長崎市議会 2005-06-14
2005-06-14 長崎市：平成17年第３回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（田村康子君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。５番平野だいとし議員。
〔平野だいとし君登壇〕
2 ◯５番（平野だいとし君） 皆さん、おはようございます。公明党の平野だいとしです。
質問通告に基づきまして、行財政改革、防災行政、福祉行政、被爆行政等について質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明確で簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、行財政改革についてお尋ねします。
本市の財政状況は、本年１月４日の旧町６町との合併及び来年１月４日の琴海町との合併により、地方交付税のかさ上げや、合併特例債などの合併による有利な財政支援は期待できるものの、今、政府が推し進めている三位一体改革による交付税の削減などで厳しい状況に直面してます。
さらに、本市の15年後の人口構成は2000年時と比べて70歳代以上の高齢者が約８万人も増加するのに対し、20歳から59歳の労働人口は逆に約18万人も減少するとの予測もあり、本市の財政は近い将来、市税及び交付税の大幅な減収により、緊迫した状況が予想されることから、第１点目は経費削減策についてお尋ねします。
経費削減策の１点目は、今、家庭でも設置する家庭がふえてきているＩＰ電話の導入についてお尋ねします。
本市においては、本年１月４日の旧６町との合併を機会に、各
行政センターと本庁の間で
通信費削減策を実施されましたが、具体的な
通信費削減策の概要と、どの程度通信費の削減があったのかお尋ねいたします。
また、本庁と市内11カ所の支所及び東京事務所等とをＩＰ電話化した場合、どれぐらいの通信費削減になるのか、お尋ねします。
次に、経費削減策の２点目、電子自治体に向けた取り組みについてお尋ねします。
財政再建団体回避に向け、必死に財政危機回避へ努力されている長崎県は、
オープンソースをいわゆる
システム開発をする場合、今までのような特定メーカーではなくても、どの業者でも操作や改良できる
プログラム言語を用いた手法による開発をすることで、地場産業を活用した発注を行い
コスト削減等、一定の効果を生んでいると聞いています。
本市として、
システム開発の発注は今後どのようにされようと考えられているのか、また、本市の電子自治体への取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、行財政改革の２点目、
政策評価システムの取り組みについてお尋ねします。
政策評価システムは、本市では平成14年から導入し、平成15年７月から評価結果等が
ホームページで閲覧できるようになっています。この
評価システム導入は、市民との協働による運用が一番大事なテーマであるとの観点から、第１点目は市民との情報の共有化についてお伺いいたします。
市政運営にとって最も大事なことは、市民の皆様からの大切な税金をいかにむだなく使い、市民の皆様に満足をしていただけるかではないかと思います。広島市などでは、そうした考え方に立って、評価結果を
ホームページに掲載するほか、毎年１回街頭での聞き取りアンケートを行い、市政への評価、要望などを調査したり、市の広報紙にも掲載するなど、情報の共有化を積極的に推進しております。
本市の場合は、広報ながさきに評価結果が掲載されたことはないようですが、本市として
政策評価システムの市民との情報の共有化に対して、どう考えておられるのか、また、今後どのように取り組まれるつもりなのかをお伺いいたします。
次に、２点目として外部評価の導入についてお伺いします。
長崎県を初め、他都市の動向として庁内のみの内部評価から、透明性、客観性の明確化を図るため、外部の視点を入れた評価制度の導入が検討されていますが、本市も政策の一部だけでも外部評価を導入される考えがないのかどうか、お伺いいたします。
次に、大きな項目の２点目、防災行政についてお尋ねします。第１点目は、新
総合消防情報システムについてお伺いします。
平成19年４月稼動予定の新
総合消防情報システムについて、旧システムと比較して、新しく導入されるシステムのすぐれた点など概要をお示しください。
次に、２点目は
災害弱者対策の取り組みについてお尋ねします。1995年の
阪神淡路大震災、また、昨年の新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨により犠牲になった方々の半数以上が、自力で避難することができなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でした。
本市においても、294名という多くの犠牲者を出した長崎大水害が発生して23回目の７月23日を迎えようとしています。災害弱者といわれる方々の犠牲者を一人でも出さないためにも、災害弱者に対する対策は早急に必要と思いますが、本市において災害弱者に対する取り組みをどのようにされているのか、考えられているのか、具体的にお示し願います。
次に、大きな項目の３点目、福祉行政についてお尋ねします。
障害者と高齢者の人権擁護としての
成年後見制度についてお尋ねいたします。
成年後見制度は、判断能力が十分でない
知的精神障害者や
認知症高齢者の権利を守るために、裁判所が選任した後見人が本人にかわって、身上配慮や財産管理について保護支援する制度として、保護者亡き後も地域で安心して生活していけるための人権擁護として、大変期待されております。
先月、埼玉県富士見市で80歳と78歳の認知症の姉妹が、複数の訪問業者に勧められるまま、この３年間で数千万円の
リフォーム工事を繰り返し、全財産を失ってしまったというような痛ましい事件が発生しています。この姉妹がもし、この
成年後見制度を知っていて利用していたら事件は妨げられたかもしれませんが、この
成年後見制度は一般の人にはまだよく知られてなく、手続の煩雑さや財産のない人の後見はだれがなるのかといった受け皿の問題等、多くの現実的課題も指摘されています。
そこでお尋ねしますが、本市における
成年後見制度の現状と課題についてどのように認識されておられるのか、お尋ねします。
次に、大きな項目の４点目、
原爆被爆行政についてお尋ねします。
戦後60年、被爆者の方々の高齢化は急速に進み、被爆者の方々が年々少なくなっていくにつれて、原爆の風化は確実に進行することが予想されます。しかし、決して私たちが目をそらさせてはならないことがあります。それは残された被爆二世の問題であります。残された被爆二世に遺伝的影響があるのかないのか、いまだに明確にされておらず、その数さえも残念ながら、国も市も調査さえしていないのが実情であります。
そこでお尋ねします。本市として被爆二世に対する支援策の現状と今後の取り組みについてどう考えられておられるのか、お伺いいたします。
以上で、本壇からの質問を終わりますが、ご答弁をお聞きした上で、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（田村康子君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
市政一般質問も、本日で４日目に入りました。
トップバッターの平野だいとし議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
行財政改革の中の
政策評価システムの取り組みにつきまして、まず、市民との情報の共有化についてお答えをいたしたいと思います。
長崎市では、より効率的で質の高い行政運営を実現するとともに、市民の視点に立って成果を上げることを一層重視する行政を目指しまして、平成13年度から
政策評価システムの導入に取り組んでまいっているところでございます。
評価の結果につきましては、行政の透明性を確保し、市民の皆様に対して施策や事業の実施についての説明責任を果たすために、毎年、公表しているところであります。その方法といたしましては、
ホームページでお知らせするとともに、市政の紙上のコーナーにすべての評価シートを備えて閲覧できるようにしております。また、
ホームページからは市民の皆様が自由にご意見をお寄せいただけるようにしているところであります。
評価結果の公表により、何のためにどういった事業が、どのように行われているのかを明らかにし、市民の皆様に行政への理解と関心を深めていただき、施策や事業についての認識を共有できるようにしていきたいというように考えているところでございます。
そのためにも政策評価について、より多くの市民の皆様に知っていただけるように、今後、新たに広報ながさきに評価結果等を掲載するとともに、
ホームページにつきましても、より見やすくわかりやすい内容にするなど、公表方法を工夫しながら、市民の皆様との情報の共有化を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、外部評価の導入についてでございますが、行政による評価を補完し、評価に客観性、透明性、多様性を持たせるために外部による評価を行うことは、大変重要であると認識いたしております。本市では、外部の委員による
政策評価システム委員会を設置をし、
評価システムの運用状況に関するご意見をいただいているところでありますが、外部評価の導入に関しましては、本市で実施している
事務事業評価は評価する事業数が多く、内容も多岐にわたりまして、時間的制約もあることから難しい面がございます。
しかしながら、事務事業の上位の階層である施策の評価につきましては、市民の満足度あるいは重要度といった観点からの評価となりますので、市内部の評価に客観性を持たせるためにも、外部評価は有効であるというふうに考えております。
したがいまして、
政策評価システムと連動いたしまして策定いたします、平成18年度を初年度とする後期基本計画が動き出しますと、施策評価も軌道に乗ってまいりますので、外部評価の導入についてもあわせて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、防災行政の中の長崎市における災害弱者に対する取り組みの現状についてお答えをいたします。
長崎市地域防災計画の
災害弱者対策計画の中で、災害時において素早い情報入手あるいは行動が困難な立場にあり、他の人の援護または介護を必要とする高齢者、障害者等を災害弱者と見ております。本市では65歳以上の
ひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者全員、約５万7,000人を対象に、現在、高齢者の実態調査を実施しているところであり、この調査の中で災害弱者を把握する調査及び避難所の周知も行っております。
また、身体・知的・精神障害者でホームヘルパーを利用する障害者の方々およそ620人の皆様方につきましても同様の調査を実施する予定でありまして現在、準備を進めているところであります。
なお、調査終了までの当面の対応といたしましては、
緊急通報システムの利用者の中で、特に危険箇所に居住している利用者の方について調査を済ませ、協力員の確保を図ったところであります。
今後の災害弱者への支援方策につきましては、災害発生時において被災した場合はもとより、被災していない場合におきましても、情報の提供あるいは避難の支援などが必要であり、そのためには、協力員の確保、福祉施設への協力依頼など地域の協力が不可欠なわけであります。現在、高齢者の見守り活動を行っていただいています
民生委員児童委員協議会あるいは
社会福祉協議会、老人クラブなど類似の活動をしていただいております関係団体の皆様とも調整をさせていただきながら、地域の中で災害弱者を支援できるような体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯財政部長（智多正信君） １点目、行財政改革についての(1)経費削減策のうち、ア.ＩＰ電話の導入についてお答えいたします。
ＩＰ電話、すなわち
インターネット・
プロトコル電話と申しますが、これは音声を小さなデータに分割して
インターネット回線などで送受信する仕組みの電話でありますが、近年、
インターネットや
ブロードバンドの普及に伴い、急速な拡大を見ております。
その導入効果としては、従来の固定電話に比べ通信費の削減や設備投資の抑制が実現できると一般的には言われております。
地方自治体におけるＩＰ電話の現状でございますが、昨年９月時点での類似都市調査によりますと、29都市中何らかの形で導入済みの都市が４市、導入予定が２市であり、検討中の11市を合わせますと、約６割の都市においてＩＰ電話による内線化などを推進しているところでございます。
本市におきましても、本年１月の旧６町との合併に際しまして、本庁と各
行政センター間で通話を無料化し、かつ本庁への電話転送や
行政センター間での内線通話を可能とするために、ＩＰ通信網を利用しております。
これは、合併に伴い各
行政センターからの
業務問い合わせ等による本庁との連絡頻度の増加と、それに伴う
一般公衆回線利用による通話料の増大が考えられるため、また、市民からの
行政センターへの問い合わせなどの電話について、本庁への転送ができずにかけ直しをさせることとなるために、通信費の削減と市民の利便生の確保の観点から、ＩＰ電話を導入したものでございます。
合併後の内線通話時間は月平均950時間となっておりまして、従来の通信費で換算をいたしますと、年額にしますと約290万円程度の削減が見込まれております。
そこで、まだ内線化されていない11支所及び東京事務所などについても、本庁間との通話をＩＰ通信網により内線化いたしますと、さらに年額では約230万円程度の通信費の削減が見込まれますので、来年１月に予定されております琴海町との合併も視野に入れました導入を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
6 ◯企画部長（山本正治君） １点目、行財政改革についての中の経費削減策のうち、イ．電子自治体に向けた取り組みについてお答えいたします。
これまでの長崎市の取り組みといたしましては、昭和53年の
汎用コンピュータシステム導入以来、住民記録、税など業務の効率化と住民サービスを目的に行政事務の情報化を図ってまいりました。
平成15年度には全庁的な情報の共有化を実現するため、全
庁ネットワークを整備し、現在、
財務会計システム、
人事給与システム、
メールシステムなどを展開しているところでございます。
また、平成16年２月には
総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮへの接続を行ったことで、自治体相互の情報の提供、共有、調査集計等が迅速かつ正確に行える環境が整い、国や他の地方自治体と情報等の交換を行っております。
今後の電子自治体に向けた取り組みにつきましては、
インターネット、ＬＧＷＡＮなどを活用した電子申請・
届け出システムや文書管理、電子決裁等の共通基盤の構築が必要であり、その実現は効率化、コスト削減など行財政改革を行う上で大きな役割を果たすものであると考えております。
次に、
システム開発の手法についてでございますが、これまでは、長崎市も含め
汎用コンピュータシステムでの独自開発や市販されている
パッケージソフトを利用したシステムを採用することが一般的でございました。近年は、新技術を駆使して、いかに情報化経費を効果的に投資していくのかが大きな課題となっており、国、県においてもさまざまな取り組みが始まっているところでございます。
長崎市におきましても、
電子自治体構築を推進するために、システムの開発・運営をそれぞれの自治体が行うのではなく、共同で行った方が経費、運用面において効率的ではないかということで、平成16年11月に設置された長崎県
市町村電子自治体推進連絡協議会共同化推進部会において、他の自治体と共同で研究しているところでございます。
長崎市といたしましても、厳しい財政状況のもと、いかに効率的に
システム構築を推進していくのかが重要な課題と認識しておりますので、国、県の新しい手法や新技術の動向、
セキュリティー対策等を踏まえ、個々のシステムに最も適した開発手法を選択してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯消防局長（紅露孝也君） 防災行政に関するご質問のうち、新たに構築する
総合消防情報システムの概要についてお答えいたします。
現在、運用を行っております
消防緊急通信指令システムは、119番通報受付、災害地点の確定、出動隊の編成、出動指令など一連の指令業務の中枢機能を担う重要な施設であります。
現在のシステムは、平成６年に運用を開始してから既に11年を経過し、機器が老朽化する中で、現在進めております
中央消防署庁舎の建てかえにあわせまして、より高度な性能を有します高
機能消防指令管制システムとして更新することとしたところであります。
ご質問の現在の
指令システムとの比較でございますが、新しく導入する高
機能消防指令管制システムには、119番通報を受信した際、発信した固定電話の位置が自動的に表示される
発信地表示装置や
災害発生場所に最も近い緊急車両を出動させることができる
出動車両運用管理装置を備えたもので、地理に不案内な方やとっさに言葉を発することができなくなられた方などの通報に対しましても場所の特定が可能となり、また、現場に一番近い緊急車両が出動できるため、これまでと比較いたしまして現場到着時間の短縮が図れるものと考えております。
また、各車両には、
車両運用端末装置を取りつけまして、出動途上に災害現場付近の地図や消火栓の位置など消防活動上の必要な支援情報を確認できるようになっております。
さらに、システムの心臓部となります
コンピューター機器につきましても、機器の二重化を図り、
システム障害による機能の停止を回避することといたしております。このほか、
消防情報支援システム及び
防災情報システムをあわせた総合的なシステムとして構築しようとするものであります。
消防情報支援システムといいますのは、災害現場における活動を支援するための情報を消防隊に提供するためのシステムでありまして、消防の通常業務の中で管理しております防火対象物の構造、消防設備の設置場所、危険物の管理状況などの情報のほか、消火栓や防火水槽などの
消防水利情報や道路工事など出動時における通行障害などの情報を管理し、提供するシステムでございます。
また、
防災情報システムにつきましては、防災に関するさまざまな情報を一元管理しながら、災害発生時におきましても、関係機関との連携や災害対策を円滑に遂行できるよう活用しようとするものであります。
すなわち、行政側の対応に対する機能といたしましては、平常時より職員の配備体制、避難所、自主防災組織、災害弱者などの基礎的な情報を管理しながら、災害発生時におきましては、
災害対策本部設置時の作戦会議や意思決定に必要な情報を提供しようとするものであり、また、市民の方々に対しましては、被災情報、安否情報、避難者情報や気象情報などを提供することができ、市民みずからが行われる防災対策の支援を行おうとするものであります。
これらの３つのシステムを緊密に連携させることにより、総合的なシステムとして活用することとしているもので、平成19年４月から運用を開始する予定としているところでございます。
いずれにいたしましても、新たなシステムの運用により、各種災害への迅速で的確な対応を行うことができ、
消防防災活動のさらなる充実強化が図れるものと考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯福祉部長（三藤義文君）
成年後見制度の現状と課題についてお答えいたします。
成年後見制度は、平成12年４月１日の民法改正により、従来の禁治産・準禁治産制度が改められ、
認知症高齢者の方、知的障害のある方など判断能力が十分でない方々が、財産管理や身上看護についての契約や遺産分割などの法律行為、その他生活上のさまざまな契約行為を行うときに、不利益をこうむらないよう保護し、支援する制度でございます。
本市の同制度に対する取り組みといたしましては、平成13年度から国の補助メニューである介護予防・地域支え合い事業実施要綱に基づき、
成年後見制度利用支援事業を実施いたしております。この事業は、判断能力が不十分な
認知症高齢者及び
知的障害者等を保護するために、四親等以内の親族で申し立てを行う者がいない場合、市長が家庭裁判所に対し後見人選任等の申し立てを行い、費用負担が困難なものについては、費用の一部または全部を負担するものでございます。これまでの実績でございますが、事業開始以来12件の相談があっており、このうち市長による申し立てに至ったケースが平成15年度に１件、平成16年度に１件の計２件ございます。
市民への周知といたしましては、
成年後見制度のわかりやすいパンフレットを作成し、
高齢者すこやか支援課、
障害福祉課等の窓口や
在宅介護支援センター等関係団体を通じて対象者及びその家族の方などに配布しております。また、対象者及びその家族の方に対する相談会及び説明会への職員の派遣、広報誌及び啓発用冊子等への掲載、老人クラブや自治会等の要望による出前講座の実施、
民生委員児童委員協議会など関係団体に対する研修の実施などにより、制度の普及・啓発に努めているところでございます。
今後の課題といたしましては、１つ目として
成年後見制度の利用に際し、市長が申し立てを行う場合、４親等以内の親族の有無について確認調査が必要となっており、この調査にはおいやめいの子ども、いとこ、ひ孫まで対象となるため、対象者が50人を超える場合もあり、相当の期間を要するため、迅速な処理ができないこと。２つ目としまして、
成年後見制度が、介護保険及び
障害福祉サービスの利用等の観点から、対象者にとって有効であると認められるにもかかわらず、相談実績等を勘案しますと、まだ市民に対する制度についての周知が不十分であると思われることが上げられます。
処理期間の迅速化につきましては、厚生労働省において、現在の４親等以内のすべての親族の存在の確認が緩和される方向で検討がなされると聞き及んでおります。２つ目の周知のあり方につきましては、これまで利用対象者に直接かかわる業務に従事しておられる方に対する情報の伝達を中心としておりましたが、今後は一般市民に対しても周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 被爆二世に対します支援策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
健康不安を抱える被爆二世の方への対策につきまして、国は健康面の不安解消やその健康状態の実態を把握するという目的で、昭和54年度より各都道府県、広島市、長崎市で健康診断を実施しております。
国は、被爆者援護法制定時における衆議院厚生委員会の附帯決議を、行政として被爆二世対策を進めていく基本として位置づけておりますが、被爆二世の方につきましては、現在までの調査では放射能の遺伝的影響を示すデータが得られておりません。
しかしながら、被爆二世の方々の平均年齢が40歳を超えてきていることから、現在、放射線影響研究所において、高血圧の循環器疾患等と放射線被爆との関連をみるため、被爆二世健康影響調査を実施いたしております。本調査は、平成13年度に健康診断予備調査を実施し、平成14年度から17年度にかけて健康診断本格調査を行い、平成18年度から調査の結果を解析する予定となっております。
本市といたしましては、被爆二世対策は被爆者対策と同様に国の責任においてなされるべきであると考えており、市が独自の支援策を行うということではなく、この調査について経過や結果について見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯５番（平野だいとし君） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
まだちょっと納得できない点もありますので、再質問をさせていただきます。
まず、行財政改革のＩＰ電話の導入の件についてであります。先ほどの答弁によりますと、旧６町と本庁との間をＩＰ電話化した場合、年間約290万円、そして、さらに11支所及び東京事務所などと本庁、これをＩＰ電話化すると約230万円の通信費の削減効果があるということで、この間については、これから琴海町との合併を踏まえて、そのときに導入を考えているというお話がありました。
私は、再質問しようかと思ってたんですけども、これは、もうそういうことで導入を図ってくれるということですので、ぜひ、これは進めていただきたいと思いますが、私は、どうせ導入するんであれば、この一部分一部分ではなくて、既存のＰＢＸ電話交換機がありますけども、その更新時がもう来ると思います。その更新時に合わせて、既存のＰＢＸをＩＰ電話線用のＰＢＸにかえて、ＩＰ電話を全庁導入したらどうかなという考えがあるんですけども、見解をいただきたいと思います。
11 ◯財政部長（智多正信君） 再質問にお答えいたします。
本市の現在ございます電話交換機につきましては、導入後、今11年目でございます。その電話機能が急速な通信技術の進展に対応できない部分も若干、出てきております。通常10年程度の耐用期間ということになっておりますが、能力自体は、もうちょっといかせるんではなかろうかと思っておりますが、今、ございましたＩＰ－ＰＢＸ、すなわちＩＰ用の電話交換機でございますけども、このＩＰネットワーク対応型の電話交換機というものは、音声通話や電話機の管理、制御等すべてＩＰ上で管理いたしますので、その処理能力が非常に高いもので、すべての出先機関を含めて電話交換システムの一元化が図れるというふうなことでございます。したがって、出先機関の電話交換機が不要となりますので、さまざまな経費におきましても、その削減が図れるということであります。
しかしながら、ＩＰ－ＰＢＸにつきましては、現在音声とデータを融合化した利用ということで目的につくられておりまして、固定電話と比べまして、通話相手の制限や通常のパソコンやサーバーと同じレベルのセキュリティー対策がまた必要になるということ。それから、一つ、災害時の非常電話とか停電時の緊急通報について別途対策を講じる必要があるということで、運用上は非常によろしいんですが、導入経費につきまして、通常の電話交換機に比べますと、現在のところ、まだ３割４割が高いということで、そういう課題もございます。
導入に当たりましては、若干、現在の内部交換機がもたせられますので、最大限、その機能が活用できるような状況を見きわめて、全庁的に導入する機会を見ていきたいと思っております。
以上でございます。
12 ◯５番（平野だいとし君） ただいまの答弁では、セキュリティー等の問題があるということで、よく状況を見てからということであったんですけども、実は私は先月２月にＰＢＸを交換して、全庁というか全区というか導入しているところがあります。板橋区なんですけども、行かせていただいて、いろいろお話しを聞かせていただいたんですけども、やはり当初、その板橋区もいろいろ、そういう問題が多々あったと。しかし、今はほとんどクリアができているというようなことを聞いてまいりました。
ですから、こうやって今、他都市でも全庁導入して経費削減効果が出ているところがあるわけですから、しっかり研究をしていただいて、ぜひ全庁導入に向けて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、電子自治体に向けた取り組みについてなんですけども、これは平成13年に電子決裁の
システム開発、これは長崎県の例でありますけども、電子決裁の
システム開発を行っています。その長崎県の例でありますけども、既存の汎用コンピューターメーカーに、この
システム開発を発注したら約２億円以上はかかるというところを、県の方で
システム開発を
オープンソース化、先ほど言いましたように、どの業者でも操作ができ、また改良もできるようなものにして、地元の業者でも発注できるようにして発注したら、約半分の１億円で済んだというような、そのような声も聞いております。
そういうことで、先ほどの答弁では、これから本市でも他市の自治体と共同で研究をしていきたいということでありますけども、ぜひ他市の中でもリーダーシップをとっていただいて、ぜひこれは進めていただきたいなと、そういうふうに要望にとどめておきたいと思います。
ここで私が問題にしたいのは、本市の戸籍だとか税金だとか年金等のデータを一括管理している汎用コンピューターについてちょっとお尋ねしたいと思います。
汎用コンピューターはもう皆さんご存じのとおり、堅牢で安全性が売りということでありますが、関連機器だとか端末ソフトもすべてこの汎用コンピューターメーカーの仕様で決まってしまうと。そのために、ソフトはかさむ、ノウハウは残らない、税金を使いながら地元企業には何も発注できないと、そういうふうなマイナス面も今、指摘をされております。
このような課題を解消するためには、今や汎用コンピューターを小型サーバーに切りかえて、周辺機器とか端末もオーダーメイドでなくて、安い既製品で
システム構築が可能となり、大幅な経費削減が見込める、いわゆるダウンサイジング化といいますけども、それが世の中の今主流になってきております。
そこでお尋ねしたいんですけども、本市の汎用コンピューターの更新時期は平成19年だと聞いておりますけれども、その時期に合わせて汎用コンピューターをダウンサイジング化するお考えはないのかどうか、お聞きしたいと思います。
13 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
一般的に
汎用コンピュータシステムというのは、定型、大量、高速処理に適した集中管理システムであると位置づけされ、これまで長崎市を初め多くの自治体、企業において導入されてきたところでございます。
このような中、議員ご指摘のとおりＩＴ分野での目覚ましい技術革新に伴い、小型コンピューターの高機能化、ソフトウェアの多様化等の状況から、
汎用コンピュータシステムをサーバー等の小型コンピューターへ移行するダウンサイジングと呼ばれる手法が注目されてきております。
長崎市におきましても、本年度、企画部内に
汎用コンピュータシステムの運用見直しを目的とした検討チームを立ち上げ、ダウンサイジングによる費用対効果やセキュリティー対策、先進自治体を含む他都市の状況等について調査、研究を行っております。
あわせまして、学識経験者やＩＴ関連企業の皆様からもご意見、ご提案をいただく場を設け、システムのあり方についてさまざまな面から検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現時点では
汎用コンピュータシステム方式、ダウンサイジングしたサーバー方式ともに、処理能力、安定性などその特性に一長一短があることも事実でございます。
したがいまして、何よりも住民皆様の情報の保護、セキュリティーと安定したサービス提供を最重要課題とした上で、トータルコスト、性能などのあらゆる角度から慎重に比較検討し、長崎市に最適なシステム形態の選択とその運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯５番（平野だいとし君） この春ですか、佐賀県でやはり汎用コンピューターをダウンサイジング化をもう既にされておるんですけども、そこでは
システム構築費が汎用コンピューターであれば、今まで約20億円ぐらいかかったのが、ダウンサイジング化することによって12億円で済んだと、そういうことも聞いております。
また、一番大きいのは私はこの汎用コンピューターの運用費、それについてがやっぱり大きく出てくるんじゃないかと思います。東京の葛飾区、ここは我が市とほぼ人口が同じところなんですけども、そこではやはりダウンサイジング化して、年間大体５億円毎年運用費がかかっていたらしいんですけども、それが約４億円削減できたと、１億円で済んだということも聞いておりますので、ここらあたりもしっかり着目していただきたいなと思うんですけども。
我が市の場合の汎用コンピューターの毎年の運用費は大体どのくらいでしょうか。企画部長。
15 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
長崎市におけます平成17年度でございます、汎用機運営費の当初予算額は４億5,158万円でございます。
以上でございます。
16 ◯５番（平野だいとし君） ４億5,000万円毎年払っておられるということですけど、これは一概に比較はできませんけども、葛飾区の例を通せば、これ約４億円削減できるということですので、今、5,000万円ということで、本当にこれは条件によって違いが出てきますけども、これほどまでに経費の削減が見込まれるということですので、ぜひ本市もいついつまでに今までのシステムと比較して、いつまでに導入しようという明確なスケジュールを持って、今から進めていただきたいと思うんですけど、これは私は思うには、やっぱりトップの意気込みというかやる気というか、そういうものがないとできないんじゃないかと思いますので、ぜひ市長にはリーダーシップをとっていただいて、このあたりの検討を進めていただければと、要望をしておきます。
それでは、次に、防災行政の方に移らせていただきますけども、先ほど新
総合消防情報システムについてお話しをいただきました。すばらしいシステムができるということで期待をしているわけですけども、私はいろんな災害があるときに、一番肝心なことは、最終的には常日ごろから災害に備え、災害が発生したときの対応を常に心がけておくということが、やはり一番基本ではないかと思います。
それで、本市においては、これは議長に許可をいただいておりますけども、こういう防災ガイドながさきというのを各家庭に配布されております。これは保存版ということで、大事に家の奥深くにしまいこんで、いざというときは出てこないんですね。我が家もそうですけども。ですから、これについて何か対策なり何か考えておられないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
17 ◯消防局長（紅露孝也君） 再質問にお答えいたします。
防災ガイドながさきは、市民に対する大雨や台風、地震などの災害に対する予備知識や災害発生時の初期的対応などにつきまして啓発を行いますとともに、危険箇所や避難所等をマップに示し、市民の方々の防災意識の高揚と災害時の迅速で適切な対応を図ることを目的とし、平成４年に初版を作成し、平成12年にその改訂版を作成いたしまして、市内全戸に配布しているところでございます。
ご質問の本年度作成する予定の防災ガイドながさきにつきましては、これまで20数ページありましたものを簡略化し、早期避難と避難するときの心構えなどを重点に置きまして、各支所や
行政センターの区域ごとに避難所などの位置を地図に表示いたしまして、市民の方々がそれぞれの緊急連絡や最寄りの避難所などの必要な項目を記載することができる防災メモなどを盛り込みまして、Ａ３サイズ１枚物として作成し、市内全戸に配布するように考えているところであります。
以上でございます。
18 ◯５番（平野だいとし君） これから台風とか災害の時期を迎えますので、ぜひ早めにそういうＰＲのほどをお願いしたいと思います。
次に、先ほど防災行政の災害弱者の対策につきまして、これは市長の方から本壇で前向きな答弁をいただきました。私はやはり今、いろいろ本市の方で災害弱者が何名だとか、そういうことを調査をされていると聞いておりますけども、ただ、それだけでは、この災害弱者の対策にならないのではないかと。やはりその先に具体的にどうするかということが、私は一番肝心じゃないかということで質問をさせていただいたんですけども、やはり一番この件で、愛知県の豊田市とそれから豊橋市というところでは支援する人、支援される人、これを登録制にして常日ごろからお互いを把握して、いざというときに備えようという、そのような制度があります。そして昨年の名古屋を襲った台風のときは、そういう日ごろの見守り運動というか、それが役に立って非常によかったというようなことを、これは電話でですけども、関係者の方から私はお聞きしました。
ですから、今、前向きに地域の中での支援構築をと市長から答弁ありましたけども、具体的にではどうするのかというところまで、私はぜひ詰めていただきたいなと。これは今から、そういうことをできるように、私は見守っていきたいと思います。
次に、ちょっと順序が逆になるんですけども、
原爆被爆行政のことで、被爆二世に対する支援策についてお話しをさせていただきます。
私は、この被爆60周年を過ぎて、先ほども話がありましたように平均年齢が被爆二世の方が40代となった今、これからが被爆二世にとって健康上の問題でいろいろ悩んでくる、そのような時期になるんじゃないかと。ですから、これからがやはりこの被爆二世にとっての問題、これは今からが本当に重要になってくるんじゃないかということで、今回質問を取り上げさせていただきました。
答弁の内容は予測したとおりの内容ではなかったかなと思いますので、今回は２点要望を述べて、この問題については今後の本市の取り組みに期待をしておきたいと思います。
第１点目は、被爆二世の無料健康診断についてです。この健康診断は毎年被爆二世の方が申請をして、そして受けるようなシステムになっております。しかし、１回でも受けた方は毎回毎回申請をしなくても受けられるようにしてくれというような声を私はお聞きしました。ですから、これは本当に一度でも受診したことのある人であれば、毎年の受診申請なしでも希望すれば受診できるような制度に、ぜひこれは本市から国へ要請して、非常に難しいかと思いますけども、市でできることであればそういうふうにしていただいて、被爆二世の方が自由に受けられるようなシステムをつくっていただきたいと、こういうことを要望しておきます。
２点目は、被爆二世の問題とは直接関係ありませんけども、被爆体験者の医療給付制度の見直しの件です。これは何度も今、同僚議員から話があってますけども、2002年４月から拡大された健康診断特例区の三重、それから式見、東長崎等の方々から不満の声をいただいております。中には、医療給付の対象疾病が約80種類となったので、受給者証がこれから使えなくなるんじゃないかなということで心配でたまらなくなって、今のうちにと慌てて病院に駆け込んでこられる方もおられたと、これは病院の先生からお聞きしました。そういうふうに不安で今いっぱいになっておられる方がたくさんおります。
本当に多くの関係者の方々の汗と涙でかち取ったこの制度を絶対に後退させないように、ぜひ国への説得を強力に推し進めていただきたいという、以上２点をこの
原爆被爆行政については要望をさせていただきたいと思います。
それから、次に、
成年後見制度についてであります。私は、これは本当にこれから大事になってくる制度ではないかなと。もっともっと普及をしていかなければならないと実感をしております。この問題を私が取り上げたのも、この知的障害者の弟さんを持つ方からの相談からでありまして、その弟さんは仕事を紹介してくれた先輩からだまされて借金を背負わされて、そして行方不明になって、何回もそういうことを繰り返していたというんですね。本当に弟さんのそういう姿を見て、もうやりきれなくなって、そのときにこの
成年後見制度を知って、そして利用することができて、今本当に助かっているというようなそのお話しを聞いてからでありました。
つい最近も大阪や島根県の浜名市でも認知症の高齢者の方がだまされて、家のリフォームとか修理とか、そういうことでだまされて多額の工事費を支払わされたとかいうような事件も起きてます。また、先ほどの答弁では、本市の
成年後見制度を利用支援事業ですか、平成15年と16年で１件ずつと計２件ということでありましたけども、本当にそうなのかなと。もっともっとたくさんそういう困っておられる方がいるんじゃないかなというふうに感じております。
現在、本市には、精神障害者と知的障害者の40歳から50歳代の方は2,400人ほどおられます。ですから、その方々の親御さんはもう高齢で、もう70歳ぐらいになっております。ですから、今からもっともっと、この支援しなければならない障害者の方が多くなることが予想されますので、ぜひこの
成年後見制度、支援事業も含めた
成年後見制度、先ほどの答弁ではこれから窓口を、今現在２カ所ですね。障害福祉課と
高齢者すこやか支援課だけですけれども、それをもっともっと間口を広げて、こういう方が２度と出てこないようなシステムというか、そういうふうなＰＲというんですかね、利用できるような体制をぜひとっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
そこで、お尋ねしたいのは、こうした障害者の子どもさんを持つ親御さんにとって一番の悩みは何なのかなと。そしたら、やっぱり私は自分が親が亡くなった後、親などが実際にその子どもさんをもう養護できなくなった、病気で養護できなくなったとき、そういうときの不安ではないかと私は思います。横浜市では平成13年12月に全国で初めての横浜市後見的支援を要する障害者支援条例をつくり、障害者が親などによる養護が受けられなくなっても地域で支援できるよう、市が責任を持って支援をしております。
そこで、お尋ねしたいんですけども、本市もこういう条例をつくる考えはないのかどうか、お聞きしたいと思います。
19 ◯福祉部長（三藤義文君） 議員ご指摘のように、高齢化社会が年々進行している現状におきましては、障害者とその保護者の方のご心配というのはいわゆる親亡き後の将来の生活に対する不安が増大してきておるということというのは、私どもも十分認識いたしております。
そのための施策としまして、横浜市の条例の中でも相談助言とか後見制度を含めまして、その費用の確保とか資産の保全とか、そういうような事業を市の責任でやっていくということがうたわれております。
ただ、私どもの方でも同種の事業を今現在、実施いたしておりますので、当面は条例化という手法ではなくて、現行制度の有効活用を図ることで障害者の方の後見的支援の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
20 ◯５番（平野だいとし君） この質問は、平成14年の12月に今、登壇されてます同じ会派の田村康子議員も同じような質問をしております。そのときの市長の答弁では、長崎としても平成15年度に予定されている支援費制度の状況を見て成文化したいと、この種の問題整理の時期に来ているというふうなご発言があっておりましたので、今回、私質問をさせていただいて、条例は無理にしても何か横浜市の条例に匹敵するような、そういう何か制度とか何かそういう成文化されたようなものがあるのかとお聞きしたんですけども、今検討中ということでありましたので、ぜひ、これは今からしっかり成文化に向けた、横浜市の条例に匹敵するような、そういう制度づくりというんですか、それを本市でも進めていただきたいなと、今思っております。
そこで、条例もできない、成文化もまだだということであれば、本当に私は今緊急を要する人がやはりおられると思うんです。そういう人のための何か制度がやはり必要ではないかなと思っているわけです。横浜市には障害者の親などが病弱などの理由で養護できなくなるおそれがある方には、事前に登録してもらって、そして緊急時には24時間体制で対応する制度、こういうすばらしい制度があるということを、私わかりました。
こういう制度が本当に本市にも必要ではないかなと、そういう制度をぜひつくっていただきたいなと思うわけですけども、これについてのお考えとか、もしあれば聞いておきたいと思います。
21 ◯福祉部長（三藤義文君） 確かに
成年後見制度を含めまして、親なき後の状態をいかに救っていくかというふうなことは大きな課題でございますので、先ほど議員が申されましたように、成文化を含めまして、いかなる手法が有効かということを含めて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
22 ◯５番（平野だいとし君） ぜひ検討のほどをお願いしたいと思います。
あと、
政策評価システムについて、若干時間がありますのでお聞きしたいというか、要望になるかもしれませんけど、お話しをさせていただきたいと思います。
情報の共有化ということが、やはりこれから市政運営していく上において本当に必要になってくるんじゃないかなと。やっぱり市民の方々と一緒に、この市政を運営していくという、そして、ともに意見を聞きながら、出し合いながら、本当にすばらしいまちづくりというか、をつくっていくことが、私は一番大事なことじゃないかなと思います。
そういう意味で、先ほど
政策評価システムについても、今現在、
事務事業評価のみということで、私も
ホームページを見させていただいたんですけども、だだだだと何百とある事務事業があって、そしてそれが評価というか、こういうのがあって、それだけではその
ホームページから本市の状況というのはどうなっているかというのは判断するのはなかなか難しいんですね。
ですから、それは今が事務事業だけの評価をやっておられるから、そこになってますので、今度はやっぱり施策評価ですか、それも一緒に含めて、そういう施策評価とそれから
事務事業評価、これが横並びでわかるようなものにしないと、本当に市民の方はどういう評価をしていいのかというのがわからないんじゃないかなと思いますので、ぜひ、今回、次、
事務事業評価から施策評価の導入が考えられると思いますので、そのときにはぜひしていただきたいなと思います。
それで、これも議長の方に許可をいただいておりますけども、広島市の方はこのように一目瞭然、今の市の状況が、運営状況というか、状況がわかるように政策、施策、それから目標値、達成状況、こういうことがきちっとこのように一覧できるように、
ホームページでうたわれております。その政策が今目標どおりいっているのか、いってないのか、そういったものは晴れ、それから曇り、雨はありませんけども、雨とか曇りとか状況がわかるように、このように一覧で見れるようになってますので、ぜひ、このような手法を取り入れて
ホームページもつくっていただきたいなと思います。
それから、あと外部評価については、これから導入を考えていきたいということですので、透明性を高めるために、これはぜひやっていただきたいと思います。
最後に、私が訴えさせていただきたいのは、今度コンピューター管理システムというか、そういうことで一応質問をさせていただいたんですけども、ＩＰ電話の導入についてのところで、最初は情報システム課の方で窓口がそういうことじゃないかなと思って行ったんですけども、それが違うと。実は管財課だということで、何で管財課なのかなということでしたら、電話料金を扱っている管財課だということで、システムがこのＩＰ電話というのは全体の市のシステムを扱うところでありますので、そういうところが妥当じゃないかなと私は思ったんですけども。だから、この全庁のシステム化というんですか、そういうところの一本化というのをぜひ図っていただければと思っております。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
23 ◯副議長（田村康子君） 次は、34番源城和雄議員。
〔源城和雄君登壇〕
24 ◯34番（源城和雄君） 民主・市民クラブの源城和雄です。
質問通告に従い、４点にわたって順次質問を行いますので、市長、理事者の明快な答弁を求めます。
まず、１点目に、小中学校のセキュリティーについてお伺いをします。
ここ数年、安全であるべきはずの小学校、中学校において、その児童生徒が被害者となる痛ましい事件が相次いで発生をいたしております。
このことにおいて、本市は門扉やフェンスなどの計画的な整備、そして、新設校には防犯カメラの設置などを進めてきておられます。先日も各学校の門扉等に「許可なく学校敷地内への立ち入りを禁止します」の看板を設置されたことによって、警察の立ち入り対応がしやすくなってきたとの話もあっております。このように、さまざまな対策をとられ、対応もしてきておられます。
しかし、現実の姿を見るときに、学校敷地内に一般の方が自由に通行できているという実態があちらこちらに見られます。また、建設当時の時代的背景もあったとは思いますが、全く門扉もフェンスもなく、四六時中人の出入り自由という学校敷地もあります。学校に子どもさんを預ける親御さんの心配もさることながら、先生方の安全確保に対する心労も大きいものがあると思います。
開かれた学校づくりを目指すということから、学校と地域が一緒になって児童生徒を守り育てるという取り組みには一定の評価はしておりますが、そのこととハード面まで開きっ放しということは違うのではないかと思います。開かれた学校づくりと児童生徒の安全性を確保するということをどう兼ね合わせていこうとされているのか、お伺いをします。
２点目に、下水道普及率の向上についてお伺いをします。
下水道の普及率は、現在85％を超えるところまで来ております。これは全国の平均普及率の66％からしますと、非常に高い水準であると思いますし、これまでの関係者皆さんのご努力に敬意を表するところです。
しかし、このことは下水道布設ができていない数パーセントについては従来のくみ取り作業を要するわけであり、しかも、そういう場所が全市的に虫食い状態で点在している実態となっているわけであります。そのことがくみ取り作業のコストアップとなって、衛生公社の毎年２億円を超す赤字補てんを本市から拠出しなければならないという要因の一つにもなっているのではないでしょうか。とはいいながら、現在、下水道布設が困難とされている箇所は、それぞれにさまざまな問題を抱え一気に解決していくことは難しいものがあるという理解はいたします。そこで、何らかの打開をしていくためには、ターゲットを絞った取り組みが必要であると考えます。
そこで、２点お尋ねをしますが、今後、下水道普及率の向上を進めるに当たっての問題点と対応策について。
もう１点は、団地等の集落がありながら、そこに至る道が私道であるために下水道布設ができていないという箇所の数字と問題点についてお示しください。
３点目に、自治会加入率低下に対する方策についてお伺いをします。
行政にとっても地域での日常生活にとっても強いかかわりを持ち、地域でのコミュニティーに欠かせない自治会のあり方についてお伺いをします。
少子高齢化社会が急速に進んでいる中にあって、特に地域で子どもを守り育てる必要性が求められている今日、自治会の果たす役割はそれぞれの地域の中でますます重要になってきております。そして、それはその活動の先頭に立つ自治会長さんを初め、多くの役員の皆さんや地域の方たちの献身的なボランティア活動の上に成り立っているわけであり、この自治会組織なしにはスムーズな行政活動もないと思っております。自治会の役割は地域コミュニティーの中心的組織であり、住民と行政を結ぶ重要な役割も果たしております。このことはだれしもが認めるところだと思います。
しかし、今、自治会はあくまでも地域内における住民の任意組織で法的位置づけがないために、社会的位置づけについても明確になっていない状況であります。したがって、過去のような隣組意識が強かったころから時代は変わり、社会情勢の変化、意識の多様化などが起因してか、自治会の組織率は低下の一途をたどっております。そして、平成16年度で80％を切り、78.5％まで加入率が落ち込んできております。
そこで、このような自治会加入率の減少一途の実態をどのように受けとめておられるのか、また自治会の存続についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
４点目に、長崎駅周辺整備の展開についてお伺いをします。
長崎駅の周辺整備については、長崎駅周辺土地区画整理事業として、これまで事業計画の見直しをされながら区画整理事業調査を進めておられますが、昨年、条件つきながら新幹線長崎ルートの着工が認められたことにより、長崎駅周辺整備に対する機運も高まってきております。
今日時点での整備に関する全体構想と整備に至る日程計画についてお伺いをします。
以上で、本壇からの質問とさせていただきます。この後、回答によって再質問を自席の方からさせていただきます。よろしくお願いします。＝（降壇）＝
25 ◯副議長（田村康子君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
26 ◯市長（伊藤一長君） 源城和雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
私は、４点の中の長崎駅周辺地区の再整備につきましてお答えいたしたいと思います。
国の事業であります九州新幹線長崎ルート建設計画を基本といたしまして、県事業であります鉄道の連続立体交差事業、並びに、市事業であります土地区画整理事業が相互に関連しながら、この長崎駅周辺地区の再整備につきましては計画されているものであります。
その目的は、連続的に踏切の除去を行う連続立体交差事業により、東西市街地の一体化と交通の円滑化を図るとともに、あわせて、現在の長崎駅構内に位置する鉄道の車両基地等を別地へ移転をし、その跡地を含めて土地区画整理事業を施行することにより、土地利用の転換、高度利用を図り、県都長崎市の玄関口にふさわしい都市拠点の形成を図るとともに、あわせて、新幹線の受け皿整備を行おうとするものであります。
再整備事業の計画の現状でございますが、まず、九州新幹線長崎ルートにつきましては、平成14年１月に武雄温泉・長崎間の工事実施計画認可申請が行われまして、昨年12月の政府・与党申し合わせにおきまして、地元調整が整い次第、着工すること、また、武雄温泉・諫早間につきましては並行在来線区間の地元の調整が整い次第着工すること、また、フリーゲージトレインによる整備を目指すこと、さらには長崎駅部の調査を行うことについて決定されたところであります。このことを踏まえまして、国におきましては、平成17年度の長崎ルートの整備予算が確保されております。
このような中、現在、並行在来線問題等に係る地元調整につきまして、佐賀県と佐賀県内１市２町で組織されております「ＪＲ長崎本線存続期成会」との協議が再開をされ、本年８月までに結論を出すことが確認をされております。
今後、関係者による地元調整の解決に向けた取り組みが、早期に進められるものと期待しているところであります。
次に、長崎駅周辺連続立体交差事業でございますが、本事業は、ＪＲ長崎本線の川口町から長崎駅部までの約2.4キロメートルを高架化することにより、４カ所の踏切を除去し、踏切に伴う交通渋滞を緩和するとともに、鉄道で分断されております沿線市街地の一体化を図ろうとするものでありまして、平成13年度に着工準備採択を受けております。
現在、新幹線が武雄温泉・諫早間で整備され、フリーゲージトレインが諫早から在来線を利用して長崎駅まで乗り入れられるという国の方針を踏まえ、県と鉄道事業者との間で、長崎駅部を含む鉄道高架施設本体や車両基地の概略設計が進められているところであります。
次に、長崎駅周辺地区土地区画整理事業でございますが、本事業は連続立体交差事業と一体となり、駅前の広場や道路、公園などの基盤整備を行うとともに、長崎駅周辺地区における土地利用の転換・高度化を図ろうとするものであります。
事業の内容につきましては、近年の宅地価格の下落、不動産に対する民間の投資意欲の低下等、厳しい経済情勢や社会情勢の変化を踏まえまして、無理、むだのない必要最小限の事業となるよう、これまで25ヘクタールの区域で計画していたものを19ヘクタールへと区域の見直し等を行い、現在それぞれの公共施設の管理者を初め、関係機関との協議、調整を進めているところであります。
今後のスケジュールでございますが、新幹線につきましては、地元調整が整い次第、国の認可がなされ、着工の運びとなるわけであります。連続立体交差事業、土地区画整理事業につきましては、新幹線の動向をにらみながら、平成18年度以降のできるだけ早い時期の早期の早期都市計画決定に向けて作業を進めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、長崎駅周辺地区の再整備は本市の活性化のためには必要不可欠な事業でありますので、新幹線計画との整合を図りながら、連続立体交差事業、土地区画整理事業とも早期の着工・完成に向け努力してまいりたいと思います。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
27 ◯教育長（太田雅英君） ご質問の第１点目、小中学校のセキュリティーについてお答えさせていただきます。
去る６月10日山口県光市の県立高校におきまして、授業中の教室に同校の生徒によります爆発物が投げ込まれまして、多数の生徒が被害に遭うという、またしても痛ましい事件が起きました。この事件によりまして被害を受けられました生徒の皆さんの一日も早い回復を願うとともに、そのご家族に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。
長崎市教育委員会といたしましては、この事件を重大なこととして受けとめ、このような事件が発生することがないよう、昨日、長崎市各小・中・高等学校長に対しまして、学校の安全管理の徹底を重ねて通知したところでございます。具体的には、児童生徒の心情や行動の把握に努め、学校に必要のない所持品を持ち込まないよう指導を徹底することなどを改めて指示したところでございます。今後も学校の安全管理につきましては、関係機関と連携を図りながら、全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
さて、長崎市教育委員会では、心の教育の充実を重点施策の一つといたしまして、開かれた学校づくりを目指した学校開放の一層の推進を掲げております。
この開かれた学校づくりとは、施設面におきまして学校施設の開放を推進するとともに、運営面では教師が積極的に地域に出向くことはもとより、地域の人材など多くの人々の知恵や力を結集するなど、学校の機能を発展させようとするものでございます。
このような開かれた学校づくりと児童生徒の安全確保との関係でございますが、学校施設を開放することにより、地域や保護者の方々がこれまで以上に児童生徒にかかわることが多くなり、そのことで子どもたちを守るネットワークが広がると考えているところでございます。
今年度から、よりきめ細かに子どもたちの安全の確保を図ることを目的といたしまして、子どもを守るネットワークを市内全71の全小学校区ごとに立ち上げていただきますようお願いしているところでございます。
その趣旨は、地域の力を一つにして、子どもたちが安全に、かつ安心して過ごすことのできる住みよいまちづくりに取り組もうとするものでございます。その具体的な取り組みといたしましては、校内及び校区内のパトロール活動の実施、子どもたちに関する情報交換会の実施、また、得られました情報を地域へ広げるための広報活動などを行うことといたしております。
また、その活動に際しましては、大多数が活動拠点を小学校内に置くこととされており、地域住民が学校へ出入りすることで、学校と地域の連携が深まり、不審者対策の一助となると考えております。現在、活動開始に向けて組織づくりが進められている状況でございます。
次に、侵入者対策に関する現在の取り組み状況についてお答えいたします。
平成13年の大阪池田小児童殺傷事件以来、全国的に痛ましい事件が相次いで発生しております。そこでまず、すべての学校に対しまして、不審者の侵入に対するマニュアルを送付し、各学校に応じた対策を講じるよう指導しております。
また、平成13年度には、中学校のおおむね２教室に１カ所の割合で自動火災報知設備等を設置しております。これは、緊急時に非常用押しボタンを押すと、ベルが鳴動し、校舎内に緊急事態発生を知らせるシステムでございます。
昨年度からは、希望する児童生徒に対し、防犯ブザーの貸与事業を実施するとともに、市立の全小・中学校、幼稚園に非常通報装置を設置し、緊急時における通報体制の強化を図っております。これは、緊急事態発生時に、通報ボタンを押すことにより、電話回線を通じて県警察本部通信指令課へ通報され、パトカーの緊急出動がなされるものでございます。
さらに、危機管理に関する講義や応急手当て等の実技訓練を位置づけた安全教育推進研修会を実施するとともに、各学校にさすまたを設置し、防犯体制の強化を図ったところでございます。
そのほか、小学校区内の危険箇所を示しました危険箇所マップを５月末までに各学校で作成しておりますが、これにより、学校周辺の危険箇所を再認識することができたのではないかと考えているところでございます。また、このマップにつきましては、中学校にも配布し、情報を共有して校区内の安全確保に努めていきたいと考えております。
次に、施設面の対策についてご説明いたします。学校建設時や改築時の社会情勢を背景とした開放型の学校や地形的な制約、学校敷地内における里道の存在などにより、門扉やフェンスが設置困難なケースがございますが、可能な限り、計画的に門扉やフェンスの設置整備を進めているところでございます。しかしながら、学校によりましては、校舎内の出入口を施錠するなど実情に即した対策を講じざるを得ないところもございます。また、防犯カメラにつきましては、新設時に対応する方針としており、現在、諏訪小学校、桜町小学校、片淵中学校に設置しているところでございます。さらに、学校敷地への不法侵入の抑止のため、市立の全小・中学校、幼稚園に警告看板の設置を完了しているところでございます。
しかしながら、里道が地元住民の生活道路となっている場合には、学校側に通行を禁止するなどの権限がないことから、学校敷地内への立ち入りを制限することは大変困難な状況にございます。
以上、学校の安全確保のための取り組みについてご説明させていただきましたが、本市教育委員会といたしましては、地域に開かれた学校づくりという取り組みの中で、地域の多くの人々が学校を訪れ、学校のさまざまな活動への協力を得ることにより、学校が活性化され、同時に多くの人の目で子どもの安全が見守られることにより、学校の安全性が高められるのではないかと考えているところでございます。
今後とも、ハード・ソフト両面から不審者対策を推進することはもとより、学校や地域の学校安全に関する意識を高め、学校や地域の状況に応じた取り組みを継続的に推進する中で、学校、保護者、地域との連携をさらに強め、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯上下水道局長（白石裕一君） ２.下水道普及率の向上についてお答えをいたします。
まず、第１点目の下水道の普及率の向上を進める上での問題点でございますが、下水道の整備促進を阻害する要因といたしましては、本市特有の地形的なものとして、斜面地に宅地の多くが張りつき、下水道管を布設するための道路の幅員が狭く工事が難しいこと、また、個人所有の道、いわゆる私道が多くあり、所有者の承諾がないと工事ができないこと、さらに、道路の高さより低いところに宅地があり、自然流下で汚水を流すためには、他人の土地やのり面などに下水道管を布設しなければならない宅地があることなどが挙げられます。
これらの対策といたしまして、下水道管の布設は基本的には公道に布設するのが原則でございますが、昭和43年から私道につきましても、道路の形態を有し、かつ、生活道路として複数の人が利用される道路で、当該道路の土地所有者の使用承諾が得られることなど一定の条件のもとに、公共下水道として公費で下水道管の布設を行っております。
また、私道に係る普及促進のための要綱を平成６年に制定し、その後、平成10年には道路より低い土地においてポンプアップする費用を助成するための要綱を制定するとともに、平成12年には共同排水設備の設置に係る補助金を交付する要綱を制定いたしております。
また、平成14年には私道に係る要綱の一部を改正し、公共下水道に接続する必要がある戸数の全員の方が申請人とならなければ受理していなかったものを、８割以上の方の申請があれば受理するように要件を緩和するなど、下水道の普及対策を講じております。
次に、２点目の団地と集落までの途中が私道であるために、下水道の布設ができていない箇所の数と世帯数でございますが、平成15年度時点での調査結果では、市内の中心部周辺でおおよそ50世帯以上の集落の未整備地区は13地区で、世帯数は900世帯余でございます。これらの地区の特徴的な問題点といたしましては、ほとんどの地区において私道が介在していることから、下水道管を布設するためには土地所有者の承諾書を添付しての申請手続が必要となります。
この私道に係る申請がなされていない理由といたしましては、私道の土地所有者が土地使用について承諾が得られないこと、あるいは所在不明のため承諾がとれないこと、単独浄化槽や合併処理浄化槽で汚水の処理がなされているところにあっては、生活に余り支障がないため、公共下水道への接続の意識が希薄なこと、私道への下水道管の布設に関する申請の仕方がわからないことなどがございます。
これらの対策といたしましては、私道に係る汚水管布設申請の進め方について、わかりやすいパンフレットを作成し、下水道工事の説明会の開催にあわせまして、申請手続の周知を図っているところでございます。
なお、関係住民の皆様方からご相談があれば、現地に赴き、制度の内容などについてご説明をいたしております。また、地元の皆様方に申請の準備をしていただく中で、調べてもわからない私道の土地所有者の所在確認の協力や土地使用承諾のお願いをするなど、地元の皆様とともに普及促進に努めているところでございます。
このほかに、本市の
ホームページ上にも私道などへの下水道整備の手順について掲載するとともに、広報ながさきへの掲載も行っているところでございます。ちなみに、本年は８月号に掲載する予定といたしております。
以上でございます。
29 ◯市民生活部長（石本富美男君） ご質問の３点目、自治会加入率の低下に対する方策についてお答えをいたします。
自治会は地域におけるコミュニティーの核として、住民同士の連帯を高める活動、ごみの分別・防犯等の生活環境を向上させる活動、災害時における相互協力など、明るく住みよいまちづくりの実現に向け、積極的に取り組んでいただいておりまして、行政にとりまして大変重要な団体であると認識をいたしております。
円滑な市政推進のためには、自治会の皆様の多大なご協力を得ることが不可欠であり、今後とも、よりよいまちづくりの実現に向けたパートナーとして、さらに信頼関係を深め、良好な関係を保持していかなければならないと考えておるところでございます。
本市といたしましては、これまで自治会活動支援のため依頼事務の削減、発送文書の一括発送、自治会集会所助成制度の見直しなどを行ってきたところでございます。
しかしながら、自治会を取り巻く環境は、少子高齢化の進行あるいは価値観の多様化等、社会情勢の変化により、議員ご指摘のとおり、未加入者が増加するなど、残念ながら厳しい状況でございます。
そこで、長崎市内の約９割の自治会で構成する長崎市保健環境自治連合会との連携を強化し、種々の自治会活動支援及び加入促進活動の取り組みを展開しているところでございます。
平成16年度以降における主な自治会活動支援といたしましては、まず、自治振興課横に自治会相談・情報コーナーを設置し、自治会離れの問題や自治会活動の活性化など、自治会の皆様が日ごろから抱えておられる相談に応じるとともに、市政全般にわたる要望や相談につきましても、関係各課が各コーナーに出向き、協議をしながらその解決に努めております。
本年３月末に、自治会のさらなる活性化を目的に、長崎市の
ホームページの中にみんなの自治会というコーナーを設置し、自治会の活動紹介、自治会への加入方法等を発信しているところでございます。５月までに2,074件のアクセスがございました。
次に、長崎市保健環境自治連合会が宝くじの補助を受け、イベント用として購入をいたしましたテント、音響設備、スタッフジャンパーなどのコミュニティー備品を希望する自治会に貸し出しを行っております。
本年度の新規事業といたしましては、いきいき地域連携強化推進事業を行うこととしております。この事業は、自治会設立や自治会における催しなど地域住民の連携につながる活動について積極的に実践・助言できる人材を本市に登録をし、自治会や自治会未組織団体あるいは小学校区子どもを守るネットワークなどのさまざまな要請にこたえるため、適任者をサポーターとして派遣をし、地域の連携強化を図ろうとするものでございます。現在、サポーターの登録の準備を進めております。
また、加入促進活動の主なものといたしましては、住民異動の際の対応といたしまして、本庁・支所・
行政センターの窓口におきまして、自治会の必要性等を明記した加入申込書つきのチラシを置きまして、職員が説明をするとともに自治会への加入をお願いしているところでございます。その場で提出をされました加入申込書につきましては、自治振興課が各自治会長との取り次ぎを行っております。
次に、市職員に対しましては、定例部長会議や筆頭課長会議の際に、自治会への加入と自治会活動への積極的参加について周知をするとともに、本年度新規採用職員研修の際にも、自治会の必要性について研修を行ったところでございます。この５月には市職員自治会加入状況についてのアンケートを正規職員及び再任用職員に対し実施をし、現在集計中で確定した数値ではございませんが、加入状況は前回調査を上回っているところでございます。
次に、アパートなどの入居者に対しましては、長崎県宅地建物取引業協会長崎支部に対し、加入を呼びかけるチラシを配布していただくようお願いするとともに、同協会主催の家主セミナーなどに参加をし、自治会活動の重要性や入居者の自治会加入について説明をいたしております。学生に対しましては、新入生オリエンテーション、特別講座などに参加をし、環境部と連携をしながらごみ出しマナーの向上や自治会の必要性等を訴えております。また、学生寮のある大学に対しましては、地元自治会と協議を行った上で、寮生の自治会加入についてお願いをいたしております。
最後に、開発団地、公営住宅及び大型マンションに対しましては、自治会の新規設立を希望する団体に対し、直接出向いて説明会等に参加をしており、特に大型マンションにつきましては、地元自治会の意向を確認しながら、地元既存自治会への加入促進、あるいはマンション等単独による新規自治会の設立に取り組んでいるところでございます。なお、設立に関するアンケート、設立趣意書及び規約などの標準書を準備をし、自治会の希望に応じ提供しているところでございます。
以上のような活動を今後も展開をしながら、あらゆる機会をとらえ、自治会で実施されている活動内容をご紹介するとともに、自治会の必要性を広く市民にアピールすることで、自治会離れに歯どめをかけたいと考えているところでございます。
以上でございます。
30 ◯34番（源城和雄君） 一通り回答をいただきました。理解を深めるために再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の小中学校のセキュリティーについて再質問であります。
先ほどの回答の中に、門扉やフェンスの整備あるいは立ち入り禁止等の看板設置などがありましたが、本当にこれで一般者の出入りをとめることができているのか。現実に授業時間中に一般の方が自由に敷地内を往来をされております。この一般の方が自由に往来をされる、このことで危険者への監視を強めていくと、こういうことでありますが、一般の方が多く出入りをされますと、どの方が善良な市民でどの方が危険な人物か全くわからない状態であります。また、それは過去の経緯から地域の方の生活道路として利用されてきたと、こういうものも無視するわけにもいきません。また、もう一方では、敷地内に里道といいますが赤道が現存している。こういう通行を遮断するわけにいかないという問題もあるわけであります。
そこで、お尋ねをしますが、そのように敷地内に里道が存在をするという学校がどのくらいあって、それを今後つけかえていこうとしていく考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
31 ◯教育長（太田雅英君） 源城議員の再質問にお答えさせていただきたいと存じます。
学校敷地内に里道を有する学校は、平成17年６月１日現在、小学校71校中43校、中学校39校中25校となっております。ともに半数以上の学校に里道が存在している状況でございます。
なお、里道につきましては国から譲与を受け、現在、長崎市で管理をしておりますが、里道の位置づけは従前と同様でございまして、地元住民の通行の必要性がある限り、一方的な立ち入り禁止措置はできない状況でございます。
そこで里道のつけかえ等が課題になりますが、まず、地元住民から通行ルート変更について協力が得られるかどうか、また、代替地確保ができるかどうかなどの問題がございます。
しかしながら、学校の安全対策を考える上で、里道の問題は重要な課題であると認識しているところでございますので、今後とも、学校や地元自治会など関係各方面と協力しながら、可能なところから里道のつけかえなどを改善に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
32 ◯34番（源城和雄君） 今、回答の中でもございました。結局、市内の半数以上の小中学校あわせますと110校中68校に現状のままでは敷地内のセキュリティー確保について里道が敷地内を走っていると、こういうこともあって条件整備がされにくいと、こういう状況にあるわけであります。
この里道のつけかえは地域の皆さんの理解もいただかなければならない、こういう問題もあって簡単にはいきがたいものであろうと思います。しかし、これもまた先ほどの回答にもありましたが、ことしからその里道の所有権が市へ移されたと、こういう時期でもございます。また、ことしの３月29日付の行政監査報告でも、敷地内に赤道が通っていることによって出入口の監視ができていない、このことの是正が指摘をされております。
その上で、先ほど教育長から里道のつけかえ等に前向きな回答もいただいておりますが、これについて、さらにお伺いをするわけであります。
このことによって、セキュリティー確保に対する予算措置が発生をすると思いますが、そのことについての見解もお伺いします。
33 ◯教育長（太田雅英君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、学校の敷地の中には里道がたくさん入っております。
もう１点は、通常、里道を生活道路として利用して学校の敷地内に入られる方は、通常その地域の方々がほとんどでございまして、特別な方々が入るということはめったにないというふうに考えております。その特別な方々が入ってきたときに、通常、生活道路として利用される方々が、やはり目を配ることで一定犯罪の防止につながっていくのではないかというふうに私は考えております。
あわせまして、議員ご質問の里道のつけかえにつきましては、今後とも鋭意、努力はしてまいりますが、何せ生活道路、そういったものの観点がございますので、地元のご理解をいただきながら、十分協議をさせていただきながら進めていきたいというように考えております。
以上でございます。
34 ◯34番（源城和雄君） 私は本件に関しては、確かに学校は地域の皆さんと自由に出入りができる雰囲気は必要だと思っております。しかし、そのことと自由に出入りができる開きっ放しの敷地内というのも、これはまた問題だと感じております。
ただ、それも里道をつけかえるということは、生活道路でありますから、地域の皆さんとの話し合いが十分必要でありますが、どうも今の教育長の回答をお聞きする中では、そういう地域の皆さんとの話し合いが大切なので、難しいので、大切であるということと難しいということ、こういうことも兼ね合わせてなかなか話が進まない、そういう状況にしか聞こえません。
したがって、私はぜひ積極的に里道のつけかえをする。そして、門扉等もつけていく環境づくりをするために、里道のつけかえ、あるいは所管がえも積極的にやっていく。このことをまず前面に打ち出しての取り組みとしていただきたいと思っております。
そのことを思いながらもどうしてもできない、地域の皆さんとの話し合いが難しい状態、実態との問題あろうかと思います。それとこれは別だと思います。このことの兼ね合わせの中で、今後ともの努力をお願いをしたいと思います。そのことを申し入れをしときたいと思います。とにかく学校におけるセキュリティーの確保の大切さ、このことのぜひ認識をお願いをしたいと思いますので、つけ加えさせていただきます。
２点目に入らせていただきます。
下水道普及率の向上についてであります。
私は、事ここに至っては、先ほども申し上げましたが、ターゲットを絞った集中した取り組みが、この下水道普及率の向上には大切だと思うわけであります。
それが回答にもありましたが、団地等の集落に至る途中の道が私道となる対策であります。これが50戸というまとまった集落、これが13集落。約900世帯にも上るということであります。これが30世帯、20世帯と数を小さくすると、もっと大きくなっていくわけでありますが、確かに、それぞれの地域が私道の所有者と相談をしながら、条件整備さえできれば市が工事にかかっていくという流れはできていますし、現地説明会も担当の皆さんによって、ていねいに実施をされておられるという実態も理解をいたしております。
しかし、そこには、これもまた先ほどの回答の中にもございましたが、所有者の捜索が困難である、手続が煩雑である、世話人のなり手がいないなど、それぞれの集落には問題点が指摘をされております。要するに、そういう団地の中で下水道布設はしてほしいという思いがありながら、何をどうしていいのかわからないままどうにもならないという実態の中で、今のこの900世帯が残っているわけであります。
そこで、私は提案したいんですが、本件については個々の集落について、市としてプロジェクトでも組んで、地域の人と一体となって、もちろん地域の人を前面に立てながらということは物事を進めていく中ではやむを得ない問題ではあると思いますが、その懸案解決を図っていくということが、このプロジェクトを組まれたそれぞれの人たちの指導によってやっていくということができないのでしょうか。
これが下水道普及率を高めていくという見地からも、その必要性と価値があると思うのですが、見解を伺います。
35 ◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
まず、50世帯の13地区の問題につきまして、現在、ある程度、進展をいたしておりまして、説明会を既に５地区におきましては開催をいたしました。それで、４地区につきまして、おかげさまで代表者の方の選任も終えまして、私道の申請の手続をしていただいております。残る１地区につきましては代表者をどなたにするかということについて、現在、協議中でございます。それから、あと、まだ地元説明会の開催にまで至っていない８地区につきましては、早期開催に向けて準備を今、進めているところでございます。
したがいまして、議員がおっしゃいますように、説明会が終了いたしましたら、下水道布設条件の地元の意向がまとまりましたらば、私どもといたしましても、議員ご提案のプロジェクトチームなどによる対応も含めまして、早期整備に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯34番（源城和雄君） 前向きな姿勢で取り組まれることもお聞きをしました。ぜひ、その方向で取り組んでほしいと思うんですが、これもある一定の時期を決めて、それぞれの未布設地域へプロジェクトを組んで、担当者もつけて、これから１年後あるいは２年後に目標を定めて一斉にやれと、そういうことで、それぞれの部署、よーいどんで取り組みを進める。一定時期進んできたときに、その時点での問題点をもう一度把握をし直すと。こういうような時期を決めた積極的な取り組みがないと、なかなかこういうものの問題解決には進んでいかないと思っております。ぜひ、こういうことも念頭に置かれての取り組みとされていただきたいと思います。
そこで、もう１点関連してお尋ねをするわけでありますが、下水道管は布設をされておりますが、それに連結をされていない住宅、すなわち水洗化率であります。これが現在90％前後で推移をしております。100％にできない障害について伺います。
さらに、下水道本管が布設されると、３年間で個々の世帯は連結するようにと義務づけがされております。といいながらも、個人それぞれには経済的、年齢的など難しい問題はございます。しかし、もう一つ、集合住宅の場合であります。これは対応が違ってもいいのではないかという立場からの質問であります。10世帯、20世帯とまとまっている集合住宅では、下水道本管は来ているのにいまだにくみ取りあるいは浄化槽設置はしているが生活排水は側溝へ垂れ流しという箇所もあって、付近住民が悪臭・ハエ・蚊で悩まされているという問題があります。
このように事業とされている集合住宅の場合は条項の制定をするなどの取り組みを含めて、事業主に対してもっと強力な下水道接続への指導が必要であると思いますが、見解をお願いします。
37 ◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
実は、ご質問のところにつきましては、マンションに比べますと集合住宅というのは入居者の数が少なくて、家賃の収入が多く見込めないとか、あるいは高齢者や学生の方が住まわれて、水洗化すると家賃の値上げにつながるなどの理由によって、消極的とならざるを得ないといった問題で、下水道への接続につながらない、なかなか理解が得られないという状況にございます。
ただ、これに対する方法といたしましては、ご承知のとおり下水道法で３年以内に接続をしない場合は改造命令を出して、それに従わない場合は罰金を課すようなことも下水道法で規定はございますけれども、これにつきましては、そのくみ取り便所が設けられている建築物が除去される、または移転される予定のものである場合や改造に必要な資金の調達が困難な場合など、相当な理由があると認められる場合には改造命令は行わないというようなことになっておりまして、全国的にもこの改造命令を行ったという事例はございません。
ただ、議員ご指摘のように、私どもとして、これは非常に重要な課題でございますので、条項を制定して強力な働きかけができるのかどうか、これは他都市の状況等も調べながら対応を検討いたしております。しかしながら、私どもといたしましては、今後とも粘り強く戸別訪問いたしまして、下水道の接続についてお願いをして、住民の方々のご理解とご協力をいただいて、未水洗の解消に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
38 ◯34番（源城和雄君） 本件は地域の環境整備ももちろんでありますが、市の衛生公社の赤字解消への一つの手段であるということも考えております。したがって、そういうことも含めて、ぜひ積極的な取り組み、これも今までも決しておろそかにされてきたとは思っておりません。ただ、そのときそのとき一生懸命にやったということだけであります。
私はぜひこういうことは時期を切って、そういうことに向けて全員で進んでいかれて、その時期がたったときにもう一度見直すと、こういうような取り組みをされていくことが必要であろうと思っておりますし、そういう目標を定めて、そして焦点を絞ってやっていただきたい。このことを申し入れをさせていただきます。
次に移ります。ちょっと順番が変わるわけですが、４項目の長崎駅周辺整備の展開について伺います。
新幹線長崎ルート計画との関連で伺います。武雄温泉から諫早が新幹線整備がされたという場合に、在来線は現在のものをそのまま使うということになるのか、ルートに変更はないのか。また、駅舎や車両基地はどうなるのか、お伺いをします。
さらに、諫早から長崎間の新幹線規格の新線計画は将来も残ることになるのか、この２点お伺いします。
39 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 再質問にお答えをいたします。
九州新幹線長崎ルートのうち、武雄温泉・諫早間が整備をされた場合に、新幹線は長崎・諫早間につきましてはフリーゲージトレインにより既存の在来線を利用し、長崎駅まで乗り入れられるということになります。
在来線の駅舎は、連続立体交差事業により現在地より浦上川寄りに約200メートル程度移動することになり、新しい在来線の駅舎と新幹線の駅舎はともに高架で並列して新設をされる計画となっておりますので、フリーゲージトレインが長崎まで乗り入れられる場合、新しい在来線の駅舎を利用するのか、既存の駅舎を利用するのかということにつきまして、新幹線と連続立体交差事業の整備時期というのが関連をしてくるということになるわけでございます。連続立体交差事業が完成をした後には、新幹線は高架化をした在来線を利用し、新しく整備される在来線の新駅舎に乗り入れられることになります。
新幹線の開業の効果をより大きくし、長崎をアピールするということのためには、新幹線の開業時に在来線の新しい高架駅舎が整備をされていると、あるいは連続立体交差事業が完成をしているということが望まれる姿でございますので、早期の都市計画決定、事業認可に向けまして、連続立体交差事業の事業主体でございます長崎県とともに、国や関係機関に要望してまいりたいというふうに考えております。
また、長崎駅周辺の再整備の投資効果を高めるということのためにも、新幹線の長崎・諫早間、並びに、長崎駅部の早期認可につきましても、引き続き国や関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
それから、今回の認可では諫早から長崎までの間については認可になっていないわけですけれども、これにつきましては、武雄温泉・長崎間について平成14年１月にスーパー特急方式での新線で工事実施計画認可申請がなされておりますので、長崎・諫早間につきましても、整備時期はまだ明確にはなっておりませんけれども、新線で整備をされるということが法的に位置づけられているということでございます。
そういうことで、新幹線は長崎の活性化にとって必要不可欠なものでございます。また、長崎駅周辺地区の再整備の中核をなすものでございますから、これまで同様、引き続き、皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、長崎・諫早間並びに長崎駅部の着工に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯34番（源城和雄君） さらに関連して２点お伺いします。
１点は、連続立体交差事業との関連であります。
連続立体交差事業については、これもまた先ほどの回答の中にもありましたが、平成11年から国の補助を受けて地質調査や鉄道施設の基本設計などを行い、平成13年度には新規着工準備箇所として採択をされたということであります。新幹線問題が全く見えなかったために、その進捗が図れなかったといえなくもありません。
新幹線は一部の未解決部分は残されておりますが、一定の方向づけがされてきております。したがって、長崎駅周辺整備に合わせて、連続立体交差事業は先行できるものは先行していくべきだと考えますが、この見解を伺います。
もう１点は、この長崎駅周辺地域とつながる旭大橋であります。以前に、県の見解として旭大橋を平坦な橋につけかえるという考え方が示されております。私は下を流れる浦上川を往来する船の影響さえないのであったら、平たんな橋にするのが望ましいと考えますが、見解をお伺いします。
41 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 再質問にお答えをいたします。
新幹線の長崎・諫早間の着工時期につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、まだ決まっていないわけでございますけれども、連続立体交差事業及び土地区画整理事業につきましては、新幹線が長崎まで整備される場合に手戻りが生じることがないように、新幹線計画との調整を現在図っているところでございまして、早期着工に向けて、県と一体となって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、旭大橋の関係でございますけれども、旭大橋は昭和57年に完成しておりまして、現在23年が経過をしております。
当時、建設時は、浦上川を大型の船舶が運行していたこと、あるいは魚市場がまだございまして貨物列車の引き込み線があったこと、こういったことから旭大橋というのは橋げたの下に大きな空間のある太鼓橋のような高架構造でつくられております。
その結果、現在の旭大橋は、幅は約100メートル程度の浦上川に対しまして、高架構造の橋の長さとしては延長800メートル以上の高架橋になっているという、そういった形になっております。このことが浦上川の右岸地区と長崎駅周辺地区双方の土地利用の制限となるとともに、歩行者にとっても非常に使いづらい、使い勝手の悪い、そういう橋となっております。また、旭大橋を経由して都心部へ向かう交通が国道202号と交差をする交差点に集中をしまして、交通混雑を助長する、そういった原因にもなっております。
こういう中で、現在は従来のような大型の船舶が浦上川を運行することもございませんので、県知事も平成14年３月、将来的には旭大橋を平面化したいという考えを県議会で表明をされております。
長崎駅周辺地区と浦上川右岸地区を連携する道路機能、あるいは土地利用の向上、また、歩行者の利便性、快適性の向上、さらに、長崎駅周辺地区の整備に連動した浦上川右岸地区の発展・振興のためにも、旭大橋の平面化は大きな効果が期待されると考えておりますので、今後も県に対しまして、早期の旭大橋平面化を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯34番（源城和雄君） 私が今回の質問の中で目玉にしとった４点目が時間がなくなってまいりましたが、強く訴えたいと思います。
今、自治会は加入率がどんどん減少をしてきております。これはなかなか前段の説明がないまま誤解を招くかもしれませんが、ごみ袋の指定有料化、このことがこれまで住民と自治会をつないでおった一つのカードであったろうと思いますが、これがとうとう切られてしまった。このことが自治会離れに拍車をかけたということになるんではなかろうかと思っております。
ただ、このごみ袋の指定有料化は、私は内容として否定するものではありません。しかし、このことについて１Ｋ等の集合住宅、こういう人たちの自治会離れ、こういうものに対する取り組みも進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
43 ◯副議長（田村康子君） 休憩いたします。
午後は１時から再開します。
＝休憩 正 午＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
44 ◯議長（緒方冨昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番鶴田誠二議員。
〔鶴田誠二君登壇〕
45 ◯25番（鶴田誠二君） 社民党の鶴田誠二です。質問通告に従いまして質問をいたしますので、市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。
まず、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議について質問をいたします。
５月２日から27日まで、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれ、その席上、伊藤市長は核兵器廃絶を求める各国ＮＧＯの先頭に立ってスピーチを行い、各種行動に参加してこられました。
伊藤市長はもちろんのこと、被爆者団体や高校生平和大使、各種平和団体の方々の参加と努力に敬意を表します。本当にお疲れさまでした。
2000年の再検討会議では、核保有国が核廃絶への明確な約束などを盛り込んだ最終文書が採択されており、今回の再検討会議では、核廃絶への道筋が再確認されることに大きな期待を持っておりましたが、残念ながら、前回会議で採択された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に米国が強く反対し、ＣＴＢＴの発効にかかわる文言等の削除を強行に要求するなど、あくまでもみずからの主張を押し通す、かたくなな態度の中で検討会議は事実上決裂したまま閉会したことが報道されました。
とりわけ、本市が被爆60周年を迎えることしに、今回の結果は残念きわまりないことであり、憤りを禁じ得ません。
しかし、一方では国際ＮＧＯ平和市長会議への加盟都市も急増しており、核兵器廃絶のうねりは国内外に高まっています。再検討会議は失敗しましたが、平和市長会議が提唱している「2020年ビジョン」へ向けて、核兵器廃絶への歩みを後退させないためにも、引き続き取り組みを強めていく必要があります。
そこでお尋ねをいたします。
１．ＮＰＴ会議を受けての被爆都市市長としての評価と課題について。２．核兵器廃絶へ向けての今後の具体的な取り組みについて。
中でも、今回の結果は米国のエゴが前面に打ち出されたことに大きな要因があると言われていますが、このような米国の姿勢に対して、日本政府は近年日米同盟という言葉を盛んにしておりますが、だとすれば、被爆国日本として他国に先駆けて、米国に真っ向から核兵器廃絶を求めるべきでありますが、残念ながら、そのことがほとんど伝わってきませんでした。
被爆都市長崎と政府では、核兵器廃絶に対する姿勢に温度差があると思われますので、日本国政府への取り組みも強化をすべきでありますが、いかがでしょうか。
次に、国民保護法に対する本市の対応。1999年に周辺事態法、さらに2003年には自治体首長への内閣総理大臣による指示権が明記されるなどの、分権自治の流れとは全く逆行した内容の有事関連３法を成立させ、それを補完するために国民保護法を含む有事関連７法が成立し、その中の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が昨年６月に成立され、国民保護に関する基本計画を閣議決定し、本年度までには都道府県が、来年度までに市町村が計画策定することになっており、県は先月、県国民保護協議会の初会合を開いております。
しかし、いつも戦争で傷つくのは、国家ではなく市民であることを被爆都市長崎市民は肌身をもって経験をしており、戦争の冷厳なる現実を直視するときに、今、自治体に求められているのは地域の安全と住民生活の確保を図ることを基本とした平和・人権政策の展開こそ重要であり、そのことが政府の安全保障政策を促すことになり、戦時を想定した避難実施要領計画などを作成する必要はなく、現状の防災訓練等で十分であると考えます。
そこで、質問いたしますが、県は５月23日に県国民保護協議会の初会合を開いており、伊藤市長も長崎市長会会長としてメンバーに含まれておりますが、どのような基本的スタンスで参加をされているのか。本市における今後のスケジュールはどのようになるのか。さらに、1977年に採択されたジュネーブ条約の追加議定書に基づき、地域住民の命と安全を守るために、無防備地域宣言を行う考えはないか。
次に、環境行政の公共関与産業廃棄物処理場建設について質問いたします。最近、毎年のように廃棄物処理法の改正が行われ、不法投棄などに対する罰則強化や多量排出事業者への減量化計画の義務づけなどが強化をされております。また、自動車リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法など各種リサイクル法が制定され、近々、容器包装リサイクル法の見直しも検討されており、資源循環型社会構築を目指す動きも高まってきています。しかし、一方では法が厳しくなればなるほど、全国的にも不法投棄が後を絶たない状況であります。
本市においては、指導体制の強化を図るなど、さまざまな施策を取り組んできておりますが、事業系廃棄物を中心とした不法投棄問題は後を絶たない課題であろうかと思います。
したがって、産業廃棄物処理については事業者への排出処理が義務づけられておりますが、抜本的な対策に至っていないことから、自治体の公的関与と業界が一丸となった実効性ある不法投棄一掃のための体制と産業廃棄物の適正処理実現が求められており、産業廃棄物といえども、みずからの行政区域内で排出される廃棄物はみずからの行政区域内処理を基本に、公共関与による産業廃棄物処理場建設についての考え方を改めてお尋ねをいたします。
医療系廃棄物の収集処理体制についてお尋ねをいたします。環境省は４月に家庭から出る治療用の注射針やガーゼなどの感染のおそれがある廃棄物についても、市町村が責任を持って処理するよう通知することを決めたことが明らかになっておりますが、本市はどのように対応されているのか。
また、先日、小ケ倉２丁目で発生したタイヤ火災についての対応と、住民への被害状況並びに指導体制について明らかにしていただきたい。
次に、福祉行政について、障害者の雇用に対する本市の取り組み状況。障害者の完全参加と平等を基本としたノーマライゼーション社会の実現を図るため、障害者の生活保障・自立支援を目的として、障害者の雇用の促進等に関する法律を定め、民間企業や地方公共団体に障害者雇用を義務化しています。
本市においては2001年から障害者特別枠雇用制度を設け、法定雇用率達成を目指し取り組んできておりますが、長崎労働局による昨年の県内の障害者雇用状況まとめによると、官民ともに障害者雇用率が低下したことが明らかになっています。言うまでもなく、国の法律は制度実施のための最低の基準であり、その率が低下されていることは憂慮すべきことであります。
そこでお尋ねをいたします。１.長崎市のハローワーク館内における官・民の法定雇用率について。２．本市における障害者特別枠採用の過去の実績と法定雇用率の算定方法について。３．本市における合併後の法定雇用率の見込みについて。４．民間事業者への法定雇用率達成に向けた指導、啓蒙について。５．民間企業への公共事業委託の際の入札参加資格要件に法定雇用率の達成を盛り込むことについて。
次に、生活保護相談窓口における安全対策について質問をいたします。
５月20日に生活保護相談に来られた男性から、市福祉課の職員が刃物で刺されて死亡するという不幸な事件が発生をいたしました。いかなる理由であれ、暴力に訴える行為は断じて許されるものではありません。亡くなられた谷崎健一郎さんに心からのご冥福をお祈り申し上げます。
今回の事件がどのような理由で起こったかの詳細は警察の捜査にゆだねるしかありませんが、景気が低迷する中において、特に、生活福祉課の窓口では生活保護世帯も急増しており、相談者も死活問題でもありますから、摩擦も多くトラブルが絶えないことが推察されます。現に、本庁においても、ことしの４月に対応した市職員を前にナイフを出して、公務執行妨害で逮捕されるなどの事件も発生をしております。
再発防止策については窓口での対応のみではなく、適正な給付や運用が図られることもあわせて行うべきであります。
そこでお尋ねをいたします。
本年４月に発生した事件後の対応マニュアルは策定をされていたのか。あわせて、マニュアルは各
行政センターの担当者に対して十分な周知がされていたのか。今後の再発防止策について。
次に、４番目の野良猫対策についてでありますが、既に同僚議員が同趣旨で、この問題については質問しておりますので、時間があれば自席から要望等を行ってまいります。
最後に、住民基本台帳ネットワークシステムについて。
2003年８月から本格稼動された住民基本台帳ネットワークシステムでありますが、現在、この住民基本台帳ネットワークシステムをめぐって、全国13の地方裁判所で住基ネットに個人情報を流すのはプライバシーの侵害に値するとして司法で争われており、改めて住基ネットからの個人名の削除が違憲か合憲かという議論も高まっています。
私はこの住民基本台帳ネットワークシステム自体が、本来、市町村と住民のものである住民基本台帳の変質、共通のコードを振られることによるプライバシーの侵害、住民基本台帳ネットワークシステムを維持するための膨大な経費がかかること、などなどから一貫して個人情報の漏洩の危険性や費用対効果からしても、早急にネットからの離脱を求めてまいりました。
さらに、最近では個人情報保護の重要性が問われている中において、長崎市民のプライバシー権を守る立場から、住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱を改めて求めますが、いかがでしょうか。
以上で、本壇からの質問とさせていただきます。答弁の後に自席から再質問あるいは要望をさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
46 ◯議長（緒方冨昭君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
47 ◯市長（伊藤一長君） 鶴田誠二議員のご質問にお答えいたします。
平和行政につきましてお答えいたしたいと思います。
私は、今議会の冒頭でもご報告させていただきましたように、先月ニューヨークの国連本部で開催されましたＮＰＴ再検討会議に平和市長会議を代表して参加をいたしました。広島市長やＮＧＯの代表の皆様方とともに各国政府代表に対して演説を行い、被爆の実相を伝えるとともに一日も早く核兵器廃絶の道筋を示すよう訴えたところであります。
しかしながら、今回の会議は、国際社会が核拡散の危機的な状況にあるにもかかわらず、最終合意文書の採択さえなく、残念ながら閉幕したところであります。
このような結果は、各国が自国の利益のみを考え、人類共通の課題であります核兵器の問題を真剣に考えていなかったのではないかと思わずにはいられないのであります。また、再検討会議の全会一致の原則も見直すべき時期に来ているのではないかと感じたところでもあります。
会議は、核保有国と非核保有国との激しい対立を反映し、本来であれば準備委員会で決定しているべき議題等が決定されていない状況で開会をされました。これに多くの時間が費やされたわけでありますし、核軍縮、核不拡散、核の平和利用について協議する３つの主要委員会では実質的な審議が十分にできない状態で、結果的に合意が得られなかったということになったわけでございます。
これは、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や小型核兵器開発の抑制などに米国が強く抵抗したことや、核兵器保有疑惑が指摘されておりますイスラエル問題を放置したまま核不拡散の強化に焦点が当たることに、エジプトなどのアラブ諸国が難色を示したことなどが主な原因だと思われます。
また、2000年に合意されました核保有国による核兵器廃絶への明確な約束はより進んだ合意が得られる見込みが残念ながら当初からなく、2000年の合意から後退することを避けるため、今回は合意を見送った方が賢明という非核保有国の判断があったためだとも言われております。
今回の再検討会議に被爆地長崎を初め、核兵器廃絶を求める世界の人々の声が届かなかったことは大変残念であります。特に核兵器に固執する姿勢を決して崩さず、国際司法裁判所の勧告的意見や2000年のＮＰＴ再検討会議の、核兵器廃絶の明確な約束を無視し、自国の利益のみを考えている核保有国のかたくなな態度には怒りさえ覚えるのであります。
しかしながら、現状では、ＮＰＴは核軍縮と核兵器の不拡散を定めた唯一の国際条約でありまして、世界約190カ国が加盟しているのであります。世界の大多数の国々が支持しておりますこのＮＰＴ体制を今後も維持・強化しながら、核兵器の廃絶を進めるべきものであるというふうに考えているところでございます。
一方で、この会議を成功させるために、被爆者団体を初め平和市長会議あるいは日本非核宣言自治体協議会など核兵器廃絶という志を同じくする世界各国の市民、あるいはＮＧＯの皆様方がニューヨークに結集をいたしました。
私は国際社会を動かせるのは、やはりこのような各国市民の草の根の力であると思います。今回のＮＰＴ再検討会議の結果に決してあきらめることなく、今後とも、被爆地の使命として、被爆の実相と核兵器の恐ろしさを世界の人々に伝えるとともに、各国の市民、ＮＧＯの皆さんとの連携をさらに深め、核兵器の廃絶を粘り強く訴え続けてまいりたいと思いますので、今後とものご理解ご協力、連帯をよろしくお願いを申し上げまして、本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
48 ◯総務部長（中嶋隆範君） それでは、平和行政の国民保護法に対する本市の対応につきましてお答えいたします。
武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるように、国や地方公共団体の役割分担やその具体的措置を規定し、平成16年９月に施行されたところでございます。この国民保護法の施行を受けて、国は平成17年３月に基本方針及び都道府県の国民保護モデル計画を作成したところであり、平成17年度中には市町村の国民保護モデル計画及び避難実施要領のモデルを示すこととなっております。
また、長崎県におきましては、平成17年度中に長崎県の国民保護計画を作成する予定であり、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するため、長崎県国民保護協議会を平成17年３月に立ち上げたところでございます。この県の国民保護計画は、市町村、消防、自衛隊、海上保安部、警察などの関係機関の意見を聞きながら作成することとされており、この協議会に市長が長崎県市長会の代表という立場で協議会の委員に就任しているところでございます。
市町村の国民保護計画の作成につきましては、同法第35条第１項の規定に基づきまして、県の国民保護計画に基づくこととされており、長崎市が国民保護計画を作成するに当たりましては、長崎県の計画が基本となるところであります。住民の避難や救援の措置について県と市が役割分担をし、それぞれの国民保護計画の中で定めることとされております。
また、住民に最も密接した行政をあずかっている地方自治体である市町村は、武力攻撃事態などが生じた場合には、市民の生命、財産等の被害が最小となるような措置を円滑に実施できるようにしなければならないこととなることから、長崎県の計画について、市町村の考え方を十分に反映していただけるよう意見を申し上げていきたいと考えているところでございます。
次に、長崎市の国民保護法に対する取り組みのスケジュールについてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、平成17年度中に国が市町村モデル計画を作成し、また、長崎県が国民保護計画を作成することとなっております。
本市といたしましては、平成18年度中に国が示す市町村モデル計画、長崎県の国民保護計画に基づき、本市の国民保護計画を作成することといたしております。こうしたことから、平成18年３月市議会には、国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例などの関係条例と、国民保護協議会の委員報酬、国民保護計画の作成経費などの関係予算をあわせて提案したいと考えております。
次に、３.福祉行政についての(1)障害者の雇用に対する本市の取り組み状況のうち、本市における障害者特別枠採用の過去の実績と法定雇用率の算定方法、本市における合併後の法定雇用率の見込みについてお答えいたします。
本市では、事務職の採用につきまして、平成12年度から、障害のある方を別枠で毎年度採用しております。これまでの実績といたしましては、平成12年度３名、平成13年度２名、平成14年度２名、平成15年度１名、平成16年度１名、合計で９名を採用しているところでございます。
法定雇用率につきましては、ご承知のとおり障害者基本法及び障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして定められており、その算定方法につきましても国が定めた方法により算定いたしております。これによりますと、地方公共団体の法定雇用率は2.1％となっておりますが、国の調査の基準日であります６月１日の雇用率は、市長部局では平成16年度が2.35％と法定雇用率を満たしております。
本市の職員の新規採用につきましては、財政状況が厳しい中で行革を推進しているところでございますが、その結果、新規採用そのものを抑制せざるを得ない状況であります。そのような中にありまして、新規採用者のうちの一定割合について障害者の方々の採用を行っているところでございます。
なお、合併後、平成17年度の法定雇用率でございますが、現在、国からの調査依頼があり、算出しているところでございますが、法定雇用率を満たす見込みでございます。
今後とも、障害者の方々の雇用につきましては法の趣旨を十分尊重し、十分に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） ジュネーブ条約の追加議定書に基づきます無防備地域宣言についてお答えいたします。
ジュネーブ条約は、第二次世界大戦の悲惨な経験を踏まえ、民間人や捕虜などの保護を目的に、戦場における人道的なルールを定めた条約で、平成17年２月末現在、世界の192カ国が条約を締約しております。また、ベトナム戦争後には、学校や病院等への攻撃を禁止した２つの議定書が追加され、日本国政府も、平成16年８月にこの２つの追加議定書を批准いたしております。
議員ご承知のとおり、無防備地域宣言は、この追加議定書に定められ、国際的な紛争から地域住民の安全を守る手段として、幾つかの自治体では、地域住民の方々が宣言に向けての取り組みをなされていると伺っております。無防備宣言が行われた地域は、条約に基づいて攻撃が禁止されますが、この宣言を行うには軍用施設の撤去や、それらが敵対的目的に使用されないなどの４つの条件が定められております。
地方自治体は、軍用施設等の撤去、使用等に関しては何ら権限を有しないため、国はジュネーブ条約に基づく同宣言を、地方自治体が行うことはできないとの見解を示しております。
こうした背景もあり、現在のところ、地方自治体が無防備地域宣言を行った事例はなく、本市といたしましても、現段階において無防備地域宣言を行うことは難しいと考えております。
ジュネーブ条約は、国際的な武力紛争が生じた場合、紛争の当事国が守るべき人道的な義務を規定したもので、本来は、国際社会においてはいかなる場合も紛争の解決に武力も用いるべきではないと考えます。
本市は、60年前の凄惨な被爆の経験から、非核都市宣言を行い、世界の恒久平和実現を訴え続けており、今後とも、被爆の実相をできるだけ多くの世界の人々に伝え、被爆者やＮＧＯの方々、若い世代と連携して、核兵器の廃絶と世界平和を訴えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯環境部長（井塚 徹君） ２.環境行政についてのうち、まず、１番目の公共関与産業廃棄物処理場建設についてお答えいたします。
自治体の関与による産業廃棄物処理場の建設につきましては、長崎県においては、焼却溶融処理施設と最終処分場の建設計画の検討が平成８年から行われ、九州管内における廃棄物処理施設の設立計画や容器包装リサイクル法、建築リサイクル法などリサイクル関連法の相次ぐ成立等の状況の変化から、事業としての成立が見込めなくなったことにより、検討機関でありました財団法人長崎県環境事業団設立準備会は、平成14年８月に解散となりました。
その後、県内で処理困難な産業廃棄物につきまして、長崎県産業廃棄物対策会議で議論することとなっており、現在も検討が継続されております。
議員ご指摘の、長崎市内で発生する産業廃棄物については自区内で処理すべきであり、事業者の負担軽減や不法投棄防止という観点からも、公共関与型の廃棄物処理施設を設置すべきとのご意見でございますが、本市といたしましても、市内には管理型の産業廃棄物最終処分場や償却施設がないため、そうした施設の必要性については理解しているところでございます。
そういう立場から、県の公共関与事業の計画につきまして、本市としても積極的な意見を述べてまいりました。しかしながら、現実問題として焼却溶融施設を設置しても十分な処理量が見込めず、事業が成り立っていかないとの予測から、事業計画が白紙に戻されたというのが実情でございます。
現時点での状況といたしましては、市内で処理できない産業廃棄物については、市外、県外に流出しているものと推測されます。確かに事業者にとって処理費用の負担の問題はあると思われますが、大規模な不法投棄などは見られず、適正に流れ、処理されているものと判断しております。
しかしながら、これまでも長崎県産業廃棄物対策会議で広域的な処理も含めての検討が行われておりますし、本市といたしましても、今後ともそうした場で、県内で処理できる施設の必要性は述べてまいりたいと考えております。
なお、本市独自での公共関与型の処理施設となりますと、建設及び維持管理に莫大な費用がかかり、処理料金も民間施設に比べて割高にならざるを得ないこと、また、市内の産業廃棄物を対象とした場合、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資するという公共関与事業の趣旨にもそぐわないことなどから、現段階では民間施設の活用が望ましいと考えております。
次に、医療系廃棄物収集処理対策についてお答えいたします。家庭から排出される医療系廃棄物は、点滴などに利用される針がついていない点滴チューブや容器などと、議員が指摘されているような注射針、針がついている点滴セット及び血液が付着したガーゼなどのいわゆる感染のおそれがある廃棄物に大別されます。この在宅の医療系廃棄物のうち、点滴チューブや容器などにつきましては、本市指定のごみ袋に入れてごみステーションに出していただければ収集を行っております。
一方、感染のおそれがある廃棄物についてですが、特に注射針につきましては、プラスチック製容器包装に混入されていたため、その分別作業の際に、作業員の手に刺さる事故が発生していることや、ごみ収集時のけがの危険性、その際の感染の危険性が懸念されるところであります。このため、注射針の処理につきましては、これまで市民の方々には、各家庭から医療機関に返却していただくようお願いしている状況にあります。
本来、一般廃棄物の処理は本市の固有事務であることから、本市の責任において処理すべきものでありますが、このような特殊な廃棄物につきましては、事業者に処理をお願いしているのが現状でございます。
議員ご指摘の環境省からの通達が出されているのであれば、それに基づいて市で処理を行うべきではないかという点につきましては、平成17年４月の新聞報道では、家庭から排出される医療系廃棄物について、環境省は自治体に対し、市町村の処理責任を明確にした上で、回収時の安全確保などの技術的な問題が解決できない場合は、地元医療機関などと調整して、処理計画をつくるよう求めるといった内容を通知する旨が掲載されておりますが、現在のところ、環境省からの通知はない状況でございます。
したがいまして、本市といたしましては、環境省からの通知を受けた上で、その内容を確認し、今後の対応策について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、廃品回収業者への保管指導対策についてお答えいたします。５月23日に小ケ倉町２丁目で発生いたしましたタイヤ火災につきましては、廃品回収業者が古タイヤの上でガスバーナーを使用したことにより起こったものでございます。火災時の対応でありますが、火災による煙が小ケ倉町２丁目やダイヤランドの高台の方まで広がるという状況となりましたので、消防局において防災行政無線を使用し、窓を閉めるよう広報を行うとともに、環境部におきましても広報車による巡回広報を行いました。
次に、火災後の対応でございますが、２点の対応を行っております。
１点目は、健康相談窓口の設置であります。火災の煙による健康被害の相談等に対応するため、火災翌日の５月24日の午後から26日までの３日間、小ケ倉支所に医師を含む職員４名ないし５名を配置して健康相談窓口を設置いたしました。その結果、のどの痛みや目の痛みなど29件の相談を受けましたが、特に入院を必要とするなどの重篤な症状の方はおられませんでした。
２点目の対応は、市内の廃棄物保管事業所の調査と指導であります。５月25日から27日までの３日間にわたりまして、消防局と合同で可燃物の保管事業所９カ所の調査を行いました。さらに５月31日、６月１日の２日間、廃棄物対策課におきまして、産業廃棄物の中間処理業の13事業所を調査いたしまして、防火対策や保管の指導等を行ったところでございます。
さて、議員ご指摘の事業者に対するこれまでの指導についてでありますが、当該事業者は平成10年に会社を興し、金属回収などを行いながら、平成12年から古タイヤのリサイクルの研究及び取引を行っている、いわゆる廃品回収業者であり、廃棄物処理法の適用を受けない事業者であります。
この事業者に対する指導状況でございますが、平成15年４月に小ヶ倉町２丁目自治会から、衛生上や防災上の点で市に対して当該事業者への指導依頼があっております。その後、廃棄物対策課で継続的に調査を行い、保管量を減らすよう、これまで行政指導を繰り返し行ってきております。事業者からは減らす旨の口頭回答を得ながらも、それがなかなか実行されずに現在に至ったという経過になっております。
このことは、当該事業者が廃品回収業を営んでいる実態があり、有価物の取り扱いについては廃棄物処理法の適用を受けないため、強制力のある指導ができなかったことも大きな要因であると考えております。
今後の指導についてでありますが、事業者に対し、改めてタイヤ等の取り扱いの流れについて聞き取り調査を行い、その中で当該事業者からは、今後、タイヤの取り扱いは一切行わず、現在保管しているものについても徐々に減らしていく計画であるとの申し出がなされております。
今後は、その申し出に基づき、当該事業者に対して具体的な処理計画を明らかにさせ、処理が滞る場合は廃棄物処理法の適用も視野に入れつつ、消防局、警察署など関係機関との連携を密に保ち、適正処理、適正保管についての指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯商工部長（高橋文雄君） 福祉行政について、(1)障害者の雇用に対する本市の取り組み状況についてのうち、長崎公共職業安定所、いわゆるハローワーク長崎所管内での民間企業等における障害者雇用の状況等についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、障害者の雇用の促進に関する法律では、障害者雇用率制度が設けられておりまして、常用雇用労働者が56人以上の民間企業の事業主は、法定雇用率としてその常用雇用労働者の1.8％以上の障害者を雇用しなければならないと規定されております。さらに、事業主は、毎年６月１日現在の障害者の雇用状況を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に報告することが義務づけられておるところであります。
本市を含むハローワーク長崎所管内におけます56人以上規模の事業所の障害者の雇用状況につきましては、平成16年６月１日現在の雇用率は、全国の1.46％に対し1.52％でございます。法定雇用率を達成している企業の割合で申し上げますと、全国が平均で47.1％に対し49.82％となっております。
このように、全国よりは高い雇用率となっておりますが、障害者の方々の雇用が十分であるというところまでには、残念ながら至ってない状況でございます。
また、地方公共団体における障害者の雇用状況についてでありますが、県全体で法定雇用率2.1％に対し、県の機関では2.18％、市町村の機関におきましては2.07％で、平均いたしますと2.1％となっております。一方、これらの県、市町村とは別に法定雇用率2.0％が適用されます教育委員会につきましては、1.39％という状況になっております。
次に、本市の民間事業者への法定雇用率達成に向けた指導・啓発に関する取り組みについてお答えをいたします。
法定雇用率の未達成企業に対する法定雇用率達成に向けた必要な助言・指導、また、障害者の雇い入れ計画の作成を命ずるなどの権限につきましては、国の機関が有しておりまして、本市といたしましては、このような国の機関と連携する中で障害者の雇用の促進を図るため、機会あるごとに企業側へ認識を深めていただくような働きかけを行っております。
具体的に申し上げますと、商工部におきまして市内の民間事業者へ配布しております、長崎市労政だよりによりまして、身体障害者等を継続して雇用する場合、雇用保険適用事業所に対して適用される国の特定求職者雇用開発助成金など、障害者雇用に関する各種助成制度の広報に努めております。
また、例年９月には、長崎県障害者雇用促進協会が長崎県と共催して開催いたします障害者雇用促進の集い並びに長崎労働局等が開催いたします障害者就職面談会などの機会をとらえまして、本市もこれらの事業に参画し、障害者雇用に対する啓発を図っているところでございます。今後とも障害者の雇用促進に向けまして努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
52 ◯建設管理部長（樫山敏徳君） 次に、障害者の雇用に対する本市の取り組み状況のうち、民間企業に対して、公共事業への入札参加資格要件として、障害者の法定雇用率の達成を盛り込む考えはないかとのご質問にお答えさせていただきます。
法律に定めます障害者の雇用人数は、先ほどもございましたが、一般民間企業においては常用労働者56人に１人以上でございますが、建設業はその業務の特殊性から常用労働者80人に対して１人以上と定められているところでございます。その中で、市内に本店を有する建設業者のうち、法定雇用義務のある企業は全体の約1.3％にとどまっており、多くは法定雇用義務の対象とならない小規模な企業でございます。また、対象となる企業におきましても、事前に他の公的機関の審査や認可を受けた上で、長崎市の有資格者として認定を受けられているわけでありますので、今回、新たに入札参加の資格要件として、法定雇用率の達成を付加することは、趣旨は理解できますものの十分な検討が必要であると考えているところでございます。
しかしながら、現時点におきましても、障害者の方の自立と社会参加の促進を目指して長崎市が作成いたしております障害者基本計画の趣旨や、これまでの議会でのご指摘等を踏まえ、平成15年度から物品等の登録業者への啓発を目的として、物品等の競争入札参加資格申請書に新たに欄を設け、障害者の雇用人数を記入していただくようお願いしているところでございます。
また、現在、一部の自治体におきましては、障害者の法定雇用率を達成している企業を障害者雇用企業として認定し、競争入札資格審査時の企業評価や消耗品、備品の調達等において一定の優先的な配慮を行っている事例も見受けられるところでございます。
そこで、ご指摘の件につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、入札・契約事務を執行する中でどのような配慮ができるのか、他の自治体の事例等も参考にしながら、関係機関及び庁内の関係部局と十分協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
53 ◯福祉部長（三藤義文君） ３.福祉行政についてのうち、(2)生活保護相談窓口における安全対策についてお答えいたします。
本年４月１日に、生活福祉課相談室で発生いたしました、ナイフで職員を脅した事件につきましては、被疑者は日ごろから大声で担当者を威嚇するなど不測の事態がある程度、事前に予見できたということもございまして、生活福祉課マニュアルの手順に従い、速やかに、かつ、組織的に対応いたしております。
生活保護相談窓口における主なトラブルは、指導・指示に従わない生活保護継続受給者との間で発生しており、保護の新規相談時におきましては、時折、保護の要件に納得しないと大声を出される相談者の方もおられますが、保護制度の趣旨を十分にご説明することにより理解と納得をなされる方がほとんどで、これまで大きな事件に発展したということはございませんでした。
生活福祉課マニュアルにつきましては、各
行政センターへは配布しておりませんでしたが、５月の事件後、生活福祉課マニュアルを基本とした各
行政センターにおける危機管理マニュアルを作成いたしまして、去る６月２日に全
行政センター所長と保護担当課長を対象とした研修会を実施し、周知を図ったところでございます。このマニュアルの中では、具体的な対応方針を示すとともに、指揮命令系統の確立と全職員による対応等、特に組織的な対応を図ることといたしております。なお、生活福祉課マニュアルは平成元年に策定しておりますが、当時は飲酒して来庁する生活保護受給者の方が多く、事務所の秩序維持を目的としたものでございました。以後、検証を行いまして、関係機関のアドバイスをもとに、平成13年に改正を行い、現在に至っているところでございます。
今回の事件の再発防止策につきましては、マニュアルの策定以外にも、相談室を事務スペースの近くに移す、面接は複数の職員で対応するなど、ハード面及びソフト面からの危機管理体制の見直しを行っております。福祉の窓口は、常に市民の立場に立ち、気軽に来庁できる開かれた場所でなければなりませんし、プライバシーにも配慮する必要がございます。
今後とも、市民サービスと危機管理の両立に最大限努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
54 ◯市民生活部長（石本富美男君） ご質問の５点目、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムから離脱してはとのご指摘でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、行政機関が住基ネット情報を利用することによりまして、本人確認が可能となります年金事業における現況確認やパスポートの申請において、住民票の提出が不要になったことなど、市民負担の軽減、市民サービスの向上、行政事務の効率化に大きく寄与するものでございます。
本システムの運用に当たりましては、セキュリティー対策といたしまして、制度面・技術面・運用面から、それぞれ対策を講じているところでございます。
まず、制度面においては、住基ネット情報の目的外利用を禁止し、また、本システムに携わる職員の限定、職員のパスワードによるシステム操作等の安全確保措置と秘密保持の義務づけ、さらに違反者に対しては、住民基本台帳法で地方公務員法よりも重い罰則が課せられているところでございます。
また、技術面からは、安全性の高い専用回線でネットワークを構築し、通信データの暗号化や不正アクセスを防止するためのファイアウオールの設置など、国の高い設置基準に基づいて施工いたしております。
運用面では、長崎市独自の措置といたしまして、本システムの管理及び運用を監視する内部監査の実施や、第三者からなる監視委員会を設置し、厳重なチェック体制をとっているところでございます。
住民基本台帳ネットワークシステムが稼動いたしまして、２年10カ月が経過をいたしておりますが、今日まで別にトラブルもなく、順調に稼動いたしているところでございます。本システムは電子自治体を目指す長崎市にとりまして、大事な基盤となるものであり、また、長崎市が住民基本台帳法を遵守する立場であることから粛々と実施してく所存でございます。
以上でございます。
55 ◯25番（鶴田誠二君） 一通りご答弁をいただきました。
質問が多岐にわたっておりまして、残された時間はあとわずかですけども、時間の許す限り再質問なり、要望を行いたいと思います。
まず、平和政策の中の無防備地域宣言の問題ですが、なかなか余り聞きなれない言葉ですけども、先ほど答弁でもありましたように、これはジュネーブ条約に基づいて、この無防備地域宣言を行う場合においては４つの条件が要るというふうに言われております。
一つは、すべての戦闘員、移動兵器、それから移動軍用施設が撤去しておかねばならないということ。２つ目に、固定の軍用施設、または設備をいかなる敵対的使用にも寄与してはならないということ。それから、３つ目に当局によるも、または住民によるもいかなる敵対行為を持ってはならない。４つ目に、軍事行動を支援する行動活動が行なわれていない。この４つの要件が満たされていれば、この適当な当局は無防備地域宣言ができるというふうに実はこうなっているわけです。
そこで、この適当な当局が、そしたらだれを指しているのかということで、かなり政府の中でも議論がされてきております。ここの解釈については、政府の解釈としては一自治体としては適当な当局ではないという、そういう解釈の中で、こういった自治体宣言を全国の自治体の中で無防備地域宣言行おうとしている自治体について、一定の歯どめがかかっているというのが、今の現状であります。
私は、ここでこの解釈の問題をとかく議論するつもりはありませんけども、ただ、この無防備地域宣言をしていれば、いわゆるそこの地域は戦争の加害者にも被害者にもなり得ない、なれないという、私はそういう意味ではかなり重い、このジュネーブ条約の中のこの宣言の内容なのかなというふうに思います。
そこで、私はぜひ今回、取り上げたのは、たとえこれが解釈によって、長崎市がそのいわゆる適当な当局に現段階において、それが一自治体として当てはまらないにしてでも、ことしは被爆60周年、そういう年でもあります。ぜひ、今、長崎市はこの非核都市宣言、こういったものを全国的にも広めていっている、その先導的役割も果たしているという、この長崎でありますから、ぜひ、この非核都市自治体宣言の中に、この４つの条件すべてをということではありませんけども、こういった趣旨に沿った宣言をし直してはどうかというふうに思っているわけですけれども、それについて１点お考え方を示していただきたいと思います。
56 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 再質問にお答えいたします。
ただいま鶴田議員がご指摘になられましたように、地方自治体が適当な当局という位置づけがなされるかということにつきましては、昨年の政府の見解によりできないというふうに理解をいたしております。
今、お申し入れの、平成元年、市政100周年を記念して市議会で議決をいただきました長崎市民平和憲章の中に、今の無防備地域宣言に伴うような４つの項目を挿入してはいかがかというようなご質問でございますが、そもそも、この長崎市民平和憲章の根幹となっているものにつきましては、世界の恒久平和ということを願って市民憲章は制定されたわけでございます。
したがいまして、先ほどの国の見解あるいは本憲章にうたわれている世界恒久平和ということと、この無防備地域宣言というものに対します理念が一致するかどうかということにつきましては、やや疑問の残るところではないかというふうに思っておりますので、今、幾つかの都市がそういった宣言に対します条例化に対します動きをしておるところもありますので、全国の動きを見たり、あるいはこの市議会の中で議論を呼んでいただいたりということの中で検討させていただければと思っております。
以上でございます。
57 ◯25番（鶴田誠二君） 今、言って、すぐということは、なかなかなり得ないかもわかりませんけども、私もこういった動きというか、全国的にもこういった動きがあるということについては、最近知りました。幾つか調べていたら、いわゆるこの無防備地域宣言そのものをまだやられているところは、全国的には、そういった解釈の問題もあってあり得ていません。
ただ、九州の中でも、大分県の安心院町の中では、いわゆる私たちが持っているこの非核都市宣言、こういったものの中に、ここは今度の合併で残念ながら消滅をした自治体です。しかし、こういった趣旨を持って、一定の趣旨が生かされるようにということで、こういった宣言もしておりますから、ぜひ今後、この問題については検討を深めていただきたいなと、このように思います。
あと、公共関与の産業廃棄物処理場建設の問題についてでありますけれども、これは従前から私も盛んにお話しをさせていただいておりました。もともと県の公共関与のお話があったときに、場所はとにかくとして、場所については私は非常に問題は感じましたけれども、内容については非常に私は賛同をしておりました。設立の目的自体についても、そのように思っておりました。ところが、これがその後の北九州市の方に同趣旨ができるという問題等々もあって、実際この計画が断念をして今日に至っているという、こういう状況でありますけれども、ただ、そのときに県当局もそうでしたし、長崎市当局もこの必要性については非常に力強く訴えておりました。
最終的に、この財団がいわゆる解散をするときに、先ほどの答弁の中でもありました平成14年に解散をしましたけれども、ここが解散をするときに、まず１つは採算がとれないという問題、そして、その中で採算がとれないというのは需要がやっぱり見込まれないということが最大の原因でありました。しかし、とはいったにしても、すべてそこの北九州市の響灘の方のそういった施設で賄えるということではなくて、まだその当時の数字です。日量40トン余りの今の県内の産業廃棄物の処分場では、処理場が不足をするという、そういう数値を出しておりました。
したがって、この問題をどうするかということで、引き続いて県の正式名称は今ちょっと探しきれませんが、先ほど申し上げました県の環境事業団の、あのいわゆる事業団を解散をした後に、それを引き継ぐような形で引き続いて議論をすると。そういう中で長崎市もその中に参画をして、今後の産業廃棄物処分場のあり方をどうするかという議論をやるというふうになっておりました。それから、もう既に３年が経過をしてきております。
時間があれば、今、その中でどういう議論をしているのかということを私はお尋ねをしたかったんですが、残念ながら、この問題については残された時間では十分に質疑はできませんので、引き続いて議論を進めていきたいと思いますが、ただ私は長崎市もこれまでの経過を踏まえて、そういった課題がやっぱり残っているということだけは十分踏まえた上で対処してもらいたい。
それとあわせて、これも私もずっと指摘しておりましたけども、長崎市内の長崎市の公の施設から出てくるこの建設廃材と、あるいは下水道部から出てくる脱水汚泥ケーキのいわゆる処理費用の年間４億円、そしてそれに病院から出てくる医療系廃棄物の問題、そして公の施設から出てくる建設廃材等々について、こうしたものすべて産業廃棄物処分場に、いわゆる委託をゆだねなければならないという、そのために多額の市税を投入しているという、こういったものを考えたときに、そういった処理もできるような、総合的な処理施設が必要ではないのかということを訴えてまいりましたので、そのことも、今後ぜひ別の機会で議論をしていきたいなというふうに思います。
もう残されている時間はありませんので、あとの問題についてはまた別の機会で質疑を交わしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
58 ◯議長（緒方冨昭君） 次は27番山本誠一議員。
〔山本誠一君登壇〕
59 ◯27番（山本誠一君） 日本共産党の山本誠一です。
今議会冒頭から本会議場正面に日の丸が掲揚されました。市民の方々からは、さまざまな意見が寄せられています。我が党は、被爆都市の議会には、日の丸の掲揚はふさわしくないのではないかと主張してきたことを表明しておきます。
それでは、通告に基づいて質問いたします。
最初に、高島
行政センターにおける市職員が刺殺された事件と再発防止について。
生活保護の相談中に無残にも一命を奪われた市民福祉課の谷崎健一郎さんとご遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。我が党は、いかなる理由があろうとも、このような暴力行為を断じて許すことはできません。事件発生以来、職員と家族からも不安の声が寄せられています。市民からは相談に行きづらくなったとの声も寄せられています。しかも、今回の事件が合併直後に起こったことから、合併町の施策の見直しも求めらておるのではないでしょうか。以上の点を指摘し、今回の事件を教訓にした再発防止について明らかにしていただきたい。
次に、
行政センターのあり方について質問します。合併後の
行政センターにおいてさまざまな問題が起こっています。
１点目は、合併前に６町の職員は472人でしたが、１月４日の合併時、さらに４月１日の減員によって、合併前に比べ106人、２割以上の職員が減らされています。このような急激な人員削減が、
行政センター職員と住民の間に大きな波紋をもたらしています。
２点目は、権限がほとんど本庁に集中しているため、
行政センターの役割が住民に遠い存在になっていることであります。
同僚議員からも指摘されたように、水道料金を滞納し
行政センターに持って行ったが受理されず、住民は多額の運賃を使って本庁に持参しなければならなくなったこと。また、市民生活に密接な生活環境の緊急整備においても
行政センターで受け付けるが、総括は本庁で行うことになっています。河川や都市下水路の維持補修についても、130万円以下の工事は
行政センターで受け付け、決裁することになっていますが、現状では10万円以上の工事はすべて本庁の決裁を要すると言われています。これでは、
行政センターの職員も住民も大変です。これでは、
行政センターが住民のよりどころとはならず、遠い存在になってしまうことは必至であります。
そこで質問いたしますが、
行政センターの現状をどのように認識し、今後の改善策を考えておられるのか明らかにしていただきたい。
最後にがん検診の受診率向上について質問します。
平成15年における長崎市民の死亡数は3,570人、そのうちがんによる死亡者は1,215人。まさに死亡者の３人に１人はがんで亡くなっています。がんによる死亡者は年々ふえ、中でも肺がんの増加は急速にふえ、がんによる死亡のトップとなっております。平成15年の肺がんによる死亡者226人の内訳は、女性79人に対し、男性が２倍以上の147人です。がんの予防は、長崎市民が元気で長生きするためのキーポイントです。ところが長崎市におけるがん検診の受診率は低く、中核市でも最下位にあります。長崎市内でふえ続けている肺がん健診の受診率を他都市と比べると、静岡市の10分の１、大分市の６分の１、宮崎市の３分の１という低い水準にあります。長崎市民の命と健康を守るために、がんを治せる時期に確実に見つける検診体制の強化と受診率向上は、本市の保健・医療行政の緊急かつ最重要課題になっておるのではないでしょうか。
一方、国はがん検診事業に対して、98年度から一般財源化し、市町村の裁量にゆだねました。このことによって、以前は受診者がふえた分だけ補助金が増額されていましたが、今では受診者がふえた分、市町村の超過負担となります。結果的に一般財源化は受診率向上の妨げとなっています。
我が党は、今年度の長崎市への予算要求で、基本健診・がん検診の受診料金の引き下げ、受診率向上を求めたのに対し、長崎市は財政状況が厳しい中、自己負担の引き上げを検討しなければならないと後退した回答をしています。しかし、自己負担の引き上げは受診率の低下につながることは必至です。本市における死亡率が上昇し、緊急を要するがん検診の受診率向上策についての取り組みについてご見解を明らかにしていただきたい。
以上で、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
60 ◯議長（緒方冨昭君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
61 ◯市長（伊藤一長君） 山本誠一議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
去る５月20日、高島
行政センターの住民相談室におきまして、生活保護の申請のために来庁した住民に、応対中の職員が相手方からナイフで刺されるという痛ましい事件が発生いたしました。
その後、職員は市内の病院に救急艇で搬送されたわけでありますが、残念ながら、尊い生命を落とすという最悪の結果となったものでございます。詳細につきましては、今後、司法の場で明らかにされるものと思われます。
今回の事件を教訓として、事件発生後、直ちに臨時部長会及び筆頭課長会議を開催をし、各部局に対し、窓口等で業務を遂行するに当たりましての安全対策について再点検を行い、必要な措置を講じるよう指示を行ったところであります。
また、県警から派遣を受けている現職の警察官及び関係職員による各
行政センターの窓口等の安全チェックを行い、主にハード面における具体的な改善の指示を行ったところでありまして、今後、さらにソフト面、ハード面での問題点を精査をし、安全対策のマニュアルを作成するなどの再発防止策を講じてまいる所存であります。
しかしながら、市役所は市民の皆様へサービスを提供するのが本来の役割でありますので、今回の事件を過剰にとらえ、住民サービスを低下させることがあってはならないわけであります。このことにつきましては、事件後、既に職員に対し、依命通達を発し徹底を促したところでありますが、今後、再発防止策を講じるに当たりましても、住民サービスが低下することのないように十分に配慮を行い、市民の皆様が安心して気軽に市役所を訪れることができますように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、
行政センターのあり方でございますが、平成17年１月４日の合併により、旧６町にそれぞれ地方自治法第155条の規定による支所として、
行政センターを設置したところであります。
行政センターの業務、組織及び人員体制につきましては、住民サービスの低下を来さないことを基本方針に、すべての窓口事務を行い、所管区域内の道路、河川、港湾、公園、上下水道、住宅等の公共施設の維持管理事務等を行っているところであります。
行政センター等へ配置する職員数につきましては、合併により本庁と事務が重複することとなる財政、人事、行政管理、出納、監査及び議会等の事務に従事している人数を本庁に配置をし、市民生活、福祉保健など住民サービスに直結する事務部門につきましては、基本的には従来どおりの体制を継続しているところであります。
また、各
行政センターにおける事務分掌につきましては、合併協議会の各専門部会において検討を重ねていただきました結果、住民異動や各種証明書の発行など住民の利用頻度が高いものにつきましては、従来どおり
行政センターで事務が完結することとし、全市内的に統一した判断で事務処理を行う必要のある許認可事務等につきましては、
行政センターにおいては受け付け等を行い、その後の事務処理については本庁が担当することで整理・調整を行ったところであります。また、市内の地域的なバランスや施設の老朽度等を総合的、専門的に判断しながら行う必要のある公共施設等の大規模改修、あるいは新設の工事等については、各
行政センターにおいて、地域審議会及び住民からの要望等を取りまとめていただき、本庁の所管課へ引き継ぐようにいたしているところであります。
行政センターにおける権限が縮小したことや配置職員が少なくなったことにより、
行政センターでは把握できないとの理由で、職員が住民の相談に応じない事例が出てきており、役場時代と違った
行政センターの役割が小さくなった、住民にとって遠い存在となっているのではないかという山本議員のご指摘でございますが、
行政センター側に権限のない事務に対する住民の皆様からのご照会や相談に対しても、わからないとお答えするのではなく、
行政センターから本庁にその内容について照会をし、回答するように職員への指導を徹底したいというふうに考えているところであります。さらに、窓口サービスを初めとする市民サービスの一層の向上は、市民満足度の向上を図る上で重要なものでありまして、特に、窓口業務のあり方や接遇には特段の配慮が必要であると考えておりますので、職員研修、職場点検等を通じまして、全庁的に住民サービスの改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
行政センターに役場時代と同等の権限を付与させることについて検討すべきではないかというご質問でございますが、
行政センターと本庁との基本的な事務分掌等につきましては、合併協議の中で議論を深め決定した事項でありますので、今後とも現体制で臨んでまいりますことを基本といたしておりますが、合併協定書に基づいて、各種経過措置等が継続する間は住民サービスの低下を来さないような執行体制を確保したいというふうに考えております。また、本年度は、行政改革大綱の改定年度となっておりますので、市民の皆様方のご意見をお聞きしながら、事務事業全般にわたる見直しを行う中で、
行政センターと本庁との役割分担についても精査を行い、引き続き、簡素で効率的な執行体制の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
62 ◯保健部長（永江和正君） ２.保健行政についての(1)がん検診受診率の向上についてお答えいたします。
我が国の平均寿命は、世界でも高い水準にありますが、急速に進む高齢化や食生活の変化などにより、日本人における疾病の種類が変化し、がんを初めとする生活習慣病が増加しております。
ご承知のとおり、がんは日本人の死亡原因の第一位を占めております。本市におきましても、平成15年は亡くなった方の34％に当たる1,215人の方ががんで亡くなっておられ、死亡原因の第一位となっております。
一般的に、がんは進行した場合は死亡率が高い病気ですが、早期発見、早期治療を行うことで生存率が高くなり、議員ご指摘のとおり、がん検診の受診率を向上させるということは、がんの早期発見、早期治療につながり、本市におきましても重要な課題と考えております。
本市のがん検診は、おおむね40歳以上の職場健診等でがん検診を受ける機会のない市民を対象として、老人保健法に基づき、昭和58年から胃がん、子宮がんを初めとして、順次、肺がん、乳がん、大腸がんを追加し、がん検診を実施しておるところでございます。
その実施方法は、長崎市医師会などの協力を得て、市内の医療機関での個別検診及びがん検診車による地区の巡回検診を行っており、市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。しかしながら、受診者数及び受診率につきましては、ここ５年間で徐々にではありますが増加しているものの、他の中核市と比較をしてみましても、子宮がん、乳がん検診を除き低くなっております。
がん検診の受診率を向上させる方策といたしましては、毎年、広報ながさき４月号に保存版として、いつでもどこでも受診しやすいように、医療機関の一覧表を記載した健康診査の特集号を市民の方々に配布して、受診を勧奨しているところでございます。地区巡回の検診は、自治会の回覧や掲示板等を利用して検診の案内をいたしております。さらに、検診の対象者には、誕生月に受診案内等を個別に送付しております。また、40歳から70歳までの５歳ごとの節目には、がん検診に加えその他の検診等の案内についても封書でお知らせしております。今後は、さらに、がん検診の必要性を具体的にお知らせし、検診の動機づけを図りたいというふうに考えております。
一方、国におきましては、平成17年度から10年間を実施期間として、生活習慣病対策の推進として、健康寿命を２年程度延ばすことを基本目標とする健康フロンティア戦略が取りまとめられたところでございます。この戦略に基づく事業である、女性のがん緊急対策の一環として、本市でも女性のがん検診につきましては、平成17年４月より、子宮がん検診の対象者をこれまでの30歳以上から10歳引き下げて20歳以上に拡大し、また、乳がん検診については、乳房Ｘ線検査を併用した検診を本年１月より実施しているところでございます。そのほか、本市独自の検診として、50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診を財団法人前立腺研究財団から助成を受け、平成14年度より実施しております。
現在、本市では、平成22年度を目標とした健康づくり運動、健康長崎市民21を市民の皆様が中心となり、関係団体や関係機関と一体となって推進しております。その中でも市民に対するがん検診の重要性を啓発するなど、効果的な健康づくり対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯27番（山本誠一君） それぞれご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。
悲惨な高島事件が起こった直後、私どもも現地に早速駆けつけて、しかし、事件直後という状態の中で、非常に限られた中で私どもが把握した問題について、ひとつ提起をさせていただいて、今後、ひとつぜひご検討いただきたいというふうに思います。
高島
行政センターで犠牲になられた谷崎さんは、事件前日にも加害者から生活保護の相談を受けていたが、説明を理解してもらえず、加害者は怒って出ていったということ。また、谷崎さんは事件当日の20日、出張を予定していましたが、加害者が相談に来ることを考え、高島港からの出発時間をおくらせると言っていたことがわかっております。
行政センターの市民生活課、保健福祉課の職員は、当日始業時には全員そろっていましたが、本庁での研修や出張などで職場を離れる職員がいたために、谷崎さんはやむなく出発をおくらさざるを得なかったのではないかと推定されます。
市民生活課、保健福祉課の業務の実態というのは、福祉、保健、戸籍、住基、国保、年金、環境衛生、診療所事務、もみじ谷など多岐にわたっているために、窓口対応は人員が十分とは言えない状態にあるということがわかります。だれかが対応すれば、必ずそこはあくことになり、複数対応などは考えられないのではないかというふうに認識をいたしました。届けを受け付けるだけと言われるけれども、来訪者には手続の詳しい説明を要すること、知らん顔で住民の手続を待つわけには当然いかないわけであります。
例えば、福祉といっても高齢者、児童、障害者、生活保護、介護、恩給、年金、国保、診療所、原爆などなど、住民生活にかかわるすべての相談が寄せられます。本庁に行ってくれでは済まないわけであります。
先ほど、市長から、わからないということは言わないで接遇の問題を出されていましたが、これはわからないと言った職員がおったという前提ではなくて、そういうことは慎もうということだと受けとめておるわけですが、実態はこういう状況だと。現在おる職員は何でも相談に乗れるぐらいの知識が求められていると。本庁では、それぞれの役割分担がありますが、限られた人員の中ですべての業務、こういう福祉の分野ならそのすべてについて把握をしていかなければならない。谷崎さんはそのことを随分負担に思っているようだったということもわかりました。
行政センターの職員が大幅に削減された中で、現在の職員がどれだけ大きな負担を背負っているか、この現状を把握し、早急な改善策を講ずるべきだと考えます。
もう１点、これは高島の町民の方から投書をいただきました。各会派にも寄せられておるようでございますが、内容は今回の高島
行政センターでの事件の背景には、長崎市の組織機構と人事配置にも重大な問題があると思うので、早急な改善が必要であること。１月４日合併時には、旧町を総括する地域行政部に旧６町の職員が配置されていたが、４月の異動で高島町の職員が他の部局に異動したこと。また、４月の異動で多くの高島町の職員が本庁に異動したことによって、残った職員が急激な負担がかかっていること、合併後はせめて半年、１年ぐらいは職員を減らさないでほしかったと述べられています。最後に、今回の事件を教訓に、地域行政部に高島出身の職員を配置していただきたい。高島
行政センターへ職員を増員することを切望しておられるわけであります。
こうした地元の切実な訴えについてどのように認識されておるのか、簡単に一つコメントをいただきたいと思います。
64 ◯地域行政部長（出田哲朗君） 再質問にお答えいたします。
まず、死亡した職員につきまして、当日は午後から人材評価制度に関する研修に本庁に来る予定であったというぐあいに聞いております。したがいまして、午前中、研修を取りやめて生活保護の受け付けを行ったということではございませんので、それは申し上げておきたいと思います。
それから、
行政センターの事務のことでございますけれども、合併協議の折に、窓口事務は住民サービスの低下を来さないという合併協定上基本方針を定めたところでございます。その基本方針に即しまして、
行政センターで完結させる事務あるいは受け付けのみを行う事務といったことで、
行政センターの権限を考えていたところでございます。したがいまして、その基本は先ほど市長もお答えいたしましたように変える考えはございません。ただ、謙虚に皆様のいろんなご意見、改善要望等はお聞きいたしまして、住民福祉の向上につながるような観点で、調整すべきは調整してまいりたいという具合に考えております。
それから、最後に、地域行政部の本庁組織人員配置の問題でございます。確かに１月４日の折の配置人員と本年４月１日時点での配置人員では３名の減というぐあいになっております。しかし、これは合併施行日を挟んだ事務量と４月１日以降の平準化された事務量、これに応じた人員を割り出して人事当局におかれて適材適所の考え方で人員配置がなされたものでございます。あくまでも業務は組織で私どもやっております。私も投書は拝見いたしましたけれども、特定の旧自治体を軽視するとかしないとか、そういった発想自体、人事異動については私どもございませんし、今回の異動がそういった旧町を軽視するというようなことにはならないというぐあいに考えております。
以上でございます。
65 ◯27番（山本誠一君） 合併協定に従って粛々と進めていくと、変える考えはないということですが、私は合併協定書を正確に実施したら今のようなことは起こってないんじゃないかと逆に思うんですよ。
行政センターの窓口事務は住民サービスの低下を来すことがないよう配慮すると、これが一つです。そして、組織体制は事務量に応じて柔軟に対応するというふうになっているわけですから、私はやっぱりこういう点で今日の半ばぎすぎすした関係、いわばすべて本庁からの指示がなければ現場が従来のような形で動けなくなってしまってる、こういう状態を私は解消していくということが、
行政センターの職員と住民との間を非常に密接な関係にしていくんではないかと。すべて本庁に権限があるんだからということで、そうした自主的な
行政センターにおける職員の活動までひとつ拘束をしておるというふうに受けとめる点もございましたので、あえてこの問題を指摘させていただきたいと思います。
もう１点、時間が限られておりますが、生活保護世帯が、今、非常に増大をしてきております。社会福祉法に基づきますと、この生活保護世帯数に応じてケースワーカーの人員配置というものがなされておると思いますが、現状は法定定数を満たしておるのかどうか、この点だけ教えてください。
66 ◯福祉部長（三藤義文君） 現在、法定定数に対しましては11名の不足の状態でございます。
以上でございます。
67 ◯27番（山本誠一君） 私はケースワーカーの役割というのは、今後、非常に重大になってくるなと。特に国が老齢加算は打ち切る、母子加算は打ち切る、もうただでさえケースワーカーと住民との間というのはいろんな問題が発生してくる。そこで法定定数にも満たされない、不足するという事態であるならば、こうしたトラブルというのは、これは解消することはできないんじゃないかと思いますので、この点については行革一点張りではなくて、そうした問題の実態に即した適正な人員配置ということはどうしても不可欠な課題だと思いますので、このことは強く要請をしておきたいと思います。
最後に、このがん検診の問題について、私は長崎の状況について他都市と先ほど比べましたが、他都市を見るまでもなく、編入された６町と比較してみてください。編入した６町は検診率が高いんですよ、みんな。だから、この６町のいいところ、住民の健康を守る、そうしたいい部分を私は引き継いでいくということが大事じゃないかと。例えば、先ほど示しました肺がん検診で旧長崎市では7.9％に対して香焼町は46.2％と、野母崎町に至っては76.6％と、なぜこういう差が出てきたかと。がん検診が無料だからなんです。これを有料にすることによって受診率が低下をする、命を落としていくということは必然だと、こうした実態をひとつぜひ考えていただきたい。
これは東京都の予防医学会が出した表でございますが、肺がんにかかる人が非常に急激に高まってきておるということで、東京では既にこの肺がんを東京からなくす会というので、国立がんセンターと肺がんの専門員と一体となって、今、この解消のために力を尽くしておるという状況が、あの大都市で行われているわけですから、長崎においては周辺６町、香焼や野母崎でやってきた、このすぐれた施策を継承していくことが長崎市民の命と健康を守っていく上で非常に大事だというふうに思いますので、この件を強く指摘しておきたいというふうに思います。
最後に、合併協定書に基づいて
行政センターにおける窓口業務については、住民サービスの低下を来すことがないように十分な人員配置等をぜひ講じていただくように強く要請して、私の質問を終わります。＝（降壇）＝
68 ◯議長（緒方冨昭君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後１時30分＝
───────────
＝再開 午後２時55分＝
69 ◯議長（緒方冨昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。26番津村国弘議員。
〔津村国弘君登壇〕
70 ◯26番（津村国弘君） 日本共産党の津村国弘です。
質問通告に従い一般質問を行います。市長並びに関係理事者の簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。
まず、被爆体験者支援事業の改正の問題であります。
この件に関して６月10日、我が党の中田市会議員の質問に、市長は、改正前に戻すべきだと答弁をされました。この答弁を聞いた香焼の対象者の方たちが「私たちの思いと市長の思いが一緒だった。頑張ってください」と、こういう声が多数寄せられています。
そういう中、ある香焼の方から１通の手紙が寄せられました。原文がこれなんですけども、ご紹介します。
「私は戦時中、旧瓊浦中学の２年生で、４年生の兄と一緒に香焼の自宅から通学していました。原爆投下の日、８月９日は学徒動員先である長崎駅に、兄は学校近くの三菱製鋼所に向かう予定で船に乗りました。途中船上で敵機来襲のサイレンが鳴り、大波止に着いたその船で、私たち下級生は香焼へ引き返しました。上級生である兄はそのまま製鋼所に行きました。私は香焼にいて原爆の被害に遭ったわけですけれども、原爆の投下とともに爆風で飛ばされるなど、その威力の大きさに身も凍る思いでありました。あの日は、兄はその日は帰ってこなかったため、翌日から船が通うのを待ち続けていました。２日後にやっと救援船に乗せてもらい探しに行ったのですが、見つけることができませんでした。それから４、５日後、人づてに兄は深堀まで歩いてきているという、そういう話を聞いて迎えに行きました。防空壕の中で、背中はただれ、左上半身はやけどを負い、兄とは似ても似つかない姿がそこにありました。奇跡的に助かり65歳で亡くなるまで被爆者として核廃絶の運動を行っていました。私は入市被爆者として原爆手帳の申請を何回となく行いましたけれども、却下され続けています。そういう中、爆心地から12キロまでの被爆体験者支援事業により、医療費受給者証の交付を受け、不満足ながら喜んでいました。しかし、わずか３年で被爆体験者支援事業が全面的に改定され、その内容の説明を聞き強い憤りを感じています。被爆の実態をよく知る被爆県の知事、市長及び議会が、被爆支援事業の現行制度を継続するよう政府等に強く要請していただくことを心から切望します」と書かれています。
私は、市長が今回の支援事業の改正について、改正前の制度に戻すべきだという立場に立っておられることは、多くの被爆者の激励になっていることを紹介しておきたいと思います。
２つ目には、香焼の落矢ダムの存続の問題であります。
３月定例議会の一般質問で、落矢ダム存続を切望する香焼住民の特別な思いを紹介しました。28万トンのダムとダム上流の八郎岳すべてを町有地とし水源涵養林として取得し、安定した給水と安全な水源を確保した歴史を紹介し、健全財政の運営を続けている香焼の水道事業の存続を強く求めたわけであります。私は繰り返しは避けますけれども、今回、２つの点から質問を行っていきたいと思います。
第１は、３月議会で明らかになりましたけれども、落矢ダムを含む水源を大切に確保することは、市の水道事業にとって欠かせないという点であります。水道局は、将来水が不足するとの見通しで、諫早から１日8,000トンの水を確保するために43億円の工事を行う長崎南部広域水道用水供給事業を進めています。したがって、本市の安定した水源の確保という点から見て、落矢ダムを初めとした合併５町の水源を大切にして活用することが求められていると思います。
ところが、水道局は合併５町の水源は小規模、施設の老朽化などの口実をつけ、水道施設統合整備計画で旧５町の水源、１日１万トン以上の水源を廃止することは、水道局の水不足の方向の見通しと全く矛盾した計画と指摘しなければなりません。落矢ダムを初めとする旧５町の水源を存続活用することが大切だと思いますが、答弁を求めます。
第２の問題は、落矢ダムの水源の活用についてであります。長崎地域審議会に諮問していますけれども、審議委員の皆さんが言っておられるのは、「落矢ダムの水源というのは、まさに香焼の水道の水源であり、水道以外の一体何の活用があるのか。市の真意がわからない」、こういう声が上がっています。地域振興のためと落矢ダム水源の活用を諮問している意図は一体どこにあるのか質問したいと思います。
同時に、地域審議委員会の答申が８月に出るという方向ですけれども、その答申が出たときには、その答申を尊重するかどうか、答弁を求めます。
３点目の質問は、市町村建設計画の問題です。計画された建設計画が、この財政の厳しい折、全面的に実施されるのかどうか、今、住民の間で不安の声も広がっています。
香焼は、一つは丹馬団地の改築計画です。今、老朽化とあわせて地すべりで、これまで３戸の家が入居できず、ことしはもう１つふえるそうであります。もう一つは、馬手ヶ浦地区を通じている道路拡幅です。この道路は、拡幅するには児童公園の方を削らなくてはならない、こういう地理的な条件がありますけれども、これらの建設計画がもし年次計画があれば報告していただきたいし、改めて、市町村建設の全面的な実施を求めるものであります。
こういうことを質問いたしまして、本壇からの質問といたします。よろしくお願いします。＝（降壇）＝
71 ◯議長（緒方冨昭君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
72 ◯市長（伊藤一長君） 津村国弘議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
長崎の被爆地域拡大につきましては、長年にわたる行政と議会、被爆者団体や地域住民など多くの関係者の皆様方の熱心なお取り組みをいただきまして、平成14年４月に25年の歳月をかけて実現したものでございます。
そして、同時に国が創設した被爆体験者精神影響等調査研究事業につきましては、県内の医療関係者のご協力を得ながら医療費の支給等の事業を実施するとともに、爆心地から12キロメートル以内に現在もお住まいであることが医療費支給の要件となっていたことから、その居住要件を撤廃をし、すべての被爆体験者に支援の手が差し伸べられるように長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、通称「原援協」と申しますが、を中心に、さまざまな要望の機会を使いながら、さらなる支援の充実を訴えてまいったところであります。
既に、６月１日から新たな要綱に基づきまして事業を実施しているところでありますが、毎年の更新手続の際に精神科医師の診断が必要とされているために、個人負担となる意見書料の経済的負担がふえたことや診断を行う精神科医師の確保、対象疾病の取り扱い等なお多くの課題が残っております。
今後は、国の要綱に基づき実施する委託事務事業にかかわる経費は国の責任において確保することはもとより、毎年の精神科医師の診断を改正前のように、３年に１回の診断に戻すことなど、今回の新たな要綱に基づく制度の実績や状況を見ながら、引き続き改善を求めるべきものにつきましては、原援協を中心に長崎県とも連携を取りながら国に要望し、改善を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
73 ◯上下水道局長（白石裕一君） ２.水源対策について、(1)落矢ダムの存続についてお答えをいたします。
まず、１点目の旧６町の水道施設の統廃合と長崎県南部広域水道企業団からの受水につきましては、旧６町の水源は広範囲に点在しており、１日最大の取水可能量1,000トン未満の小規模なものが88％を占めております。また、多くの水道施設は老朽化が著しく、施設等の改良が急務な状況にございます。
このような状況を踏まえ、安定した水の供給、管理体制の強化、合理的かつ効率的な水道事業運営を図るためには水道施設の統廃合及び広域化を行うことが得策と考えております。旧６町の水道施設につきましては、長崎地域市町村建設計画に基づく水道施設統合整備事業の中で統廃合を含めた施設の再配置について精査をしているところでございます。
また、長崎県南部広域水道企業団からの受水の必要性についてでございますが、本市の水事情を見ますと、かつてのような水需要の増加は見られない状況にございます。しかしながら、平成６年から７年にかけての異常渇水では制限パッキンの取りつけによる減圧給水を実施するなど、市民一丸となった節水対策とあわせまして、島原半島の島原市、千々石町からの協力を得て急場をしのぐという苦い経験をいたしております。特に、斜面地へと拡大した市街地を持つ本市におきましては、渇水などの断水時における給水車での巡回は極めて困難であり、また、水のくみ置きや運搬につきましても、高齢の方や身体のご不自由な方々にとりましては大きな負担となるものでございます。このようなことから、渇水時や災害時におきましても、平常時と変わらぬ給水に努めることが必要であり、水道事業者の責務であると考えているところでございます。
したがいまして、安全で安定した水の供給を図るためにも、長崎県南部広域水道企業団による広域的な水の供給体制の確立が必要であると考えております。
２点目の香焼地域審議会への諮問についてでございますが、落矢ダムがこれまで旧香焼町の水道水源として利用されてこられ、香焼地区の住民の皆様にとって貴重な財産であり、困難を乗り越えて守られてきたという特別な思いがあることは十分承知をいたしております。落矢ダムの水源の活用につきましては、平成17年５月30日開催の香焼地域審議会に香焼地区の地域振興策の一つとして諮問しており、さまざまな活用策について論議される運びとなっております。審議会からの答申につきましては、早ければ本年８月に出される予定でありますので、その答申を十分参考にしながら、平成17年度に実施する水道施設統合整備事業の基本設計の中で、落矢ダム水源の今後の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯地域行政部長（出田哲朗君） 落矢ダム水源の活用のうち、地域審議会の分につきまして私の方からもお答えいたします。
合併いたしました旧６町区域の地域振興を図るため、先月５月に各地区ごとに２つのテーマにつきまして地域審議会に諮問をさせていただきまして、趣旨説明を行ったところでございます。今後、具体的な審議がなされていくものと考えております。
諮問したテーマにつきましては、私どもに特に事前の成案があるものではございませんで、６地区の地域振興を考える場合に欠くことのできない事項につきまして、地域の実情に精通されている審議会委員の皆様にぜひご提言をいただきたいということで諮問をさせていただいております。
したがいまして、香焼地域審議会に諮問いたしました落矢ダム水源の活用につきましても、水道水源以外の活用に限定した諮問ではございませんで、幅広いご検討、ご協議をお願いしているところでございます。
次に、市町村建設計画の実施につきましてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、長崎地域市町村建設計画につきましては、合併後のまちづくりの基本計画として策定をされ、その内容といたしましては、旧６町の各総合計画を継承するとともに、また、長崎市第３次総合計画を踏まえた計画となっております。
平成17年度におきましては、旧６町からの継続事業でございますとか、重要課題としてご要望があり、市町村建設計画に掲載している事業を含めまして、新長崎市として取り組むべきと判断いたしました予算を計上させていただいております。
また、今年度は長崎市第３次総合計画の後期基本計画を策定いたす予定になっておりますけれども、基本計画の各種施策を達成するために、具体的な事業計画を示す実施計画も定めることといたしておりますので、その中でより具体的に反映させてまいりたいというぐあいに考えております。
いずれにいたしましても、市町村建設計画に掲載された事業の実施に当たりましては、今後10年間という計画期間内に、その必要性、緊急性あるいは優先順位などを勘案しながら、その時点での財政状況、財源の見通しとも照らし合わせながら、効率的な事業展開を図りつつ、合併後の新しい長崎市のまちづくりを行っていきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
75 ◯26番（津村国弘君） 答弁をいただきましたけれども、あと12分程度時間があります。再質問をさせていただきたいと思います。
一つは、この落矢ダムの存続の問題であります。先ほど局長は、安全で安定した水源を確保していくということが大事なんだということを言われました。しかし、今、水道局がやろうとしているのは、平成27年に8,000トンの水が不足するという予測を立てて、諫早から長崎南部広域水道用水供給事業として、この8,000トンの給水を目標にして事業が始められる。約43億円ですね。そして、毎年４億円の負担金が必要になると。みずからが、平成27年には8,000トンの水が不足すると、こういう方向を出されておる。
そして、今度は合併と同時に５町の水源は廃止をする、使わなくすると。そして、外海町は三重の浄水場から神浦まで新しく管の敷設をする。南部の方は女神から野母半島を一周する延長55.8キロ、この本管を敷設をするということで、今、５町の１日の給水量というんですか、排水量というんですか、これは優に１万トンを超えていると。全く矛盾する答弁ではないかと。
したがって、やはり今ある水源をどう活用していくのか、こういう見直しをすべきじゃないんでしょうか。確かに三和町では22の水源、それから野母崎では11の小さな水源があるというふうに聞いています。そうであっても、あの渇水時期のときには高島の水源を本当に活用させていただいて、香焼も三和も、それから野母崎も渇水時には高島の水源に頼って運営をするという、そういう状況も実際にあると。そういう水源を全部本当に廃止をしていいのかと。どうしても市の水道の見通しについて矛盾を感じているわけです。答弁をお願いしたいと思います。
76 ◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、旧６町の水源につきましては、小規模な水源が点在をしておるということでございます。この平成６年から７年にかけての渇水時については非常に水源が厳しい、枯渇したというような状況にもございまして、私どもとしては、そういうふうな理由もございまして、水源を今後どういうふうに活用するかにつきましては、最終的には現在、水道施設統合整備事業につきましての基本設計を今、委託に出しておりますので、その中でどういうふうに再配置をするかは検討するということにいたしております。
それから、まず、私どもが一番水の広域化で重点を置いておりますのは、安全で安定した水をどうやって送るか、どうやって確保するかというのが一番の私どもの責務であるというふうに考えております。これは、私も特に最近そういうような意を強くいたしましたのは、新聞記事で拝見したんですが、昨年発生いたしました新潟県の中越地震で被災をいたしました小千谷市というところで、大学でアンケート調査を実施されておられます。これはライフラインに関するアンケート調査でございまして、それは７つのライフライン、電気、ガス、水道、下水道、通信、公共交通、道路という７つについての調査で、それが停止した場合の困難度が、困窮度がどれが大きいかというようなことのアンケート調査の中で、水道が突出して困ったというふうなアンケート結果が出ております。
こういう状況でございますので、私どもとしては渇水というのも大きな災害でございますので、そういうときにでも安定して市民の方にご不便をかけないような形で水を供給したいと、それをどういうふうにしたら一番できるのか、水源の確保の問題、施設の再配置、そういうもの、それから、経費を含めまして総合的に検討したいと、それを今度の基本設計の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯26番（津村国弘君） では、もう一つ再質問をさせていただきたいと思いますが、この基本設計の中で、今ある水源の活用も含めて検討をされるというふうに受けとっていいものかどうかですね。
この簡単な整備計画書の図面を見てみますと、結局、今あるこの水源はほとんど活用せずに、今の長崎市の水を本管を敷設して給水するというふうになっているわけですね。そこら辺で、この基本設計の中には、今ある水源も含めて活用するという、そういうことも想定されているのか、お伺いしたいと思います。
３月の議会で、私は質問したときに、局長は水源の問題で、私がこういう一方では足らなくなると言いながら一方では減らすと、矛盾するんじゃないかという質問をしました。局長の答弁は、こういうふうに答えています。「水源の問題でございますが、これは一定規模の水源はございますのでと、そのことについては今後検討する」というふうに答弁されてるんですね。そうであれば、この１万トンを超える旧５町の水道の水源が、仮に廃止してもそれに見合うだけの水源があるというふうに、私としては受けとっているわけですね。
そうすると、諫早から43億円かけて8,000トンの水を引いてくるという、こういう計画は果たしてどうなんでしょう。私は理解ができないんですが。不必要ではないんですか。答弁をお願いしたいと思います。
78 ◯上下水道局長（白石裕一君） まず、水源の活用の問題でございますが、これは先ほどご答弁いたしましたように、その活用するかどうかにつきましては、水道施設統合整備事業の基本設計の中で検討してまいるということでございます。
それから、水の必要性を先ほど私申し上げましたように、渇水時や災害時にいかに安定して供給をするかということでございます。だから、議員がおっしゃるように、旧６町の方にも水源が非常に分散してございます。これをすべて利用するにはどれだけの経費がかかるか、それが十分満足して使える水源なのかどうか、そういうことも十分考えないといけません。
そして、私ども水道事業は独立採算制で運営しておりますので、安定した給水をする上でもまた経営も安定してやらなければいけない。料金をそのことでやることによって高額化するわけには、市民の方に負担を求めるわけにはいかないと、そういうふうなバランスを考えながら、いかに安定した給水をするかというのが私どもの責務であると考えておりますので、そういう姿勢で臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
79 ◯26番（津村国弘君） 最後の質問になると思うんですが、改めて香焼のこの水道経営と、この落矢ダムについて私の意見を述べさせていただきたいと思います。
これは３月の定例議会でも申し上げましたけれども、香焼の水道経営というのは、毎年5,000万から6,000万黒字を続けてきた。それから、ダムを建設したときの償還も全部終わっているという、いわば安定した経営を続けておるという状況が一つあります。
局長は、３月の定例議会で21億円の改修計画もあるんだというふうに言われました。私はその計画は疑問だと言いました。それは、第１に香焼のような町の浄水場の改築費に21億円という根拠が議会に示されなかった。しかも、香焼の当時の年間の予算というのは27億程度なんですね。それを21億の浄水場の改築計画があるというのであれば、やはり資金計画をきちっとして、そしていつ改築をする、それまでのどうやって資金計画をつくるかという計画も全くない。設計書もない。私は、そのようなことで香焼の配水池を、浄水場を閉鎖するということについては納得がいかないということを申し上げまして、時間がきました。終わります。
80 ◯議長（緒方冨昭君） 次は、48番中村すみ代議員。
〔中村すみ代君登壇〕
81 ◯48番（中村すみ代君） 草の根クラブの中村すみ代でございます。
ことしは被爆60周年、敗戦60周年、そして、アジアの国々にとっては侵略戦争と植民地支配からの解放60周年という節目の年になります。また、昨日は韓国・北朝鮮の歴史的な南北首脳会談５周年目の記念日でもありました。
さて、今日、日本はアジアの一員でありながら、近隣諸国との関係は最悪となり、アジアでは孤立を深めています。今、私たちは大げさに言えば、後の代の人が2005年を歴史の節目の１ページととらえるような、60年目にして国の存亡にかかわる重大な岐路に立っているように思います。アメリカにこのまま追従して戦争の道に踏み込むのか、それとも、対等・平等の日米関係を構築できるのか、アジアの国々に信頼され、平和と繁栄の道を歩むのかが問われているように思います。
だからこそ、鎖国時代から中国を初めアジアの国々との長い交流の歴史を持ち、なおかつ原爆被爆という人類史上未曾有の経験をした長崎から、アジアの共生、平和のメッセージを発信する使命が増しているように思います。中国の言葉で「前のことを忘れず、後のことの先生としよう、歴史を鏡とし、未来を開きつくり出そう」というのがありますが、この思いを込めて質問いたします。
まず、第１点目、市長の政治姿勢について。
(1)小泉首相の靖国神社参拝問題と平和・観光行政及び国際交流について。
Ａ級戦犯を合祀している靖国神社への参拝に、中国・韓国を初めアジア諸国から強い反発が起きています。小泉首相は口先では反省と謝罪を口にしていますが、参拝に固執している限り、植民地支配と侵略戦争を美化し正当化するものだと受けとめられるのは当然です。中国では今もなお、東北部では遺棄され放置された旧日本軍の化学兵器による被害が後を絶たないなど、侵略戦争のつめ跡は戦後60年を経てもなお枚挙にいとまがなく、過去の問題では決してありません。国民の多くはこの事態を憂慮し、世論調査でも靖国参拝すべきではないという声は過半数を超えているのに、被害国の民族の悲劇に対して加害国の首相である小泉首相は、余りにも鈍感すぎるのではないでしょうか。
被爆都市長崎では、被爆体験の風化に危機感を持ち、被爆体験の継承に力を入れていますが、このことは二度と再び悲劇を起こさないためのものなのです。同じように、中国や韓国で侵略戦争や植民地支配による悲劇を後世に伝える努力をしていることに、我が国の政治家や国民の一部に60年以上前の過去のことについていつまでこだわっているのかという考えがあることは極めて残念なことです。まずは、中国や韓国の主張に真摯に耳を傾け、誠実に対応すべきものと思います。
このような中で、最近、与党の自民党の歴代首相経験者や自民党の野中広務氏、後藤田正晴氏、連立を組んでいる公明党からも慎重論、懸念の声も上がっています。アジア諸国との平和・友好関係が順調であって初めて日本の平和と安定、経済発展が望めるわけで、このことは長崎県や長崎市においてもしかりであります。とりわけ、本市は福州市と友好都市締結、韓国・釜山に職員を派遣、上海や大連などとの交流を積極的に推進していることから、この問題に無関心というわけにはいかないのではないでしょうか。
そこで、まず市長に、本市への影響についてお聞きします。
２点目、男女共同参画社会に逆行する「新しい歴史教科書をつくる会」作成の中学校「公民」教科書について。
来年度に中学校で使用する教科書の採択時期となりました。今回も、新しい歴史教科書をつくる会の「歴史」・「公民」教科書が文部科学省の検定に合格しました。そこで、私は特に公民教科書に記述されている内容の中で、とりわけ男女共同参画社会を進める立場から、問題点を指摘して、教育長の見解を求めたいと思います。
「つくる会」公民教科書では、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法が目指す理念、つまり、男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男・女である前に一人の人間として能力を発揮できる機会の確保、男は外で仕事、女は家庭で家事・育児という固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるよう社会の制度や慣行のあり方を考えることなどを否定する内容になっています。
具体的に指摘しますと、先日、市内の数カ所で図書の展示会が開催されておりまして、その展示室を訪問して閲覧をしてみました。その結果、公民教科書の94ページに１ページを割いて、「男女共同参画社会の課題」という記述がありました。その中に次のようなくだりがあります。
「男性あるいは女性というだけで不合理な差別を受けたり、偏見を持たれたりすることは無論あってはならない。しかし、その考えだけで社会の風習や古来から伝わる伝統をすべて否定したり、性別を尊重しようとする個人の生き方を否定してはならないだろう。個性尊重が叫ばれる中、男女の違いというものを否定的にとらえることなく、男らしさ、女らしさを大切にしながら、それぞれの個性を磨き上げていくことが重要である」と。
一見、不合理な差別を指摘しているようですが、結論は明らかに男女共同参画社会が目指す理念に逆行する内容になっており、憲法第24条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」や、1979年第34回国連総会において採択され、我が国は1985年に批准した「女子におけるあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の理念を完全に否定するものとなっています。
そこで、本市の教育現場では男らしさ、女らしさにとらわれない男女平等教育や指導が行われ、男女平等意識を高める教育が実践されていると思いますが、この教科書では本市が進めている男女共同参画社会に向けた取り組みに逆行する教育が行われるおそれがあるのではないかと考えますが、教育長の答弁を求めます。
以上、壇上からの質問といたします。＝（降壇）＝
82 ◯議長（緒方冨昭君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
83 ◯市長（伊藤一長君） 中村すみ代議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
小泉首相の靖国神社参拝問題と平和・観光行政及び国際交流について私はお答えいたしたいと思います。
ご質問の観光面での影響につきましては、一定危惧されるところではありますが、現在、韓国からの長崎巡礼ツアーや修学旅行なども来訪しておりまして、中国からの修学旅行も夏季には来訪予定というふうに聞いております。今後とも、アジアからの観光客誘致につきましては積極的に取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところであります。
また、国際交流の分野においても、特に影響はなく、今後とも市民レベルの交流を基盤に観光、経済、文化、スポーツなど幅広い分野での交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
平和の推進につきましては、本市は被爆の経験に基づき、被爆の実相を伝え、核兵器の廃絶を訴えておりまして、世界平和市長会議、あるいはＮＧＯ団体といった市民レベルでの連携を図りながら、今後とも粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
84 ◯教育長（太田雅英君） ２点目の男女共同参画社会に逆行する新しい歴史教科書をつくる会作成の中学校「公民」教科書の内容についてお答えさせていただきます。
長崎市では、平成11年に「ながさき男女共同参画都市宣言」を行いまして、平成14年には長崎市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画の推進に努めているところでございます。これを受けまして、本市教育委員会といたしましても、児童生徒の発達段階に即し、あらゆる教育活動を通じまして男女平等教育の推進に取り組んでいるところでございます。今後とも、国や県、市の方針に従いまして男女平等教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、本市における教科書採択についてお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、本年度は平成18年度使用中学校教科用図書の採択がえが実施されることとなっております。
本市教育委員会といたしましては、これまでも平成２年３月20日付文部科学省よりの通知「教科書採択のあり方の改善について」、平成13年４月27日付長崎県教育長よりの通知「教科書採択方法の改善について」などをもとに、教科書採択における３つの指針を設け、適正・公正な採択の実施に努めてまいりました。
１つ目は、専門的な教科書研究の充実でございます。長崎市教科書採択審議委員会での十分な審議・検討はもちろんでございますが、専門的な教科書研究を行うため、審議委員会内に教科書調査委員会と教科書選定委員会という２つの調査・研究機関を設け、より多くの目でより客観的に教科書研究が実施できるよう、組織の面でも配慮しているところでございます。
２つ目の指針は、適正かつ公正な採択の確保でございます。教科書採択審議委員会の委員に、保護者代表の方や学識経験者に就任していただき、幅広い見識のもと、より客観的な意見を述べていただくように配慮しております。
また、本市教育委員会といたしましては、これまでにも各学校へ「教科書採択における公正確保について」という通知を行い、教科書発給会社や各種団体との不当な接触がないよう指導を続けてまいりました。さらに、教職員や校長の意見、教科書展示会において閲覧していただいた市民の皆様の感想なども採択審議委員会へ報告し、より適正かつ公正な採択が行われるよう配慮しているところでございます。
３つ目の指針は、開かれた採択の推進という点でございます。本市におきましては、平成13年度から、採択終了後に、採択業務にかかわったすべての委員の氏名、議事録、教科書研究の結果を記した報告書等を、県下に先駆けまして公表しているところでございます。今回の採択業務におきましても、９月以降に市役所本館１階の市政資料コーナーにおきましてすべての資料を公開する予定でございます。
以上のように、各段階における専門的な教科書研究の充実を図りながら、今後も適正・公正な教科書採択が実現できるよう努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
85 ◯48番（中村すみ代君） 市長と教育長からご答弁いただきましたが、問題点もありますし、再度お尋ねしたい点もございますので、再質問したいと思います。
まず、「つくる会」教科書の関係で、まず教育長にお尋ねいたします。
先ほどのご答弁では、本市の男女平等教育の基本になっているのが、平成11年の「ながさき男女共同参画都市宣言」、そして、平成14年に採択された長崎市男女共同参画推進条例ということになっているということなんですが、これらはいずれも長崎市議会で全会一致で採択されたもので、これは長崎市の教育行政のみならず本市の男女共同参画行政の基本であるというふうに考えているところでございます。
そこで、教育長にお尋ねしたいんですが、公民教科書の代表執筆者となっている方が八木秀次氏という方なんですね。この方は高崎経済大学の助教授で、昨年、新しい歴史教科書をつくる会の会長に就任された方だと、そして、この方が著した最近の著書で「新国民の油断」というのがございまして、その前書きにジェンダーフリーは狂気の思想であるというふうに、この八木秀次氏はこの前書きで述べておられる。また、この八木秀次次氏が参加しておられる九段下会議なるものがあるわけですけれども、そこで最近まとめた緊急政策提言で、夫婦別姓阻止、男女共同参画社会基本法の廃止、男女共同参画の予算の大幅削減を提言するなど、徹底した反男女共同参画論者であります。
この方は、この緊急政策提言の中には、国家基本政策として、１.憲法改正はまず92条２項の削除をとか、歴史認識の見直しは村山首相談話の撤廃から８月15日の首相靖国神社参拝を慣例化せよなどという、そういうことを堂々と発表する方なんですけれども、この八木秀次氏という方を教育長ご存じですか。それをまずお尋ねします。
86 ◯教育長（太田雅英君） テレビで一度ご拝見したことがございます。ただ、先ほども中村すみ代議員が言われましたように、今回の図書につきましては、既に国の検定を合格したものでございますので、その教科書の採択、そういったものに当たりましては適正・公正の確保が求められておりますので、特定の教科書、そういった内容に関するものにつきましては、私の方からのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
87 ◯48番（中村すみ代君） 再度、教育長にちょっと角度を変えてご質問します。
昨年の12月議会で現在、副議長になっておられる田村康子議員が男女共同参画社会のバックラッシュについて市長に質問されました。そのときに、伊藤市長は次のように答弁されています。
「男女共同参画は画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すことであるとか、日本の伝統的な文化や慣習を壊すことを目的としているなど、近年、全国的に男女共同参画に対する田村議員ご指摘のような誤解や混乱があっております。長崎市といたしましては、男女の個人としての尊厳が重んぜられることや、社会における制度または慣行が性別による固定的な役割分担意識を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼさないよう配慮すること、そして、男女が互いの性を理解し尊重することなどを条例の基本理念に掲げて推進」というような市長答弁があっておりますけれども、これは教育長においても男女共同参画社会に向けての考え方というのは、教育長も同じであるかどうか確認して教育長に対する質問は終わりたいと思います。
88 ◯教育長（太田雅英君） 私も前任が企画部長でございまして、男女共同参画社会というものを担当させていただきました。その中で、議会の方でもかなりのご質問を受けまして、答弁もさせていただきました。そのころから一向に考え方は変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
89 ◯48番（中村すみ代君） 教育長がそこをはっきり答弁していただいたので、この教科書の採択に関しては公正、公平に取り扱っていただけるものと確信しております。
次に、靖国参拝の問題について再質問いたします。
影響については、観光の分野で若干影響が出てきているということを先ほど市長答弁されましたけれども、再度、市長にこの小泉首相が靖国参拝していることについて、市長はどう思っておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
少し紹介してみたいものがございます。「日本の進路」という月刊誌に、これは６月号ですけれども、自民党の元幹事長だった野中広務氏がインタビューに応じて、この靖国神社のＡ級戦犯の合祀の経過について触れておられるところがありますので、少々長くなりますけれども、ちょっと紹介してみたいと思います。
「昭和26年、日本は極東裁判を正当な裁判と認めたサンフランシスコ講和条約に調印して独立国となりました。いろいろな学者が、戦勝国が敗戦国を裁くのはおかしいと言いますけれども、裁判の結果がどうであろうが、我が国は条約で極東裁判を正当な裁判と認めたのです。だから、その翌年米国と相談をしてＢ級、Ｃ級戦犯を靖国に合祀しましたが、Ａ級戦犯は合祀しませんでした。ところが、昭和53年、松平という元海軍将校が靖国の宮司になった。この人がＡ級戦犯だけ祀らないのはおかしいということで、ひそかに合祀した。マスコミがそれをスクープした。それ以来、春秋８月にお参りになっていた昭和天皇は靖国神社をお参りにならなくなった。極東裁判を正当な裁判として認めたサンフランシスコ講和条約を厳粛に守っておられたのです。平成になっても天皇はお参りにならない。お参りにならない理由がＡ級戦犯の合祀であったことを考えなければいけないと思うわけですよ」というふうに、野中広務氏はこのようにインタビューに応じてお話ししています。
そして、もう一つ紹介したいのは、毎日新聞の５月26日の「記者の目」を紹介させていただきます。これはドイツと日本は同じ敗戦国です。ドイツが戦後60周年をどう迎えるのか、日本とドイツの違いを考える上で非常にわかりやすい記事ではないかということで、ちょっとご紹介させていただきます。
「ドイツの首都ベルリンのブランデンブルグ門や国会議事堂の隣接地にホロコースト、ユダヤ人虐殺警告碑がつくられた。サッカーコート２面分の敷地に石の柱2,711本が波打つように並んでいる。日本に例えれば首都である東京永田町に南京大虐殺反省の碑を建てるようなものである。最近、日本遺族会からも近隣諸国への気配りや配慮が必要との見解も示されている」ということで、私は小泉首相の靖国参拝は絶対認めてはいけないというふうに思っておりますが、この点について伊藤市長の見解をお尋ねしたいと思います。
90 ◯総務部長（中嶋隆範君） ご質問の小泉首相の靖国神社参拝の件でございますが、本市といたしましては、コメントする立場にございませんので、この点につきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
91 ◯48番（中村すみ代君） 総務部長が市長になりかわって答弁されてらっしゃると思いますけど、私、伊藤市長さんに直接お伺いしておりますので、伊藤市長の本当に率直なお気持ちをお聞かせいただけませんか。
92 ◯市長（伊藤一長君） 中村すみ代議員の再質問でございますが、趣旨としては今、総務部長がおっしゃったとおりでございます。中村すみ代議員さんもよく勉強されまして、自民党の元幹事長のそういうインタビューなんかの記事も今、発表されましたが、やっぱりお互いに政治家ですから、総理も含めて、そういう先輩の方々の耳、国民の方々の声、そういうものをよくお聞きしながら、特にアジア圏ですので、そういう交流を進めるというのは大事なことではないかなというふうに思います。
それと、せっかくの機会ですから、私もちょうどこの政治の世界に議員として、今は市長をさせていただいていますが、あれしまして30年経過するわけですが、やっぱり子どももおりますし、孫もできましたし、感じますのはあれから60年、被爆60年、戦後60年という節目の年でございますけれども、やっぱりこういうアジアの国、特に中国とか韓国とか長崎の平和宣言もございます。やっぱりそういう歴史というのが、どういう歴史があったのかという、韓国とは２回目の今、研究者の会議がスタートしていますが、そういうものを共有する形で、時間はかかってもいいからきちっと整理をしておくべきだなと。そうしなければ、それがいつまでも私たちの子どもとか孫とか、そういう子々孫々までどうだという、そういうことではやっぱりよくないのではないかなということも、せっかくの機会でございますので、付言させていただきたいと思います。
以上でございます。
93 ◯48番（中村すみ代君） 市長からはっきり取りやめるべきだというご答弁はいただけなかったわけですけれども、それにしても、やはり国民の半数以上が小泉首相の靖国神社の参拝に対して慎重であるべきだというふうな世論も出てきております。そして、先ほど壇上からも私、質問した中に触れておりますが、長崎はアジア、特に中国、韓国、東南アジアとの長い交流の歴史を持っている被爆都市であります。やはり伊藤市長がリーダーとなって、今の日中関係の悪化をこれ以上深刻にさせないために、みずから小泉首相あるいは外務大臣に積極的に働きかけていくべきではないかというふうに思います。
また、伊藤市長は九州市長会の会長という立場にもあります。九州は中国、韓国を初めアジアとの交流を積極的に進めておりまして、これ以上の関係悪化はそれぞれの自治体が取り組んでいる交流にも悪影響を及ぼしかねないというふうに思いますので、九州市長会の会長という立場からも国に働きかけてみてはどうかというふうに思いますが、この点については、市長のご見解はいかがでしょうか。
94 ◯総務部長（中嶋隆範君） 小泉首相の靖国参拝につきましては、先ほど申し上げましたように、本市としてはコメントする立場ではございませんので差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
95 ◯48番（中村すみ代君） これからも、教育長の先ほどのご答弁を聞きまして、採択に向けて結論を導き出していくことになると思いますけれども、ぜひ男女平等参画社会の基本に立って採択が公平・公正に進められるよう、しっかり見守ってまいりたいと思っております。
どうも、ありがとうございました。
96 ◯議長（緒方冨昭君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
請願第４号 長崎市の発達障害児・者療育支援
体制充実に関する請願について
は厚生委員会に付託いたします。
次に
日程３
請願第３号 公共工事における賃金等の確保
法いわゆる公契約法（仮称）の制定など公共工
事における優良な中小中堅建設業者の受注機会
の確保とともに建設技能労働者の適正な労働条
件の確保に関する意見書提出を求める請願につ
いて
は建設水道委員会に付託いたします。
次に
日程４
請願第２号 長崎市議会議場における「日の
丸」掲揚に反対する請願について
は議会運営委員会に付託いたします。
次に
日程５
長崎市議決事件に該当しない契約についての
報告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は、同条例の規定により報告されたもでありますので、同報告書によってご了承をお願いをいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は６月23日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時57分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成17年８月２日
議 長 緒 方 冨 昭
副議長 田 村 康 子
署名議員 五 輪 清 隆
署名議員 板 坂 博 之
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