地震など災害が発生した場合には、これらの方々をいかにして避難させるかが重要と考えます。
当然、福祉部局及び消防局においては、これらの対策をとられていると思いますが、災害の規模が大きくなると、行政機関のみでは対応が難しいのではないかと思われます。それには地域住民の防災力が重要と思われますが、阪神・淡路大震災、中越地震などにおきましては、地域住民の自主的な活動や、消防団と
自主防災組織等が連携した活動の事例は、大規模災害時における地域の防災活動はいかにあるべきかの方向性を示したものと言われています。
ところで、住民みずからの手で地域をさまざまな災害から守るため、自発的に集まって結成され、地域住民の厚い信頼を受けてはぐくまれてきた消防団は、構成する団員の多くが地域で暮らし、地域の環境や事情、または、ある意味では地域に住んでいる人々の生活の実態を理解するところであります。
さらに消防団は、消防局と同じく市町村の消防機関であり、消防に関する豊富な知識と経験、技術を有している組織であります。災害時における住民の避難の指導、支援については、消防局を中心にさまざまに進められると思われますが、とりわけ消防団は住民に最も身近な消防機関として、住民の状態を最も的確に把握できる立場にあり、また、地域の実情に通じていることから、避難の支援に消防団が威力を発揮すると考えられます。しかしながら、消防団には災害発生時避難に、ほかの人からの援助を必要とする高齢者や障害者等の災害時要援護者の情報を把握していないのが実情です。
そこで、お尋ねします。本市における災害時要援護者の把握状況と、その情報を消防団に提供することはできないものか、お伺いします。
次に、２.部活動等への支援についてお伺いいたします。
平成26年に開催が予定されております
次期長崎国体の第２次選定が本年３月末までになされ、ほとんどの開催競技の会場地が決定されると聞き、及び今後、国体に向けて本格的な取り組みが始まっていくんだろうなと、今からわくわくしているところでございます。
長崎市におきましても、各競技会場の整備や運営面における諸準備はもちろん重要なことでありますが、国体を盛り上げる機運を醸成してしていくこと、そして、国体を成功させるために、市長の合い言葉であります市民力をさらに推進していかなければならないのではないかと考えます。
昭和44年、前回の
長崎国体開催時の私はと申しますと、小学校に入りたてのかわいい子どもでございました。よって、鮮明な記憶はございません。しかし、平成15年に、
かきどまり陸上競技場で開催されました、
コカ・コーラ社等が協賛されていた長崎ゆめ総体、いわゆる
インターハイ長崎大会の総合開会式は今でも鮮明に覚えております。長崎の高校生が１人１役、みんなで成功させるぞという意欲のもと、計画実行されたオープニングセレモニーでは、バトントワリングで始まり、合奏と合唱、マーチングと和太鼓のコラボレーション、のんのこ踊り、創作ダンス、そして、龍踊りとコッコデショ、代表選手のみならず、子どもたちの光り輝く力強いエネルギーを感じ、涙が出るほど感動したのであります。この感動は、多くの方々が同じであったような気がしております。
その日の夕食を駅、アミュプラザの食堂でいただいたんですが、たまたま隣に座られたお客さん、このお客さんは京都から来られていた教育長さんだったんですが、今までよそも見てきましたが、長崎大会は本当にすばらしいと、とても感動をされていました。
今回の国体でも、ゆめ総体同様、全県民で感動を共有していきたいとの思いから、
次期長崎国体では私も長崎県民の一人として、まことに微力ではございますが、国体を盛り上げる協力を惜しまないつもりでいることをお伝えしておきます。
そして、この国体に向けた諸準備とあわせて取り組んでいかなければならないのが、
次期長崎国体で活躍する選手を育成していくことは言うまでもございませんし、その原動力となるのは、まさしく現在の小中学生、ジュニア層であることは間違いありません。
最近、テレビや新聞の報道でよく目にするのがジュニア層の目覚ましい活躍ぶりです。全国大会の出場報告や結果報告のため、子どもたちが市長を表敬訪問するニュースを目にすることが多くなり、長崎の子どもたちはよく頑張っているなと、非常にうれしい気持ちになるのは私だけではないと思います。
先日、
メルカつきまちで行われました長崎市
スポーツ表彰式では、私に声をよくかけてくれる小学生も表彰されていました。この子どもの夢は、将来オリンピックに出場することだそうです。このような明るいニュースや子どもの夢が地域を活性化させることの一つになっていることを忘れてはならないと思っております。
つきましては、以前、先輩議員の質問にもありましたように、平成26年に主力選手となる現在のジュニア層の強化については、長崎市においても既に着手していることは伺っておりますので、今後もさらに力を入れて、競技力の向上を図っていただきたいと願うばかりであります。
そのような中、これもまた先般のマスコミ報道を見てみますと、県においても
次期長崎国体に向けた
競技力向上事業を実施しているとのこと。大きな成果を期するためには、県の
競技力向上事業との連携も不可欠でなかろうかと考えます。
そこで、まず１点目ですが、ジュニア層を対象とした市、県におけるそれぞれの
競技力向上対策事業の概要、そして、県とどのように連携しながら競技力向上を図っているのかをお伺いしたいと思います。
次に、ジュニア層の
競技力向上対策事業の成果は、
次期長崎国体までの間、九州大会や全国大会に出場する選手数が増加していくことであると思います。九州大会や全国大会のように、各市、各県から選抜された非常に競技力の高い選手たちが集まるレベルの高い試合は、勝ち負けにかかわらず、出場するだけでも選手自身の成長が見込まれると同時に、出場選手を取り巻く同輩や後輩、ひいてはその団体にもよい影響を与え、先ほどから申し上げていますとおり、まちに元気を与えることにつながると思います。
このように、競技力の向上を図れば、非常によいことづくめなのですが、ただ１点、ＰＴＡのようなさまざまな関係機関に携わっていた私としましては、つい保護者の方々の経済的な負担を心配してしまいます。地区予選を勝ち抜き、九州や全国という大舞台にこまを進めるという非常に名誉で喜ばしいことでありますが、その反面、やはり現実の問題として、お金の問題は保護者の方にとって悩みの種としてつきまとっております。長崎市では、そのような選手たちの負担軽減を図るために、
選手派遣費補助金制度があります。私もＰＴＡ時代、この制度を利用させていただきましたので、大体のことは知っているつもりです。
そこで、２点目ですが、補助金制度の概要と、その状況について、改めてお伺いしたいと思います。
また、平成17年、
課外クラブ活動振興検討委員会に、長崎市
ＰＴＡ連合会からの代表ということで、１年間参加をさせていただきました。翌年は
課外クラブ活動運営検討委員会と名称も変え、議論されてきましたが、２年目は参加しておりませんので、３つ目として、部活動のあり方について、どのようにまとめられたかお教えください。
さて、長々とジュニア層の
競技力向上対策事業や
選手派遣費補助金などお伺いするのは、頑張っている子どもたちや、その保護者に対し、もっともっと支援する方策がないものかということであります。特に、地域に根差す学校における部活動に対し、保護者の負担を軽減するような何かよい方策はないものか、また、この頑張っている子どもたちを地域住民が積極的に支援するような手段がないかということであります。学校における部活動には、もっと地域の目が注がれてよいと思うのです。
まず、子どもに関心を持つのは保護者です。そして、ご近所の方々です。このような流れで地域を巻き込んでいく、そうすれば、もっともっとまちを活性化させることができるのはないかと思います。
地域から熱い声援をもらっている子どもたちは、横道にそれるということが少ないようです。むしろ、その地域に感謝する心が宿り、自分の地域に誇りを持ちます。そして、このような子どもがたくさんいる地域は、元気なまちとして発展していくのではないかと思っております。
将来を担う子どもたちの健全育成は、だれもが口にすることです。もっともっと、この子どもたちを支援してあげたい、この思いから、４つ目に、この支援策についてもお尋ねいたします。
３.
市民病院裏付近の道路について。(1)
駐車場進入口への一方通行の見直し。
将来、新しくなる市民病院には大変期待をしているところです。先日、先輩議員から、新病院完成時の病院付近の道路について質問がありましたが、本日は現在の
市民病院裏付近の道路についてお尋ねします。
市民病院は、毎日多くの市民の皆さんが車で来院されていますが、
駐車場入り口付近では、毎日のように交通渋滞が発生しています。これは私も現場を確認しましたが、駐車場待ちの車が病院敷地内でおさまり切れず、車列が道路まで及び車線を防ぐため、後続の直進車の通行の妨げとなり、渋滞しているものであります。
原因は、
駐車スペースの不足にあることはもちろんですが、道路形態が湊公園から
駐車場入り口付近までは相互通行で、ここから先は松が枝方面への一方通行となっております。湊公園方面からのアクセスしかないことから、少なからず影響していると思います。
そこで、市民病院裏の
駐車場入り口から松が枝町側の約20メートルの区間について、現状の道路幅員の中で現行の一方通行を相互通行にして、国道側からも駐車場に進入させることができれば、２方向からのアクセスが可能となり、交通渋滞が緩和できるのではないかと思いますが、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
以上、本壇からの質問とし、時間がありましたら自席の方から再質問させていただきます。ありがとうございます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 自由民主党、堤 勝彦議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の消防行政についての(1)消防団員の
入団促進状況についてお答えいたします。
ただいまの堤議員ご指摘のとおり、消防団は日ごろ自分の仕事を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づきまして活動をされております。また、防火、防災の
リーダー的存在として、地域の実情に最も精通した活動は、安全・安心なまちづくりに欠くことのできない存在となっております。
従来、消防団員は自営業などが主流でありましたが、近年は居住地域から離れた企業へ勤めるなど、就業構造の変化が進み、また、地域に対する意識が低下し、地域への密着度が薄れていく傾向にあるなど、団員離れが進み、全国的に消防団員の確保が困難になっている状況でございます。
総務省消防庁におきましては、全国で消防団員が90万人を下回ったことから、消防団員100万人の確保を目指し、さまざまな取り組みがなされているところでございます。
長崎市の現状を見ますと、同様に消防団員は減少傾向にありまして、ことし２月１日現在で2,847人となり、条例定数3,314人と比較いたしますと、定員の充足率は約86％となっております。
分団単位で考えますと、各分団25名の定員に対し、平均して21名から22名程度が在籍していることとなりますが、団員の高齢化なども踏まえまして、消防団活動に支障が生じることがないよう、団員の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。
これまでの主な取り組みとしましては、消防団を中心に自治会の方々と連携して家庭訪問などを行い、消防団員の勧誘に努め、また、年間を通じまして広報ながさきなどの広報紙に消防団のＰＲや団員募集を定期的に掲載いたしております。また、消防関係の各種イベントの開催やテレビ、ラジオなどの報道メディアを積極的に活用した広報活動も行っているところでございます。
現在、長崎県におきましては、
消防関係職員や消防団の幹部などで構成されます「長崎県における
消防団あり方協議会」が設置され、協議が行われておりまして、間もなくその結果が提言としてまとめられる予定となっております。長崎市としましても、消防団員の確保が困難となっている状況でございますので、今後もさらに消防団員の入団促進のために、国や県の施策等も参考にしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、１点目の(2)消防水利の管理状況についてお答えいたします。
まず、消防自動車が進入できないところにある防火水槽の活用方法についてでありますが、ことし１月現在、長崎市内に設置している公設の防火水槽は1,276基でございます。このうち、道路が狭いために消防自動車が進入できない場所に設置してあるものは30基となっております。これらの多くは昭和10年代に設置されたもので、当時は可
搬式小型動力ポンプを使用した消火活動が主流であったことなどから、その地域の中心付近に設置されたものと考えられます。
いずれにしましても、消火活動に使用する際は、可
搬式小型動力ポンプにより活用することができますので、常に使用できるよう、適正に維持管理を行っているところであります。
なお、現在、防火水槽の整備につきましては、国から示されております消防水利の基準に従いまして、消防自動車が容易に進入し、防火水槽が使用できる場所に設置することとしているところであります。
次に、防火水槽や消火栓などの消防水利の維持管理についてのご質問にお答えいたします。
長崎市内に設置しています消防水利は、ことし１月現在、公設の消火栓が3,775栓、公設の防火水槽は1,276基で、合計5,051カ所となっております。これらの消防水利の維持管理につきましては、各消防署におきまして定期的に点検を実施しまして、消防水利の保全に努めているほか、
火災予防運動期間中などに消防団によりまして、管轄区域ごとの消防水利の点検を実施しているところでございます。
なお、消火栓は水道本管の附帯設備でありますので、上下水道局においても適正な維持管理が行われております。
消防水利は消火活動に欠かすことのできない重要な施設でございますので、今後も引き続き適正な維持管理に努め、消防活動に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、１点目の(3)災害時要援護者情報の消防団への提供についてお答えいたします。
長崎市
地域防災計画におきましては、災害時に素早い情報入手や行動が困難な立場にあって、ほかの人の援護または介護を必要とする高齢者、障害者などを災害時要援護者と定めております。
平成17年から18年にかけまして、65歳以上の
ひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者の方々、約５万7,000人を対象に実態調査を実施いたしました。この調査の中で、災害時要援護者を把握するとともに、最寄りの避難所の周知を行っております。あわせまして、身体、知的、精神障害者でホームヘルパーを利用する方、約420名につきましても、同様の調査を実施いたしました。この調査の結果、災害時に避難などに支援を必要とする災害時要援護者の方が約7,000人、そのうち、家族等による支援が困難な方が約1,600人おられることが判明しました。
この災害時要援護者情報は、現在、消防局、福祉保健部及び
民生委員児童委員協議会において共有されておりまして、新たな対象者及び登録者の情報につきましては、民生委員、
地域包括支援センター等と連携しながら、適宜、情報確認を行い、更新をしております。
災害時の避難には、地域の消防団を初め、地域の方々の支援を必要とするということから、今後、消防団に対して情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の
市民病院裏付近の道路についての(1)
駐車場進入口への一方通行の見直しについてお答えします。
堤議員ご質問の
市民病院裏付近の道路の現状としましては、湊公園付近から市民病院裏の
駐車場入り口付近までのおよそ220メートルの区間は２車線の相互通行で、その先、弁天橋付近までのおよそ420メートルの区間は１車線の松が枝方面からの一方通行となっており、
市民病院裏側からの
駐車場利用者は湊公園側からのみの進入となっております。
現在、市民病院には自動車の
駐車スペースとして85台分があり、１日当たり約500台程度の利用があっておりますが、ピーク時の需要に対し、
駐車スペースが不足している状況にあります。また、この駐車場が満車となる時間帯は午前９時から正午までの間で、月曜日や祝日の翌日及び雨天時が駐車待ちの車両の多い日となっており、駐車場に入り切れない車両が市民病院裏の道路で駐車待ちをし、これが後続の直進車両の進行を妨げる原因となっております。
そこで、市民病院としましては、駐車待ちによる交通渋滞の発生をできるだけ少なくするため、駐車場内の通路を利用して駐車待ちの車両を待機させるなどの対応を行っておりますが、根本的な解消にまでは至っていない状況にあります。こういった状況は、今後予定しております新市立病院の建設や、これに伴います周辺環境の整備を行う上で解消されるものと考えておりますが、それまでには、今後一定の時間を要することになります。そこで、議員ご提案の当面の渋滞緩和策として、市民病院裏の
駐車場入り口付近から松が枝町のおよそ20メートルの区間について、現状の道路幅員の中で、現行の一方通行を相互通行にして、国道側からも駐車場に進入させることができないか、私どもも検討いたしましたが、この一方通行部分の現状の車道幅員では相互通行とする余裕がないことから、その実現は非常に困難と考えております。なお、お見舞いなどの目的で市民病院へ来られる方への
公共交通機関の利用の呼びかけなど、ソフト面での対策として、現状で可能なものについては、今後も取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、私の本壇からの答弁とさせていただきます。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（太田雅英君） ご質問の２.部活動などへの支援についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の長崎県と長崎市が行っておりますジュニア層の
競技力向上対策事業の概要と連携についてでございますが、現在、長崎県におきましては、有望な選手を小学生から発掘、育成、強化を図る
トップアスリート発掘育成事業や、各競技の
ジュニア育成担当を先進県の競技団体や
クラブチームなどへ派遣する
指導者養成事業など、県内全域におきまして、競技全般にわたるさまざまな
競技力向上対策事業を行っております。
長崎市では、
財団法人長崎市体育協会加盟の競技団体がそれぞれに行う選抜合同練習や強化合宿、遠征試合、優秀チームや優秀指導者の招聘などの
ジュニア育成事業につきまして補助金を交付し、常に競技団体と連携を図りながら、ジュニア層の競技力の向上を図っているところでございます。
このように、競技力全般にわたる県の事業と市体協加盟の各競技団体を中心に行われる市の事業と連携を図りながら、平成26年開催予定の長崎国体に向け、ともにジュニア層の育成強化を行っているところでございます。
次に、２点目の
選手派遣費補助金でございますが、社会体育及び学校体育におきまして、地区予選を勝ち抜き、市の代表として各種体育大会に出場する選手に対しまして、大会出場に係る経費負担の軽減を図るために、
選手派遣費補助金を交付しているところでございます。
この補助金の内容でございますが、社会体育につきましては、さまざまな競技の国際大会、全国大会、九州大会、県下大会などに出場する選手に対し、大会の種類に応じ補助基準を設け、大会出場経費の補助を行っているほか、国民体育大会、県民体育大会などへの出場者に対しましても、同様に補助を行っているところでございます。
また、学校体育の大会につきましても、全国、九州、県の中学校総合体育大会の出場者に、宿泊、交通費において県中学校体育連盟が補助した額の残りの半分を長崎市が補助しており、そのほか、九州中学新人大会の出場に宿泊、交通費の65％を、県の中学校新人大会の出場者に、一律に大会出場経費の補助を行っているところでございます。
近年、ジュニア層の競技力向上が進み、特に社会体育のジュニア層の全国大会への出場件数及び派遣人数が平成18年度の58件、270名の補助実績に対しまして、平成19年度は平成20年２月末現在で63件、309名と、前年度より5件、39名増しております。また、３月下旬の春休みに行われます全国規模の大会もございますので、年度末までにはさらにふえることが予想されております。
続きまして、３点目の部活動のあり方でございますが、本市教育委員会といたしましては、心身ともに著しい成長期にある中学生にとって、部活動は有意義な活動であると認識いたしております。異なる年齢の集団の中で、一つの目標に向かって力を合わせ、困難を乗り越える過程で味わう勝つ喜びや負ける悔しさ、いわゆる達成感や挫折感を経験することは、強い心をはぐくむものであり、また、よりよい人間関係を築く場となるよう、部活動は運営されるものであると考えております。
そのためには、教育活動の一環として部活動が、一つ、生徒の思いや願いを大切にしているか。一つ、指導のあり方や運営面で学校、民間指導者、保護者の共通理解が図られているか。一つ、結果優先的な指導に陥っていないか。一つ、生徒の生活や成長のバランスを崩していないか。一つ、保護者に経済的負担をかけていないかなどを配慮しながら運営すべきであると考えております。
最後に、４点目の部活動の支援についてでございますが、部活動の現状といたしましては、平成19年度は長崎市立中学校の生徒数１万2,060人のうち、部活動の部員数は運動部員が8,280人、文化部員が1,261人、計9,541人となっており、全体の79.1％が加入しているところでございます。
少子化に伴い、年々部員数及び設置部数は減少しているものの、加入率を見ますと、平成15年度から比較し、４％ほど数値は高くなっております。生徒や保護者の期待と関心は高いものと考えているところでございます。
しかしながら、少子化による部活動の休部や廃部、顧問教師や民間指導者の不足、部活動の過熱化、保護者の負担、指導者の資質の向上など、部活動の抱えている問題があることも認識しているところでございます。
そこで、本市教育委員会といたしましては、部活動の支援策として、平成17年度には議員が先ほど本壇で述べられましたように、議員自身が委員となっていただきましてご参加いただき、貴重なご意見をいただきました
課外クラブ活動振興検討委員会を、また、平成18年度には
課外クラブ活動運営検討委員会を立ち上げ、「ねばり強く、たくましく、心豊かな長崎っ子を育む望ましい部活動をめざして」をテーマとして、２カ年間にわたり児童生徒が充実した学校生活を送れるよう、部活動の抱える課題と改善策について検討を重ねていただきました。その結果、平成18年度から指導の充実のために課外クラブ指導員を増員するとともに、望ましい部活動の運営と指導のあり方について関係者の共通理解を図るため、部活動指導の手引きを作成し、各学校へ配布したところでございます。
また、平成19年度は各学校の顧問教師や指導者へ周知を図るために、指導者講習会を開催し、720人の参加を得て、部活動の意義、日常の練習の考え方、休養日の必要性、事故などへの対応について研修を行ったところでございます。
また、この講習会の重点目標としまして、年間指導計画の作成、参加する大会や遠征の精選、さらに休養日の設定をお願いしたところでございます。
少子化に伴う部員数の減少による部活動の運営につきましては、平成15年度から複数校での合同チームの参加を認めており、さらに学校選択制を有効に活用することにより、単独校での参加を容易にするなど、より多くの生徒が大会に参加できるよう取り組んでいるところでございます。
あわせまして、学校における部活動の特色を生かしながら、ブロック別に合同練習会を開催することとしております。また、生徒の競技力向上を図るために、顧問教師の継続的な配置を県教育委員会にお願いしながら進めているところでございます。
次に、保護者への啓発につきましては、平成19年度より課外クラブ振興会連合会のご協力を得ながら研修会を開催しております。今後とも、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、部活動の運営に伴う保護者の経済的負担の軽減を図るために、平成18年度から課外クラブ活動費補助金を増額いたしました。特に吹奏楽部などにおきましては、高額な楽器を必要としますので、体育部と同額にするなど見直しを行ったところでございます。
いずれにいたしましても、部活動を通して生徒たちが喜びと生きがいを持ち、生涯にわたってスポーツや文化活動に親しむ基礎を培い、明るく充実した学校生活が送れるよう支援していきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯18番（堤 勝彦君） 市長、教育長、私のためにゆっくり説明してくださいまして、ありがとうございます。時間がありますので、再質問させていただきます。順序が少し変わりますが、ご了承願います。
まずは、３の
市民病院裏付近の道路についてですが、一方通行の見直しが難しいということでですね。やっぱり、ちょっと角に電気のトランスというんですかね、あれがあったもんですから、どうなのかなと思ったんですが、やっぱりそうだったのかなと思っております。
しかし、今後は新しく病院ができると道路が変わると思うので、その辺は解消されていくのかなと思うんですよね。でも、これにはまだまだ、ちょっと時間がかかるようなので、今の現状で出島バイパス道路の橋梁というんですかね、あのガード下をくぐって湊公園側から、カーブをおりていくんですけどね、そこは朝から見られたら皆さんわかると思うんですけど、ガードマンさんがいらっしゃるんです。毎日混雑したのを中央線沿いに出てから車を誘導しているんですね。松が枝方面行きの直進車と駐車場待ちと。あれを見とったら、本当危なかとですよ。いつか事故でもあったら大ごとだなと思って、私ら住民はちょっと一言、市の方にもこれは話をせんといかんなということで、この話をさせていただいたんですがね。
実際は、車は２台通れるんです。ですから、片側は１車線でいいですけど、片側は２車線というんですかね、ラインをちょっと引いてもらえれば、多分こんな混雑はないんじゃないかと思いますので、その辺ができるかどうかですね、その辺もお伺いできればと思っております。どちらによろしいんですかね、お願いします。
7 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
議員さんご指摘のように、当面の解決策といたしましては、現状の道路幅員の中で、市民病院駐車場の右折車線を設置するということが考えられますけれども、駐車待ちの車が並んでいる出島道路、橋の下ですね、橋の下のカーブの区間になっておりまして、見通しをよくするために、ある程度道路幅員を広目にとっております。しかしながら、この中で、右折車線をとるというほどまでは余裕がないということでございまして、その実現といいますか、少し難しいものであるというふうに考えております。
しかしながら、この問題をそのままにしておきますと、地区にお住まいの方々を初めとしまして、市民の皆様に日常生活にご支障をかけるということが考えられますので、先ほど市長が答弁をいたしましたように、市民病院へお越しのお見舞いの方への
公共交通機関の利用の呼びかけとか、あわせまして、何らかの解決策ができないか、これについて県の公安委員会とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯18番（堤 勝彦君） 部長、どうもありがとうございます。本当、時間帯等でも、何かその辺は通れるとか、いろんな方策があると思いますので、よかったら安全・安心の観点からもご検討をよろしくお願いします。
それでは、消防行政について入らせていただきます。
(3)の災害時要援護者情報の消防団への提供ですが、個人情報の件もありますので、関係当局と十分に協議をなさってくださいますようお願い申し上げます。
それと、次長、今、そこで思い出したんですが、去年の真夏だったと思います。消防局の方が正装というんですかね、その格好で民生委員さんと町中をずっと歩いてこられたんですね。多分このことの調べだったと思うんですけど、あれを見たときに、もっと動きやすい服でもよかとじゃなかかなと僕は思うんですね。よかったら、その辺も配慮をいただきますようお願いをしておきます。制服じゃ、ちょっと暑過ぎっとじゃなかかということでございます。
次に、入団促進についても、消防局及び長崎市ですね、よく頑張っておられるなということも伝わっております。
私がかかわっております梅香崎地区でも、各分団おのおの入団促進について努力をしているところであります。消防団員のポスターやチラシなどを製作しまして、地域に配布しまして宣伝、周知を行っているところであるんですが、これは聞いた話なんですけど、戸町水上分団が消防団員のチラシをつくりまして、団員で１軒ずつ入れていったんです、消防団員募集ということで。そうしましたら、そのチラシを見た住民の方が間違って隣の分団に入団したという、何とも愉快というか、うれしいようなエピソードの話もありまして、そういった頑張っているところをちょっとお伝えしたかったんですけど。
三、四年前になりますけど、13分団では、ポスターとチラシとつくりまして、それをどうやって宣伝したらいいのかなと、分団でちょっともんだことがありまして、そのとき、当時、市会議員でありました中野吉邦先生に相談をいたしまして、中野先生が自治会長さん方にお願いしてくださったんですね。そうしましたら、自治会長さん方が掲示板の数をおっしゃってくださいまして、その数を全自治会に配りまして、それが功を奏したのか、分団員がそれからふえまして、今ではおかげさまで25人いっぱいになっておることをご報告しておきます。これも各分団区内の各自治会長さん方のおかげだと思っておりますので、心から感謝をしております。
さて、昨今、男女共同参画の社会となりまして、消防団員も女性消防団が入りやすいような、参加しやすい環境づくりが望ましいかと思っているんです。そこで、女性の新入団を含めた各分団の配置なんかはどうなっておるかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
9 ◯消防局次長（寺坂義光君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の女性消防団員は、平成９年１月に20名が入団をいたしまして、本年２月現在、25名が消防団の本部に所属し、活動を行っております。
主な活動内容といたしましては、消防職員との合同での一般家庭やひとり暮らしの高齢者宅の予防査察、防火診断、事業所への消防訓練指導のほか、老人ホームへの防火訪問など、市民に密着した活動を中心としているところでございます。
次に、ながさき暮らし推進事業でございますが、長崎県外在住の団塊の世代を主なターゲットとして、交流促進、定住誘導を進め、地域の活性化を図るために、平成18年度から事業を進めております。昨年度は、伊王島地区に交流滞在型宿泊施設を２棟、農園つき住宅用地を５区画整備し、本年度は琴海地区に農園つき住宅用地２区画の整備を行っております。さらに、外海地区の既存の住宅用地と民間の空き家、空き地情報とあわせまして、ホームページなどで引き続き情報発信を行っており、その結果、これまでに13件、29人の定住が決定したところであります。
平成20年度につきましては、職員住宅等を改修した賃貸による中・長期の滞在施設を高島地区、野母崎地区にそれぞれ２戸整備することとし、本議会に予算を計上させていただいております。
また、今後とも民間の空き家、空き地情報の収集、提供の充実を図るとともに、ホームページ、パンフレット、新聞、雑誌等による定住情報の発信を引き続き行っていくことにしております。
次に、３点目の水産振興策についての(1)養殖漁業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
長崎市の養殖漁業におきましては、海面養殖と陸上養殖が行われております。海面養殖は、広いスペースを使った大規模な養殖が可能で、陸上養殖と比べ、水のくみ上げや水温調整にかかる電気代、燃料費等の経費を必要としないなど、維持管理コストが少ないメリットがあります。一方、陸上養殖は、電気代や燃料費等の経費がかかるデメリットがある反面、使用水の殺菌や水温調整等が可能で、病気の発生を抑制しやすく、成長を早めることができるため、海面養殖より短期間で出荷が行えるというメリットがあります。
長崎市内における海面養殖につきましては、130の経営体により行われておりまして、波静かな入り江を利用し、戸石地区ではマダイ、トラフグなどの魚類養殖やカキの養殖、野母崎、三和地区及び三重地区ではマダイ、ブリなどの魚類養殖が営まれるとともに、琴海地区では真珠、カキなどの貝類養殖が行われております。
また、陸上養殖につきましては、長崎市水産センター高島事業所におきまして、ヒラメ、トラフグの養殖を行っているほか、２つの民間事業者が陸上養殖を行っております。
このように、養殖漁業は盛んに行われておりますが、特にマダイ、トラフグを中心として養殖が行われているところであります。しかしながら、マダイは販売価格が低迷し、経営が難しくなっておりますし、トラフグにつきましては、販売価格が中国からのトラフグ輸入量に大きく左右されるとともに、また、国内産地間同士の競争も激化しております。こういった状況の中で競争を勝ち抜くためには、成長が早く肉質が良好で、しかも高価な付加価値を持つ白子が入った雄のトラフグの生産が求められています。そこで、水産センターでは雄のトラフグを生産する技術の開発試験を行っておりますが、平成20年度からは長崎大学の協力も得まして、さらに技術開発を進めていくこととしております。
一方、マダイ、トラフグなど特定魚種に特化した養殖漁業は、病気の発生や価格の変動の影響を受けやすいため、安定した養殖経営を行うには魚種の多様化が求められています。この魚種の多様化に対応するために、水産センターではシマアジなどの長崎の海に適した新しい養殖魚の開発に取り組んでいますが、水産センター高島事業所の拡張、増設に伴い、新しい種苗生産の本格的な運用を開始いたします。
また、近年では養殖用のえさが、原油高や中国を中心とした養殖用のえさの需要増などの理由によりまして、世界的に高騰しており、今後もこの傾向は続くことが予想されております。そこで、海面養殖用のえさのコストの削減を図るため、水産センターでは、海中のプランクトンをえさとして成長することから、えさを与える必要がなく、環境の浄化作用もあるアカガイやイワガキなどの貝類養殖の技術開発につきましても平成20年度から着手し、魚類養殖のみならず、貝類養殖の技術開発につきましても推進していきたいと考えております。
次に、３点目の(2)漁業後継者の育成状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成３年３月に「つくり育てる漁業の展開方向」と題する、つくり育てる漁業推進調査報告書を取りまとめております。この「つくり育てる漁業の展開方向」に沿って、１つ目に、海洋牧場などの新技術の導入による沿岸漁場の整備開発、２つ目に、養殖漁業や栽培漁業の振興のための水産センターの拡張整備、また、３つ目に特産品の開発及び市民との交流を促進するため、漁業者等が行う水産加工品の開発、販路開拓等への支援、水産物直売所まつりの開催など、３つの視点からつくり育てる漁業を推進してまいりました。
これらの施策への取り組みによりまして、沿岸漁業地区では５年ごとに公表される漁業センサスの統計によりますと、全漁業経営体数に占める生産額1,000万円以上の経営体数の割合は、昭和63年の6.7％から、平成５年が7.6％、平成10年が8.1％と増加してまいりました。しかしながら、その後のイワシ類の減少や、いそ焼け等の漁場環境の悪化によりまして生産量が減少し、平成15年には生産額1,000万円以上の経営体数の割合も5.8％と減少に転じております。長崎市では、このような厳しい漁業環境を踏まえ、平成18年３月に長崎市水産振興計画を策定し、漁業後継者の育成、確保を初めとする施策に取り組んでいるところであります。
次に、今後の取り組みについてでありますが、長崎市の漁業を安定的に発展させるためには、まず、漁業生産の担い手である漁業者の育成、確保の取り組みが必要であり、とりわけ新たな活力となる新規若手漁業者を多方面から幅広く確保することが重要と考えております。
そこで、漁業後継者の育成、確保を図るため、長崎市が事業主体となり、県及び管内漁協と連携して、全国の就業希望者に対し、地域の漁業者から漁業技術を習得させるための研修を実施しています。この事業は、平成15年度から野母崎地区で研修を実施して以来、これまで地区内外から就業希望者12人を受け入れ、うち８人が野母崎の地域の漁業に就業しており、着実に成果をもたらしているものと考えております。
しかしながら、漁業者の減少、後継者不足につきましては、この野母崎地区に限った問題ではなく、他の地区においても同様であることから、制度拡充を図るため、市内全漁協にその周知を図ったところであります。その結果、平成20年度に野母崎地区以外の地区におきまして、各地区の漁業への就業を希望する方がおられますので、関係漁協と調整を行い、研修受け入れを進めていきたいと考えております。
以上です。＝（降壇）＝
23 ◯48番（平野だいとし君） 市長、ご答弁ありがとうございました。それぞれご答弁をいただきました。それでは、再質問並びに意見を述べさせていただきたいと思います。
まず第１点、行財政改革の財政健全化着手に対する本市の取り組みでございますけれども、これはこれまでも各議員がいろいろ質問をされておりますので、私は２点お聞きしたいと思います。
まず１点は、非常に本市も厳しい財政状況ということでございますので、やはり大事なことは、事務事業を見直すということが一番大事じゃないかと思います。その事務事業の見直しの手法の一つに政策評価システムというのがありまして、長崎県では行政が行った事務事業の評価結果を毎年11月の議会で提示し、次年度の予算に反映しているということでございます。だから、本市においてもさらなる事務事業の見直しが必要であるかと思いますので、すべてじゃなくても、市民に本当に関係のある大事な事務事業だけでも、各常任委員会に提出して、そして審議してもらうと、そのような考えはないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
24 ◯企画部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
事務事業評価につきましては、現在、評価結果に基づきまして、それぞれ予算の査定の中で活用させていただいております。また、その結果につきましてもホームページに掲載する等、公表を図っているところでございます。
決算審査に反映させるという点につきましては、非常に大事な問題だというふうに考えております。評価の実施の時期、あるいは資料のボリュームの問題等もございますが、今後、こういう問題点を整理しながら、議会の皆様ともご相談をさせていただきながら、前向きに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯48番（平野だいとし君） 前向きに積極的にというご回答がありましたので、ぜひ期待しておきたいと思います。
昨年の10月に熊本で開かれました全国市議会議長会研究フォーラム、私も参加させていただいたんですけれども、その中で発表があっていたのが、多摩市というところから発表がありましたけれども、ここでは、行政が行っている事務事業の評価とは別に、議会単独でも評価を行っているというような発表がありました。やはり私は、夕張市のようになったらどうすることもできませんので、そうならないうちに、やはりこういった事務事業の見直しを徹底的に行うということですから、従来の日程がずっと、評価のシステムの日程があると思いますけれども、前倒しにして、ぜひ11月議会決算のときにでも出していただければと強く要望をしておきます。
次に２点目は、市長が今回新たに取り組まれるゼロ予算事業ですね、私も田上市長の何とかせんばいかんという思いが込められているんじゃないかなと思って、興味深く見させていただいたんですけれども、私はもう一歩踏み込んで、私から提案をさせていただきたいのは、せめて職員ですね、できることは何でもやろうと、そういう観点から、例えば、執務室、事務所、そういうところを職員みずからが掃除をされるという考えはないのか、まずお聞きしたいと思います。
26 ◯財政部長（中嶋隆範君） 執務室の清掃の件でございますけれども、執務室につきましては、職員等がそういうふうにした方が清掃の委託料等々につきまして軽減できるんではないかということだろうと思います。
執務室の清掃につきましては、そういう考え方も入れまして、本館、別館につきましては、平成17年度の委託契約の更新の際、職員がより身の回りの清掃を行うということで、毎日行っていた清掃委託を月１回にするということで、委託料を約1,000万円削減されております。
また、商工会館とか交通会館、長崎朝日ビルにつきましても、平成19年度に本庁と同じように委託の見直しをしまして、約500万円を削減しております。それ以外の行政センター、あるいは支所など、職員が執務している出先の機関がございます。こういう機関につきましても、このような職員ができる業務は職員がするということで、さらなる経費節減を行いたいと思っています。
以上でございます。
27 ◯48番（平野だいとし君） 実は、もう長崎県でも毎日、職員が夕方に掃除をされています。床のワックスがけも年１回はされておりますので、ぜひ全庁挙げて、今お話がありましたように取り組んでいただければなと思います。
ちなみに、試算ですけど、庁舎、行政センター、支所、これを職員が掃除するとした場合、大体、今、委託費が4,340万円出されておりますけれども、大体８％ぐらいは削減ができるんじゃないかなと。300万円とか400万円、若干、今、本庁の方はされているということですので、そのくらいの削減を見込めると思います。しかし私は、この経費削減云々というよりも、厳しいこの財政状況、これを職員の方がやっぱり知ってもらうと、そういう意味で大事なことではないかと思いますので、ぜひ全庁に向けての取り組みを要望しておきたいと思います。
次に、職員力向上策については、取り組みについてですけど、これは実は私、昨年の12月28日に初めてですけれども、この場で開かれました事務納め式ですか、これに参加させていただきまして、その席上、私がびっくりしたのは、過去に一般質問したのと同じようなテーマが最優秀賞に選ばれておりましたので、びっくりしました。それは、施設等の情報を無償の地図情報システムにより共有し、業務の効率化及びコスト削減を実現するという技術調査課の提案でした。早速、最優秀賞を受けたので、その職員を祝福しようと思って訪問したんですけれども、さぞうれしい顔をされているんだろうと思ったら、本当に悩んでいる様子だったんですね。そして、よく聞いたら、自分たちの今の技術では、地図に公園やトイレなど複数の情報を入力できても、１つの施設しか見せることしかできない。複数の施設などを同じ画面で見せるようにするには技術アップが必要だと。民間のパソコン講習会の受講が必要と。しかし、予算がないと。そういうことで悩んでおられました。
そこでお聞きするんですけれども、せっかくいい、こういう職員提案制度を設けられて、受賞もということでされているんですけれども、事業化するときの支援、それはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
28 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えします。
職員提案を生かしていくための支援ということでございますが、新たなる職員提案制度の運用を開始するに当たって、内容を評価された提案については、担当所属を決定し、その後、どのように提案を実施していくのか、きちんと進行管理を行っていくよう制度を整備いたしております。議員ご指摘の技術調査課から提案がありました情報管理の一元化を図ってはどうかという提案につきましては、今後どのように進めていくのかを整理し、事業化に向けて動き始めたところでございます。個人の技術力のアップ等、研修の充実も必要と考えられますので、職員研修制度等をうまく活用し、また、関連所属との調整を図るなど、提案内容の実現に向け、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
29 ◯48番（平野だいとし君） この技術調査課の提案、これは本当にすばらしい提案で、私は、これは全部署、部局、全庁わたっての展開が可能であり、業務の効率化のみでなく、市民の方にも、また、本市を訪れる観光客の方々にも喜ばれる施設情報などのそういうシステム構築ができると確信しておりますので、ぜひ積極的に、提案する職員がやる気を逃さないように、本当にやる気が出るような事業化できるような施策をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、まちづくり行政について再質問をさせていただきます。
長崎駅周辺整備事業と旧市街地の活性化策についてでございますが、この質問ももう既に５名の方が質問されておりますので、私としては１点のみ、新幹線の本市導入についてお伺いしていきたいと思います。
中には、市民の方には本市への新幹線の導入、これについて本当に必要なのかと思われている市民も多いと思いますので、理解を深めるために、本市が新幹線導入を推進される理由をお伺いしたいと思います。
諫早─長崎間の工事認可の取得スケジュール、工事費用と市の負担額、そして、特に諫早─長崎間がフル規格の線路の場合と既存の線路の場合とで、博多─長崎間の所要時間はどうなるのかともあわせて明確にお示し願いたいと思います。
30 ◯都市計画部長（馬場敏明君） 再質問にお答えいたします。
まず、諫早─長崎間の整備に要する建設費でございますけれども、1,100億円程度というふうになっておりますが、そのうち長崎市の行政区域内にかかる建設費が、推計でございますけれども、760億円程度というふうに推計されておりまして、これに対する長崎市の実質負担額は、今までもご答弁させていただいておりますけれども、30億円程度というふうになるものと見込んでおります。この経費は実際対象となる事業費の４％程度というふうになっております。
このように、新幹線の整備は長崎市の実質負担が少なく、また、建設投資や開業後の交流人口拡大に伴う大きな経済波及効果が期待される有利な事業というふうに考えております。
次に、この新幹線整備による時間短縮の効果でございますが、武雄温泉─諫早間が整備されることになりますと、26分の短縮効果が見込まれております。また、これに加えまして、今後、諫早─長崎間が認可され、その区間が整備されるということになりますと、さらに十数分程度の短縮が可能と言われておりまして、博多─長崎間が１時間程度で結ばれることになります。このような時間短縮がなされることで交流圏が拡大するということはもちろんですが、長崎における滞在時間を長くすることが可能になると。その時間を活用して、野母崎や外海など市内周辺部にとどまらず、五島など市外へも足を伸ばす機運が出てくるものというふうに考えておりまして、広い地域への波及効果が期待されるというふうに考えております。
このように、西九州ルートの整備には、長崎市にとりまして実質負担が少ないこと、移動時間の短縮が図られることなどメリットがございますが、何よりもこの新幹線が整備される最大のメリットでございますが、全国の高速鉄道網につながるということでございます。このことは、交流のまち長崎にとりまして、地域間交流の拡大や地域経済の活性化など、大きな効果をもたらすものと考えております。
ちなみに、民間のシンクタンクの調査報告におきましても、西九州ルートが整備されますと、経済効果でございますが、福岡など県外への消費の流出、いわゆるストロー効果でございますが、これを差し引きましても、長崎県全体で89億円程度のプラス効果があるというふうに見込まれております。
この西九州ルートの整備効果でございますが、単に長崎市にとどまらず、長崎市を終着駅として広く及ぶものと考えておりますことから、一日も早い長崎─諫早間の着工に向けて、長崎県を初め関係する自治体や団体などと連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
31 ◯市長（田上富久君） 平野だいとし議員の再質問の回答に若干補足をさせていただきます。
具体的なメリットについては、ただいまご説明した部分ですが、もう一つ、私が施政方針で申し上げましたが、都市経営の視点という観点で見た場合に、今回の新幹線整備に長崎市で約30億円負担が生じると。この30億円をどう使うかというふうに考えた場合に、経営の視点からいいますと、この30億円を投資することで、より大きな効果、それも長期間にわたって、将来にわたって大きな効果を持続できるという観点から考えますと、決してこれは高くないというふうに考えております。
また、一方で新幹線が整備されればそれではいいかということではなくて、新幹線が来ることにあわせまして、長崎の駅前周辺、あるいはそれ以外の観光施策をどうやって進めるか、あるいはまちなかをどう整備するか、長崎のまち全体のまちづくりを進める契機になると思います。それを守りではなく、ぜひ攻めの姿勢で、市民の皆さんとともに長崎のまちづくりに向けて将来への議論をしていきたいと思いますし、その中で新幹線の効果というのは確実に出てくるものというふうに考えております。
ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。
32 ◯48番（平野だいとし君） 私は、やっぱり一番メリットがないと思われているのは、時間の短縮とか、そういうことがあると思いますので、しっかり今言われたように、約１時間ぐらいでフル規格の線路になれば来るんでありますので、そういったことも踏まえて、駅の数が幾らでとか、そういうことも詳細に説明しながら訴えていただきたいと。
私が訴えたいのは、今、中国では交通網が網羅されていまして、私も上海に行ったときは、リニアモーターカーがもう走っているんです。だから、もうそういう時代ですので、長崎が陸の孤島にならんように、ぜひ全力を挙げて長崎に新幹線が来るように頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思います。
それと、ちょっと時間が押してきていますので、あと、まちづくり行政についての団塊の世代については、先ほどからも回答がありましたように、いろんな部署でいろんな窓口があるということで、団塊の世代も含め、中高年者の方の支援、そういったものが今なっているということですので、ぜひ長崎県の場合は、長寿社会課で団塊世代を中心とした中高年の方々を対象としたワンストップの総合受付窓口を設けて、また、ホームページも開設しておりますので、長崎市でもこういう取り組みをされたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
33 ◯企画部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
団塊の世代の方を中心とした中高年の方々の就業や地域貢献への支援策につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、それぞれの分野で各所管課が広く市民を対象に実施をしており、窓口が分散していることなどから、一括した相談とか情報提供が行われていないという課題があろうかと思います。
したがいまして、今後、相談者の利便性や情報提供等サービス向上の観点から、先進事例も参考にしながら、関係部局と協議調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34 ◯48番（平野だいとし君） 堺屋太一さんが言われているように、団塊の世代、定年後の70歳までの10年間、黄金の10年と言えるような、そのような団塊の世代が一人でも多くなるように、ぜひ取り組みをしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
それから、次に水産振興策について再質問をさせていただきます。
本壇からの質問で、今後10年から15年が正念場と。水産業を誇りとする新しいタイプの漁業者に引き継ぐのが極めて重要ということで、平成３年３月に本市が策定した報告書を引用させていただきましたが、実は私、長崎市にこういうすばらしい方がおられるということがわかりましたので、ぜひ皆様にご紹介をさせていただきたいと思います。
その方は、魚の海での養殖業は海水汚染などでもう困難であるということを20年前から予想されて、そして、陸上養殖を一生懸命研究されてきた方で、現在は山奥の三ツ山地区で養鶏場の廃屋を利用して、お魚の陸上養殖を経営されており、建設業も営まれております。〔図示表示〕これが養殖場で、60メートルから約４メートルの水槽を養鶏場の跡地に使われています。こういう魚ですね、ハタですけど。それから、いろいろ、ヒラメですが、60センチメートルもあります。そういったものをつくっておられます。海水は地下水です。地下水と山水を利用して、塩化ナトリウムなどを入れて人工海水をつくり、そして、海の水を半分まぜるんですね、プランクトンを入れるために。そして、砂も、貝やサンゴのくずなどを砕いてつくり、水槽は市から譲り受けた間伐材を利用しています。そして、水泡発生装置、海水再生装置、ほとんどが手づくりなんです。ヒラメやアラカブを稚魚から育成して、市内のホテル、料亭に配送し、ことしは１万匹を出荷予定されていると言っています。平成18年度からは長崎県からの委託を受けまして、マダイの２倍以上の値がつくという高級魚をですね、マハタというんですね、マハタの養殖試験を行っておりまして、昨年からはホシガレイの養殖試験も行っています。県からの他の委託業者７カ所と比べては、生育も早いと高い評価を受けております。
そこでお伺いしたいんですが、本市にもこういうすばらしい、また、他市にもこうした陸上養殖の経営に興味を持たれている方がおられると思いますので、優良魚種の養殖促進ということで、企業立地を推進する意味でも、遊休地や離島などを活用して、陸上養殖の普及促進に取り組まれるお考えがないのか、お伺いします。
35 ◯水産部長（片岡治夫君） 再質問にお答えいたします。
陸上養殖の普及促進につきましては、水産物の生産基盤の拡大、雇用機会の創出、遊休地の有効利用の観点からも必要だと考えております。
現在、長崎市は、市所有の遊休地を活用する陸上養殖施設の誘致に向けた協議を２件行っております。このうち１件は、長崎大学のコーディネーターも交え、産学官の連携した取り組みを行っております。
陸上養殖の施設の新設や増設、移設につきましては、企業立地の支援策でございます長崎市企業立地奨励制度がございますので、企業立地を希望される方に対し、本制度の紹介を行っているところでございます。
平成20年度からはゼロ予算事業といたしまして、水産振興課内に水産業支援総合窓口を設置いたしまして、企業誘致に取り組み、陸上養殖の普及促進に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
36 ◯48番（平野だいとし君） ぜひ企業誘致も頑張っていただきたいんですけれども、調べたところ、企業立地奨励条例というのがあって、その中に陸上養殖業への助成制度ですね、これは期限が書かれてあるんですけれども、ことしの９月30日までと期限がなっているんですけれども、その後の支援はないのかどうかですね、どうされるのかお聞きします。
37 ◯水産部長（片岡治夫君） 再質問にお答えします。
水産振興の立場から、水産関連の企業の立地を促進したいと考えておりますので、この条例の取り扱いにつきましては、再度延長する方向で考えておりますので、関係部局と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
38 ◯48番（平野だいとし君） ぜひ、もう支援できませんというようにならないように、継続した助成制度の存続をお願いしていきたいと思います。
それで、先ほども紹介しましたように、本市でも高級魚のハタや、それからホシガレイ、こういう陸上養殖に成功している事例が出てきておりますので、こうした養殖技術のある養殖業者等の方と連携をとって、さらに付加価値の高い新魚種というか、貝類も含めまして、そういったものに開発の挑戦をされないかどうか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
39 ◯水産部長（片岡治夫君） 再質問にお答えいたします。
養殖業者との連携につきましては、現在、長崎市水産センターでは、アワビ、ウニ、クルマエビなどの種苗を生産しております。また、シマアジ、ウスバハギなどの新魚種の開発も行っております。今後は、これらの魚種の養殖技術確立のために、すぐれた技術を持つ養殖業者の方たちに養殖試験用の種苗として提供し、県とも連携をとりながら、広く情報交換を行い、新魚種養殖の普及、定着を図り、養殖業の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯48番（平野だいとし君） ありがとうございました。時間が少し足らないようですけれども、最後に、今、答弁していただきました片岡水産部長におきましては、団塊の世代の一人でございますので、ぜひ定年後もさらにご活躍されるとともに、生涯現役の気概を持って、模範となるような余生と言うたらおかしいですけど、頑張っていただきたいと、そのようにエールを送りまして、これで質問を終わらせていただきます。
41 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
42 ◯副議長（中田 剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。45番吉原日出雄議員。
〔吉原日出雄君登壇〕
43 ◯45番（吉原日出雄君） 皆さん、こんにちは。本日は３月３日、３番目であります。私、おかげさまで３期目を迎えさせていただきまして、私の会派内では１期目、２期目は明るさ、若さというキャラは私かなと思っておったんでありますが、若さは宮崎議員に、そして、明るさはにこやかがついた堤議員にそのお株を奪われ、そういう私も先日50歳を迎えまして、50歳の誕生日が終わって年をとったかなという感じが何かちょっとするきょうこのごろでありますが、年齢の重みをしみじみと、49歳まではまだ若いかなと思っておったんでありますが、50歳を迎えまして何かそういう心境でありますが、私自身、不器用で式見弁なまりの口下手でありますが、地域のため、県都長崎発展のために恐れず、ひるまず、とらわれず一生懸命頑張っていきたい自由民主党、吉原日出雄でございます。質問通告に従い質問をさせていただきます。
まず最初に、県、市の連携についてでありますが、特に庁舎建設につきましては、先般、構造的、そしてまた、地質的な分野で質問がなされておりますが、私は昨年１月５日、新年祝賀交歓会の席におきまして、長崎県知事のあいさつの中で、初夢という形で県の庁舎と市の役所が一緒に建っていたという夢を申されました。そして、その後、あいさつをされました今は亡き前市長の伊藤前市長さんが、その初夢は正夢だということで会場がどうっとなったんでありますが、そのことにつきまして、まず、市長、お尋ねをさせていただきたいんでありますが、県と一緒に協議する可能性はあるのか、ないのかというのをストレートに聞きたいと思います。
続きまして、交流人口の拡大の取り組みと大型コンベンション施設の建設についてお伺いをさせていただきます。
本市にとりまして交流人口の拡大は非常に大切な要素であります。そのためには各種イベントや物産展など集客が見込めるコンベンションを本市、または県下の各自治体で切れ目なく実施し、代表される方を連携してお迎えし、交流人口を拡大するような県下連携した取り組みが必要と考えるわけであります。本市の観光、コンベンションの状況といたしましては、修学旅行を初めとして、団体旅行が減少傾向にあり、これにかわるものとして規模の大きい会議や各種大会、展示会等の誘致が必要であります。また、コンベンション開催は経済波及効果が大きく、地域振興に大きく寄与するものであります。
しかしながら、長崎市内のコンベンション施設については、2,000人規模までの会議やコンサートなどの開催が可能な施設は整備をされているものの、駐車場等の設備面での課題や展示会への柔軟な空間利用が図りにくいという課題を有しております。また、2,000人以上の規模のコンベンション施設につきましても、利用ニーズはあるものの、施設上の収納能力の理由に加えて、飲食ができないなど、利用条件に制約を受け、長崎のコンベンション誘致の大きな障害となっておるわけでございます。
そのような中、平成18年３月に長崎商工会議所がコンベンション機能を有する多目的交流施設の設置に関する提案を長崎県、長崎市にそれぞれ要望されましたが、この提案に対する検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、日吉青年の家の現状と今後についてであります。
築38年経過されて老朽化も進んでおられるということでありますが、その現状と今後についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、あぐりの丘の今後の運営についてであります。
平成20年度は直接運営するということで、私の提案でありますが、もっと花木、ツツジであるとか桜等の増植をされたらどうかという提案を申し述べたいと思います。
最後に、三重沖平地区からの国道202号までの取付道路建設についてもお伺いをさせていただきます。
この質問はどういうことかと申しますと、行政機能、市民機能というのは、要は作業するため、それと、市民がいろんな市役所を訪れたときのスペースのことを私は言っております。ですから、職員の作業スペースが妥当な作業スペースであって、その作業スペースがあることで作業効率が上がるということは、職員がやる気が出て、それが市民サービスにつながるという内容の質問をしたいと思っております。
まず、昨年の11月定例議会におきまして、自立した小さな地方政府を目指すことを基本に、第四次行政改革大綱にのっとり、効果的かつ効率的に事務事業を処理できる簡素な行政体制の整備を図るため、規模の小さい組織の統廃合などを進めるとともに、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、事務の移管など所掌事務の見直しを図るという理由で、長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例が可決され、来月、４月１日より平成15年ぶりの大幅な機構改革が実施されます。それに伴いまして、本庁並びに別館の組織や各部署のレイアウトの変更、職員の執務室やデスクの移動などが発生していると聞いております。就任１年に満たない田上市長にとっては、同じ職員出身でありながら、このような大幅な組織の機構改革に５年ぶりに手をつけられたことは、私自身個人的に評価をいたしております。
さて、今回の機構改革で市民サービス向上の観点から気になることをお尋ねいたします。
職場で働く職員皆さんの作業能力が十分発揮できる執務スペース、倉庫スペース、会議スペースなど、職員機能が配慮された作業環境づくりを考慮に入れているのかということです。
また、市民が市役所に訪れ、いろいろな手続や相談事などを受け入れる窓口や案内、待合スペースなど各関係所管に十分配慮した市民機能のスペースまで考えて機構改革を実施したのか。その計画がいまだに私には見えていないのが心配です。
一例を挙げますと、現在、市民の利用する頻度が高い障害福祉課、生活福祉課、介護保険課など、極度に作業スペースが狭く、職員が伸び伸びと働ける環境でないと私は従前より思っていましたし、障害者や高齢者の皆さんが訪れる窓口としては最悪の状態ではなかったかと思っておりました。
ちなみにそのスペースをご紹介いたしますと、私なりに昨年、見取り図を手に入れまして、職員と嘱託さんの数を計算してみましたが、ワースト１は介護保険課です。作業面積が2.6平方メートル、これは畳1.6畳分です。実は総務省のほうで新庁舎をつくるときの基準が一般職員で4.5平方メートルです。それに係長は掛けの２、課長は掛けの５、部長、次長クラスは掛けの10やったですかね、そういうスペースが必要であります。ということは、この介護保険課というのは最悪なところでございます。
次に２番目は、廃棄物対策課、意外とこの課なんですが、この課は31名おって2.8平方メートル、1.7畳の広さなんですが、ここの課は職員さんが外に出ていくということで、ある程度の事務スペースは確保されているという判断をしております。
３番目、先ほど言いました障害福祉課、生活福祉課で、１人当たりの作業面積は3.3平方メートル、畳２畳分です。ここも先ほどと一緒で、本当に車いすなんか全然通らずに、本当に市民のサービスになっているのかということを私４年間ずっと思っておりました。また、冷房も扇風機もきかず、特に障害福祉課などは、夏場は扇風機で対応しているそうです。本当に格差があると言っております。
あと、もろもろこのような格好なんですが、そしたら、一番広いところはどこなんかと言います。部署をあえて申しませんけれども、１番は27.3平方メートルです。畳16.5畳です。２番目は26.4平方メートルです。畳16畳分。３番目は25.8平方メートル、15.6畳の内容となっております。このように格差があるということが現状です。
そこで、理事者の方に伺いたいのですが、このように作業スペースに格差がある中で、４月１日から実施する機構改革に全庁的なレイアウトも見直されたと聞いておりますけれども、その考え方を示していただきたいと思います。
それから、機構改革で市民サービスの窓口や場所などを変更していると思いますけれども、市民への周知はどのように考えているのか。２点お伺いいたします。
次に、２点目です。２点目は中央卸売市場の卸売委託手数料の弾力化についてということでお尋ねいたします。
中央卸売市場の機能は、全国各地から生鮮食料品を集め、迅速に分荷し、行政監督のもとに公開の方法による取引を行い、生鮮食料品の適正な評価と公正な取引をし、生鮮品の衛生的取り扱いに努め、消費者に新鮮で多様な品物を安定的に供給し、そして、衛生的に取り扱う、まさに長崎市民の台所としての使命を果たしております。この数年間、ＢＳＥやら鳥インフルエンザ、それから、農薬の野菜問題ですね、農薬問題、最近では冷凍ギョウザの事件とか、生活治安と同じく、日本の食生活においても今赤信号が点滅しており、自分たちが食べる物は日本でつくる、まさしく自給率の向上は大切な時期だと、また、課題だと思っております。
さて、質問内容の委託手数料ですが、出荷者が卸売業者に品物を預けて競りでさばいてもらう際に売れた額の中から国で決められた割合分を卸売業者に支払うのが委託手数料で、委託手数料率は国からの通達に基づき、全国で一律に定められております。ちなみに長崎市中央卸売市場関係、野菜と果実ですが、野菜は8.5％、果実が7.0％ですが、この委託手数料率が法律で全国一律に定められていたため、地域の中央卸売市場間での品物の偏りがなく、また、市場価格の混乱も防げたと思っております。
しかし、平成16年６月３日の衆議院本会議で卸売委託手数料の自由化という業界にとって衝撃的な内容を持つ卸売市場改正法案が可決、成立をいたしました。ただし、法施行に当たりましては、市場の事情に合わせまして５年間の準備期間が設けられましたが、来年の４月には卸売委託手数料の弾力化が施行され、長崎市の卸売市場流通に大きな影響があると考えられます。
そこで、お尋ねいたしますけれども、卸売委託手数料の弾力化に向けて、市場開設者である長崎市は今日までどのような対応を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
次に、３点目です。端島（軍艦島）について、軍艦島整備事業についてお尋ねをいたします。
一昨日、浜町アーケード街で長崎のまちを緑でいっぱいにしようということで、正副議長、それから、智多副市長、理事者、関係者の皆さんと緑の募金のキャンペーン運動を行いました。
私が今から質問する端島、別名軍艦島と申しますけれども、この島にはもう一つの名前があります。その名前は緑なき島と呼ばれており、戦後、端島を舞台にした映画の題名にもなっております。この島は大きな岩礁の周りを埋め立てた人工の島でしたから、埋立地の上には会社施設と石炭を貯蔵する場所、ほかの場所にはコンクリートばかりの住宅だったので草木が生える土などなく、あったとしても島の中心の小高い岩礁のすき間から生えた雑草とか、炭鉱所長、一番偉い方ですが、その庭の中に木が生えていた程度で、バッタやセミ、きれいなチョウチョなどはその島には生息しておりませんでした。ただ、トンボだけは野母半島から飛んできておりまして、そのトンボが来たときには夏だなという夏の訪れを知らせてくれました。
今、ヒートアイランド対策の一つとして、ビルの屋上緑化がありますけれども、端島も子どもたちに土の体験をさせようとして昭和40年過ぎぐらいと思いますが、屋上に土を入れて、草花の栽培を始めました。やっと子どもたちや大人たちとも緑と触れ合う余裕ができたのだろうと、今振りかえると、そう思っております。
さて、軍艦島整備事業について、議会でも事業内容について同僚の議員の皆さんからいろいろな意見が出ております。今の現在の問題点を少しかいつまみますと、まず、端島上陸についての事業ですけれども、まず、安全が一番だというのが皆さんのご意見です。そして、安全な上陸を優先的に考えているということで、海運業者さんと今詰めをしているので事業がおくれている。また、運航許可を出す九州運輸局長崎運輸支局との意見調整がまだ調っていないと。それから、周りが漁協であり、野母崎三和漁業協同組合高浜支所との意見調整ができていないという大きな３つで、今、端島の事業がおくれていると申します。
そこで、私は今回の提案といたしましては、今の端島のルートにつきましては、私自身も、ものすごく安全性に問題があると思います。それは端島自体が、ご承知のとおり、台風などには島を洗うような大波が来まして、島を囲む岩壁と申しますが、あれが南側、それから西側が決壊しているのが現状です。〔図示表示〕きょうは図で説明いたしますと、見えない方もいらして申しわけありませんけど、実はこれは端島の平面図です。ここに島の周りに赤い線と青い線がございます。現在の端島の計画はこの青い線で、ドルフィン桟橋というところから、この青い線の通路を向かって回って、実は端島に30号という大正５年の建物がございます。それは産業遺産でございますので、それを見せたいということで、このルートをとったと聞いております。それから、赤は、この工事をした後に、年数ではおくれていますけど、平成20年には整備していこうということで、１つは、ここは昔プールだったんですが、ここから映画館のところまでの通路を延ばそうという考え、同時に、ドルフィンのところから小中学校の運動場まで延ばそうという案が出されております。
私は島に住んだ経験がある一人として、今回の提案をしたいんですけれども、実はこの青いルートとしては非常に危険です。なぜならば、端島は台風が来たとき、特に五島沖の台風のときには風が、風はどっちから来ますかね、端島ですから、五島のほうから来る風、ものすごく大変で、その風が今まで岩壁を壊して、島を洗っていったというのが現状です。また夏は、はえの風というのがありまして、このはえの風は別に大きな被害は与えないんですが、はえの風が吹いたら、このドルフィンでは上陸は不可能だということです。そこで、今の計画では、この青いところでは今のように台風が来るたびに岩壁は倒壊、それから、この桟橋も危険にさらされるというのが状況です。これは危険にさらされたら、先ほどこちらは漁場でございますので、漁協の方も承諾はしないと私は思います。
ただし、先ほどの緑なき島の話をしたんですけれども、軍艦島は緑なき島ですが、ここの緑を塗っているところですね。ここが実は唯一の緑でした。島の人は、この緑を見ながら実はいろいろと思いをはせたということもございますし、この赤の下のルートは石炭の貯炭場でもありますし、それから、その先が学校でもございます。そこには桟橋もございます。実は、ドルフィン桟橋より学校の先の桟橋のほうが人の荷揚げが多かったということです。ここから実は野菜とかなんとかの食料を揚げていました。それから、安全性を考えたときには、こちらの野母崎のほうからの波はひどくはなくて、ここが決壊したということは一度も聞いておりません。そういう面では、私は青のところより赤のところがいいと思います。そして、もう一つは、もし何かあった場合に、運動場のほうがいろいろと避難のところもありますし、そして、先ほど言った桟橋というところがものすごく波は、はえの風でもそんなにしけません。ここのところを整備すれば上陸も可能かと思って、今回、提案にかえさせていただきました。
いろいろと今回、私を含め４名の方が軍艦島の話をしておりますので、あえて今回、逆提案ということでさせていただきまして、私もこの青の通路だったら余り好ましくないと思って、この事業には余り参加をしたくはありません。
ということで、この考え方について理事者の方はどのように思われているのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、４点目です。市営住宅について、入居募集方法についてお尋ねをいたします。
長崎市営住宅の入居募集につきましては、２カ月ごとに年６回の定期募集で実施され、募集時、入居応募がなかった住宅については、２週間を期限に随時募集を実施しております。中核市35市の住宅募集方法を見ますと、年数回の定期募集もあれば、１年に１回の一斉募集で後は随時募集、年間随時募集をしているところ、そして、登録制をして住宅が空きになる次第に入居を許可する登録制などの、そのような方法がさまざまありました。
長崎市は定期募集で、しかも、抽せん制でありまして、くじ運が悪いと希望の住宅に何年も入居できないという人たちもいます。運が悪いと言えばそれまでで済むと思いますけれども、一部私にとっては不公平ではないかという感じさえ持っております。
私は、他都市に市営住宅の入居方法に登録制を導入している市があるということで調査に出かけました。登録制につきましては、入居までの生活設計の計画ができること、希望の住宅の応募者が多い場合は、ほかの住宅に変えることができる利点もございます。また、高齢者、障害者世帯への優遇配慮もその都市ではされておりました。ただ欠点といいますのは、緊急性緊急入居の際の対応が問われると思いますけれども、これは計画的に空き家をとっておけば対応は可能だと思っております。
そこで、お尋ねしますが、長崎市において応募状況など見ながら登録制度を導入する考えはないか。
２点目、募集しても応募がない住宅につきましては、随時募集の期間を定めず、年間を通して募集できるような弾力化ができないかお尋ねをいたします。
最後に、５点目です。東長崎地区の公共交通について、今回は絞りまして、高校生定期券運賃の格差是正についてお尋ねをいたします。
この問題につきましては、東長崎の矢上大橋有料道路と一緒で、東長崎に在住する市民のみんなの望みでございます。長いトンネルを越えると、そこは雪国だったという有名な小説の書き出しがありますけれども、私は日見トンネルを越えると、そこからは40％も高いバス運賃の区域だったと皮肉を言いたくなるように、長崎市内運行の公共バスの通常運賃に比べまして、同じ長崎市でありながら、東長崎地区の公共交通県営バスは40％高い運賃で運行をしております。この運賃格差の是正につきましては、私も、また、同僚の議員の方々も再三再度本会議で訴えてまいりました。しかし、何度言っても、何年経過しても、理事者の皆さんからの回答は進展がない同じ内容となっております。
ちなみにご紹介しますと、運賃格差の実態についてはご指摘のとおりであると認めながら、運賃格差の是正については、これまで地元住民の要望、あるいは市議会から指摘を受けており、本市としても見直しの必要について十分認識をしているという認識をいたしております。これまで格差の是正について、県営バスへ働きを行ったが、運賃値下げについては経営全体にかかわる問題であり、現状では非常に厳しいとの見解である。このような見解です。県営バスとしても、通勤定期券や通学定期券などで運賃格差の是正について一定の努力をしているが、特に通学定期券については、経営状況を踏まえながら検討をしたいとの回答であったということで、県営バスのほうの回答を言っております。最後に、市の回答ですが、今後もバス利用者へのサービスの向上の観点に立って、市域内における運賃格差の是正について引き続き事業者へ働きかけてまいりたいというふうに考えておりますということで、議事録を見たら、ほとんどこの内容でございます。
先般、市長との地域懇談会が東長崎の橘地区ふれあいセンターで実施されました。そのとき市長も来られたと思うんですけれども、その中で県営バスの料金の改定、見直しについて、女性自治会役員の方から要望がありましたけれども、特に市内中心部に就学させ、バスで通学している学生を持つ家庭は、40％も高い定期券は大変な出費です。役員さんは切々と要望をしていましたが、残念ながら長崎市の回答は、先ほど私が紹介したとおりでした。地域懇談会では例年どおり、自治会長以外の人は発言できませんので、ほかにメモをとっていた人が何か言いたいがなということがあったみたいなんですけれども、その方々はできんとよということで、できませんでしたが、あのとき田上市長に対して、その方は通学する子どもを持つ親御さんだったので、また、何か思いを伝えたかったのではないかと思っております。
さて、この40％の運賃格差は、国と県との運賃規定の関係もありますので、なかなか市の段階では難しい問題と思っております。しかし、定期券の格差が一番遠いところで月に約7,000円あります。月に7,000円も市内の人より出さなければいけません。年間８万円になってしまいます。この格差は、やっぱり大きなものだと私は思います。
そこで、お尋ねしますが、トンネルを越えて、日見トンネルのことです、市内中心部の高校にバスで通学する高校生を対象に、少しでも運賃格差がなくなるように何か補助制度など長崎市独自で考えられないかお尋ねをいたします。
以上、檀上からの質問終わります。どうかよろしくご回答をお願いします。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
61 ◯副議長（中田 剛君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
62 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ西田実伸議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の行政機能と市民機能についての(1)職員の作業効率と市民サービスの向上についてお答えいたします。
市庁舎につきましては、建設から相当の年数を経過する一方で、行政需要が次第に拡大してきたこと、また、情報機器の普及などによりまして、事務室が手狭になり、現在、民間ビルを借り上げて業務を行っていることから、機能性及び市民サービスの面でさまざまな不都合が生じております。
議員ご指摘のとおり、現在の事務室の配置状況を見た場合、１人当たりの執務スペースに格差があることは承知をしております。とりわけ市民サービスのかなめともなる窓口業務を主に行っている福祉保健部の介護保険課、障害福祉課及び高齢者すこやか支援課などは特に狭く、車いすで来庁された市民の方に事務室へ入っていただき面談すること等が困難な状況にあります。
そこで、平成20年度の組織機構の見直しに合わせまして、市民サービスの向上と執務環境の整備を図ることを目的に事務室の場所を変更し、あわせて執務面積の均衡を図りたいと考えております。
具体的には、まず、別館につきましては、上下水道局の協力も得まして、福祉保健部やこども部の組織を１階に集約して配置することで、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、あわせて執務スペースも可能な限り確保するよう計画をしております。また、本館につきましても、安全安心課を１階に配置し、相談スペースの充実を図り、また、平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度に対応するため、後期高齢者医療室を国民健康保険課や税務部門と連携のとりやすい本館２階に配置するなど、市民の皆様がより利用しやすいものとなるよう考えております。なお、機構改革に伴う事務室の変更については、広報ながさき４月号に新しい配置図を折り込んでお知らせするとともに、長崎市のホームページやテレビ、ラジオ等の広報媒体を使って周知を図る予定でございます。
このように、今回は市民の皆様の利便性と効率的な執務環境の整備を基本として事務室のレイアウトを定めたところでございますが、今後とも費用対効果を念頭に置きながら、可能な限り整備に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の中央卸売市場の卸売委託手数料弾力化についてお答えいたします。
長崎市中央卸売市場の卸売委託手数料でございますが、これは卸売業者が出荷者などから委託され青果物を市場で販売した際に受け取る手数料のことでございます。この手数料率につきましては、これまで国からの通達に基づきまして全国一律に定められていましたが、平成16年の卸売市場法の改正によりまして、５年の経過措置期間を置いて平成21年４月から自由化されることになりました。
これは国の規制緩和の流れの中で流通の多様化による市場外流通の進展によりまして、規制の必要性が乏しくなったこと、あるいは卸売業者が機能・サービスや地域品目ごとの取引形態に応じて弾力的に卸売委託手数料を徴収できるようにすることなどの理由によるものでございます。
そこで、国は卸売委託手数料の関与を廃止しまして、開設者である地方公共団体が一定の関与をすべきであるとして、５年の経過措置期間中に国の示した４つのパターンをもとに条例で定めるよう通知をしております。
この４つのパターンと申しますのは、１つが、卸売業者の届け出制とする。２つ目が、開設者が上限を定め届け出制とする。３つ目が、開設者が上限を定め承認制とする。４つ目が、開設者が料率を定めるとするものでございます。
長崎市の対応としましては、この卸売委託手数料の弾力化は卸売業者の経営の根幹にかかわることでありまして、また、当事者であります卸売業者や出荷者との十分な協議が必要であるということから、これまで関係者との協議を継続して行ってまいりましたが、全国の中央卸売市場の動向が見えず、具体的な成案を得るところまでは至っていない状況でありました。その後、昨年の10月から卸売業者の意見を伺いながら、長崎市や福岡市など九州内の中央卸売市場を持つ都市の間で本格的な協議を行ってまいりました。全国の中央卸売市場の動向としましては、ことし１月末に影響力の大きさから、その動向を注目しておりました東京都において、４つのパターンのうち１の卸売業者の届け出制とするという方針が示されました。
今後の長崎市の対応につきましては、これまでの関係者との協議結果や東京都の方針を踏まえまして、市の附属機関である市場の開設運営協議会や取引委員会のご意見をお伺いし、平成20年度の早い時期に方針を定めたいと考えております。方針を決定した後は再度附属機関に諮った上で、条例改正案を議会に提出させていただき、その後、国への認可手続を行った後、関係者への周知を図りまして、平成21年度から施行する予定にしているところでございます。
次に、３点目の端島（軍艦島）についての(1)軍艦島整備事業についてお答えいたします。
軍艦島における見学場所や通路の整備に当たりましては、見学者の安全性の確保を最優先に、島全体の保全ということについても総合的に勘案しながら、慎重に検討を重ねてきたところでございます。その結果、建物に近づくことはできませんが、先ほど議員からご説明のあった青いルート、つまりドルフィン桟橋から島の南東側を回り、高層アパート30号棟に至るルートを平成19年度の整備計画ルートとしたところであります。その理由としては、数ある建築物のうち人々が生活した我が国最古の鉄筋コンクリートづくり高層アパートであり、国内でも非常に高い評価を受けている30号棟、さらにその中間点においては、まさに石炭採掘の中枢として機能したれんがづくりの意匠が美しい総合事務所や選炭場跡などが見学場所や通路から見ることが可能であること、また、浸食が著しい旧貯木場の護岸の背後もあわせて補強する構造となっておりまして、島の保全にも寄与するものであることなどが挙げられます。
一方で、先ほど議員からご説明いただいた赤いラインのコース、つまり、平成19年度の整備計画ルートからさらに北上して31号棟横を通過して昭和館と呼ばれていた映画館に至るルート、及び議員ご指摘のドルフィン桟橋から北上して端島小中学校に至るルートにつきましては、平成20年度以降に検討すべき整備計画としたところでございます。議員ご指摘のルートにつきましては、子どもたちが通った小中学校や端島病院、さらには昭和19年から昭和20年に建てられた島内最大のアパートも眺望ができ、当時の島の生活の様子を知る上でも非常に価値の高いルートであると認識をいたしております。なお、今後の整備計画につきましては、今回整備させていただくことにしておりますルートでの観光客数の動向や投資効果をしっかり検証した上で検討してまいりたいと考えております。
軍艦島の上陸に際しましては、ご指摘の趣旨も踏まえ、見学者の安全性の確保を最優先に、事前調整には十分時間をかけて慎重に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
次に、５点目の東長崎地区の公共交通についての(1)高校生定期券運賃の格差是正についてお答えいたします。
東長崎地区は県営バスのみが運行する地区でありますが、県営バスと長崎バスの料金を同一距離の区間で比較しますと、県営のバスの料金が４割程度高くなっております。そのため、市域内のバス料金の格差是正について、県営バスへ再三働きかけを行ってまいりましたが、運賃値下げは経営全体にかかわる問題であるため、厳しいものがあるという回答をいただいております。
こういった状況の中で県営バスとしましても、利用促進や利用者の利便性の向上のため、平成17年４月から通勤に限ってではありますが、割引率の高い６カ月定期券を発売し、長崎バスとの運賃格差が１割近くにまで是正が図られ、一定の努力をされているところでございます。
一方、通学定期券につきましては、長崎バスの割引率が40％であるのに対して、県営バスは45％と高く設定されているため、通常運賃に比べますと、定期券のほうが格差は縮まりますが、割引のもととなる通常運賃の格差が大きいため、定期券代の格差の解消にまではつながっていないというところでございます。
この点、県営バスによりますと、単なる割引率の拡大では収支が悪化することになるので、収入が減少する分を補うための施策もあわせて行う必要があるということであります。そこで、現在、県営バスでは親が通勤定期券を利用すると、その子どもについては割引率をさらに拡大するような親子割引定期券や、バス利用者の比較的少ない昼間の時間帯に限定して利用できる割引率の高い昼間フリー定期券の発売ができないか検討中であるという回答を得ております。
このように県営バスでは、経営状況が厳しい中で運賃の格差を縮めるため、一定の努力をされているところであり、長崎市としましては県営バスの今後の検討結果に期待したいと考えております。また、長崎市からの交通費助成につきましては、現在実施していない状況にあり、今後につきましても、長崎市の財政事情を考えますと、実施は困難であると考えておりますので、この点はご理解いただきたいと存じます。
以上、私の本壇からの答弁とさせていただきます。＝（降壇）＝
63 ◯建築住宅部長（吉井正八郎君） ４点目の市営住宅について、(1)入居募集方法についてお答えをいたします。
ご存じのとおり、長崎市営住宅条例では、市営住宅の入居者は公募し、公開抽せんにより選考の上、入居者を決定する規定となっております。
現在、年６回の募集により、年間約350戸の空き家を公募しておりますが、この募集で応募がなかった住宅については、その都度、期限を定めた随時募集を実施しております。
現在の募集方法を見直し、入居希望者の生活設計を容易にするために、登録制度を導入する考えはないかとのご質問でございますが、登録制度を導入している他都市の例では、空き家待機者を登録するために受け付けを行い、この登録の早い順から随時空き住戸へ入居できる取り扱いとなっております。登録制度には大まかな入居時期が想定できるため、生活設計が立てやすくなるという長所がございますが、婚姻や転勤等により住宅を急遽必要とする入居希望者が入居できないなどの短所もございます。
長崎市の応募の状況といたしましては、募集住居の階数や間取り等によっても異なりますが、利便性の高い住宅や新しい住宅においては、高倍率である一方、利便性が低い住宅などは応募がない住宅もあり、住宅ごとの応募倍率には大きな差がございます。旧長崎市内の住宅においては、冒頭申し上げました年６回の募集後の随時募集では、募集の初日でほとんどの入居者が選考されておりますが、この随時募集においても落選される方がおられます。また、合併７地区には離島地域などの地理的な特殊性や民間賃貸住宅が著しく少ないなどの要因により、住宅の需要に柔軟に対応すべき地域もあるものと考えております。
したがいまして、応募倍率が高い住宅の登録制度の導入については、多数の人の申し込みを可能にするという観点から困難であると判断をしておりますが、応募倍率の比較的低い住宅については、登録制度の導入を検討してまいりたいと考えております。また、随時募集につきましては、現在、一定期限を設けておりますが、この期限の見直しにつきましては、現在の実施方法の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯13番（西田実伸君） 一通りのご答弁ありがとうございました。少し納得いかないものもありましたが、いろいろとまたこの席で論議をしながらお答えをいただきたいと思います。
まず、１点目でございました行政機能と市民機能についてです。
これは私は最初、趣旨を申し上げましたとおり、働く作業スペースがその人たちにゆとりがあれば、それなりに自分たちのお城ができて、そして、作業がさばけると。そのことが市民サービスにもつながるというのが私も思っておりました。残念ながら回答の中では、今回の４月１日、一連の改善はされているというのは理解します。ただそれができないというのは、今の調査の関係でできないというのもわかっております。いろいろと新庁舎の要望、ご意見も出ておりますけれども、私も早く建てていただきたいという者の一人でございますが、まず目先のことをしなければいけません。
ただ、今回ちょっとお聞きしたいんですが、この機構改革で発生した費用というのは、今回どれぐらいだったのかお教え願いたいと思います。
65 ◯財政部長（中嶋隆範君） 費用につきましては、競争入札をするようにしておりますけれども、大体の今の見込みで、市長部局のほうで大体3,000万円程度、水道局のほうで大体2,000万円程度、大体それくらいではないかなと予測しております。
以上でございます。
66 ◯13番（西田実伸君） 市長部局で3,000万円、上下水道で2,000万円ですかね。合わせて5,000万円という金額が、この機構改革で流れております。いろいろと今は机を動かすだけじゃないということでございますし、コンピューターの世界ですから、そういうＬＡＮというのもあるんでしょうから、どれだけにどれだけというのは私は問いませんけれども、この5,000万円というのは要するにランタンフェスティバルとか、おくんち等ができるような費用なんですね。予算でそういうふうになっております。これに見合った機構改革をしなければいけないと私は思います。
ただ、お金で今回、お金のことを私は申しませんけど、お願いしたいのは、先ほど言いましたように、この3,000万円、2,000万円で、それぞれ今度の、今度は15部になりますけど、将来的には11か12部にも行政改革をしていくということでございますので、またそれにお金をかけるというような、やはり一回一回かけるようなことを考えずに、一つの流れを置いた機構改革をしていただきたいというのが要望です。
それともう一つ、これは私も感心しているんですけれども、ただ業者の方に依存して、その場所を机をして、そして、アレンジしていくということだけでは、私は職員さんだめだと思います。１つのいい例が、幼児課ですね。あの幼児課というのが、馬場部長のところですか、あそこが最初本当に面談室もなく、そして、あそこは保育園の申込所ですから、子どもたちが遊べるスペースもなく、本当に机しかない事務的なところだったんですけれども、ここ２年間で自分たちの手で面談所をつくって、これは馬場部長が場所を変わったせいもありますけれども、そして、事務所アレンジを変えて、子どもたちのサークルをつくって、そして、お母さんたちが子どもたちを見ながら相談ができるというスペースを考えてあります。これは市長がおっしゃる、要するに職員力だと思っております。そういう知恵を今回も出していただいて、先ほどの掃除をしてほしいというご意見もありましたが、ああいう掃除までは言いませんけど、そういう自分たちの城は自分の手でつくっていこうという思いをしながら、この貴重な5,000万円と機構改革をしていただきたいということで、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
それから、次に、中央卸売市場です。これ何のことかというのがなかなかわかりづらいと思いますが、もう単刀直入に言いますと、先ほどの市長のご答弁では、この５年間の中で中央卸売市場の動向を見て、委託手数料を決めかねていたということでございますが、この中央卸売市場ですね、その影響が本市に、地方の卸売市場に与える影響というのはどういうふうになるのかちょっとご説明をお願いしたいと思います。
67 ◯商工部長（川口晴寛君） 中央卸売市場の卸売委託手数料の内容で、中央、特に東京都の動向でございますが、これの影響でございます。現在、青果物の中央卸売市場、全国66ございます。取扱高におきましては、東京都の中央卸売市場が全体の４分の１を占めております。この卸売委託手数料の弾力化が実施されますと、消費者人口を多く抱えた東京都のような大都市にとっては、例えば、手数料を下げても一定採算性が確保できることになりますので、生産者側、いわゆる出荷者側がその手数料が安いところに流れていくということになります。その結果、大都市部に全国の青果物が集中する可能性もございまして、長崎市に限らず、東京都以外の市場にとってみては、集荷において大きな影響を受けることが予想されることでございます。そこで、長崎市に限らず、全国、東京都の今回の動向を見守っていたところでございます。
これによりまして、一定、東京都の方向性が出されましたので、長崎市におきましては、関係者の皆様方と今後、鋭意協議を進めることによって、成案を得ていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
68 ◯13番（西田実伸君） ご回答ありがとうございました。要は東京などの大手の中央卸売市場が、その卸売率を決めた率で地方の市場の品物が入ってくるか、入ってこんかという話になると理解いたしました。要は向こうのほうが手数料が低かったら、長崎が高かったら、もちろん生産者は全部安いほうに行きますよね。ですから、見ていたというご答弁だったと思います。大変なことだと私は思います。
そのような中で、私は先ほどの答弁の中で、この卸売委託手数料をどのようにこれから検討していくかと。今まで５年間何もしなかったわけですね。この平成20年度にやっていこうというお考えですけれども、先ほどの考えからでは、開設運営協議会や取引委員会などというような委員会に意見を求めて、市として方針を固めていくと言っておりますけれども、実はこれは委員会の予算にも絡んでくるんですが、この開設運営協議会などの会議する予算というのは１回分しかないんですね。というのは例年どおりなんですよ。そこまで真剣に考えているのかというのが私の考えでございまして、このようにもし、その取引手数料が中央より高かったら、もう長崎市に物は来ないわけですよね。だから、今まで待っておったと。そしたら、そういう大事なことをこの１回ぐらいの会議で決められるものかと思うんですが、そこは私は市の考え方は甘いと思うんですが、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
69 ◯商工部長（川口晴寛君） 卸売委託手数料弾力化についての検討の件でございます。
私どもといたしましては、本年度、平成19年度でございますが、平成19年度の３月の時点におきまして、まず、開設運営協議会の皆様方に東京都の状況、そして、今までも九州内、それから、当局のほうでも一定いろいろと考えてきた内容がございます。それらを３月下旬に開設運営協議会の委員の皆様方に提案をし、意見を賜った上で長崎市としての成案を考えてつくっていきたいと考えております。
その後、平成20年度の開設運営協議会につきましては、早い時期に開催をいたしまして、各委員にお示しし、協議会としての意見をいただいた上で決定をしたいと思います。
また、この会議で議論が尽くせないという場合におきましては、当協議会の正副会長を初め、委員の方々と十分協議を行った上で対応させていただくように考えているところでございます。
以上でございます。
70 ◯13番（西田実伸君） 議論が尽くせなかったら再度やっていくというご答弁でございましたので、それは了といたしたいと思います。
ただ、このことを申したいのは、卸売市場につきましては特別会計ですよね。中央卸売市場につきましては、卸売の手数料と、手数料というのは場所代ですね、それと、市の繰入金で運営しております。このことがもし、こういう手数料の変化で市の繰入金が高くなるという可能性も出てくるわけですね。もし、そのような市場の変動があればですね。そういう懸念もされると思います。こういう大事なことですし、市の財政も緊迫していますから、こういう大事なことは、やはりこのように文書に、数字になる前に、慎重に検討して資料にしていただきたいと思います。
その分、あの数字を見る限り、真剣なのかなというのが私の思いでしたし、部長もちゃんとしていくということですから期待しておりますので、あとは委員会のほうでもいろいろと審議をしていきたいと思いますので、市のほうも最終決定につきましては慎重な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
次に、飛びまして５点目です。東長崎の運賃。
もう市長がおっしゃることには本当失望していまして、そういう回答だろうとは予測していたんですよ。しかし、市長、市長の家は愛宕ですから近いかもしれませんが、東長崎の人たちは、もう運命と言いますけれども、40％ですね、とにかく高いんですよ。今まで同僚議員さんはすべて、本当は弾力化してほしいということであったんですけれども、余り言えば、路線が縮小されるとか、また、市のいろんな補助も出さなければいけないとかというのは百も承知で言っているんですけれども、それが承知の中で、どうにもできないので、せめて今の奨学金制度でもあるじゃないですか。今回も琴海のほうかあったですかね。ああいうふうに今からと言いませんけど、検討機関を設けていただいて、例えば、２人以上の就学生は幾らか補てんが、奨学金制度ができるかどうかわかりませんが、そのようにできるかですね。そのような２人以上とか、そういう子育ての観念もございますんで、そういう面では今のような冷たい返事じゃなくて、もう少し考えていただいた返事を私は欲しかったと思います。
私、よいしょしたわけじゃありませんが、清純な花もそこにありますから。無理は言いませんけれども、本当にずっとの思いですから、前向きで、無理は言いたいけど、考えていただきたいと思いますので、これ以上論議はしませんけれども、こういう思いがまだありますし、また、市長が東長崎に来られたら、同じような質問がございます。同じような答えじゃ寂しいでしょう。ですから、毎年、違った答えがいいと思いますので、どうか市長、来年は少しでも色のあるような地域の懇談会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。