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1. 長崎市議会 2005-11-21
   2005-11-21 長崎市：平成17年地域振興特別委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 陣内委員長　出席委員は半数以上であります。ただいまから地域振興特別委員会を開会いたします。 〔調査順序について協議を行った結果、「行財 政システムの調査について」と決定した。〕 2 陣内委員長　本調査については、財政部、総務部、地域行政部の順番で、一括して説明を受け、その後、質疑を行いたいと思います。 　なお、前回の委員会資料として配付しておりました「旧６町の地域振興策についての諮問に係る地域審議会の答申」の質疑についても、あわせて行いたいと思います。 　それでは、行財政システムの調査について、理事者の説明を求めます。 3 智多財政部長　今回、財政部の方からお手元に資料を提出いたしておりますので、その資料の説明をさせていただきたいと思います。 　お手元に配付の資料の１ページをごらんください。 　まず、市町村合併に伴う旧６地区の地域振興のための予算編成方針でございますが、これは、平成17年３月議会における施政方針及び市長答弁で申し上げましたとおり、その基本姿勢は、合併した各地区に蓄積された特色ある歴史、文化、産業、そして、豊かな自然とその個性を大切に引き継ぎ、さらに、その地域の魅力を磨き、市民の皆様に「合併してよかった」と言われるような新しい長崎市を目指した予算編成を行うということにいたしております。 　また、具体的なまちづくりにつきましては、長崎地域合併協議会において策定した長崎地域市町村建設計画に基づき進めていくことになります。 　次に、一覧表についてご説明いたします。 　これは、平成17年度当初予算の市町村合併に伴う主な事業を示しております。これらの事業は、既存の旧長崎市の予算事項に吸収された旧６地区の事業を除き、合併町に係る予算事項を抽出、集計したものでございます。具体的には、番号１.軍艦島保存活用検討費から、番号51.まちづくり活動推進事業費までの51件の事業をあげております。予算額合計８億6,496万1,000円で、旧町内訳はごらんのとおりとなっております。 　なお、旧６町別予算額といたしましては、先ほど申しましたように、旧長崎市の予算事項に吸収され判別が困難なものを除いて、旧６町で実施していた事業等をそのまま引き継いだ単純引き継ぎ分136億6,000万円、合併に伴い、旧町の住民や職員に対して長崎市の制度が適用されることになるために必要な制度調整分５億7,500万円、生活保護費を初め原爆関係事業費、児童扶養手当など、従来、県が町住民に対して行っていた事業を引き継いだ県事務引き継ぎ分22億9,100万円、新規事業として当初予算に計上した事業のうち、旧６町地域に係る経費として新規等分４億5,200万円、合わせまして169億7,800万円を平成17年度当初予算に計上いたしております。 　次に、現在、編成作業を進めております平成18年度当初予算の編成方針等についてご説明いたします。 　本市は、類似都市と比較して、税収基盤が脆弱な上に、地方交付税等が逓減傾向にある中、介護保険などの社会保障や生活保護費を初めとする扶助費等の義務的経費は確実に増加しており、以前から厳しい財政運営を強いられております。さらに、平成18年度は、国の基本方針2005において、国、地方を通じた行政のスリム化の推進を初め、地方歳出を見直し、地方交付税の抑制などが掲げられる中、これまでに増して厳しい財政状況が見込まれております。 　そこで、今後も厳しさを増すであろう財政状況に備え、平成17年度当初予算では、減債及び財政調整両基金約39億円を取り崩すなどして収支の均衡を図りましたが、平成18年度当初予算においては、この両基金を将来のまちづくりへ少しでも多く振り向けるために、その取崩額の抑制に努めております。 　また、合併６町の振興につきましては、平成18年度予算編成方針において、合併後の地域振興を重点的に取り組む分野として指定し、鋭意予算編成作業にのぞんでおります。 　以上でございます。
   4 尾上行政体制整備室長　それでは、総務部提出資料につきましてご説明させていただきます。 　資料の９ページをお開き願います。 　まず、地域行政部の組織についてでございます。左から部、課、係の順に組織名及び括弧書きで現員数を記載しております。 　地域行政部は現在210名であり、部の本庁組織といたしまして地域管理課及び地域企画室の１課、１室を設置いたしております。 　次に、地域行政部の出先機関として旧町を所管区域とする香焼行政センターから三和行政センターまで、それぞれ６行政センターを設置いたしております。行政センターには、センターでの事務量や旧町の組織体制、あるいは人口規模等を考慮いたしまして、それぞれ３課から６課を設置をいたしております。 　また、公の施設等のうち、地域行政部の組織として位置づける必要があるものにつきましても、各行政センターの内部組織として配置をいたしております。 　続きまして、資料の10ページをお開きください。 　資料の10ページから11ページには、行政センターにおける事務分掌表を記載いたしております。表の左の欄に事務分掌を、また、右の欄には担当課を記載しております。合併により事務が重複することとなる管理部門の業務、具体的には法制、企画、財政、出納などの事務につきましては、本庁において一括集約して事務を行っておりまして、行政センターにおいては、市民サービスの低下を来たさないことを原則として、主に市民サービスの窓口事務、あるいは受付事務、それから、占用許可等にかかわる事務、また、所管区域内の公共施設の維持管理事務などを行っております。 　次に、資料の12ページの方をお開きください。 　行政センターの配置人員の増減表でございます。左の欄から旧町名及び人口、その隣に合併前の職員数、続きまして、合併直後の平成17年１月４日現在の職員数、それから、本年４月１日現在の職員数、また、一番右に合併前との人員の比較という順番に記載をいたしております。 　表の下の方を見ていただきたいんですが、合計欄の方に記載いたしておりますように、現在のところ、合併前の職員数、合計472名から、約２割強の106名、一番右の下の数字でございますが、減となっておりまして、その隣に書いております366名が行政センターの所管区域に勤務をしているという状況でございます。 　以上でございます。 5 大串地域企画室長　それでは、ただいま財政部、総務部が説明いたしました資料の13ページ、14ページをごらんいただきたいと存じます。 　これが、今回、行政センターの課題、問題点の解決についてということで、地域行政部で作成した資料でございます。 　まず13ページでございますが、13ページにつきましては、地域審議会の中で、会議の中で出された意見、要望、それと、毎月提出していただいております活動報告書の中で、各委員さんから出された意見、要望、これらを９月末現在でまとめた資料でございます。 　まず件数といたしましては、まず分類として合併したことに起因するもの、その他の課題等に起因するものということで分類させていただいております。その他の課題等に起因するものというものは、例えば、道路の補修の問題であるとか、合併する、しないにかかわらず、地域の問題としていろいろ出された意見、要望ということでご理解いただきたいと存じます。件数といたしましては、合併したことに起因するものが113件、その他のものが229件、合計342件の意見、要望をいただいております。その中で、対応済、対応中、困難という分類をさせていただいておりますが、行政センターの課題、問題点に関するものとして、行政センターの業務のあり方等に関する意見、要望については括弧書きで、内書きで件数を示しております。対応済のものが12件、対応中についてはゼロ件、困難というものが３件、合計15件出されておりますが、それらの主な内容につきましては、下の表の方に記載しておりますとおりでございます。 　次に、14ページをごらんください。 　14ページにつきましては、行政センターにおける事務処理等の問題点、10月末現在ということで記載しております。これらにつきましては、当然、行政センターの事務処理については、住民サービスの低下を来たさないことを原則として行ってきておりますが、この中で、行政内部の事務処理方法や施設の維持管理等について改善すべき点も見受けられたということで、各行政センターの方から職員が感じた課題、問題点、あるいは、住民から苦情が寄せられたという問題点、これらを逐次整理をしておりますが、これらにつきまして、一度調査もかけて、各所管のヒアリングも行いながらまとめた件数でございます。件数といたしましては、対応済が47件、対応中が34件、困難が24件、合計105件出されております。 　主な内容につきましては、下の方の表に記載のとおりでございます。 　それでは、引き続き、別冊で今回提出させていただいております「旧６町の地域振興策についての諮問に係る地域審議会の答申（平成17年10月以降提出分）」という資料の方をごらんいただきたいと存じます。 　これにつきましては、前回の当委員会で、５地域審議会から９月に出された答申についてご説明をいたしておりましたが、その後提出されたものについて、今回追加して報告させていただくものでございます。 　資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。 　網掛けをしているものが、今回追加して提出があったものでございます。 　まず、香焼地域審議会から、落矢ダム水源の活用について、それと、野母崎地域審議会から、猪頭地区埋立地の活用、それと、旧町立病院跡地の活用、この３件が今回提出されております。 　具体的には、２ページ以降に答申書の写しを添付しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 　説明は以上でございます。 6 陣内委員長　はい、一通り説明いただきました。 　これより質疑に入ります。 　前回の委員会で説明がありました旧６町の地域振興策についての諮問に係る地域審議会の答申、これも含めて何か質疑があればお受けしたいと思います。 7 富川委員　地域行政部の方にお尋ねしたいんですけど、14ページに、件数として、事務処理等の問題点で困難であるということで24件ありますけど、この内容について一覧表か何かで提出をしてもらえませんかね。対応済とか対応中というのについては、後で答えが出るんでしょうけども、困難であるということであれば、答えが出てないわけですから、内容についてどのような内容があったのか、一覧表で提出をお願いしたいと思います。 8 大串地域企画室長　現在、困難ということで一覧表を今、作成しているものはございませんので、個表になっております分を抜粋して後ほどコピーして提出させていただきたいと存じます。 9 陣内委員長　富川委員よろしいでしょうか。それすぐできますか、例えば、委員会中とか。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時16分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時17分＝ 10 陣内委員長　委員会を再開します。 　先ほどの富川委員の質疑の中で要求があったものについては、追加資料として要求したいと思います。24件の困難、これについてどういうことだったのかということをまとめて後ほど提出していただきたいと思います。 　ほかにございますか。 11 池本委員　地域行政部から出てます13ページに、行政センターにおいて、課が縮小された分の設備関係、コンピュータ等とありますが、恐らくこれはコンピュータだけでなくて、すべての部品も含まれているんじゃないかなと思うんですよね。そこら辺、私、現場、全然見てないんですけど、相当な、やはり例えば、議会の議場だけでもそういう設備があっているわけですし、そういうものは大体どういうふうにしようとしているのか、早く処分せんと、ただあるとじゃ骨董品になってしまうんですけど、そこら辺どう考えているのか、それもあわせてお答え願いたいと思います。 12 溝田地域管理課長　パソコン等、すぐにでも他の所属で使える分につきましては、管財課を通じまして希望する所属に再配置をするという形になっております。机であるとかロッカーであるとか、要するにそういう事務用品につきましても、一定、人事異動に伴いまして不足するところには、再配置をしたという経過がございます。ただ、今のところ行政センターの空き室、ただいまご指摘がございました旧議場等につきましても、使用目的が明確になっていない部分もございますので、そういった部分の備品につきましてはまだ従来どおりという形になっております。できるだけ、流動性の高いものから再配置をしていくという考え方に立っておりますが、極端に言いますと、立派な応接セットであるとか、そういった部分につきましてはまだ従来どおりの場所に置いております。ただいまご指摘がございましたように、部屋の使用目的も早急に決めながら、備品等の再配置等につきましてもやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 13 池本委員　これは、ある意味では財産ですね。財産を活用するということにおいて、やはり徹底した、管財課なら管財課において全部洗い直してどうするかということぐらいしていかんと、ただ時が流れるというだけで、じゃあだれがそれを責任を持ってそれをするんかということになると、だれもしないですよ。だから、自分たちはできんから、管財課なら管財課にそういうことをお願いして、どうするんだというぐらいのことをしていかんとだめよ、これは。 14 智多財政部長　今、ご指摘いただいたことは、全国的に合併をされた都市が同じように抱えていることで、最近ちょっと私も拝見しましたけども、そういう活用に取りかかれたところもございます。私どもも、実は合併と同時に、まず小さな消耗品、あるいはイス、そういうもので全体的に不足している分の埋め合わせをしようということからまず始めまして、私ども本庁でも、町からいただいたもので、昭和30年代から使っている庁用器具と入れかえたりはしております。ただ、その細々としたものと別に、今度は庁舎内にフロアですね、これが結構方々あいているところもございます。ただ、これは、今、地域行政部にも私は話したところですが、理財という観点から、例えば短期的な貸し付けができないかとか、あるいは、臨時的に子どもたちの、例でございますから、申しわけございませんが、夏場の臨海学校みたいな感じのものに使えないかとか、いろんなアイデアを今から出してみようかということをちょっと考えております。特段、そういうアイデアを出した上で、やはり地域の方に一応提案しながらやっていきたいと思うんですが、具体的にはやっぱりよその市でも音楽会をやったり、例えば、議場をパソコン教室にしたりとか、そういう例が出ておりますので、本当に必要かどうかをよく見きわめながら、活用していきたいと思っております。 15 津村委員　私の記憶がちょっと定かではないんですが、行政センターの空き部屋の今後の運営について、地域審議会に意見を求めたというふうに記憶しているんですが、これは一体どういうふうになっていったんですか。そういう意見は出されていないんですかね。 16 出田地域行政部長　地域審議会の皆様にご意見を伺っております。ただ、これは正式な諮問をしたということではなくて、私どもも考える上に、審議会の委員の皆様のお知恵を拝借できないかということで、ご意見があれば出していただきたいという形で、特に締め切りといいますか、決めてご意見を伺ったわけではありませんので、随時各地域審議会の方で、こういった使い方はどうかというふうなことで、ご意見が出てきている地域審議会もあれば、ちょっとまだ出てきていない審議会もあるという現状でございます。 　以上でございます。 17 津村委員　諮問ではないんですけども、意見を聞かせてほしいということで、議題になっているわけですね。その意見がどういうふうに集約されていっておるかというのが、一つは気がかりなんです。例えば、香焼の行政センターなどは、１階に全部事務室が移りまして、２階、３階はそのままでしょう。いわば備品のといいますか、もう物置なんですね。ですから、もっと地域で有効活用できるようなことは、やっぱり早急にした方がいいのではないかなと、本当に物置ですね、そういうことになってしまったら非常にもったいないしですね。住民の皆様も一体どうなっているのかなという声も上がっておりますので、対応を早急にお願いしたいと思います。 18 出田地域行政部長　行政センターにおきまして、できるものはすべてワンフロアにおさめるようにというようなことで、今、委員さんがおっしゃいましたように、香焼の行政センターにおきましても、執務室につきましては、１階フロアに集中したという経過がございます。その結果、２階以上の部屋が今、遊んでいるというふうな状況にあるわけですけど、国においても、行政財産といえども、ちょうど普通財産的な運用といいますか、貸し付けができるというふうなことができないかということで、今、検討もされているようですが、行政財産ですので、他にということになれば、目的外使用という道しかないかと思いますが、そういったことも含めて研究をして、早急に結論を出したいと思っております。 　以上でございます。 19 下条委員　旧町の問題は、私自身が直接いろいろと住民の皆さん方から要望があったり、あるいはまた肌で感じたりというものが基本的にはないもんですから、想像の中でお尋ねせざるを得ないということでお許しをいただきたいと思いますが。 　まず、一番私たちも気にしていたのが、すべての施設、あるいは道路等の維持、補修というものが一番住民にとって、市民もそうですけれども、旧来の市民もですね、お願いをしたときに即対応をしていただくということは、これが一番ありがたいといいますか、新しいものをつくっていただくのは、ある程度の年限を予算化されるまで待つということはあっても、現在あるもので悪くなっていったものを維持、補修というかたちで回復していただくことが、一番ありがたく感じるわけですが、その中で、14ページで触れられておりますように、途中から道路維持、補修等を、行政センターの所長に、裁量権をある程度認めていったということは、大変いいことなんですが、この中で触れられている軽微というのがどの程度の予算の範囲内まで現場の所長さんに決裁権を認めるようになったのかというのが１点目ですね。 　それから、去年の１年間、平成17年の財政部長からの説明によると、そういった維持、補修予算というのは、道路維持課からあがってきていないんですね。47番の道路建設課の２億700万円程度のもの、これがここの中に維持、補修の方が入っていくのかなと思って、想像的に見ているんですが、回答いただければと思います。 　それから、そういうある程度、私は、軽微と言わずに、ある程度の維持予算というもの、軽微の金額はこれから出るでしょうから、その後で再質問したいと思っているんですが、そうしますと、ある程度各センターに決裁権を認めていくということになると、ある権限のどこら辺までが、つかみ的にこの程度というのを、行政センターに、ある程度のサジェスチョンといいますか、この程度ぐらい程度の金額はと、年間のトータル的な維持、補修予算というものを、お知らせというものはあるかどうか、その点を。また、ないとすれば、平成18年度はどうされようとしているのか、お尋ねをしたい。 20 尾上行政体制整備室長　先ほど道路の維持、補修についての、軽微な維持、補修の範囲はどの程度かというご質問でございましたが、これまでは10万円未満について基本的に行政センターが自由に裁量を与えて修繕できるようにしておりました。これを超えるものについては、本庁の方と合議をした上で事務処理を行うというふうにしておりましたが、行政センター、それから、本庁の所管部局と協議をした結果、10万円以上についても基本的には報告という形で対処をしようということで、事務レベルで合意をしたという状況でございます。そのやり方でございますが、基本的に、各センターで業務が発生した都度、各所管事務局の方に報告をするというスタイルをとっております。 　また、行政センターの修繕できる金額の上限でございますが、一応課長専決規定ということで、130万円以下の分を随契で処理ができるということにいたしております。 　以上でございます。 21 金子財政課長　維持、補修に係る予算ということですけども、道路の維持、補修とか学校の維持、補修、すべての維持、補修は各旧町すべてを含めた中で市の予算の中に入れたということなので、この資料の中には入っておりません。市の中の道路維持ということは、すべて市に含めた中でしているものですので、この中には入っていないという形になっております。去年の平成17年度予算としては、維持、補修にしても危険なものから始めますということで、できるだけ、維持、補修にしても極力控えるようにということでの予算編成の方針でしたので、維持、補修も厳しい予算になっております。 　以上でございます。 22 大串地域企画室長　行政センターの方にその予算の提示があるのかというご質問でございましたけども、当然、予算の再配当という形で、道路公園部の方で、道路の維持、補修関係につきましては、旧６町地域も含めて全市的な予算を、財政部とヒアリングしながら決定していくということになりますが、当然、道路の補修、どの程度必要かというのは、事前に行政センターと相談をしながら、予算組みを道路公園部が主体的に行うということになりますが、予算が確定後は、各センターに権限がある分については再配当して、その枠内で、当然センターの方で執行していくというふうなことになっていくというふうに考えております。 　以上でございます。 23 下条委員　わかりました。130万円程度ぐらいまでが、現在、現場のセンターの所長さんの裁量権ということである程度任せておられるということですが、理解しました。そうしますと、道路維持関係は、長崎市が今、北部と東部があるのかな、南部もありますかね。現場事務所がございますね。この活用というのは、旧町まで及んでいるんでしょうか。いわゆる現場事務所の維持課の、いわゆる外注をしない、内部でできる、これこそ軽微な維持、補修予算、早急に対応することも含めて金額も安いということも含めてまだ現場事務所が残っていると思うんですが。 24 尾上行政体制整備室長　道路維持業務の現場事務所の所管区域でございますが、旧長崎市のエリアのみを担当いたしておりまして、合併町のエリアについては、基本的に外部への委託ということで、補修を行っているという状況でございます。 　以上でございます。 25 下条委員　それは、現在の現場事務所も人員削減等にさらされてきたわけでしょうから、現在、旧市内のここだけでもう手いっぱいだと、これ以上、例えば旧町まで広げると人員増を含めた経費がむしろ増加すると、そういったもので軽微なものであっても外注した方がコスト安だと、そういう結論に達したからそうなったんでしょうか。それとも、どうなんでしょうか。 26 尾上行政体制整備室長　下条委員がおっしゃるとおりでございまして、今後、所管区域を拡大することになりますと、職員の配置をどうしてもせざるを得ないということが考えられますので、私どもとしては、委託によりできるだけ経費の縮減を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 27 山下委員　先ほどの質問に関連すると思うんですが、例えば、行政センターの空き室、現在、地域審議会でそのいろいろな使途について論議をしてもらっているという答弁ですが、正直言って、これはいつまでやるんですか、こういうふうに。もう来年の１月で１年になるんですよね。やっぱり長崎市としてこういうふうにせんばいかんという、そういうものはもう持ち合わせないんですかね。それとも、これをずっと地域審議会に今、投げているんですよというのを、返ってくるのを黙って見とるだけですか、現状。こういうところ非常にもったいないという話も今、出てますけれども、もう少し、長崎市になったとやけん、もう少し方針を持って、こういうところはこうしてこうしてこうしますよというふうな、積極的な長崎市の意向等も踏まえて、地域審議委員の皆さん方と話をするとか、国がどうやけん、他都市がどうやけんとか、そげんとはどがんちゃよかっちゃなかですか。やっぱり長崎市として将来のために、少しでも早い時期にこういうふうな活用の仕方をするんだということを、やっぱり早く決めるべきだと思うんですけれども、その点の見解をちょっと聞かせてください。 28 智多財政部長　今、委員おっしゃられたとおり、まさにそういう考えを持って、今、個人的なアイデアに終わっているもんですから、全庁的なアイデアに持ち上げていくために、地域行政部と相談したい。というのは、財政部の管財というのも、理財という財を生かすという切り口がございますので、ここで申し上げている、一つの例でございますけど、合併していただいたところの、車で不要になったものは既にもう、以前は不要品で売り払っていたんですけど、また、手を加えれば動かせるというものを、昨年売りました。そうしたら、結構な値段で売れまして、そういう効果が現実上がりまして、それで、こういう方法を今度は例えばスペースにおけないかと。まずは今、いろいろな庁用備品等も置いてございますので、その辺の整理が先に要るかと思うんですけど、例えば先ほどからおっしゃられております非常に立派な部屋なんかでどう使ったらいいかという問題につきましては、未来永劫貸し付けるというのは、ちょっと行政財産とか普通財産の都合上、まずい面もございますが、臨時的な対応で貸せるものも出てくるんじゃないかということで、例えば、その地域の交流につながる夏場のイベントとかそういうものに若干有料になることも、私どもとしてはやむを得ないと考えておりますけれども、本当に行政として今のところ必要ないというものは、そういう考えも一定入れていこうと思いまして、今後、まず長崎市内部のそういう考え方をまとめていきたいと。その後に、地域の方に、こういう活用の仕方もよろしいでしょうかというご相談を投げかけたいというふうに思っております。 　以上でございます。 29 山下委員　早期にお願いしたいと思いますが、例えば、伊王島とか香焼とか野母崎とかいろいろありますよね。例えば、長崎市の高齢者の方々がそこで会議をして何をしたいとか、そういうことだって、長崎市全体としてどうあるべきかということ。やっぱり高島とかに行って、会議でもちょっとして、後は高島でお世話になろうかとか、そういうことだってあるわけですから、できるだけ早く、その町だけでまず考えていただくのも大事でしょうけれども、やっぱり一体的なことでぜひ考えていってもらいたいというふうに思いますので、要望としておきます。 30 小宮委員　質問をしたいと思います。 　先ほど行政センターの課題、それから、問題点の解決についてというところで、対応中とか困難とか、困難についてはその資料を富川委員の方から求められているという、そういう状況も一つ出てきているわけですけれども、それから、行政センターの機能というか、含めたいわゆる予算の問題、そういう話も出されておるんですけど、私は具体的な事例として、ちょっと見解をお聞きしたいというふうに思います。 　実は、既にお耳に入っているかと思いますけれども、ことしの９月６日に上陸いたしました台風14号でしたかね、このとき、野母町にあります新港ですね、新しい港と書きます。ここにごみがたくさん押し寄せて、これがいわゆる船を陸揚げする斜路の部分に堆積をしまして、これ、ものすごい量なんですね。私、何回か確認に行きましたけれども、これが９月６日にそこに揚げられたまま、そのままずっと放置されてきておったんですね。これ、行政センターを通じて、本庁の方にも恐らくその解決策について相談が実はあっているだろうというふうに思います。私も気づくのが遅くて、１カ月ぐらいしてから気づきまして、住民の方から相談を受けたんですが、早速行政センターに行きまして、どうなっているのという話をしました。本庁の方に上げて相談をしておりますと言って、その結果はどうなんですかと聞きますと、県の方に、漁港の管理の問題ですから、県の方にお願いするしかないんだということで、県に行く。県は県として、それは何というんでしょうか、県の言い分が今、はっきり思い出されませんが、そういう県と市のやりとりが実はされてきまして、結果として住民はそのまま、そのごみが放置されたまま、その設備も十分利用できないような状況が２カ月以上も続くというんですね。こういうことが実は起こっておるわけですね。ですから、県とのやりとり、これは結構なんですが、しかし、住民にとってはそこは余り関係ないんですね。とにかく即座に整理をしていただいて、利用できるようにしていただきたいというのが住民の要望なんですね。ですから、そこら辺が、県とのやりとりも結構なんですけれども、なぜ２カ月も放置されるのかですね。これは、行政センターに予算がなくて処理できないのかどうかですね。先ほど10万円未満の維持管理費については、その権限を与えますという話をされておりましたけれども、それとは別に、これは台風災害の後始末の問題なんですよね。予算はもちろんないと思います、そういった意味では。しかし、これは緊急の問題ですから、当然、即座に対応していただくというのが住民の声なんですけど、そこら辺の対応の仕方ですね、これについての見解をまず伺いたいというふうに思います。 31 出田地域行政部長　まことにちょっと申しわけないんですけれども、新港の台風被災のことについて、私は正確に掌握していないもんですから、できましたら後刻ご報告させていただければと思うんですが。 32 小宮委員　地域行政部の方で把握されていないということですね。つまり、水産部の方でこれは対応していただいているというふうに思うんですが、ですから、まだ聞いていないということで、具体的な答弁になりにくいと思うんですけれども、地域行政部長として、行政センターのあり方も含めて、今のような対応の仕方でいいのかどうか、それに対する見解をまずお聞かせください。 33 出田地域行政部長　それぞれの責任と権限が長崎県にあったり長崎市にあったりというふうなことで、案件によって勝手に長崎市限りで処理できないという部分がどうしても出てこようかと思います。これについては、権限者と協議をしながら処理をしていくと、こういうスタンスで進めざるを得ないというぐあいに考えております。 34 小宮委員　今の部長の答弁は、知らないものを何か言いなさいということには当然、ならんわけですが、しかし、これまで、合併後、いわゆる行政センターと本庁との関係、今回は県との関係も出てまいりますけど、そういうところが、非常に即効性に乏しいというか、なぜ行政センターにあって、本庁まで一回一回連絡するとか、あるいは本庁に行ってもらわなくちゃできないとか、いろいろな事例がありましたよね。そういうのがこれまでずっと指摘をされてきたように思うんですよ。そういう中にあって、今回、先ほど言いました事案が２カ月間も放置をされておるという、この事態について、地域行政部長として、それはセンターの方にもう少し即座に対応するような指導をしますとか、そういうふうな答弁になってこないと、今、聞いた話では、今、初めて聞くというんじゃないわけですから、そういう事例についてはですよ。今回の案件については今、初めてお聞きをするということでしょうけれども、そういうまどろっこしさというか、手ぬるさというか、そういうのがずっと指摘をされてきた案件、事例なんですよね。一つの事例として私は聞いているわけですから、このような対応でいいのかどうかということで、もう一度見解を教えてください。 35 出田地域行政部長　地域行政部を通じて、それぞれ長崎市役所の各所管部局にいろんなことをお願いするということはこれまでもやってまいりましたし、案件によっては大至急に処理してもらうように、それぞれの所管部局に、地域行政部の方からもお願いをするというふうな対応をやってまいったところでございます。ただ、ちょっと今、ご質問の新港の被害の件について具体的に行政センターの方から私どもの方にどういった報告があって、私どもの方が所管の方にどういった対応をしてきたのかというのが、私、今、承知していなかったもんですから、その件についてはよく調べましてご答弁したいと思うんですが、いずれにしても、先ほども申し上げるように、案件によっては、長崎市限りで処理ができないと、難しいという問題、これがあります。これについては、そこの権限者と長崎市の所管の方で十分詰めていただいて対応するしかございませんので、そういった方向で、私ども地域行政部としても対応してまいりたいというぐあいに考えます。 　以上でございます。 36 小宮委員　これで終わりますが、その辺についてはぜひひとつ対応をしていただきたいということを要望しておきます。 　私は、この問題についてくどくど言うのは、住民の方というのは、いわゆる合併以前は、町に言えば、町の方ですぐ対応してくれたという、そういうのが経験的にありますよね。そのことが即対応体制になったかどうかというのは、もちろん考えないかんけれども、そういうのがあったと思うんです。それが、合併したために、何かこの手間暇ばかりかかって、すぐ対応してもらえないという、これはいつも市長が言うように、合併してよかったという、そういう環境区域というのを、我々としても努めてつくっていかないかんというふうに思うんですよ。そういう前向きに物事を考えていこうとするときに、そういう事例が出てきますと、住民の感情としては何だと、こういう気持ちになっていくんじゃないかとなってくるわけですね。ですから、それはまずいよと。まず、すぐ対応すべきものはすぐ対応をして、本当にみんなでまちづくりをやっていくんだという、そういう環境、関係というものを築いていく、あるいは指導をしていく、できなければできないでいいんですよ。こういうわけでできないから、これはこういう対応しかないんですよと、そういう具体的な対応が求められているというふうに思います。何もかもおんぶに抱っこという考え方で私は言っているつもりはないんです。そこら辺のめり張りというか、すぐ具体的な対応をしていくということでやっていただきたい。そうしないと、何か合併したために何もかも悪くなったような印象で受けられるというのは、せっかくの市長の思いが、これ、もう逆の結果に出てきますから、その辺はみんなで支えていくような、そういう形にしていくべきだと、そういう意味で、ぜひ機敏な具体的な対応を求めて、終わります。 37 福島委員　一つは、今、小宮委員がおっしゃったことは、出田部長、こういうことだと思うんですよ。ちょっと、出田部長の答弁がちぐはぐなところがあるという気がするのは、長崎市のことに関しては地域行政部が受けて、各所管にこういうことをこうしなさいということになると思うんだけど、例えば、県あたりの交渉は、私は地域行政部がやるのが本当じゃないかと思うんです。例えば、今のことだって、ルールがきちんとなってなかったから、出田部長のところは知らなかったと、地域行政部がね。農林部か水産部が知っとったんでしょうということにしかならんけど、そうしたら、言うように、地域行政部と行政センターのルールはどうなっているのかなと。あくまでも窓口は地域行政部でしょう、大体は。それで、これは、例えば、道路維持課だ、これは水産部だというふうな格好になるわけでしょう、振り分けるわけでしょうから。だから、そこら辺はきちんとルールを決めておかんと、今のような問題が起こるんではないでしょうかね。小宮委員がおっしゃったように、私も実はお聞きしとったんです、そのことについてはね。私は、地域もちょっと南部地域だけど、それはもう県議会議員さんにお話ししなさいよということを言っていたんですが、それが９月の下旬ぐらいだったんです。そういうことで、そのこともあったから、そこら辺はきちんとした、１年はならんけど、何カ月ですか、４月からですから７カ月か、そこら辺のきちんとしたルールができていないんじゃないかなという気がしますから、そこら辺はもう一回しっかり見直しをするように、指摘をしておきます。 　そして、もう一つは、地域審議会の答申の要旨の中で、高島町のしまの宿五平太の改修、確かに私もスポーツが好きですし、夏合宿なんか、私は高島が一番いいんじゃないかというのが、結構大島町に行っているんですよ、長崎の人たちがね。あそこは遠くから野球部なんかが来るところもあるんだけどね、結構そういう設備をやっているもんだから、その中で確かにしまの宿五平太、これを改修ということですが、言うように、民宿は１軒しかないんですかね、そう入らないですね。そうすると、確かにこれは必要なものだと思うんですが、ここに改修ということで出とりますが、改修費がどのくらいになるかによっては、私は新しい施設をつくりかえた方がいいんじゃないかという気がするんですよ。これは、もしよかったら、わかりましたら、しまの宿五平太、築何年になるんですかね、まず、それをちょっと教えてください。 38 溝田地域管理課長　前段の行政センターと本庁、地域行政部、それとほかの部局との関連につきましては、再度迅速な対応ができるように、整理をさせていただきたいと存じます。 　それから、しまの宿五平太の件でございますが、設置年月日は昭和48年でございますので、30年ちょっと経過をしているところでございます。また、地域審議会の答申は、しまの宿五平太の改修ということであがっておりますが、本件につきましては、12月議会にできれば提案をしたいと考えておりますので、詳細につきましては、本日のところはちょっとこの程度でご容赦願いたいと存じます。 　以上でございます。 39 福島委員　わかりました。これは意見だけですけど、今、お聞きしましたように32年ということですから、これはもともと長崎市に編入された時点で建築基準法に違反するからということで休業しているわけですけど、私は、こういう施設はぜひ必要だと思っております。だから、それ以上はあえて言いませんけど、言うように、私は、改修費用次第では、新しくつくった方が、いいのではないかと、このように、個人的な見解をですね、申し上げておくのにとどめておきたいと思います。 　以上です。 40 毎熊委員　基本的な考えをちょっとお尋ねします。 　まず、この予算編成の事業一覧表を見せていただいて、当然、これは今までの地域合併協議会、並びにそれから出された市町村建設計画に基づき、こういう予算編成がされていると思うんですけど、本年度、その中で、今後のことについてもう少し費用対効果ということに重点を置くならば、例えば、コミュニティバス運行費、これが7,249万6,000円、この中の、収入を引いた補助金が6,189万円と、ほとんど全部補助金と。人が乗ってないバスをぐるぐるぐるぐる回して、6,200万円ぐらいの補助金をことしは出してバスを回していますと。逆に、こういうことやったらよく精査をして、6,200万円ものお金をこうして出すのであれば、もっと効果がある、地区住民の方が望まれる事業をやろうという考えはないのか。これは、バスだって、買うのに、次のページで１億1,000万円お金を出しているわけですね。そして、これの維持管理費もまた別にかかるはずなんですよ。そうすると、何か湯水みたいに、バスを回すことであって、地区住民の足を確保するという観点が全く希薄になっているのではないかと。ただ、バスを回す、コミュニティバス、コミュニティバス、回しますよということで、回している経費はほとんど補助金と、利用者はほとんどいないんだよと。利用者の促進ということは余り考えないで、とにかくバスを回そうというふうな事業にしか見られないから、こういうのは、幾分か実情を見きわめて、こういう予算があるなら、ほかにもっと必要とされるものに回していこうという考えがないのか、それが１点ですね。 　それと、もう一つ、行政センターの中の組織、これはずっと経過措置も含めて、地区住民の方がより親しんでなじんできた名称を使っていこうという意識はわかります。しかし、先ほどから聞いていれば、本庁と、要するにコミュニケーション、逆に言えば、地域行政部が真ん中に入って邪魔になっているというような結果が見えてきていることだけですよね。だから、本当は、もっと行政センターにお勤めの職員の方が、これは所管はどこだからと、自分たちが水産なら水産にぽっと連絡をして、処理をすぐ、その日でもすぐ住民の方に返事ができるような体制づくりをしなければならないと思うんですけど、今、知らないところは、そういう地域行政部は知らないと。大体、また琴海との来年合併があるから、地域行政部はまだ必要なんでしょうけど、合併のための地域行政部であって、今度、一定、行政センターが本庁と垣根が取り除けて、行政センターの職員の方が、長崎市の行政の仕組み、そして、連絡系統、コミュニティ系統、予算、云々かんぬん、裏づけのとり方、そういうことをきちんと確認できたら、行政センターの仕組みと本庁の仕組みを基本的に一緒にしなければならないと考えるんですけど、その目標を何年ごろにはそういうふうにもっていきたいという大体目標年度はあるのかどうか、そこら辺を２つお聞かせください。 41 溝田地域管理課長　後段の部分、地域行政部の出先として設置をいたしております行政センターの内部組織と本庁本課との関係でございますが、現在、地域行政部本庁、地域管理課と地域企画室が確かにございます。行政センターの中に配置しております各課が所管しております本庁で言えば税であるとか、国保であるとか、こういった部分につきましては、窓口等でわからなければ、本庁本課にそのまま電話で聞いて、住民へ対応してくださいというふうなことで、現在、対応しております。６行政センターすべてにかかわるような部分につきましては、電話をいただければ、私どもの方で受けて、本庁本課と調整の上、また行政センターに考え方を流すというふうな一定の調整をやっております。ただいまご指摘ございましたように、行政センターが旧長崎市の11支所と違いまして、非常に多数の業務を行っております。そういう関係から、本庁各課も相当数のぼっておりまして、行政センターの職員の皆さんにとりましては、一応、本庁本課が自分の仕事ではどこだというのは、ある程度認識も大分されてきたと思っております。地域行政部の本庁があるのが逆にじゃまじゃないかというふうなご指摘でございますが、一定、調整その他、合併直後のもろもろの事案がある程度解決できましたら、確かに一体感の醸成という観点からいいますと、ずっとあるのもいかがなものかというふうには考えております。ただ、この分につきましては、私どもの考えだけではどうにもなりませんので、組織担当課でございます総務の方とも十分調整をして、今後のあり方についてはやっていきたいと思っております。ただ、地域行政部が設置をされた折、委員会の方では最長でも５年程度の時限的なものというふうなことで答弁をさせていただいておりますので、最長でもそこじゃないかなと、私どもとしては考えております。 　以上でございます。 42 金子財政課長　コミュニティバスの件について回答いたします。 　合併してよかったということでの、町に対するコミュニティバスの運行というような形で、今回、平成17年度予算からあげております購入費等の経費なんですけども、これは引き継ぎの部分もあると思いますし、今後、運営の中で、その費用対効果も調査しないといけないと思いますけども、このバスを購入したということもありますので、この何年間は、維持管理経費も含めた中で予算化していかないといけないと思っております。 　以上でございます。 43 毎熊委員　それぞれお答えいただきましたけど、まず、先ほどの溝田課長がお答えになった行政センターと本庁の関係ですね、これ、この資料にも342件ぐらいいろんな問い合わせがあったと。合併に起因するもの、そうでないもの、解決できたもの、不可能なものというふうなことであったけど、本当は、もっと各行政センターから本庁にいろんなことを所管に直接尋ねてきた職員さんも含めれば、相当な数だろうと思うんですよ、この合併のまだなかなかスムーズに行かないということでですね。それで、地域行政部が、すべて先ほど事例が出ましたように、把握できていないこともたくさんあると思うんですよね。そうすると、やっぱり行政センターにおられる、市民と直接応対される職員の方々に１日でも早く長崎市の行政機構がこうなって、こういうことはこういうこと、ここに聞けばすぐわかるんだと、返事はいつまでにしなければならないんだという意識を持ってもらうということが大事なことではないかと思うんですよね。だから、単純に、今、行政センターが所管ですから、うちが全部寄せてる、これだけの、何人職員おられるか知りませんけど、それだけの数のいろんな相談事を全部寄せて、それを庁内にまた一回一回聞いて、それをまた集めて、各行政センター別に、所管に応じて報告をすると、本当二度手間のような、僕は気がしております。だから、早く行政センターのそういう総合力というものを高めるために、僕はもっと行政センター自体を、市の行政の仕組みの中に早くすんなりと組み入れられるように、要するによく協議をし、教育をしていくというのが最重要だと思いますが、ぜひ、５年とか言われてましたけど、中身はもっと早めに進めていただくように要望しておきます。 　それと、金子課長、答弁ありましたけど、もう決めたことだから、あと何年間か6,000万円出そうと、7,000万円出そうといいよと。来年、行革の新プランもつくらんばいかんというときに、やっぱりこういうことはいかがなものかという考えは持って、僕は進めていただきたいと思う。ほかにもまだ、バス事業だけじゃなくて、乗合タクシー事業とか、いろんなところあるんです。長崎市民にも、まだ足に、そういう交通の不便さを感じておられるところもたくさんある。そういうところは知りませんよと、合併でこれは決まったことだから、これはやりましょうと。しかし、コミュニティバスに乗っている人はほとんどいませんねだけでは、僕は済まないと思うから、基本的に、やっぱりそこは考えをきちんと持って、費用対効果ということを念頭に置くべきではないかと思いますので、この事業の推移を見ながら、そういうこともあわせて考えていっていただきたいと、要望しておきます。 　以上です。 44 麻生委員　今回、香焼の地域審議会の方から、落矢ダムの水源の問題が出されておりますけど、きょうこちらに上下水道局が来られておりませんから、今後のこの問題については地域審議会を含めて、どういう対応をされるのか、やっぱり前々から香焼の皆さんは落矢ダムについては愛着もあられて、水もきれいで、相当な要望があがっています。私も、前回、上下水道局に対しては、マスタープランをつくって、本当に本市の水のあり方をどうするんだということ、あわせて、合併に伴って野母崎関係も集落、小さい給水の設備が多いから、これも一括してやるという方向が出されてますけど、この問題については、大変、地域住民の皆さんと、水の問題については確執が残るのではないかと思うんですよ。そういった問題もしっかり見据えて、企画とあわせて、どう対応されるのか、そういったものを早めに上下水道局との準備とか、事前の打ち合わせをされたほうがいいんじゃないかと。現在、水の状況としては、余っている段階ですよね。これは、皆さんもわかるように、河川の水量が、今、長崎は実際20万トン持っているわけですけど、使っている使用量が14万トンぐらいしかないわけですよ。現状としては、また水の水量も人口も落ちてきます。そういった中で、こういった問題をちゃんと皆さんと住民の要望とあわせて、どうとらえていくのか、していかないと、これは確執が残るんではないかと思って心配をしてます。そういった意味で、しっかり、どこが主導権を持ってやるのかということもあわせてお願いしたいなと。まずこれが１点と。
   　あと１点、実は、文教経済の中で、農業集落と漁業集落の統括の問題がありましたよね。これも委員長名で多分話がされたと思いますけど、これが現状としては、相当農業、漁業集落含めて、お金がかかっているということで、環境部で一括してできないかという話があって、この答申もきちっとされておりませんけど、やっぱり合併に伴って相当な経費が出ているわけですから、こういったものも環境部だけじゃなくて、地域の問題とあわせてどう絡めていくのか、大事なのかなと思っているので、そういった２点お尋ねしたいと思って、質問します。 45 溝田地域管理課長　香焼の地域審議会の答申中、落矢ダムの件でございますが、これにつきましては、上下水道局の方が所管部局として諮問をいたしておりますので、当然、この内容は承知をいたしております。上下水道局の方で現在、全長崎市といいますか、新長崎市としての計画の中で検討しているというふうに聞いております。 　それから、農集、漁集の件ですが、農集は農林部、漁集は水産部がそれぞれ所管をいたしております。使用料につきましては、一応上下水道局の方にお願いをして納付書をきっていただくという形になっておりますが、維持管理につきましては、まだ、上下水道局が一括管理をしているという状況ではございません。それぞれ農林部、水産部がそれぞれ維持管理をしているという状況にございます。ただいまご指摘がございましたように、一括管理をした方が効率的ではないかというふうなことで、現在、農林部、水産部、それから、上下水道局として、一応協議は持たれているようですが、今のところ、私が聞いている限りでは、平成18年４月１日からは非常に難しいのではないかというふうなことでお聞きをいたしております。 　以上でございます。 46 麻生委員　そしたら、上下水道局の方に一括して任せるという話ですけど、これは地域の問題がありますから、もちろん上下水道局が一体化されてやってるんでしょうけど、現場の皆さんと対面で会うのは、地域行政部の形になってますので、しっかり調整を図りながら、皆さんの意見をまとめていただいて、要望をしっかり、どうとらえるかということは大事じゃないかと思っていますので、その点要望して、終わります。 47 東委員　意見、質問は出尽くしたような感もしますけど、一つだけお願いをしておきます。といいますのは、課題、問題点などの解決について、先ほども出てますけど、342点という、トータルですね。これ、まだまだ少ないなというのは、実は私自身も相当住民から要望、あるいは質問を受けて、解決できないものも持っておりまして、相当これからも出てくるかなという思いです。そこで、お願いですが、やはり６月の一般質問でも、私が質問いたしましたけれども、何が出てくるかわからんという状況もまだあるんですよ。ですから、ここをやはり先ほども出ていましたが、合併してよかったと言ってもらうためには、新市となれば新市の方針というのは当然つくるべきだし、住民も覚悟はしていると、しかし、やはりそこはその問題について旧町でどういう対応をこれまでしてきたか、あるいはどういう制度だったかというのは、やはり尊重していただいて、それを新市の方式にするためには、ソフトランディングをぜひ、あわてて落とし込みがないようにですね。ところが、なった途端に落とし込まれたということが結構あるんですよ、小さい問題も含めてですね。そこについては、やはり真剣に対応していただきたいと。もう新市になったからだめなんですよというのは極力避けていただきたい。そういうのがあるんですよね。ですから、これはそうなるにしても、周知の問題で、何年先からはこうなりますのでご理解くださいと、今回はこういう方向でできるものは、極力そうしていただきたいということを、ぜひお願いをしたいと思います。結構、住民にとってみれば、落とし込まれたという問題が結構あって、不平不満がやっぱり多いんですよね。 　それと、やはり各課の対応かなと思うんですが、先ほどから地域行政部と各課との連絡が密でないということもありますけど、それは確かにございます。ひどいのは、行政センターの担当が知らないんですね、ということもあるんです。まず、私は行政センターによく行くんですが、これはどがんなっとと聞いたら、それは知りません、それはわかりません、聞いていませんということが極力多いんですね。だから、行政センターがある以上は、そこに情報として流すようにしたい、とは書いているようですけれども、ぜひそれをやっていただきたいということです。 　それと、ここの問題、やはりきゅうきゅうな、今度の合併というのは、やはり他市町村、他県とも比べてみますと、早過ぎたというか、協議する暇もなかぐらいの、どっちかというと行政主導の。合併については、他県の例でいうと、10年もかかってやっとできたというところもあるんです。この長崎は２年、ないし３年ぐらいでぱぱっとやりましたから、事務局も大変だっただろうと思うし、ところが一番大変なのは、住民が知らないことが知らないところで決められていたと。それで、私どもも、いや、それはちょっと困るということで、各現担当課に行きますと、それは合併協で決まったことですからとすぐ言われるんですよ、どうにもなりませんと。ところが、合併協での決まったことというのは、信義則は当然出てくると思いますけど、絶対そうしなければならないという縛りはないと思うんですね。絶対縛りがあるのかと、法的拘束力があるのかと、まず、それを確かめておきたいと思うんですけどね。ないと、私は思っているんですが、その辺ちょっと一つだけ。 48 溝田地域管理課長　合併協定書に盛り込まれた項目の法的な拘束力ということでお答えをさせていただきますが、法的な拘束力はございません。法で決まっているわけではございません。ただ、合併協定書につきましては、関係する合併関係市町村の首長が印鑑をついておりますし、また、立会人として議長さんたちの公印もついておられますので、この協定書につきましては、法的拘束力はないにしても、当然、自治体の信義則上遵守していくべきものだというふうに考えております。 　以上でございます。 49 東委員　私もそう考えているんですよね。しかし、合併協の旧町の町長とか出ましたけれど、極端に言えばめくら判ですたいな、内容を、私どもでさえよく知らない、内容というか、個々についてはですよ。ですから、個々についてはですよ。ですから、個々の問題に当たったときに。 50 陣内委員長　東委員、よく考えて発言をしていただきたいと思います。 51 東委員　すみません。いずれにしても、私が言いたいのは、遵守はするにしても、個々の問題に当たったときに、真剣に対応していただきたいということです。私も、一点だけ、とてもじゃないけど我慢できないことを一つ抱えているんですけど、これはまだまだ各担当の課にお願いしたいと思ってますけど、そういうことで、やはりあくまでもソフトランディングを尊重していただきたいということをお願いをしておきます。まだ言いたいこといっぱいありますけど、時間の都合もあるでしょうから、ここでやめますけど、ぜひお願いします。よろしく。 52 内田副委員長　地域行政部、地域審議会からのいろいろな主な内容で、合併協定の事項内容について、住民アンケートが書かれてあって、実際の合併協定の調整内容というのは、１市６町で地域間の均衡や住民福祉の向上等を念頭に決定したもので、遵守すべきものだと考えるということで、すべての面において地域の方が地域審議委員に、今、こういうことがあって、合併してこういうふうになってしもうたと、だから、何か旧町のようなあれでやってもらえんかということを要望しても、合併協定で決まったことだからということで、それを遵守するということで、意見を聞こうとされてないわけですたいね。しかし、実際に、14ページの一番上に、例えば、軽微な道路補修等については、10万円以内だったら合議制を、これは合併協定の中で合議するというふうに決まっていたと思うんですよ。しかし、これを合議制をやめてセンター長のあれで、事後報告でいいですよというふうに見直しをされているんですね。だから、私は、軽微なものについてどこまで、例えば、合併協定で決まってても、そういった問題については、今後、検討してもらえるのかなというのはあるんですけど、一つ、実例を言いますと、皆さん笑うんですけど、伊王島、高島というのは、町内消毒をしていたんですけど、合併協定によって、これは消毒をしないと、長崎市はもうやってないから、そして、ことしから消毒をしないようになったと。しかし、実際、異常気象ということもあるけども、伊王島、高島で、市長を囲む会でも、市長に、異常に蚊が発生したということで、消毒を復帰してもらえないかと。しかし、消毒を復帰してもらいたいということを言っても、今度は、消毒をする人たちを雇うのに人事課を通さんばいかんと、人事課がオーケーしないと雇われないということですね。軽微な工事について、伊王島の場合、町内消毒するのに、10万円以内の予算で十分に夏場はできるんだけども、しかし、人を雇うということになれば、人事課の承認が要るということで雇われないと、消毒をされないというような答えが返ってくるわけですよ。そういう軽微なあれを、合併協定で決めたからもうやらないと、そういうあれで本当に地域振興、例えば、伊王島の場合も、温泉も出て、観光を、温泉をあれして年間何万人の方が来島するんですけど、ことしは本当に、皆さん、合併していいことないと、蚊がふえたというのが、私に来るわけですよ。本当に、桟橋に立っておると、足が真っ黒になるように夏場、今でも飛散して、蚊がものすごく多いんですよ。いろいろ原因があろうかと思うんですけども、それはそれで、別の問題として、軽微な問題については、行政センターのあれによって、人事課を通さんばとかなんとかじゃなくて、検討してみた結果、消毒をするとかしないとかいう決定権とか、そういったところまでセンター長に与えられないのかと、これはどうなんですか。 53 出田地域行政部長　合併協定書は、副本も印刷して、文書として残っておりますので、確認していただければおわかりになると思うんですが、最初の行政センターの所長の合議の問題ですとか、今、おっしゃっておられる蚊の駆除の件ですね、そこまで合併協定で取り交わしたということではございませんので、それはちょっとまず確認させていただきたいと思いますが。 　蚊の駆除につきましては、法の改正もございまして、従前の長崎市の方針が変わりまして、行政としては、結局、義務化が外れたもんですから、結論としてはやらないというふうな、長崎市の方針でございます。ただ、伊王島の方からそういう話も聞いておりまして、環境部とお話ししたところ、民地については、その薬剤と、薬剤を散布する機材は貸し出しをしたいということなので、そういうことで対応させてもらいたいというふうな、環境部としての見解でございました。それをご報告したいと思います。 54 陣内委員長　よろしいですか。 　それでは、前段の富川委員からの質問の資料を今から配付をさせていただきます。 　これを見て、すぐ質問というのはちょっと無理でしょうから、次回の総括質疑等においてでもできればと思いますので、第１項目の質疑については、これで終結したいと思いますが、よろしいですか。 〔次回開催日、調査項目及び旧６町地域の現地 調査について協議を行った。その結果は、次の とおりである。 １　次回開催日については、12月定例会会期中 　に決定した。 ２　調査項目については、「総括質疑について」 　に決定した。 ３　旧６町地域の現地調査については、平成18 　年１月中の３日間で実施することに決定した。〕 55 陣内委員長　これをもちまして、地域振興特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　＝閉会　午前11時23分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成18年１月５日 　地域振興特別委員長　　　　陣内　八郎 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...