長崎市議会 2004-11-08
2004-11-08 長崎市：平成16年建設水道委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 田村委員長 出席委員、半数以上であります。ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
〔
九州新幹線長崎ルートの状況について、都市
計画部長から報告を受けた。〕
＝休憩 午前10時７分＝
＝再開 午前10時９分＝
2 田村委員長 委員会を再開します。
〔審査日程について協議を行った結果、別添の
「審査日程」のとおり審査することに決定した。〕
3 田村委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
委員会資料の中の資料の内訳をお開きください。議案関係資料については５種類あります。１冊目が白表紙の
歳入歳出決算書で、一般会計及び特別会計の議案となっています。今、書紀が示しております白い表紙です。次に２冊目ですが、白い表紙の厚い資料です。事項別明細書等からなっています。３冊目ですが、薄いピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料です。４冊目ですが、青色表紙の主要な施策の成果説明書です。５冊目ですが、黄色表紙の監査委員からの審査意見書です。以上が議案関係資料となっています。ご確認をお願いいたします。
また、委員会資料については３種類ございます。１冊目が出納室が作成しました資料で、白表紙のものですけれども事項別明細書節の内訳です。節の内訳として、細節レベルで記載されたものです。次に２冊目は、財政部が作成しました資料で、オレンジ色の表紙の
一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。これは、総務委員会における総括説明のための資料で、参考資料として配付されております。３冊目ですけれども、これは財政部が作成しました資料で、薄い紫色の表紙のもので負担金・
補助金交付団体収支決算書でございます。
そのほかに、第236号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計決算」、第239号議案「平成15年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」、第243号議案「平成15年度長崎市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算」の委員会資料を後ろの方にとじております。
また、本日の審査では、白い表紙の平成15年度
水道事業会計決算書と、黄色い表紙の
公営企業会計決算審査意見書も必要ですのでご確認のほどをよろしくお願いいたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て、各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑
を行い、説明・質疑がすべて終了した後に、討
論・採決を行うことに決定した。また、審査の
順序については、別添の「歳出審査早見表」の
とおり進めることに決定した。〕
4 田村委員長 それでは、第236号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
5
白石上下水道局長 それでは、議案の説明に入ります前に、決算の概要について下水道と上水道と資料が異なっておりますので、ご説明をさせていただきます。
今回、平成15年度の決算といたしまして、第236号議案の
水道事業会計決算と第239号議案の
下水道事業特別会計歳入歳出決算を提出いたしております。
下水道事業特別会計は、平成16年度から
地方公営企業法を適用しているため、平成16年度以降の決算につきましては、水道事業会計と同様の取り扱いとなりますが、平成15年度の決算につきましては
地方公営企業法を適用しておりませんので、議案や委員会資料の様式、整理区分の方法などが従前どおりとなっており、水道事業会計とは異なっておりますので、この点ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、第236号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計決算」についてご説明をいたします。決算の議案書の２ページ、３ページの決算報告書をお開きください。それから上下水道局から出しております資料もございますので、これと一緒にご参照いただきますようよろしくお願いをいたします。
それではまず、議案書の２ページ、３ページの決算報告書の方からご説明をさせていただきます。まず、収益的収入及び支出でございますが、これは消費税込みの数字で表示しております。上の表の水道事業収益につきましては、予算額111億6,599万1,000円に対しまして、決算額は113億5,733万8,995円で、差し引き１億9,134万7,995円の増となっております。下の表の水道事業費用につきましては、予算額106億437万7,000円に対し、決算額は103億1,075万1,061円で、不用額は２億9,362万5,939円となっております。
次に、議案書の６ページの損益計算書をお開きいただきますようお願いをいたします。水道事業収益から水道事業費用を差し引いた平成15年度の当年度純利益、これは消費税抜きでございますが、下段に記載しておりますとおり８億4,594万7,557円となっております。
次に議案書の９ページの
剰余金処分計算書（案）をお開きいただきますようお願いをいたします。先ほど申し上げました当年度純利益の処分につきましては、処分案に記載しておりますとおり、法定積立金であります(1)の減債積立金に１億7,482万6,053円、任意積立金であります(2)の
建設改良積立金に５億7,654万6,000円、(3)の基金積立金に9,457万5,504円、それぞれ積み立てることにより全額処分しようとするものでございます。
それから大変申しわけございません。また、戻っていただきまして議案書の４ページ及び５ページの方をご参照いただきますようによろしくお願いいたします。ここは資本的収入及び支出でございます。これは消費税込みの数字で表示をいたしております。上の表の資本的収入につきましては、予算額33億1,870万4,200円に対しまして、決算額は20億9,972万3,290円で、差し引き12億1,898万910円の減となっております。これは備考欄に記載のとおり、翌年度繰越額に対する財源充当額として、企業債等を翌年度に繰り越したことなどによるものでございます。下の表の資本的支出につきましては、予算額83億6,952万8,000円に対し、決算額は64億204万5,003円でございますが、翌年度繰越額が15億5,157万5,000円でありますので、不用額は４億1,590万7,997円となっております。資本的収入から資本的支出を差し引いた資金不足額は43億232万1,713円でございますが、これは最下段に記載のとおり、
損益勘定留保資金等で補てんすることにいたしております。
次に、議案書の12ページ、13ページの事業報告書をお開きください。あわせまして委員会資料の１ページもご参照いただきますようにお願いします。概況でございますが、給水状況といたしましては、年間有収水量は4,029万438立方メートルで、前年度と比べまして14万4,701立方メートルの減、率にして0.4％の減となっております。また、年間有収率は90.4％で、前年度と比べて1.1％の増、年度末給水人口は40万8,139人、年度末普及率は98.0％となっております。
次に工事の状況でございますが、これにつきましては委員会資料の２ページから４ページにかけて記載をいたしておりますが、あわせてご参照いただきますようによろしくお願いいたします。平成15年度は、安定給水を目的とした
上水道統合整備事業、
配水施設整備事業及び
南部地区配水施設整備事業を引き続き施行するとともに、
手熊浄水場更新事業として老朽化した手熊浄水場の更新と施設能力の増強に着手いたしております。また、未給水の解消に取り組んでおりました松崎・三京地区につきましては、平成15年度をもって完了いたしました。あわせて、浄水施設、配水施設の老朽化に伴う部分的改良などを行うとともに、漏水防止対策にも積極的に取り組んでおります。
以上、平成15年度の長崎市
水道事業会計決算についてご説明いたしましたが、水道事業の運営につきましては、今後とも事務の効率化、合理化により諸経費の節減を図るなど長期的展望にたった財政計画のもと、経営の健全化、安定化に努め、市民福祉の増進に寄与してまいる所存でございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては引き続き業務部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
6 栗原業務部長 それでは引き続きまして、私の方から説明をさせていただきます。
なお、局長がただいま説明いたしました箇所につきましては、できる限り重複を避けまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会資料の５ページをお開き願いたいと思います。決算総括表となっております。これは、先ほど局長も述べました議案書の２ページ、３ページの水道事業収益と水道事業費用の決算額が消費税込みで表示してありますので、消費税抜きの決算額もあわせて表示をいたしておりますとともに議案書４ページ、５ページの資本的収入及び支出を一覧表示しているものでございます。
それでは、委員会資料の６ページ、７ページをお開きください。水道事業収益は予算額に比べ１億9,134万7,995円の増となっております。その主な理由といたしましては、特別利益において固定資産売却益が6,294万4,344円増加するとともに開発負担金が8,842万4,225円増加したことなどによるものでございます。
委員会資料の８ページ、９ページをお開きください。水道事業費用の不用額は差し引きの欄に表示しておりますとおり２億9,362万5,939円となっておりますが、これは、営業費用において３億40万2,542円の不用額を生じたことによるものでございます。その主な理由といたしましては、職員の期末手当の支給率の減などにより手当等で7,264万7,635円の不用額が生じたことなどにより、人件費の不用額が１億877万9,498円になるとともに、物件費等の不用額が１億9,162万3,044円となったことによるものでございます。
物件費等の不用額の主な理由といたしましては、委託料におきまして、
漏水調査業務委託の業務量が減少したことなどにより7,001万6,566円の不用額が生じたこと。
また、動力費におきまして、取水ポンプ場等の運転時間が予定を下回ったことなどにより6,681万6,945円の不用額が生じたことなどであります。
また、固定資産除却費などで差し引きの欄がマイナス表示となっている勘定科目がありますが、これは、現金支出を伴わない経費であり企業会計の特例により予算を超過しての支出が認められていることによるものでございます。
委員会資料の10ページ、11ページをお開きください。資本的収入は予算額に比べ12億1,898万910円の減となっておりますが、その主な理由につきましては、先ほど局長が説明をいたしましたので省略をさせていただきます。
委員会資料の12ページ、13ページをお開きください。資本的支出につきましては差し引きの欄に表示しておりますとおり、下段括弧書きが翌年度繰越額で15億5,157万5,000円、上段が不用額で４億1,590万7,997円となっております。不用額の主な理由といたしましては、浄水施設費におきまして、入札差金が生じたことなどにより2,498万2,850円の不用額が生じたこと。また、配水施設費におきまして、国、県、市からの依頼工事が予定を下回ったことなどにより３億7,983万5,856円の不用額が生じたことなどであります。
なお、委員会資料13ページの中段に翌年度繰越額の内訳を記載しておりますが、これは、主に
南部地区配水施設整備事業におきまして小江・小浦地区の
共同トンネル内送水管布設工事等を工事施工上の都合等により繰り越したことによるものでございます。
次に、議案書により説明をさせていただきます。議案書の７ページをお開き願いたいと思います。剰余金計算書でございます。これは年度内における剰余金の増減を表す報告書でございます。まず、利益剰余金でございますが、昨年度は未
処分利益剰余金11億655万3,832円を減債積立金等に積み立てた結果、積立金の合計は40億1,027万4,776円となっております。
また、当年度未
処分利益剰余金は、最下段に表示いたしておりますように８億4,594万7,557円となっております。
次に、議案書の８ページをお開きください。資本剰余金でございますが、宅地開発等により布設された配水管類の寄附を受けたことにより、受贈財産評価額が５億1,003万449円増になるとともに、長崎県及び長崎市からの依頼工事に伴い、工事負担金が４億1,474万6,553円増になったことなどから年度末残高は635億9,636万6,814円となっております。
次に、議案書10ページ、11ページの貸借対照表をお開きください。これは水道事業の財政状態を明らかにするため、平成15年度末の時点におけるすべての資産、負債及び資本を総括的に表示しております。
議案書の14ページをお開きください。平成15年度の議会議決事項、報告事項及び
行政官庁許認可事項を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
議案書の15ページをごらんください。職員に関する事項でございます。これは、平成14年度末と平成15年度末の職別、職種別の職員数を比較したもので最下段の合計欄のとおり、平成16年３月末現在の職員数は295人で、前年度と比べて５人の減となっております。
議案書の16ページをお開きください。これは、消費税法第60条第４項に規定する特定収入について法令または要綱等で使途の特定ができない収入を同法施行令第75条の規定に基づき、その使途を明らかにするため決算書に記載するものでございます。
議案書の17ページから27ページまでは工事等の概況でございます。決算額1,000万円以上の工事について工事名称、工事内容、金額、着工・竣工年月日を掲載いたしております。
議案書の28ページをお開きください。業務の概況を対前年度との比較で表示をいたしております。(2)の事業収入に関する事項におきましては、平成15年度決算と平成14年度決算の水道事業収益を比較しております。１の営業収益は、前年度と比べまして6,144万1,089円の減となっておりますが、これは業務営業用や工業用の１戸当たりの使用水量が依然として減少傾向にあることが主な原因と考えております。２の営業外収益は、前年度と比べて3,576万6,163円の減となっておりますが、これは基礎年金拠出金に係る一般会計からの補助金が減少したことなどによるものでございます。３の特別利益は、前年度と比べて１億9,363万5,957円の減となっておりますが、これは、その他特別利益であります開発負担金が減少したことなどによるものでございます。この結果、水道事業収益は、差引増減に記載のとおり前年度と比べて２億9,084万3,209円の減となっております。
議案書の29ページをごらんください。(3)事業費に関する事項におきましては、平成15年度決算と平成14年度決算の水道事業費用を比較しております。１の営業費用は、前年度と比べて2,958万380円の増となっておりますが、これは対象人員の増に伴う退職給与金の増加などにより人件費が増加したこと。さらに、減価償却費や資産減耗費が増加したことなどによるものでございます。２の営業外費用は、前年度と比べて１億824万626円の減となっておりますが、これは、主に企業債の支払利息が減少したためでございます。３の特別損失につきましては、前年度と比べて4,842万3,312円の増となっておりますが、これは企業債の過年度未払利息を計上したことに伴い、
過年度損益修正損が増加したことなどによるものでございます。この結果、水道事業費用は前年度と比べて3,023万6,934円の減となっております。
議案書の30ページ、31ページをお開きください。(1)の重要契約の要旨におきましては、契約金額が１件3,000万円以上の工事請負契約等について、契約年月日、契約金額、契約の内容、契約の相手方を記載いたしております。(2)の企業債の概況でございますが、平成15年度末の企業債残高は321億8,971万3,161円で、前年度より11億1,122万2,940円の減となっております。
議案書の32ページから36ページまでは、消費税抜きの収益費用の節別明細を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
議案書の38ページ、39ページは有形固定資産の明細を、40ページから41ページの上段は無形固定資産の明細を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。下段の
投資資産明細書におきましては、長崎市水道事業基金の積立及び処分の状況を記載いたしております。これは委員会資料の14ページもあわせてご参照いただきたいと思います。
平成14年度末の基金の現在高は５億7,511万8,232円でありましたが、436万9,120円を積み立て925万8,020円処分したため、平成15年度末の現在高は５億7,022万9,332円となっております。
議案書の42ページから57ページまでは、企業債明細書で
企業債発行年次順に記載をいたしております。借入利率が最も高いのは、昭和55年度に
公営企業金融公庫から借り入れの8.1％で、最も低いのは、平成14年度に財務省及び
公営企業金融公庫から借り入れの1.2％でございます。
委員会資料の15ページをごらんください。水道料金等の不納欠損処分の状況を記載いたしております。水道料金につきましては、所在不明等のため時効となった2,857件、971万8,186円を不納欠損処分いたしております。修繕工事収益につきましては、２件、9,109円を不納欠損処分しております。未収金の徴収につきましては、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
委員会資料の16ページをお開きください。消費税及び
地方消費税納付税額計算書でございますが、平成15年度の納付税額は、最下段に表示しておりますように２億3,173万6,200円となっております。
以上で、平成15年度長崎市
水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
7 田村委員長 それでは、これより質疑に入ります。
8 池本委員 質疑に入る前に、ちょっと資料の要求をさせていただきたいと思います。委員会資料でもらっている８ページの中の、ちょっとここの中での細目を知りたいと思います。退職給与金が３億幾らということですけど、これ何名で、内訳を知りたいということ。その下の報酬について、これ少し具体的にちょっと知りたいということ。それから委託料がこうして大きく出てるんですけど、その主な内訳をもう少し詳しく知りたいということ。それから動力費で大変努力されておりますが、これは、できればこれをもう少し効率化できないかということを含めて、その動力の内訳を知りたいということ。その下の薬品費についても、購入の過程とそれからその内訳を知りたい。以上、これらをまず資料の要求をさせていただきます。
9 田村委員長 今、池本委員の方から退職給与費の内訳、それから報酬費の具体的な内訳、委託料、主にどういうところであるか。また、動力費の内訳、薬品費の内訳またその過程等についての資料要求がありました。今すぐ答えられますか。
10
荒巻上下水道局総務課長 今、池本委員さんご質問のまず人件費の関係でございますけども、資料ということでございますが、今、私が口頭でお答えさせていただいて、それでご了解いただけない部分ございましたら資料ということでどうでございましょうか。
11 池本委員 ほかにも一緒にいただくので一緒に文書で出していただければと思います。ほかのも全部口頭で答えるというなら口頭で伺いますが。
12 田村委員長 資料としていつごろ提出できますか。
13
荒巻上下水道局総務課長 委託料、動力費等々は積み上げの基礎資料ございますので、それを一定加工させていただければ出ようかと思います。その場合、まずその委託の関係等々でございますけども、委託の発注の件名と申しましょうか、そういうのがあろうかと思います。それと、１件ごとの委託料でございます。それと、相手方と申しましょうか、そういう部分でまず資料的にはよろしいでしょうか。
あと、人件費の関係でございますが、退職手当の人員の動き、それとか報酬対象、これは嘱託の分でございますが、その人員の関係とか、そういう資料ということでよろしいでしょうか。
14 池本委員 この退職金は、監査報告にもあっておりましたが、退職者が多かったので退職金が今回膨らんだというようなこともあっておるもんだから、世相においてはどれくらいの退職金が払われておられるのか、そして、今後とも水道事業会計においてのこの企業費というのは大きなウエートを占めてるもんだから、それを含めてちょっと知りたいもんだから。
15
荒巻上下水道局総務課長 ご指摘の資料、ただちに用意したいと思いますが、若干、お時間をいただければと思います。まず、大至急つくらさせていただきます。その上でご説明させていただきたいと思います。申しわけありませんけれどもよろしくお願いします。
16 田村委員長 １時間ぐらいかかりますか。それでは、池本委員さん、１時間以上かかるそうでございます。後で資料を提出させます。
引き続き質疑はありませんか。
17 麻生委員 一つは、同じ委員会資料の９ページですね。昨年も問題になりました棚卸資産減耗費が、予算が10万円しか組んでないけどこれが800万円近くなってますね。昨年も委員会から指摘がありましたけど、要は棚卸の減価償却を利益が出てるから償却されてるんじゃないかという１点と、その内訳を教えていただきたいと思います。
それと後、利益が出てますけど、現在、長崎市の水道料金がやっぱり高いという状況があるわけですけど、これは全国的なレベルから見たら10段階でどのくらいの位置にあるんですか、長崎市は。それをお示しいただきたいと思います。
それと後、現在、今回の利益が出てる状況をみると、人件費が下がったとか委託料が下がりましたとか薬品代が下がりましたとか外的な要素が結構あるわけですけど、現在、長崎市が料金に占める割合が約26％人件費がありますね。これが大幅に改善されないと、今後やっぱり厳しいんじゃないかと思うんですね。全国の状況を踏まえて、割合的な状況は何％おかれてるんですか、大体、平均的な状況は。対比較してこの点もちょっと教えてもらえませんかね。
18 松延経理課長 最初の棚卸資産減耗費の件でございます。これは、存節という形で毎年10万円を上げさせていただいております。これは発生の予定がなかなかしづらいという点で、一応、経費を計上ということで10万円を上げております。まず、今回の主な内容でございますけれども、水質基準が変わりましてそれに適合していない材料、止水栓とか給水栓とかその他ネジとか仕切弁とかですね。こういうものがございまして、この分を実質棚卸資産減耗ということで落としております。それで内容を言いますと、栓類が104万1,000円、雑品ですけどもメーター用伸縮ネジなどこういうもので80万円、あと、バルブ類が95万4,000円、これらが水質基準に適合しないということで落としております。
また、再用品で入れておりましたけども使わないという部分で555万7,000円を落としております。主なものは、テレメーター盤とか遠方監視設備の制御盤とかこういうものを資産減耗ということで落としております。
以上でございます。
19 栗原業務部長 水道料金のことについてお答えをさせていただきます。中核市県庁所在地の59市の比較でございますけれども、１カ月分一般家庭用口径が13ミリメートルという形の中で、これは平成14年の４月１日現在でございます。10立方メートルで長崎市は５番目でございます。20立方メートルでは１番高うございます。50立方メートルでも１番高いという状況でございます。そういうふうなことで、長崎市の水道料金が高いということは事実としてそうであるというふうに理解をいたしております。
20
荒巻上下水道局総務課長 ご質問の料金収入に占める人件費の割合でございます。中核市の平均のデータは持ち合わせております。この数字で申し上げますと、平成15年度の決算数値で19.7％程度ということになっております。
以上でございます。
21 麻生委員 棚卸資産減耗については、在庫品を含めて6,000万円ぐらいしかないわけでしょう。これが約12％から15％近く出してますからね。明細教えてもらえませんか。逆に、こんだけなりましたとかいうことじゃありませんから。そういう約15％ぐらいの在庫品を毎年、去年も同等品を落としてるわけですよね。そういう形で要らない資産が資産部門に組まれてるんじゃないかという感じもありますので、逆に言えばリストをどういう形で出してるのか。わかる範囲でいいですから出してもらえませんか。
22 田村委員長 資料として要求しますか。
23 麻生委員 はい、資料として要求させてください。
24
荒巻上下水道局総務課長 資料がございませんので、時間がかかってよろしゅうございますか。
25 田村委員長 それでは、先ほどの資料と一緒に提出していただけますか。
26 麻生委員 それと、さっき人件費の割合について長崎市が26.何％状況あるということで、今回、上下水が一体になりましたけど、今後、行革の中でどういう方向、局長含めてお示しなのか。さっき中核市の状況では19.7％ですよと、20％割ってる状況でしょう。これをやっぱり今回、電算化の外部委託をしましたよね。それを含めて、今後、約この６％近い減をどういう形でされるのか。逆に、施設が老朽化しております改善しなくちゃいけないと、それはわかります。やっぱり水も今、神浦とか外部から持ってきてますからそういう設備は結構ありますと。今後、料金を据え置いて高い料金をお願いするわけですから、その中でやっぱり現状で利益を出していくような状況にならないと存続を含めて厳しいわけですから、どういう形で改善されるのか、目標をどうされてるのか、この人件費を含めて給料を公務員の皆さんが減らすわけいけんですから、そういった形で逆に言えばどういう形でされるのか、対策をちょっとお示しいただければと思いますけど。
27
荒巻上下水道局総務課長 麻生委員ご指摘のとおり、私ども本市の水道事業の人件費の比率、これは他の中核市に比べて依然として高い水準にあることは事実でございます。しかし、私どももこれをこのまま放置してるということではございませんで、これまでにも効率化の努力、これは可能な限り努めてきたところでございます。今年度、平成15年度の決算書の中にもございますとおり、昨年度に比べて５名の削減はここでもやってきております。それに、ここ10年程度の間で100名に及ぶ職員の削減は実施してきたところでございます。さらに、この平成15年度の決算段階では職員295名となっておりますけれども、平成16年の４月１日では委員の皆様方にもご説明させていただきましたように、料金課の業務これの半分近くを民間委託しまして、平成16年４月１日の配置定数を276まで削減をいたしております。さらに、平成17年の４月１日、この段階ではさらに浄水場の民間委託、１カ所を予定しておりますが、これを最終の詰めを現在やっとるところでございまして、今後とも事務部門、技術部門、もちろん現業部門も含めまして人員の抑制、削減、効率化の推進には努めていくことといたしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
28 池本委員 麻生委員の質問に関連して、今、人件費の比率を出しましたが、これは監査委員報告の44ページにあるんですけれども、給水原価構成内訳表の全国平均との比較ということの中で、本市の人件費がいかに高いかということが明らかに示してるわけですね。全国平均は、ここに示されてるように33.4％、ところが本市は65.6％、いかに高いかということがここに示されてるわけですね。そうすると、先ほどの都市の19.何％と収入量についての他都市はといっておりますが、長崎市は26.何％と。これは、どの数値を持って。人件費のこの単価のあれだからさ。だからこの数字で見るとこれをどういうふうに理解したらいいんか、まずお尋ねします。
29
荒巻上下水道局総務課長 監査意見書の44ページでございます。人件費が平成15年度で長崎市が65.6円、約全国平均が半分ではないかということでございます。先ほど麻生委員さんに私お答えしました数字、これは、全国的なデータは持ち合わせておりませんでしたから中核市の平均の数値をお答えさせていただいたものでございます。そこで、全国平均とは若干乖離があるのかとは思います。しかしながら、先ほどからご指摘があってます、まず職員数の関係ご説明させていただきますと、現在、平成16年４月１日の数字で申しました、先ほど私ども276名であるということを定数でございますがご説明させていただいております。これも中核市の数字でまことに恐縮ではございますが、平成15年度の中核市の数字だったと記憶しておりますが、平均で約200名でございます。したがいまして、約80名長崎市の方が多いというのは事実でございます。
その中をまた分析いたしますと、事務・技術の行政職、これは他都市の平均を若干下回る程度になっております。したがいまして、じゃあ何が多いのかと申しますと、現業職の部分でございます。これは、私ども中核市の浄水場の設置数の平均が３カ所でございますのに対し、私ども８カ所ございます。それと山の上の配水タンクでございます。中核市の平均は40基でございますけれども、私どもは127基あるというふうなこの地形的な施設配置上、水道施設の維持管理上の特性と申しましょうか、そういうことがあるというのも否めない事実かと思っております。
しかしながら、じゃあそれを単なる事実ととらえるだけでは当然いかんことでございますので、先ほども申し上げましたように浄水場の民間委託等々を含めて、今後さらに、精査して実施していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思ってます。
30 池本委員 それで、私もう一つ資料、申しわけないんですけど、結局、水道事業に従事する職員の年齢構成と申しましょうか、これが非常に大きくいうならば行革に関係をしておるということをちょっと聞き及んでおるので、この際、この数値を、構成年齢を知りたいと思っておるんですけど。あった、すみません。
それと、私も長くこの委員会に所属した経緯もあるし、それぞれの都市の水道事業に対する歴史もあって長崎市が当初は水源が枯渇していたために水源開発を中心にしてきたわけでありますが、これからもうほとんど水源開発というよりも現在の水源の中でどう効率よく水道事業を行っていくかというのが今課せられている課題だと思うんですよ。そうなると、そこにどういうのが原価が上がっとるか、よそと比べてどうなのかという中で、中には確かにタンクはたくさんあってても人は要らんわけですから、機械化ですから。そういうことを考えるとタンクの数じゃなくなってきてるわけ、今は。その中でどう効率よくしていくかということを考えんといかんと思うんですよ。
そういう中で、私は先ほどの水道原価がこんなにやはり高い原因は、やはり人件費が大きいんだなということを改めて思ったもんで。それは、そうでなくても今まで我々も何回となく指摘の中で行革がなされてきておりますが、あなたたちは、我々が指摘されたものだけしよったけんが、もうこれからは自分たちのこの水道事業に対する、事業に対する考え方を考えんば、これからはもう水道料金上げられんぞと。そうしたらどうして今度の決算を見ても、給水人口は減る、料金は減る、そういう中でどうしたら水道事業を維持していくかということを考えた場合には、先ほどの麻生委員に対する答弁ぐらいじゃちょっと生ぬるくて我々は承知できんよ。もっと、どうするかということを私ねこの際、この決算に当たってこのことは局長、あなたは前、吏員からずっと今局長になられたわけだから、非常に歴史もよくわかっています。そういう中でどう考えておるか、この際お聞きしときます。
31
白石上下水道局長 池本委員さんご指摘のとおり、水道事業というのは特に効率を求められておりまして、要するに今、きれいな水を安く提供するのが、これが基本的な使命でございます。私ども、今、総務課長がご答弁いたしましたように、それなりの努力はして100名程度削減はしてきておりまして、今回も努力はいたしておりますけれども、委員ご指摘のように積極的に努力をしたいと。今回は、浄水場の委託について今、組合と協議をして、来年４月にはそれを実現してやりたいというふうなことで事務を進めておりまして、さらに、来年４月に向けましてすべての分野についての事務事業の見直しを進めておりまして、どういうふうな形で見直しができるか進めておるところでございまして、全庁的、一応、行革は平成13年度から平成17年度までで、平成17年度までが見直しの一つの区切りになっておりますが、その先をどうするか今私どもとしても検討を進めて、委員のご指摘も十分念頭において見直しを進めていきたいというふうに思っております。
そういうことで、さらに積極的にやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
32 田村委員長 先ほど、池本委員さんから職員の年齢構成がわかる資料をということでしたけどすぐわかりますか。
33
荒巻上下水道局総務課長 全体的な年齢構成につきましては、資料にしてご提出させていただきたいと思っております。しかしながら、平均年齢をご説明させていただきますと、平成16年４月１日の上下水道局の職員全体の平均年齢は42歳と６月でございます。市長部局がたしか41歳でございますので、やはり局全体を見ましても高めの年齢になってるということは否めない事実と思っております。
以上でございます。
34 田村委員長 全員にわかるように後で一緒に資料をください。
ほかにありませんでしょうか。
35 板坂委員 28ページ、長崎市
水道事業会計決算書ですね、ちょっと気になっとるのが、事業収入に関する事項で平成14年と平成15年、水道事業収益が２億9,000万円減っとるわけですね。これは毎年こんなふうに減りよるんじゃないんですか。これ10年、15年というシミュレーションを何かされてます。毎年この３億円ぐらい減りよったら、事業収益が減りよったら大変なことですよね。適当に水は使ってもらわんと事業収益は上がらんわけですから。それかというて、あんまりむちゃくちゃ使ってくれたら今度は足らんようになるんですからね。そこのところは難しいんでしょうけど。この減少、平成14年と平成15年で２億9,000万円、約３億円ぐらい減ってるという、これがどうなのか。今後もこういうことが続くのかどうか。何か理由があれば別ですよ。平成14年と平成15年と比較したら、ここはこういう理由で減っとるんですよと。しかし、普通のあとはもう平成15年と平成16年はそう変わらんと思いますよとかね。そういう何か理由があれば別ですが、毎年こういうふうに減っていくということは、私はやっぱりこの企業として大変なことにならんかなと思うとるんですが。
36 松延経理課長 ご指摘のとおり、平成14年、平成15年、これはもうそれ以前からの傾向で料金改定をさせていただきましてからもずっと減り続けてはおります。ただ、平成16年度に関しましては、ほとんどちょっと減り方が鈍化しているということで、1,000万円台、今時点の見込みではもうおおむね横ばいじゃないかというふうに思っております。
37 板坂委員 料金改定をしてからってどういう意味ですか。その意味がわからん、僕は。
38 山川水道管理課長 今、委員ご指摘の平成14年と平成15年の比較でございますけども、２億9,000万円の大きな内訳といたしましては、28ページの３の特別利益のところ、これが１億9,300万円減少をしております。ですから２億9,000万円のうち約３分の２は、その特別利益が減少したということになります。委員のご指摘の水道料金の推移というものにつきましては、やはり景気の低迷等によりまして、過去３億円とかいう対前年度比較で減少したことはございますけれども、ここの給水収益というところを見ていただきたいと思いますけども、これが6,100万円、営業収益のすぐ下の(1)給水収益というところがございます。この給水収益は水道料金でございます。この部分につきましては、対前年度6,800万円の減少というところでございまして、この部分につきましては、給水人口の減少とか景気の低迷とかで有収水量が伸びなかったということがございますけども、平成14年、平成15年比較いたしますと、やや落ち着いた傾向にあろうかと思います。
平成16年の決算見込みといたしましては、対前年度と比べて大幅な落ち込みはないというふうな推計をしております。
以上でございます。
39 松延経理課長 先ほどの説明は、私の方がちょっと言葉足らずで申しわけなかったんですけども、平成13年の料金改定で見込んでいた給水収益に比べるとずっと落ちているということでございます。
以上でございます。
40 中田委員 まず、業務実績が具体的に示されて今いろいろ論議が行われているところですが、結局、現状はもうこの数年ですね見てもわかるとおり、給水人口・給水戸数というのはほぼ横ばいというのがほぼはっきりしてるわけですたいね。そういう中で、特別に有収水量もふえるわけじゃないわけですから、これから先というのは基本的には今の料金収入、その辺を基礎にして営業を考えていかざるを得ないということになるだろうと思うんですけどね。その点は、局として今後のあり方で基本的にどういうふうに検討されておられるのか、まず、その辺の中身を少しお聞きをしておきたいというように思います。
それから、具体的な項目の一つなんですが、いわゆる女神大橋の工事の着工とともにやられる今の小江地域におけるいわゆるパイプの工事ですね。これが大幅におくれてるというのは理由は何なんでしょうか。ちょっとその辺の中身が十分記載されていませんし、判断しにくいんですけどね。その辺をちょっと明らかにしていただけますか。
41 片岡水道部長 南部地区の工期がおくれてるんではないかということでございますけれども、まず、私ども２系統の安全確保という形での事業をさせていただいております。その中において今、事業がおくれてる分というのは、やはりポンプ場をどこにするのかということで、その先が進んでないという部分がございます。それともう一つは、木鉢の方にまたタンクをつくることになっておりますけれども、その辺の用地の方がなかなかいかないという部分で実施設計にかかれないという分でおくれていると思っております。
以上です。
42 栗原業務部長 １番目のご質問についてですけれども、上下水道局とすれば水道料金については、計画的なものであれば平成17年度の値上げをお願いするところではございますけれども、昨年度から前局長が平成22年度までは現行の水道料金をもって努力をしていきたいというふうな議会において発言もしておりますし、また、現在の局長もそういう考えでございますので、私たちといたしましても先ほどご質問もあっておりますように、人件費はもちろん物件費についてもそういうふうに切り詰めれるものは切り詰める形の中で健全経営をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
43 中田委員 給水人口も給水戸数もほぼ伸びきってしまってるというのはそのとおりですし、それから節水型という形で市民の皆さんの水の使用量も、相当いろいろ考えて使ってらっしゃるというのが経営状況の中にあらわれてるというように思うんですね。そう見てきますと、これから先、やっぱり大幅な水道収入というのは見込めないという状況になるわけですから、計画についてもその辺の数値を基礎にした計画が必要になってくるんではないかというように思うんですね。例えば、そういう視点からまだまだこれから先もかなり今も進めてるのもそうですが、大型事業というのも相当お金を使うものがあるわけですね。そういうのの再検討であるとかというのは、検討・研究は必要ないのかどうか。その辺の見解もちょっとただしておきたいと思います。
それから、南部地区の
配水施設整備事業ですね。これは工事都合上でちょっと延期をするという形になってるわけですが、これはもともと将来的には不必要だとは言いませんけれども、今、多額のお金を投入してどうしても急いでやらにゃいかんのかという疑問を少々持っておったわけですが、今の見解からいくとどうもいろんな設計その他も含めて十分な計画が練られない上で施行されたというように受けとれざるを得ない面があるんですが、その辺の見解をちょっと聞かせてください。
44 片岡水道部長 第１点目のことにつきましてですけれども、委員おっしゃるとおり本市の水事情というのは一定安定している状況だと思っております。これは、やはり先ほど委員も言われましたように、市民の皆様の節水意識の高揚、また節水機器の普及、また、大口の部分の自己水源の開発等によるもの、また、長引く不況という形での水事情の一定の落ち着いた状況じゃないかと思っておりますけれども、しかし、近年、地球温暖化等々におきます気象傾向とか、また降雨周期の変動あたりにおきます多雨・少雨の差が大きいということで、水利の安定性が不安要素も出てきているというふうに考えております。
私ども、今の社会状況を見ますと生活用水のみならず都市機能そのものが水道に大きく依存しておるということから考えますと、やはり、渇水とか危機管理とかいうことから考えますと、やはり安定的に給水を求められるという、また、斜面地に広がってます長崎市におきましても、何かあって渇水があって給水車で回るということも非常に出来ませんので、まず常に安定した水道用水を供給する必要があると思っております。それでより安定水源を確保するということも必要ではないかと思っております。
それでこれにつきましては、要するに認可の見直しを今度町村合併をいたします。また、南部広域水道企業団の方から受水もいたします。そうしますと、認可の変更というものが出てまいります。その中において国、県の方からまたその需要については精査をされていくと思っております。これにつきましては、今準備は始めておりますけれども来年度中にはそういうことまで含んだ計画を立ててまいりたいと思っております。
そして、次に南部地区の配水管でございますけれど、これはもう築30年を経っておりまして、これはどういうことかといいますと、南部地区には手熊浄水場の方で水をつくりまして城山を通り長崎駅の方を通り南部の方に行っております。かなりの年月が経っております。そうしますと、たまたま実例を申しますと先月もありましたけれどもその一部が破損をいたしました。このときは、断水することなく修理ができましたけれどもそういうことがありまして、これ大きい事故につながりますと大きいエリアで停水をせざるを得ないということでございますと市民の方に大きな打撃を与えることになりますので、我々としても早くやっていきたいと。
もう一つは今、女神大橋がかかっております。それと同時にやっていくことが経費の節減にもなりますし、そういう我々が期待するバイパスといいますか、２系統での給水が期待できるということで仕事をやらせていただいております。
以上です。
45 中田委員 南部地区の配水施設の場合は、言われてる趣旨は十分理解できますが、工事の都合でおくれてるとこうなってますからね、先ほどの答弁では、何か設計上の問題、その他もいろいろ出されてきましたからね、そんな中途半端な形で工事進めたんですかという形の指摘をさせていただいたんですが、ざっと11億円ぐらいですか、工事が先に延ばされてる形になりますから。金額にしては結構大きいわけですよ。その辺をちょっと指摘をしてますので、この辺は理解をしやすいように答弁をしていただけますか。
それからもう一つ、そうしますと今後、やっぱり水道計画の中において考えていかざるを得ないのは、そういうふうにして基本的な形でいわば有収水量そのものが大きくは変化を見込めないと。水道による収入の増は見込めないという状況ですからね。そうしますと、基本的にその辺をどう見るかということが出てくると思うんですよ、どう見るべきかと。市民の皆さんはさらに節水型に入っていくのかですね。あるいは、何かの状況によりもう少し使用するような形になっていくというふうに見ていくのか。その辺の見方というのは非常に大事な形になってくると思うんですが、上下水道局自身は、いわば有収水量の増に対して水を使う市民生活にこういう点で変化が出てくるだとかね、前は下水道が伸びてくるから明らかに水の使用水量がふえるということで一貫して言われておったんですが、今の時点でその辺は具体的に市民の皆さんの水に対する意識というのがどう変化するのか、どういう形で使われていくのかは基本概念として持っとかないかんと思うんですね。その辺の考え方をちょっと聞かせていただけますか。
46 山川水道管理課長 まず第１点目の
南部地区配水施設整備事業の構築につきましてご説明をさせていただきます。南部地区の配水管の布設につきましては、小江・小浦地区におきましては下水道と並行工事で、いわゆる共同トンネルの中に水道の送水管を布設しております。その関係で、どうしても下水管の工事と並行してるもんですから、その分につきまして工事時期等の調整がございまして、平成15年度分を平成16年度に繰り越したというところが一つございます。
それからもう一つは、女神大橋に配水管を通しますけれども、女神大橋につきましては長崎県の女神大橋建設工事事務所ございます。ここで工事の日程等につきまして調整をしております関係で、どうしても平成18年の春に女神大橋が開通ということが予定されておりますけれども、その本体工事にあわせまして水道管等を布設しなければならないということで、県の女神大橋工事事務所との調整の上、平成15年度の工事につきまして平成16年度の方に繰り越したということでございまして、決して女神大橋を含めまして工事のおくれではないということでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
47 片岡水道部長 水道の計画でございますけれども、私どもとして今おっしゃる水の需要という立場で今、大体安定してるという部分ございますけれども、やっぱり安定水源なのか、今度供給するところ、安定水源とまた不安定水源とございます。渇水のときどうなのかということまで含めまして考えていく必要があると思いますので、今後、需要と供給という両面から精査を行っていく必要があると思っております。
48 中田委員 ちょっとこだわるようですが、もう水道を事業として考える場合、これ以上の料金収入は望めないというのを、一定、前提にせざるを得ない状況にきてると思うんです。給水人口の関係にしても有収水量の関係にしても、それは、かなり長期間にわたって固定化してると思うんですよ。だから、そういう状況で今後の経営状況を考える場合に、今後もそういうことが続いていくのか何らかの変化がおきるのか、そういう見通しというのは、当然立たないかんと思うんですね。だから、そういう点で上下水道局がどういう認識をしてるんだろうかという気持ちを率直に言って持ってるんです。だから、できればスカッとした形でこう思いますと聞かせてもらえば一番いいんですが。私の気持ちはそういうところがちょっとあるもんですから、その辺の考え方を聞かせてください。大きく変化がないなら大きく変化がないで結構です。
それから、先ほどの下水道の関係との共同事業でおくれてるということですが、今、水道局も、かつての下水道も一緒におるのに、最初のスタート時点からそういう見込まれることがあったんですか。こういうふうにおくれていくだろうと。何か今のは解せん回答だなと思ってるんですが。別にこれはこだわるわけじゃないですけどね。ちょっと聞かせてください。
49 大杉水道建設課長 今の南部地区の質問ですけども、トンネル事業につきましては下水道と水道は常に協議をしながら施工をさせていただいております。ただ、施工時期につきましては下水道の施工時期にあわせてしなければならないということもございまして、どうしても年度内に着工してるんですけども、その当年度に終わらなかったということで繰り越しをさせていただいております。先ほど山川課長の方から説明があった繰り越しでございますけども、トンネルとそれから女神大橋の絡みと柿泊地区等につきましても、下水道と並行事業しておりまして、そこの分で作業の工程調整をしたために水道の方も、若干、工期が足りなくて繰り越しをしたという工事もございまして、全体の事業として11億円程度のお金を繰り越しをさせていただいております。
以上でございます。
50
白石上下水道局長 今後の水需給の考え方でございますが、確かに委員ご指摘のとおり、最近３カ年間は減少傾向というような状況にございます。ただ、この原因は先ほど水道部長が申し上げましたように給水人口の減少あるいは節水型機器の普及、それから景気の低迷等が大きな原因ではなかろうかというふうに考えております。ただ、今後どうなるかということになりますと、まだ給水世帯というのはふえております。それから下水道もまだ100％いっておりません。今、85.9％ということで、この水洗化も積極的に進める必要がございますので、そういう部分も考えていきますと、あとは景気がどうなるか過去の景気の状況を見まして水量がどう変化するのか、そういうことも含めて検討する。非常に難しい問題でございます。
もう１点は、過去大きな渇水を経験しておりまして、こういうふうな渇水にならないような形にするためにはどうしたらいいのか、水の確保はどれくらい確保しておけば乗り切ることができるのか、そういうようなことも念頭におきまして一番いい方法というのを今私どもとしても結論を出さないといけないと思っておりますが、現時点ではまだそこまでの結論には至っておりませんので、いろいろ委員ご指摘の件の考え方も全部含めまして、総合的に勘案いたしまして内部の考え方を決め、国、県とも協議を進めていって水需給計画を定めていきたいというふうに考えておりますので、そういうことでご理解のほどよろしくお願いをいたします。
51 川下委員 先ほどから水道料金が高いという話があってますけども、確かに人件費も65.6％と非常に高い要素があると思うんです。もう一歩考えますと、長崎は斜面地と、いわば通称言われてる７割が斜面地だということについて、水道工事その他、あるいは、ポンプその他を多くとらんといかんということもあって、かなりそういう面では平地に比べたら高い工数が要るんじゃないかというふうに私は思うんですが、この際、これは全国平均でとられたと思うんですが、このデータはですね。例えば斜面地、ごく少ないと思いますが、例えば、伊丹とか各方面にいろいろ斜面地がありますね。そういう斜面地の都市と比較してそのデータはないんですか、そういう意味では。そういう長崎の条件にあったようなところでどうなのかということを１回調査をしてみたらどうかと私は思うんです。その中で、皆さんが努力してるかどうかというのはわかると思うんです。で、ポイントを何かほかにいい方法をやってるところがあるかもしれん。そういうことについても見解をいただきたいと思います。
あともう一つは、これは決算書ですね。会計決算書の28ページですが、特別利益というのがあります。ここで、この特別利益というのは一口に言ってどんなもんかということをまず教えていただきたいということと、その他特別利益のところが平成14年に比べて平成15年はぐっと減ってるわけですね。これは２億8,000万円ぐらい減ってますが、開発負担金の減というふうに先ほどちょっとお聞きしましたけども、内容についてお示しをいただきたいと思います。と同時に、その29ページの特別損失、ここが
過年度損益修正損、これはエイヤーでやられたのか、それとも何か根拠があってこういうふうに数字を並べられたのか、その点も含めて答弁をお願いします。
52
荒巻上下水道局総務課長 川下委員から全国的な斜面地との比較はどうかということでございます。今、ただちにその資料がまずあるかと言われますと、申しわけございません、資料ございません。ただ、私どももよその斜面地というのには、当然、興味を持っておりまして、例えば、神戸市さんでありますとか尾道市さんとかいろいろ長崎市も斜面都市会議等々開催してた経緯もございますので、そういう都市についても興味あって調査を行おうとしたことがあるんですが、現時点ではございません。今の委員さんのご指摘踏まえまして、今後、十分調査していきたいと思っております。
ただ、以前想定いたしました時に、例えば神戸、屏風のような横一面の斜面地というふうな部分、また、長崎市のように山また山の斜面地というふうなところとなかなか同レベルで斜面の具合を比較するというのは難しゅうございます。しかしながら、可能な限り全国当たって調査はぜひやってみたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
53 松延経理課長 特別利益のところのその他特別利益というものが、これが開発負担金に当たる分でございまして団地の開発が減っておりますので、この分減少をしております。
次に、
過年度損益修正損でございます。これは、平成14年度の外部監査におきまして、支払いを伴う費用については、債務の確定した日に属する年度の費用とすべきであるという指摘を受けまして、簡単に申しませば通常４月１日から３月31日までが１年の会計年度ですけども、この企業債の利息につきましては、３月26日から翌年の３月25日までの計算になっとったと。ですから26日から31日までの分は、これでいいますと平成15年度の分になりますけども、平成15年度の利息にすべきじゃないかという指摘がございまして、このように過年度損益修正ということでさせていただきました。実際問題は、ちょっとわかりにくいんですけれども、利払いが９月と３月と二つございます。それで、９月分の支払う利息が500円で、あと３月までが500円で合わせて1,000円といたしますと最初の９月利払い分のうちのこの100円の分がいわゆる３月の末の旧年度分の利息じゃないかということで、いわゆる期間計算が違っとったということで正常に期間計算をしなさいということで、ここで
過年度損益修正損という形で経理上処理をさせていただきましたというのがこの4,700万円の
過年度損益修正損になります。ちょっとわかりにくかったと思いますけれども。
54 川下委員 本当にわかりませんが、とにかくここで修正をしたということだと思います。ただ、先ほど言いましたその斜面地との同じレベルの市と調査をということはぜひこれやってみていただいて、何かひょうたんからこまでいいものがあるかもしれませんから、そういう努力をしてほしいということと、開発負担金というのはいろんな種類にまたがっとるんですか、それとも１本か２本にまとまってるんですか。
55 山川水道管理課長 先ほど経理課長の方からご説明をいたしました開発負担金につきましては、いわゆる長崎市の水道局につきましては給水区域というのを定めております。基本的には給水区域内の水道使用者に対して給水の義務があるわけなんですけども、その給水区域に隣接した給水区域外ですね、そういったところから、やはり水源の手当てができないと、何とか長崎市の水道から引かせていただけんかというふうな申し出がございます。開発行為の関係ということでご理解いただきたいと思います。
そういういわゆる宅地開発等々におきまして、平成14年度は木鉢とかそういったところの大型団地が開発されました。平成15年度につきましては、団地開発あったんですけどもそれほど大規模じゃなかったということで、平成14年度と平成15年度と比べましてこれだけの差が出たということでございます。
56 池本委員 特別利益の中の固定資産売却益とか過年度損益修正益とかもう少し詳しくちょっと説明してくれんかな。これ恐らくここにある委員会資料の７ページの分と一緒だと思うんですけど。これちょっとあわせて整合性を確かめたいと思うんで、先に説明をお願いします。
57 松延経理課長 固定資産売却益についてちょっとご説明をさせていただきます。今回は、滑石Ａ団地の受水池槽跡地を売却価格が3,273万9,120円で、それに伴う益が3,144万8,655円でございます。残りの129万465円というのがこれが帳簿の台帳価格ということになっております。
次に、大きいものでございますけれども、出雲浄水場の跡地を開発公社の方にこれは売却しております。平米数が2,141.83平方メートルで売却価格が5,769万5,634円、これに伴う売却益が5,702万1,140円でございます。
あと、大きいものでございますと、手熊の送水管の管路敷でございますけども、これは長崎土木事務所の方に売却しております。面積が285.24平方メートルで、売却価格が462万888円で売却益が456万6,408円でございます。
それで、そのほか川内のポンプ場跡とか赤迫の高部配水槽管路用地とか売っておりますけど、これは小さなものでございましす。あわせまして売却価格が9,689万3,824円で売却益が9,457万5,504円ということで、今回は固定資産売却益が通年と比べて非常に大きかったということがまず一つでございます。
58 池本委員 それから、事業会計決算書の７ページの減債積立金が約40億円ぐらいあるということだったんですけども、こういう中で減債積立金、これだけ見ると約15億円ぐらいにしか見えないんですけど、その累積だと思うんですけど、これはどこで見たらいいんですかね、先ほどの説明の中で。７ページの、その分で、減債基金積立金40億円ぐらいあるというような41億円ですか言われますが、その分はどういうふうに見ればよかとですか。これはあわせた分をそのまま見ればいいわけですか。
59 松延経理課長 議案書７ページの剰余金計算書でございますが、ここは利益剰余金の部でございまして利益剰余金全体で40億1,000万円ということでございます。そのうち減債積立金は、委員ご指摘のとおり14億5,000万円余でございます。その数字が11ページの貸借対照表でございますが、11ページの下の方でございます剰余金の部の(2)の利益剰余金ということで減債積立金でありました14億5,300万余というふうなことで計上されてるというところでございます。
以上でございます。
60 池本委員 それで、同じく29ページに支払利息が今度、営業外費用で少なくなったと、約１億円ぐらいなってるわけですけども、これは、もう少し具体的にこの支払利息が減ったというのの説明をお願いします。
61 松延経理課長 支払利息が減ったということは、まず基本的に企業債の残高が減っているということでございます。そして高利率の部分がだんだんだんだん減ってきているというのが主な原因でございます。やっぱり一番大きいのは、企業債の借り入れを返済額以下に抑えているという経営方針をとっておりますので、その分減ってきていると。既に元利償還金のピークを過ぎておりまして、そういうふうに考えております。
62 池本委員 そうすると、この11ページの剰余金が合わせたら約80億円ぐらいあって、そのうちの減債基金として約40億円ぐらいあるわけですね。今、来年からペイオフになって、銀行に預けるのもどうなのかというそういう心配の折、いろいろ決算を精査する中で、一生懸命企業努力をしてる、何も努力してる、人事も効率化もしてるというけど、営業外費用の中でこの金利をすることがもっと安全であるし、そしてまた活用ができると思うんですけど、それについての考え方をちょっとこの際お示しいただきたいと思います。
63 松延経理課長 40億1,000万円剰余金ございますけども、このうちの減債積立金が14億5,300万円で
建設改良積立金が25億5,500万円ございます。それぞれ
建設改良積立金につきましては、次年度以降の工事代金というふうな形で、また基金の方もございますけども、基金の方は土地を購入すると。純然とある企業債の償還に充てる予定の14億円の分につきましては、繰上償還というのもございますけれども、繰上償還は当然償還と言っていわゆる起債を借りとったものがもう不要になってからその分を返すというものと、任意の繰上償還というものとございます。それで任意の繰上償還は、これは公庫の分だけになるんですけれども、これが任意の繰上償還をすると保証金というのをとられることになるわけなんですね。
そこの保証金というのがかなり大きいものでございますので、ちょっと一例で申しますと、あと12年ぐらい残ってる債権が１億円ございまして、金利が6.15％ぐらいとしますと、あと12年払ってしまうのにそのまま払えば4,200万円ぐらいの利子を払わんといかんと。それを繰上償還するとざっと3,200万円ぐらい保証金をとられると。1,000万円程度はその時点では得という感じもしますけども、12年分の利息を考えますとあまりそれは得にならないと考えております。それで、ペイオフ対策でございますけれども、これは私どもは長崎市と一体で名寄せをされることになっております。したがいまして、債権債務の相殺の関係が主に十八銀行、親和銀行でございます。それで、長崎市のいわゆる債権債務の関係で、私どもの方は十八銀行と親和銀行の方に定期預金で運用をしているというのが実態でございます。
以上でございます。
64 池本委員 そうすると、この29ページの決算書の中の営業費用の中で、ほとんど金利だけでこれだけ負担が少なくなってるわけですね。ということは、これは予算の計上が甘かったのか。あなたの言うように高い部分を払って金利を安くしました、企業債安くしました。これは企業債の減るのは当初からわかっておることだから、こんな１億円もする誤差は僕はないと思うんですよ。私はやっぱりそういう努力をされたからこれだけ出てきたんかなと思ったんだけども、努力は何もしとらんでただたまたまこういう数字が出てきたということであれば、これあんたたちの予算のつくり方はいかがかなと思うんで、今までの説明を聞くと全然基金を崩すことも活用することもできんということだったらどうなのか。それもし保証金を出してでも、この際、今の状態の中で、ペイオフの中で危機的なお金をするよりも、まだその方が金利を下げることによって経費を節減することできれば、私はそういう努力も必要だと思うんですけども。そういう考えしたことあるね、そのことが１点。
それと今まで剰余金については、入札制度というようなことでよくやられておるけども、この十八と親和というけども、今もうボーダーレスの時代でどこからでもやはり安全で少しでも金利のいいところから金を預けたり借りたりというのが時代ですけど、そこら辺はどういうふうに、実際これ金利そのものは40億円ですけど、実際あるのは80億円ぐらいあるわけですよね。それをどういうふうにしてるのか、もう一回この際説明してください。
65 松延経理課長 この資金の運用の面についてでございますけれども、平成16年の４月１日から下水道特別会計と水道事業会計と一緒になりました。会計はあくまでも別でございますが、受け入れる財布といいますか、預金通帳は一つにしております。それで、下水道の方が９月以降、恒常的に資金に不足をするような状況になります。したがいまして、その時期は水道会計の資金の方を下水道会計の方に一時借入金という形で大体30億円ぐらいを見積もっておりますけども、それに振り替えようということで、後、内部でそういうふうな処理をしていきたいというふうに考えております。
それで、十八、親和以外のことを考えたことがあるのかどうかということでございますけれども、今のところ私どもはそれについては考えていないというのが現状でございます。
以上でございます。
66 池本委員 資料あとどんくらいでできるのね、もうできとっとね。そんならそれまでちょっと私ずっと進めさせてもらうけど。
67
荒巻上下水道局総務課長 大変申しわけありません。まだ調整に手間どっておりまして、提出がおくれるようでございます。申しわけございません。
68 池本委員 そしたら、最後に午前中の私の最後の質問ですね。市町村合併に伴う水道従事者ですね。これはどういうふうな考え方をしたら、僕はこれは市町村合併の審議のときに聞かんといかんやったとですけど、人員を今うちが295人で提出をされてるわけですけど、どうなるのか。この際ちょっとお尋ねしときます。
69
荒巻上下水道局総務課長 現在、６町の役場と申しましょうか、水道課なり水道環境課等々という名称の中で水道事業・下水道事業一緒に従事をされてるというのが実態でございまして、その上下水道に従事されてる職員の方の合計、これが現在マックスで34名と算定をいたしております。したがいまして、９月議会の定数条例の改正の中では、私どもの現在の人員プラスの34名ということを想定しておりますが、その内訳として水道で22名、下水道で12名という業務量からの割り振りを考えております。
しかしながら、合併でそういう単に上積みするだけということでは効率化は進みませんので、もちろん定数条例の改正に当たりましては、主に私ども現在の長崎市の職員の部分になってこようかと思いますが、合併時点で現在いろいろ欠員等々のある枠10名を削減する。さらに、平成17年の４月１日では、さらに、５名の人員を抑制するというふうなことで定数を定めているところでございます。したがいまして、６町枠では34名現在上下水道の維持管理をなさってる職員の方がいらっしゃるわけでございます。それぞれ三十数カ所の浄水場というのもふえてまいります。したがいまして、合併直後にこれらをすべて効率化するということはなかなか困難とは考えておりますが、今後、市町村建設計画の推進を急ぎまして、各町の施設を統廃合する等々によりまして効率化を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
70 麻生委員 水道部局で、実は市債といいますか、企業債含めて320億円近くあるんですよね。これも返済計画といいますか、昨年も一つ問題になりましたよね。前回、中村委員さんが言われとって、毎年7,000万円程度しか返されてないんじゃないかと。借り入れと支払いの問題がありますから相殺して、そういう状況で実際は企業債も毎年行われておりますから、そういったくくりで320億円の返済についての計画素案はあるのかどうかお尋ねしたいんですけど。
71 松延経理課長 これは計画といいますか、28年なりそのくらいで借りているわけでございまして、その都度半期ごとずっと返済を続けていくということでございます。特段それを早めては、水道事業の場合まだ借換債の条件で資本費の部分でクリアできませんので、現状のところはこのままずっと支払っていくということでございます。
以上でございます。
72 毎熊副委員長 先ほど池本委員とか川下委員、麻生委員からそれぞれ質問が出た中で、どうも僕は皆さんの答弁の中で市民に説明する中で１番弱いと今思ったのが、給水原価の構成内訳の全国平均と本市との比較の中で、全国平均は人件費にしても33円40銭、そして本市が平成15年度で65円と約人件費は倍なんですよ、水道原価に含む中で。それと、もう一つ特段高いなと思うのが、支払利息が非常に全国と比べたら本市は高いと。それで全国平均の立米当たり179円43銭、本市は245円５銭というふうになってますけど、市民に説明する中でこういう数値を見せたときに、なぜ長崎市がこれだけ、再度先ほどいろいろ施設がそういう斜面地だからって、もともと斜面地じゃなかったですか。どこの都市だって斜面地に比べて平地と比べたときにそんな大きな開きはないというところの数字もあるはずなんですよ。
そういう中で、もう少し例えばその非常にこの支払利息にしてもあの渇水時期に多大な投資をしなければならなかったということで、そのずっと支払いのときの金利が高い分が残ってるから、現在まだこの支払利息の分の40円41銭になってるというふうなもっとしっかりした内訳を、なぜ全国より高いのかという分を、こんな斜面地だからどうのこうのと、箇所が多いからとかいうものでは理解できない分がありますので、午後から結構でございますから、一定、これだけやっぱり全国より長崎市が高い、実際のこの問題点、人件費とか支払利息、この中身をわかるようにもう一回教えてください。午後から結構です。
73 田村委員長 よろしいでしょうか。今の資料は総務課長いいですか。
74
荒巻上下水道局総務課長 はい、準備させていただきます。
75 野口（達）委員 一つ資料をお願いしたいと思うんですが、議案書の10ページですね。ここの中に未収金が11億4,000万円ほどあるんですけれども、この中で期間とか状況によってねまっていくのが不納欠損金として処分されると思うんですけども、ここの未収金のここ４、５年の年度別の発生額と累計ですね。これの項目別の一覧表を一つほしいなと。それとあわせて今年度の、これ口頭で今結構ですけれども、今年度の未収金がどれくらいあるのか教えていただきたいと思います。
76 馬場料金課長 未収金の額につきましては、平成15年度決算で収入未済額８億9,918万円でございます。失礼しました。
77 松延経理課長 未収金の11億4,255万9,000円の分ですけども、このうちの未収金の内訳でございますけども、給水収益未収金が９億9,465万1,000円、受託工事収益未収金が126万8,000円、負担金未収金が128万9,000円、あと営業外未収金で2,086万3,000円、その他未収金が１億2,448万6,000円とこういう形に分けられます。
78
白石上下水道局長 未収金でございます。これは、貸借対照表の未収金といいますのは、一般会計の未収とはちょっと性格が違っております。これは、３月31日現在で調定は済んでおるけれども入ってこないという額でございますので、もしかしたら野口委員さんがおっしゃってるのは、税と同じように未納といいますか、入ってこない料金のお問い合わせなのかなと思っています。この未収金といいますのは、将来入ってくるお金でございます。
ただ、３月31日で企業会計というのは複式簿記で切りますもんですから、水道料金３月に調定しますと何億円もございます。ただこれは４月以降に入ってまいりますので、そういう形の数字でございますので、ほかの収入もそういうことでございますので、この額は実態をあらわしておりません。３月31日で会計を切った瞬間にあと入ってくる分は、入る予定だという形で会計処理上なっておりますので、ちょっと資料が変わってくるんではなかろうかと思いますけども、そういうことでご理解いただけますでしょうか。
79 田村委員長 ほかにありませんでしょうか。
それでは暫時休憩します。午後１時から再開したいと思います。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後０時59分＝
80 田村委員長 それでは委員会を再開いたします。
午前中にそれぞれの委員さんが要求をされておりました資料がお手元に配付されております。午前中に引き続き質疑を続行いたします。
81
荒巻上下水道局総務課長 追加資料といたしまして、６枚資料を提出させていただいております。ページをふってなくて大変恐縮でございます。このうち、私の方からまず給与費でありますとか職員の年齢の関係をご説明させていただきまして、その後経理課長から委託料その他ご説明をさせていただきます。
まず、１枚目の人件費、委託料、動力費、薬品費の内訳のうち最上段、人件費の部分でございます。退職給与金と報酬についてその中身をということでございました。まず、退職給与金につきましては、１番右の欄に前年度７人と書いておりますが、これが平成15年度は12名の定年退職がありました関係で３億2,000万円となっております。このことで約対前年度１億1,300万円程度の職員給与費の増ということになっております。もちろん平成14年と平成15年と比較いたしました場合には、給与の改定、これは給料表の改定でありますとか期末手当の削減があっておりますので、トータル的にはそういういわゆる職員の給料、手当の部分が減ってますんですけれども、退職手当の関係で増加になってるということでございます。それから報酬でございます。これは、事務補助等々の嘱託員へのいわゆる給与でございますが、全体で29名分でございまして4,597万円余の決算額となっております。
続きまして、１枚開いていただきまして２枚目をご説明させていただきたいと存じます。まず１番上の表でございますが、これまでの過去５年間の退職手当の支給状況の資料でございます。平成15年度は先ほど申しましたように12名で３億2,000万円余、平成14年度は７名で２億700万円余という状況でございます。
次に、今後５年間の水道事業関係の定年退職の予定でございますが、平成16年度８名、その後３名、６名、８名となりますが、平成20年度には16名などと大きな数字になる年度もございます。この点につきましては今度６町との合併に絡みまして県の総合事務組合への入会等々というのもございます。そういう中で、予算の平準化、執行額の平準化にも今後努めていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点ご質問がございました職員の年齢分布でございます。平成15年度末295名の内訳といたしまして、50代が101名、40代が71名、30代が92名等となっておりまして、高年齢の部分があるのかなというのは見えるところでございます。先ほど申しましたように、上下水道局の平均年齢は42歳６月ということで、市長部局よりも若干高めになってるというのが現状でございます。
以上でございます。
82 松延経理課長 委託料でございますけども、これは1,000万円以上のものを記載させていただいております。一番最後に受託の業者を一番右端に書いております。
次に動力費でございますが、動力費につきましても浄水場、高圧ポンプ場、取水ポンプ場、低圧ポンプ場、その他ということで分けまして、動力費は記載をしております。
次に薬品費でございます。薬品費につきましても業者名を一番右端に書いております。ここに書いてある粉末活性炭、ポリ塩化アルミニウム、次亜塩素酸ナトリウム、ソーダ灰、液体塩素につきましては、いずれも入札により業者を選定しております。なお、一番下の液体塩素につきましては、高圧ガス販売許可を受けているという毒性ガスの取扱業者が４社でございましたので、これは４社でそれ以外は19社で行っております。
次の次のページの企業債利息対前年度増減内訳でございます。これにつきましては、一番右端の合計の欄を見ていただきたいと思います。平成14年度決算額で６拡にかかる利息が１億622万5,000円、７拡にかかる利息が６億8,816万2,000円、これは、拡張工事にかかる分でございまして、平成15年度決算におきましては下を見ていただければわかりますけれども、６拡におきまして６拡の支払利息が7,657万1,000円、７拡の分が６億4,719万5,000円となっております。したがいまして、これら拡張工事にかかった企業債の利息が大きいという形になっております。
次の表でございますけれども、これは平成15年度までの企業債元金利息償還及び未償還額調べを添付させていただいております。
その次のページでございます。貯蔵品受払状況簿でございます。これにつきましては、表の４の支出高のところに資産減耗費ということで挙げております。これも見ていただければわかりますけれども、再用品の方を使用しなかった、減耗したということで支出した分が555万7,147円ということで、この再用品の方が一番多くなっております。
私の方からは以上でございます。
83 馬場料金課長 最後のページですけども、水道の不納欠損処分の推移でございますが、平成15年度におきましては合計で971万8,000円程度でございます。平成14年度と比較いたしまして224万7,000円の増になっております。それから平成９年度からその推移をずっと記載しております。平成14年、平成15年度までにおきまして、少し波はありますけどもさほど変わってないというふうな感じでおります。平成15年度におきましては、破産の金額が70万円ということで上がっております。その分が若干プラスになってると思います。
以上でございます。
84 田村委員長 それでは、委員の皆さんからご質問を受けたいと思います。
85 池本委員 退職金ですね、できれば今最終何十カ月、62.何カ月かなと思うんだけども、最低と最高をこの際ちょっと１人の今年度だけでも結構ですけど、例えば、最高の人は何年何カ月というような形で結構ですが、そのことをちょっとお示しをいただきたいと思います。
それから、できれば私は５年後の退職予定者の中でこの中で現業が何人おられるのか。できればですよ、５年後の退職予定者の状況の中で行政職・現業職のこの割り振りですね。そのことを示していただきたい。
それから、この報酬というのがちょっと私わかりにくいんですけれども、こういうのであればこれもう少し僕は詳しく詳細を知りたい。僕はどういうところなのかちょっとわからないんですよね。これ口頭で結構ですから、もう１回、例えば料金徴収の強化というふうなことなんですけども、これは具体的にもう少し。それからいろいろ含めて全部で29名の4,500万円とか4,600万円とか結構大きな金額なんですよね。これをもう少しちょっと。
以上まずそこら辺の説明をお願いします。
86
荒巻上下水道局総務課長 まず、第１点目の退職手当でございます。最高と最低をということでございまして、最高支給は勤続41年でございまして3,200万円でございます。最低額は勤続28年で約2,200万円ということになっております。
それから、２点目の現業の今後の退職の関係でございますけど、この点、ちょっとお時間いただきたいと思います。
調べさせております間に３番目の報酬の関係でございます。これはいわゆる嘱託員でございまして、行政改革に伴いまして私どもの倉庫・守衛業務を嘱託化する等々で任用している部分、それとこの料金徴収の強化と申しますのは、暴力団等々そういう悪質な滞納者への対応ということで、警察ＯＢの方を嘱託として任用している枠。それと、滞納者への法的強制措置をとるというふうなことのお手伝いをいただくために裁判所事務官のＯＢの方もこれは住宅部門と連携をしながらでございますけれども任用させている枠があると。そのほか、正規職員が育児休業でありますとか産後の休暇等々で長期の休暇と申しましょうか、休みに入るとそういうときの代替として事務補助的に任用している嘱託員の枠でございまして、年間を通じまして従事する任用の部分もございますが、短期の部分もございますが29名であったという部分でございます。
定年退職の支給月でございますけども、現在、定年退職最高は62.7月でございます。それで、国の関係、削減等々なっております。これも市労連に現在提案させていただいておりまして60月を切る月数まで削減しようということで、これは、市全体として現在組合と話し合いを続けているところでございます。
以上でございます。
87 田村委員長 それでは今後５年間の現業職・行政職の退職予定者の資料は、後でいいですか。
88 池本委員 それから、以下委託料というのがそれぞれ委託をなされてるわけですけども、中には特に料金徴収だったかと思いますが、最低賃金等の関係で最低賃金を確保できないような委託を出してという指摘が過去にあったような気がするんですけども、そこら辺も含めてこうした委託に対する考え方というのは、本庁においては、例えば建設管理部においてそれぞれの業務の委託を一つの一定の方向を設けて、今後、透明度を高めて精査していこうということにしてるわけですね。これはだから薬品も含めて物品購入もそうなんですけど、そこら辺の考え方は、本庁との関係もしくは今後のあり方も含めてどう考えているのか、この際ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
89
白石上下水道局長 業務委託の関係につきましては、市長部局の方が年数を決めまして３年あるいは５年で次の指名のときには制度として見直す考え方を出しておりますので、私どもも契約に関しましては市長部局と基本的には準じまして契約をするようにいたしております。
以上でございます。
90
荒巻上下水道局総務課長 池本委員さんの先ほどのご質問、答弁がおそくなって申しわけございません。現業職の今後５年間の定年退職の予定でございます。平成16年度が４名、平成17年度が２名、平成18年度が４名、平成19年度が３名、平成20年度が７名、あわせまして20名ちょうどという数字でございます。
以上でございます。
91 池本委員 動力費についてこれ九電のあれだからどうしようもないんでしょうけども、例えば夜間電力になりますと相当安くなるわけですね。そういう中で今、これからいろいろなシステム化の中で省力化していくという中で、こうした夜間電力を使ってでもこれだけ５億円近くの電力を経費節減のためにはそういう努力があってもいいんじゃないかなと思って、この中にはそういうことが検討したそういうことができないんか、ここら辺が１点があります。
92 阿比留浄水課長 電力料の減額についてでございますけど、平成15年度は降水量が平均的に降ったことから効率的な水運用を行ってきました。それで、先ほどご指摘の高圧電力施設において、これ浄水場・ポンプ場というのがございます。この契約電力の変更とか、それと契約種別の変更というのもございます。こういうものについても１年に一回見直しをしながらやっているということです。夜間電力の活用も現在やっております。極力、夜間の時間に深夜電力が安いですからそのときに水を配水池の方に送っておるという水の管理をやっております。
以上です。
93 池本委員 夜間もやっとるということで、だからそういうのをもっと積極的に内部的な協議の中でする努力をしてるんかということで、やっとるということだけども、じゃあ具体的にどういうところでやってどういうふうな効果があるのか、ちょっとこの際示してください。
94 阿比留浄水課長 現在ですけれど、東長崎浄水場でございます。これが契約電力が800キロワットを700キロワットに変更いたしまして、先ほど委員さんご指摘の要するに夜間電力といいますか、これ高圧のＢで当初契約しておったのを季時別Ｂ２という、要するに安い方の変更にしております。
それと、浦上浄水場でございますけれど、ここが1,100キロワットの契約にしておりますのを1,000キロワットに変えております。ここにおいても季時別を高圧Ｂの２とこういう形で変更をやっております。
また、本河内浄水場においても980キロワットを800キロワットに変更いたしまして、季時別Ｂを季時別Ｂ２というような形に種別の変更をやっております。
同じく小ケ倉浄水場においては、契約電力はそのままですけれど季時別Ｂを季時別のＢの方に変えておるというような形で、極力、夜間電力、これは九州電力の方は１年に一回、表をつくって夜間電力とかいろいろ算定の式をつくりまして提出なされますので、その中から選んで契約をやっているというのが現状でございます。
以上です。
95 板坂委員 委託料ですが、私は本会議でも常に問題になってたように、地場企業に委託は出しなさいよということで基本的なお考え方があると思うんですが、今ここに書いてある企業名がありますよね。これで市外の業者を教えてください。それと、その他の２億1,100万円って何ですかこれは。この明細を出してください、早急に。
96 阿比留浄水課長 上から６行目の東長崎浄水場ほか水質計器設備保守点検業務委託、これが一応、準市内という形で出しております。
97 板坂委員 あとはそしたら全部地元の企業ということで考えていいんですか。
98 大杉水道建設課長 委託料の上から２行目の
漏水調査業務委託の8,069万2,500円ございますけども、これは３社に発注をいたしておりまして、２社が市内で１社が市外業者でございます。
以上です。
99 板坂委員 あとはそしたら全部市内業者ですか。例えば、この企業名出して申しわけないんですが、三菱電機長崎支店これが準地元で、あとは全部市内業者ということでいいんですか。
100 山川水道管理課長 今、委員ご指摘の分で、まず平田工業所というのが５行目にございます。これは市外業者でございます。それから先ほど言いました三菱電機(株)長崎支店ですね。これも市外という扱いでございます。それから下から２段目のＮＴＴデータですね、これも市外でございます。
以上、こちらの記載している分は先ほど建設課長が申し上げました
漏水調査業務委託の１社というのを含めて以上でございます。
101 板坂委員 そしたら、その他の２億1,100万円、これは全部市内業者ということでよろしいんですか。
102 山川水道管理課長 私の説明不足で申しわけございません。この２億1,100万円の中には市内・市外業者が含まれております。
103 板坂委員 このまずその他の２億1,100万円の明細を出してください。それと
漏水調査業務委託、これ１社が市外で２社が市内ということですよね。これはどういう理由でこうなのか。それとこの平田工業所、これどういう理由で市外業者に出さんといかんのか。この東長崎浄水場の三菱電機、これは大体理解できます、これはね。それから企業会計システムソフトウェア開発委託、これも理解できます。これを何でどういう理由でこうせんといかんのか、答弁願います。
104 阿比留水道部浄水課長 ただいまのご指摘の浄水場発生土搬出・処理・補砂委託、平田工業所が市外でとっておりますけれど、現在、水道部においては６浄水場から発生する浄水汚泥を処理しております。これを有効処理するという前提のもとにやっております。その中で、各社この有効利用の方法でも園芸用土壌とかセメントの原材料及び建設改良土というようなやり方がございます。それで、できる業者が現在５社おります。市内に３社、市外に２社ということで、その業者を指名をして現在平田工業所がとって、建設改良土として再利用しておるということでございます。
以上でございます。
105 大杉水道建設課長
漏水調査業務委託についてお答えをさせていただきます。業者の選定につきましては、過去に実績のある長崎県水道維持管理協会の会員及び全国の漏水調査協会会員の中から選定をさせていただいております。この中にあります、３工区まとめて書いてありますけども、１工区につきましては市内業者のメディアシステムさんが落札されております。メンバーといたしましては、市外業者が２社、市内業者が３社の５社の中での競争入札になっておりまして、市内のメディアシステムさんが落札されております。
それから２工区につきましては、市外業者が２社、市内業者が３社の中で競争入札の結果、市外業者さんが落札をされております。日本スイコーさんでございます。
３工区につきましては、市外業者が１社、市内業者が４社の中で競争入札を行いまして、市内業者のライフラインさんが落札をされております。
以上でございます。
106 板坂委員 私が聞きよるのはですね、そしたら、このときに３現場あったわけでしょう、三つの現場がね。市外は何社、市内は何社指名したんですか、そしたら。
107 大杉水道建設課長 市外が５社、市内が10社でございます。
108 板坂委員 あのね、要するに市内が10社あるんでしょう。何で市外を入れて入札をせんといかんのですか。あなたたちは地場企業の育成という大義があるじゃないですか。市内10社あるということは、市内10社一緒に指名していいじゃないですか。一つ落札したところはそこは外れてくださいよということでいいじゃないですか。何で市外を入れた、その理由を言ってくださいと言いよるんですよ。
109 大杉水道建設課長 ただいまの質問でございますけど、市内の業者の方に先ほど申したとおり長崎県水道維持管理協会の中から選定をしておりますけども、そこの業者さんの中にはまだ実績がない方もたくさんいらっしゃるし、それから流量測定器を搭載した車をお持ちでない方もいらっしゃることも含めまして、市外の業者さんにも応援をお願いしてるということでございます。
以上です。
110 板坂委員 あなた今の答弁は大変なことなんですよ。できん業者を指名をしましたとということになりゃせんですか、それは。実績がないしそういう設備もない、機械もない、そういうとこできんのにわかっとって指名をしましたという答弁じゃないんですか、今のは。ちゃんと答えてくださいよ、そうでしょう。私は市内が10社だから、当然、この市内の10社は実績がないにしても施工はできるという判断をして指名をしましたというならわかりますよ。とりあえず数合わせのために市内業者もできんとわかっとるけど指名をしましたという答弁じゃないんですか、今のは。そういうことじゃないんですか。
111 大杉水道建設課長 言葉足らずで申しわけございません。長崎県水道維持管理協会の中には、実績をお持ちの方もいらっしゃるし実績をお持ちでない方もいらっしゃるし、そういう中で実績のある方を最優先に選定をしておるところでございます。
112 板坂委員 あなたちょっとおかしいよ、今の。
113 大杉水道部水道建設課長 10社はだぶって三つの工区出しておりますので、10社というのは三つの中にだぶった人たちも含めて10社というふうにはお話をさせていただいております。
114 板坂委員 そしたら市外業者が何社か、市内業者が何社なのかはっきり言ってください。延べの何社じゃなくてさ。
115 大杉水道建設課長 平成15年度の先ほどから申してますとおり１工区、２工区、３工区ございまして、１工区につきましては、先ほど申したとおり市外業者が２社で市内が３社です。２工区につきましては、市外業者が１社だぶっておりまして、正式には、だぶってないところでいけば１社です。
116 板坂委員 トータルでだぶらんように、トータルで言うてくださいよ。要するに漏水調査ができるという判断をして、あなたたちは指名をしとるわけでしょう。そしたら市外業者が何社、市内業者が何社ということで、その説明をしてくださいよ。
117 大杉水道建設課長 整理しますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
118 田村委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時31分＝
＝再開 午後１時42分＝
119 田村委員長 それでは、委員会を再開いたします。
120 片岡水道部長 大変申しわけございません。ご質問の市内業者10社、それに市外業者５社ということで指名をさせていただいております。これにつきましては、長崎県水道維持管理協会の中で漏水調査業務をされてるのが10社ということの中で、そこの漏水調査もできるということで判断をさせていただきまして10社を入れました。それで市外業者につきましては、こういう市内の業者を過去において育てていただいて今も育てていただいてるという経緯もございましたものですから、ここで切るべきなのかどうなのかということ等も考えまして、平成15年度には大変申しわけなかったんですけども、過去の実績のある市外業者も入れさせて競争入札をさせていただいたという経緯がございます。
それで、今後につきましては私どもも市内業者でできるものは出すという趣旨に基づきまして、来年度から実施してまいりたいと思っております。
121 板坂委員 そしたら来年度から、これ平成15年の決算ですよね。平成16年度からは、市内業者10社
漏水調査業務委託ができる業者がおるということですから、市内業者で入札をやりますよということで理解してよろしいんですか。
122 片岡水道部長 平成16年につきましても市外業者を入れてやっております。それで平成17年度につきましては、今ご指摘がございますようにできるだけ地元の業者ということでございますので、我々が入札条件といたしております技術者の数等々勘案しまして、できるだけ市内業者を発注していきたいと思っております。
123 板坂委員 技術者の数云々というのは、市内業者10社はこの漏水調査ができるという判断をされとるんでしょう、上下水道局は。そういうことを言うこと自体がおかしい、そうでしょう。競争入札ですから、この業務委託は。10社は絶対この仕事はできるんですよという判断をしとるんでしょう。市外業者５社を入れたのは、今までのいきさつがあるから入れたんですよということでしょう。そしたら今後は市内業者だけでこの調査ができるんであれば、委託したらどうですかと私はこういうふうに言うとるんですよ。
というのは、土木にしても全部そうでしょう。今までの関連・継続は認めませんよと。新しい業者でやりますよという基本的な考え方があるじゃないですか、建設管理部は。それをあなたは全然否定しとるんですよ。今の建設管理部の考え方と上下水道局の考え方は違うということになるんですよ。今までのいきさつがあるから、今まで一生懸命地元を育ててくれたからという話をされると言うことはね。建設管理部違うんですから。関連・継続は絶対認めませんよというてやりよるんですから、入札を。ことしまではね、市外業者を入れてやりましたけど、来年からは市内業者10社おれば、10社市内業者だけでこの委託をやりますと、そういう答弁なら私は納得しますけどね。少なくともあなたたちはこの市内業者の10社は調査ができるという判断をして指名に入れられとるはずですからね。再度答弁をお願いします。
124 片岡水道部長 平成15年度当時、長崎県水道維持管理協会というものがございまして、その中に10社の方ができるということで我々もさせていただいたのは事実でございます。しかし、この漏水調査につきましても平成16年度におきましては、やはり技術的なことも必要だということで漏水調査にかかわるそういう経験もありますけれども、そういう資格を持ってたくさんの業者が育ってくれれば長崎市内の業者ぜひしていただきたいと思います。
そして、今のところその資格をお取りになってる方たちというのが非常に少のうございましたものですから、ことしは市外業者も入れてさせていただいております。しかし来年につきましては、そういう資格を取られて長崎市内の方たちもそういう事業意欲を持たれる会社の方にたくさん出てくればまた、出す前に調査をかけまして、市内業者でできるのであれば出していきたいと積極的に思っております。
125 板坂委員 どうも部長の答弁のわからんとさね。それだけの資格を持って、この業務委託ができるということでこの10社は指名に入れとるんでしょう、違うんですか。
126 片岡水道部長 平成15年度のときには、そういう基準的なものをつくっておりませんでした。要するに、私どもとしては長崎県の水道維持管理協会というものができました。そこの中で過去においても調査をやりましたという市内の業者さんも入っております。そうする中で、協会としてはできるんだということをお聞きしましたもんですから、その中の業者さんを入れて競争入札をさせていただいた経緯がございます。
127 板坂委員 いやいや、ちょっと待ってくださいよ。そういうできるんだという話があったからとりあえず指名をしました。そんないい加減なあなたたちは指名をしよるんですか。企業というのは、この業務委託がこういう企業はできるんだという判断のもとで指名をしよるんでしょう。基準がありませんとかね、そんないい加減な指名の仕方がどこにあるんですか。
128 片岡水道部長 私どもとして平成15年度の時にはそういう基準等については、要するに経験という部分だけで市外業者という形で、平成14年ぐらいまではですねやってきたわけですけれども、市内業者でもやっぱりその下請けでやったりされてる業者がおられます。そういう中において維持管理協会というものができてきたと。その中にもそこで調査をしてきたということで自信があるということで、我々としてもそういう経験者もいるという中において、平成15年度はできるという判断をいたしまして指名をさせていただきました。しかし、平成16年度におきましてもこの漏水調査という観点からいけばもう少しレベルアップ、要するに技術者等について必要じゃないのかという分を含めまして、平成16年度からはそういう技術者のおられるところを指名しながら、地元を入れながら、地元でそういう技術者がいらっしゃる経験を持った方たちを入れていっておると、変えたいということです。
それで平成17年度につきましても、積極的にそういう資格を取られる業者もいらっしゃると思いますので、再度発注するに当たりましては地元優先ということを念頭におきまして、発注をさせていただきたいと思っております。
129 板坂委員 もういいです。要するに、そしたら要望しときますよ、部長。地元で10社あるんであれば、10社この調査業務委託ができるんであれば、私は地元にぜひ発注をしていただきたい。そうしないと、地場企業の育成というのはできんじゃないですか、いつまでもいつまでも市外業者を入れよったら。
私の個人的な考え方ですが、上下水道局の皆さん方がそれだけの技術がないから市外のある程度大きなところに出しとけば安心だということで、こういう指名をやっとるんじゃないかというふうに私は思うんですよ。だから、ことしはもう発注したということですからしようないとしても、来年からは地元だけで10社おれば地元だけで十分入札できるじゃないですか。やり方を私がいろいろ言うたらおかしいですが、一発出して10社でいいじゃないですか、入札をやって。そして１カ所落札したところは外れなさいといってずっと外していけばいいじゃないですか。そういうやり方もあるんじゃないですか、数が足らんということじゃなくてさ。私はそう思いますよ。ぜひ、この
漏水調査業務委託に関しては地元でできるんであれば地場業者でできるんであれば地場の企業に発注をしていただきたい、そういうふうに思います。
それともう一つ、この浄水場発生土搬出・処理補砂委託ですか。これ市内の業者が３社、市外の業者が２社で有効処理をしないといけないからそういう組み合わせで５社の組み合わせでやってますということですが、本当に市内の業者ほかにいないんですか。それとこの平田工業所というのは、ずっととってるんじゃないんですか、続けて。何年とっとるんですか。
130 阿比留浄水課長 平田工業は平成14年、平成15年の２カ年とっております。
市内業者が３社、市外が２社の５社おります。
131 片岡水道部長 平成15年度のときに市内３社、市外２社ということで、これは汚泥という形、産廃という取り扱いをされております。その産廃を処分ということではなくて、有効利用という形のできる業者という形で市内３社ということでおりましたもんですから、３社入れて競争入札をさせていただいております。
132 板坂委員 私が聞きよるのは、市内業者は本当に３社なんですかとお聞きしよるんですよ。
133 阿比留浄水課長 今のところは市内で有効利用ができる業者は３社ということです。
134 板坂委員 はい、わかりました。それとその他の２億1,100万円、これいつまでかかるんですか。
135
荒巻上下水道局総務課長 大変おくれておりまして申しわけございません。ただいまコピーしているということでございます。申しわけございません。
136 板坂委員 あのですね、2,100万円じゃないんですよ、その他は。５億円のうちの２億1,000万円ですよ。それをその他でばっと出してくるこの資料のつくり方何ですか、これは。2,100万円でいやいろいろ小さいのが10か20かありますからまとめましたというならわかるけど40％あるじゃないですか。それをその他で２億1,000万円ぱんと出してくるこの資料のつくり方というのは何ですか。
137 田村委員長 その明細書の資料はいつごろできますか。
138
荒巻上下水道局総務課長 本当に申しわけございません。今ちょっと職員を走らせました。確認いたします。担当が先に走っておりまして準備・コピー等々用意いたしておりますけども、再度急ぎで提出するようにということで係長を走らせております。申しわけございませんがご容赦いただきたいと思います。
139 田村委員長 それでは、資料提出するまでほかに質疑のある方はどうぞ。
140 中田委員 それでは質問をちょっと保留していましたので改めてお聞きしたいと思うんですが、平成15年度は南部広域水道企業団に2,300万円近くのお金を出してるわけですね。それで、水道法の改正等々に伴って本明川のいわゆる整備計画をどうするかということでの広域検討委員会というのが設けられて意見調整に入ってるということを承知しておりましたが、今の段階で大体どういう形になってきてるのか、この辺ちょっとお聞かせいただければと。
141 山川水道管理課長 委員のご質問は本明川水系の河川整備計画のご質問だと思いますけれども、現在、国土交通省でございますけれども、それと長崎県が10月の20日に記者発表をいたしまして、これまでの本明川水系流域委員会での意見、それから住民アンケート、本明川の流域の住民からの意見聴取を踏まえて、本明川水系河川整備計画原案というのを公表されております。
今後、この原案を当然インターネット等で公表はしておりますけれども、これの説明会とかそれから公聴会等を開きましてご意見を聞く中で、委員ご指摘の本明川水系流域委員会ですけれども、11月の15日来週の月曜日ですけども諫早市内で第12回の委員会が開かれるというふうに聞いております。当然、これにつきましては原案ですのでそういう流域委員会の意見、それから今後地域住民との意見を踏まえて、今年の12月末までにこの原案を案として取りまとめたいというふうな意向が、国土交通省それから県の方がそういう予定にしております。そして平成17年、来年の３月に本明川水系河川整備計画として策定をするといふうに聞いております。
以上でございます。
142 中田委員 今回の流れは大体理解できました。そうしますと、実際上は本明川整備計画をどういう手法でやるかということは、まだダムだというふうに確定してないという形になろうかと思うんですけどね。長崎市の場合は、南部広域水道事業団という形でダムを前提にして水を取水すると、こういう計画を持ってるわけですね。この点については、具体的にダム案というふうになるかどうか別問題ですが、どういうふうに理解したらいいんでしょうかね。その辺をちょっとお聞かせください。
143 山川水道管理課長 まず、先ほど私の方から申し述べました本明川水系河川整備計画の原案については、この中で洪水調整についてはダムでの洪水調整というふうな原案の中身になっております。当然、これはまだ原案の段階ですので、今後、地域住民等々の意見を聞きながら計画としての策定がなされると思いますけれども、委員ご指摘のとおり今、原案の段階ではダム等の洪水調整というように聞き及んでおります。
それから当然、南部広域水道企業団につきましては、その水源をダムに求めるというふうなことでしてるわけですけれども、基本的にやはり長崎県の南部広域的水道整備計画というふうないわゆる県央・南部地区を含めまして水道整備計画が立てられた段階で水源を本明川ダムと、それから村松ダムに求めるというふうなことでの整備計画ということでございますので、これにつきましては、まだ現段階で本明川ダムそのものについては、まだ建設という確定はされておりませんけれども、当然、南部広域的水道整備計画の中での位置づけというふうなことでご理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
144 中田委員 私は、いわゆるダムの建設というのがその必要性その他は別にしても全国的にも自然破壊とか環境破壊とかいう形でかなり見直しが進められておって、やっぱり必要な最小限度にしようという状況に実態としてはなってきてるんじゃないかと思うんですね。そういう点は、それは長崎市はそこから水がほしいということですがね。いわば事業団の中ではやっぱり長崎市が中核にならざるを得ないという要因というのもあるわけでしょう。そういう点では、単にダムを前提として、実態としてはそれを前提としてもう水道管の布設工事も相当進んでるようですね、端的に言いますとね。そういう形でいいんだろうかという疑問を持つんですよ。すかっとわかるような説明をしてくれませんか。
145 山川水道管理課長 企業団そのものにつきましては、平成14年度から
地方公営企業法の適用を受けまして、一般会計の方から企業団への繰り出しということで、あとこの一般会計の上水道費の中で企業団への繰り出しの決算の部分がございますので、その前にということでございますけれども、基本的に委員ご指摘のとおり河川法の改正によりまして、これ平成９年ですけれども、それまでの治水・利水に加えて河川環境の整備という部分が新しく河川法に加わって、本明川につきましては、平成12年の12月にその河川整備方針というのが出されております。その方針に従いまして現在、国土交通省、長崎県において河川整備計画が進められております。ですから今後、10月にその原案が示されておりますので、それを踏まえて流域委員会、地域住民等から意見を聴取をしながら、河川整備計画が策定されるものというふうに認識をしております。
以上でございます。
146 中田委員 少し視点を変えます。特にこの決算年度、それからその前の年度ですね。長崎市のいわゆる水道にかかわっていろんな市民の皆さんの利用実態その他の資料というのが出されてるわけですけどね、答弁もきょうありましたように実態としては市民の皆さんの使用水量というのはいわば減少傾向なんです、ずっとね。そういう傾向になってくると。大体、15年、20年前と比較してもざっとした数字で言うと１万トン以上減ってるわけですよ。１日の最大使用水量だって３万トンぐらい減ってますね。大体、私たちが理解してるときは大体17万トンといってた数字よりもはるかに少なくなってきてると。
これはある意味では市民の皆さんの節水意識が相当向上をして、それはいいことだと思うんですが、そういう中でこの南部広域水道から7,800トンの水を取ると、この辺のあり方が妥当なのかどうか。私はその辺がどの程度検討・研究されているのか、今の現状から踏まえてそのことが必要なのかどうか。もちろんそれは有効貯水水量というのは多ければ多いに越したことはないわけですよ、安心でおられるわけですからね。しかしそうなりますと、市民の皆さんの負担もたいへんですからね。どこが一番適切かということになるわけでしょうけども。そういう点から、いま一度検討してみる必要というのはないんでしょうか。
147 片岡水道部長 南部広域水道整備につきましてでございますが、この計画案というものが長崎県水道整備基本構想が出まして、それに基づきまして関係いたします３市19町の方から県の方へ広域的水道整備計画を立ててくださいということで要請をいたしました。その要請に伴いまして案としまして、長崎市の方にも7,800トンという数字ができてきております。この数字につきましては、その案の審議の中で３市19町及び県議会等の審査をいただきました数字でございます。それで現在、企業団を２市６町が設立をして事業をやっとるわけでございます。そこにおきまして平成14年の４月１日に事業団としましては、水道用水供給事業という形で公営企業法に基づくもので事業認可をとって仕事をされております。そうしますと我々としては、今度受ける立場、受水という立場になるわけでございます。こうしますとその中において受水するということは認可変更の項目に当たります。それで私どもは、平成14年の４月に企業団が認可をとりましたから、その翌年からの６月に国の方に事前協議にまいりました。そうしますと確かに南部広域計画ができた時期と今の現在の人口等につきましては変わりはありますけれども、その段階で我々としては平成10年の我々の今進めております事業認可は整合しておりましたけれども、今の状況として新たに市町合併という項目が出てまいりました。それで受水の変更と市町合併における認可変更という課題が出てまいりましたので、その時点においてまた国の方と協議を重ねるということになっております。それで現在、電話等において下協議の段階をしておるところでございますので、午前中申しましたけども認可変更の中において精査をされていくものだと思っております。
以上です。
148 中田委員 言ってる中身はわかりますけども、その変更の内容というのは、例えば取水量の変更の中身にかかわるような変更なんですか。そのことが一つ。それから今、例えば7,800トン南部広域水道から買うという形にこのまま進行しますと、なるというように思うんですが、いずれにしてもそれを使おうが使うまいがとにかく水を買うわけですからね、お金を毎年４億円出さないかんというのは厳然として残っていくわけですよ、今の実態からいって。そういうふうにして１日の使用水量も最大使用水量もだんだんだんだん減少しているという状況の中に、それが本当に必要なんだろうかというように思うんですよ。だからそれは安定供給ができるだけの水量があれば、多ければ多いほどいいということじゃなくて、やっぱり適切な水量というのが金がかかることですからあるわけですね。その辺というのは改めて論議する必要はないんですか。私はその辺がどうも心配でならんのですよ。
149 片岡水道部長 これが平成14年の４月１日から企業団はスタートいたしております。その中で今事業をされておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように私ども受けるという立場での事業認可変更というもは必ず出てまいります。その中におけるものとしましては、やっぱり需要と供給、人口が減ってるとか社会的変動の状況で少子化とかいろいろな状況がございます。それとそこで使う量と、またそこから供給する水源の問題。先ほど言いましたけども、安定的にとれるのかどうなのかというようなことまで含めた形での論議をまた国・県としまして精査させていただきたいと思っております。
150 中田委員 いや、そこまで言われるんだったら一番最初に指摘をしましたように、こちらがいわば水を受けると7,800トンに変更がありうると、そこまで踏み込んだ検討になるのかということなんです。
151 片岡水道部長 私どもとしては必要だと思っております。しかしこれにつきましては、やはり国・県との精査も必要となります。これにつきます、この供給事業の段階においては、国も7,800トンということで企業団に創設認可を与えております。そういう中からいきまして私どもが今度、受けるという立場になった場合には、現段階で我々は必要だと思って仕事をさせていだいておりますけれども、そういう中でも委員さんがおっしゃった受水量とか水源等々のチェックは必然的に出てくるものだと思っています。その中で、精査をされていくと思います。
152 中田委員 きょうの委員会の中でも、最近、気象変動がいろいろあって、降水量というのも以前とは違う傾向が生まれてるというお話もちょっとありましたけどもね、そういうところは私も自然条件の変化として実態としては感じてるんですけどね。しかし、現実問題として今考えられるのは、市民の節水意識も相当入っていきまして、もうかつて下水道が30％の時代であるときから今85、86％ですよ。１日の使用水量も１万トン以上減ってるんですよ。それはもう、皆さんが出されている資料の中の数字ですから。最大使用水量だって３万トン減ってるんですよ。そういう中であえて金をかけてその水を必要とするんですかというのを私聞いてるんですよ。いま一度深い検討が必要じゃないですかと。仮に7,800トンぐらいであれば、私は中小水源なりあるいは雨水活用なりというのも今いろいろやられてるわけですけども、それなりに工夫して十分やっていけるんじゃないかと、こういう企業の会計状況ですからね。もちろん皆さんも会計もいろいろ踏まえて検討はされておると思うんですがね。その辺は上下水道局としても十分な論議というのを今必要ないんですか。
153 片岡水道部長 需要と供給ということについては、先ほど申しましたけども国との下協議を開始をするということで考えておりまして、その辺はしっかり考えて精査を受けなきゃいけないと思っております。
以上です。
154 中田委員 もう少し納得できるような、せっかくそういう自信を持って話されるんであれば説得できる根拠を示してくださいよ。かつては私たちもまだ下水道が25％、30％ということで下水道が50％、70％、80％に普及していくと、相当水の使用水量が出てきますということを言ってきたわけですよ。だからそれは私たちもうなずけました、なるほどそうなるんだろうなと。しかし、実際上は下水道が86％まで普及ができても、逆に水の使用水量って減ってるじゃないですか、１万トンも。だから実際上は、下水道の整備状況がそのままであれば、使用水量はもっと減ってるんですよ。そういう状況でしょう。そういう状況であるのにそういう7,800トンの水をもらえるという計画でいいんですかと。将来は逆にそれは天候不順で雨が十分降らなかったとそういう状況も生まれることもあるかもしれません、それは。しかし適切な計画になり得るかどうか。率直に言ってそういう点で疑問がわいてくるんですよ。その辺がもう少し納得のできるような答弁というのはないですか。
155 片岡水道部長 将来の水予測は、再度見直しを実施するように国からも指導を受けております。下協議の中におきましてですね。それで私どもとして、今現在作業を進めさせていただいてるとこでございまして、今現段階においては南部広域企業団7,800トン要るのかということであれば、それは必要だと今の段階ではしか言えませんけれども、我々としては再度その国・県と協議する中で精査はされていくもんだと思っております。
156 中田委員 今、新しいちょっと部分のお答えがありましたけどね、そうする国としても7,800トン要るのかという疑問を投げかけてるということは、長崎市の水の使用実態その他からいってそれが必要なのかどうかということ疑問出してるわけでしょう。国から出されて長崎市が研究するというのはどういうことなんですか。長崎市自身が最初判断をせないかんことでしょう。
157 片岡水道部長 7,800トンということにつきましては、平成14年の企業団の認可をいただくときに、十分我々としては整合性を持ってきた数字だと思っております。それによって、企業団の事業は平成14年より着手をされてきたところでございます。しかし、我々としても平成15年に事業認可の変更と受水をするという立場において、国の方に数字そのもの、企業団がつくりました認可の数字をもって協議をさせていただきました。その中において昨今の社会状況を踏まえて、将来受水量についての予測について検討も要るんじゃないかということでございましたので、それとほかに今度市町合併があるという形でありますので、私どもとしてはその二つをセットにした形での国との協議を再度開催するための準備を今やってるところでございます。
158 中田委員 終わりにしますが、私の考え方、意見というのは質問の中でほぼ述べてますので、その趣旨も十分検討していただいて、適切な考え方を出していただきたいということだけ要望しときたいと思います。
159 田村委員長 先ほどその他についての明細書を出してほしいという板坂委員からの要求でありましたが、今お手元に配付されました。
160 松延経理課長 どうもおそくなって申しわけございませんでした。おまけに１ページ目の真ん中のところにマジックみたいに引いとりますけど、これは個人名が出ておりましたのでだれだれほか24名ということでご理解をいただきたいと思います。また、一番左端の方に黒丸でつけております、この黒丸の分は、先ほどの資料に出ております1,000万円以上のものでございます。それで一番最初から原水及び浄水費の委託料、次に配水費の委託料、次に給水費の委託料、次に業務費の委託料、一番最後が総係費の委託料ということになっておりまして、これで水道事業会計の委託料の全部の分を網羅しております。
以上でございます。
161 板坂委員 その他の分を出していただいたんですが、大体これ見たらわかります。ただ、私は別に市外業者、大手を否定するもんじゃないんですが、地元業者で当然やれる分がありますよね。例えば浄水場の清掃委託とかね、警備の委託とかね。こういうのは当然地元の業者なんでしょう。ちょっと地元の業者かどうか答弁を願います。
162 阿比留浄水課長 浄水場の清掃委託は市内の業者でございます。それで一応、点検、原浄水費の中で委員ご指摘のとおり水質計器の保守点検とか監視カメラ、こういうものについては一応随契という形で出しております。あとは、ほとんど市内の業者に発注と。それと西山ダム関係とか流木とかこういうものは見積りで、三社見積りを取りまして対応しておるというのが現状でございます。
以上です。
163 板坂委員 いいんです。特殊な仕事、これはプラント屋さんとかそういうのしかできん、これはもう十分に理解できるんですよ。私が言いたいのは、市内でできる市内の業者で企業でできるものは、やっぱり市内業者に発注だということを前提にして、ぜひ今後も考えてほしいと思いますし、ただその市内業者に発注すればいいんだという話じゃなくて、その市内業者もあんまり一つの業者に偏らんように、できるだけやっぱり市内の業者全部にいきわたるように、それは仕事ができんといえば話別ですよ、これは別ですがね。公平に、公正に発注をするようにしてください。要望にしときます。
164 田村委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何かご意見ありますか。
165 中田委員 第236号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計決算」ですが、認定できないという立場で意見を申し上げたいと思います。
一つは、まず水道事業会計がこれは独立採算制としての会計で維持をされているわけですが、私は水道の給水人口が40％、50％という時代のときに、いわば一般会計からの投入もなかなか難しいよという時代であればまだわかるんですが、今もう市民の皆さん100％近くがこの水道水を使用しているときに、特別に独立採算制を活用する必要はないというように考えていますので、まず基本的な点として指摘をしておきたいと思います。
それからいま一つは、先ほどちょっと論議の中で、質問の中で意見的な見解も示しましたけれども、今市民の皆さんが長崎市の給水実態の中から節水意識が向上して、極端に言いますと水を売らなきゃ水道会計もなかなか思うようにいかないという実態が現状あるわけですね。これは私は端的に言いますと、もう独立採算制の弊害だというように思いますのでその辺も指摘をしておきたいと思います。
具体的な内容として南部広域水道ですね。戸町トンネル以南の方向に対して大きな管をもう１本通すという形ですが、将来の問題としては理解できます。それは不必要だとは言いません。しかし今、水道事業会計あるいは一般会計も含めてかなり厳しい時期に、そんなに慌てる必要はないと。もう少しゆっくりした年度で事業完成やってもいいんじゃないかということを指摘をしておきたいと思います。
それから、長崎県の南部広域水道企業団、今、部長の方から見解をいただきましたが、その見解の中で今後の深い研究を求めておきたいというように思いますが、いずれにしても私はやっぱり今全国的にダム依存体質はやめようと、自然環境、そういうものしっかり守った施策が要求されてるわけですから、長崎市もそういう点を加味して問題点を整理していく必要があるんじゃないかと、そういう意見を申し上げておきたいと思います。
以上です。
166 池本委員 第236号議案について、これまで水道使用料というのは増加の傾向をたどってきたわけでありますが、水道収入そのものが減をしだしたと。しかも6,100万円というのは結構大きな数字であります。そしてまたいろいろな状況を整理しても人口も減していくという中では、今後水道料金が現在の料金形態の中では収益の見通しが非常に厳しいものがあるんじゃなかろうかと。そういう中での平成15年度決算で、営業費用が2,900万円、約3,000万円増加したと。これは精査の中で特に退職引当金がその体質を示しているというようなことではないかと思いますが、いずれにしても水道料金の大宗をなしてる人件費、このことについては、今までも指摘もあり努力もしてきましたが、この44ページにもあるようにまだまだ他都市と比べても水道料金に対する人件費の割合がよその都市よりも倍以上あると。倍に値するということは、何としても市民の理解を得るのは難しいんじゃないかと。そのためのやはり企業努力をすべきじゃないかと。特に、今年度から下水道と一体となって企業会計なされたわけですけど、そういう中で過去にも指摘をしてきたわけですけども、その割にはまだどこら辺が、定数で５名減りましたけどもまだまだいうなれば合併の努力というものからすれば効果は薄いんじゃないかと、そういうふうに私は思います。
したがいまして、今後の推移を見るときに一層の企業努力をしなければ、この特別会計での企業会計が非常に厳しいものになるということを指摘して、この決算の認定をしたいと思います。
167 麻生委員 第236号議案、賛成の立場で意見を表明させてもらって、要望を入れて賛成したいと思います。
公共事業でございますから、安心・安全という立場で長崎市民42万人の水を賄ってもらうわけですから、状況的にはだんだん減ってきている状況ございます。また、一つは設備も老朽化して更新時期も迎えて、相当やっぱりそういう更新状況によって予算的な状況も加味されるだろうと思います。まだ一方、水の水質も今後いろんな問題で高度処理的な要素も深いんじゃないかと思いますので、そういった設備に対する配慮もしながらしてもらいたいと思いますけど、ただ、やっぱりそれによって水道料金が上がるということについては、これはやっぱり現状としては認められないと。現状維持でそれをどう内部でされるのか、そういった意味で内部努力をしっかりしてもらいたいと。そういう形で先ほども意見がありましたように、内部の人件費の問題とかそういった問題に関して、透明かつやっぱり市民から見て支援いただくというような状況も踏まえてそういった運営をしてもらいたいと。
そういった意味で今回の236号議案については賛成をしますけど、そういった努力を改めてやっていただきたいと。それで水道料金については、さっきありましたが南部地域の水道で7,800トンがあったけど、そのために料金が上がったということについては認められないと思ってますので、そういったことについてお願いをして賛成したいと思います。
以上です。
168 田村委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。これより採決します。
ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
第236号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計決算」について原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
169 田村委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、第239号議案「平成15年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
170
白石上下水道局長 第239号議案「平成15年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明をいたします。
下水道事業特別会計の決算に関しましては、歳入歳出決算の20ページから24ページ、事項別明細書の222ページから235ページ、主要な施策の成果説明書の283ページから292ページ、審査意見書の81ページから85ページにそれぞれ記載しておりますが、別途委員会資料を提出させていただいておりますので、これに基づきましてご説明をさせていただきます。
それでは、提出しております委員会資料の１ページの決算の概要をお開きいただきたいと存じます。平成15年度長崎市
下水道事業特別会計の決算額は、歳入総額238億9,222万9,318円、歳出総額234億7,072万2,839円、歳入歳出差引残額４億2,150万6,479円となっております。前年度と比較いたしますと、歳入におきましては5,186万5,175円の増、率にして0.2％の増、歳出におきましては３億3,891万1,031円の減、率にして1.4％の減となっております。なお、最下段に注記しておりますとおり、平成16年度から下水道事業に
地方公営企業法を適用し公営企業に移行したことに伴い平成15年度は打ち切り決算を行っており、歳入歳出差引残額につきましては全額、企業会計へ引き継いでおります。
次に、委員会資料の２ページ、３ページをお開きください。２の整備促進の状況でございますが、幹線管渠の整備につきましては、西部27号汚水幹線を初め、主として西部、南部及び東部処理区の各幹線において整備を進めるとともに、平成14年度に引き続きまして南部新地中継ポンプ場と西部小江中継ポンプ場の建設を行いました。また、面整備の充実を図るために、汚水管の布設工事を積極的に推進をいたしました。
次に雨水渠の整備につきましては、中部第一排水区ほか３排水区において面整備を行いました。
次に、下水処理場につきましては、中部下水処理場の晴天時夜間無人化の実施に向けて同処理場において遠方監視設備工事を実施いたしました。なお、委員会資料には記載いたしておりませんが、経営の効率化を図るため平成15年11月末に北部下水処理場を廃止し北部処理区を西部処理区に統合をいたしております。
次に、３の普及率の向上でございますが、平成15年度末の人口普及率は、幹線管渠の整備や面整備の充実を図った結果85.9％となり前年度末と比較して2.4ポイント向上をいたしました。
次に、委員会資料の４ページをお開きください。４の建設事業費の状況につきましては、平成15年度の下水道建設事業費の内訳を各処理区ごとに記載しておりますが、補助事業及び単独事業の合計額は最下段の計の欄にありますとおり68億6,837万3,000円となっております。
次に、５の公共下水道の普及状況でございますが、平成15年度末における処理区域の面積、世帯数、人口並びに水洗化された世帯数、人口は差引欄に記載のとおり前年度と比較してそれぞれ増加しております。なお、人口普及率は先ほどもご説明いたしましたとおり85.9％、水洗化率は90.0％となっており、前年度と比較してそれぞれ増加いたしておりますが、今後とも下水道未整備地区における整備及び未水洗化世帯の解消に向け努力してまいりたいと存じます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、引き続き下水道部長の方から説明させますのでよろしくお願いいたします。
171 池田下水道部長 それでは引き続きまして、私の方からご説明をいたします。
委員会資料の５ページをお開きください。この資料の５ページから８ページまでは一般会計の決算資料と同様の様式で
下水道事業特別会計の歳入歳出決算の具体的な内容をまとめたものでございます。なお、事項別明細書には222ページから235ページにかけて記載しておりますので、あわせてご参照ください。
委員会資料の５ページは、歳入につきまして予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額との比較等について記載しております。各欄の計数につきましては、委員会資料及び決算事項別明細書に記載のとおりでございますので、予算現額と収入済額の比較等、主なものについてご説明をいたします。
第１款分担金及び負担金第１項分担金でございますが、これは、中尾地区ほかの市街化調整区域における下水道事業、すなわち特定環境保全公共下水道事業に係る受益者分担金であります。分担金における予算現額と収入済額との比較は36万1,765円の増で、予算に対する比率は107.2％、調定額に対する比率は93.5％となっております。
次に、第２項負担金でございますが、これは、下水道事業受益者負担金が主なものでございます。負担金における予算現額と収入済額との比較は3,547万8,342円の減で、予算に対する比率は77.3％、調定額に対する比率は82.0％となっておりますが、今後とも市民の皆様にこの受益者負担金制度への理解をいただくよう努力し、未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。また、不納欠損額は336万2,320円となっております。内訳といたしましては、生活困窮によるものが32名、244件、70万6,502円、競売事件終了後に無財産となっているものが21名、196件、226万6,622円、所在不明によるものが16名、143件、38万9,196円でございます。
次に、第２款使用料及び手数料でございますが、これの主なものといたしましては、第１項の下水道使用料でございます。予算現額と収入済額との比較は4,698万5,439円の減で、予算に対する比率は99.4％となっております。なお、収入済額は普及率の向上に伴い前年度と比較して１億619万8,212円の増となっておりますが、収入未済額は８億9,918万981円となっております。これは主に、打ち切り決算の影響により３月調定分の６億4,000万円余の納期が到来していなかったことによるものです。ちなみに、この収入未済額につきましては他の科目においても生じておりますが、平成16年度の下水道事業会計予算の特例的収入として受け入れることといたしております。また、不納欠損額は１億138万984円でございますが、内訳といたしましては、生活困窮者によるものが2,188名、１万8,464件、5,820万6,467円、自己破産等による無財産のものが247名、5,258件、3,368万7,610円、所在不明によるものが456名、4,293件、948万6,907円となっております。
平成15年度における未収金対策といたしましては、これまで同様、新規の滞納者を発生させないため全庁的に組織する未収金対策協議会の共通目標でもあります現年度分の収納に全力をあげることを念頭に置きながら、過年度分の滞納整理にも精力的に取り組んでまいりました。今後とも、さらなる未収金の圧縮に向けた努力を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、第３款国庫支出金第１項国庫補助金でございますが、予算現額と収入済額との比較は8,694万8,661円の増で、予算に対する比率は104.9％となっております。増の主な要因は、国庫補助金の交付時期の変更に伴い、その決定額が見込みを上回ったことによるものでございます。
次に、第４款繰入金第１項一般会計繰入金でございますが、予算現額と収入済額の比較は７億1,996万30円の減となっております。減の主な要因といたしましては、歳出において処理場管理費の施設保守及び維持管理等に係る委託料が見込みを下回ったことによるものでございます。
６ページをお開きください。第５款繰越金でございますが、これは前年度の歳入歳出差引残額3,073万273円を当年度へ繰り越したものでございます。
次に、第６款諸収入でございますが、第３項貸付金元利収入及び第４項雑入についてご説明させていただきます。
まず、第３項貸付金元利収入でございますが、予算現額と収入済額との比較は3,574万5,799円の減となっております。これは、当年度の水洗便所改築資金貸付金の貸付件数が当初の見込みを下回ったことによる利用者からの返済金の減でございます。なお、収入未済額は4,075万2,911円となっておりますが、先ほどご説明いたしました下水道使用料と同様、未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
次に、第４項雑入につきましては、予算現額と収入済額との比較は３億5,733万6,632円の増となっております。これは、下水道の計画区域外から本市の公共下水道に接続する場合に負担をしていただいております区域外流入負担金が見込みを上回ったこと等によるものでございます。
次に、第７款市債第１項市債でございます。この市債は下水道施設の建設事業や水洗便所改築資金の貸付事業の財源として借り入れるものでございまして、予算現額と収入済額との比較は３億5,034万円の減となっております。減の主な要因といたしましては、水洗便所改築資金貸付金の貸付金件数が見込みを下回ったことに伴う借入額の減１億8,390万円、公共下水道建設事業費において財源となる国庫補助金の収入が見込みを上回ったことに伴う借入額の減が9,164万円及び起債の対象工事であります特定環境保全整備工事費が見込みを下回ったことによる借入額の減6,710万円などでございます。
以上が歳入の主な内容でございます。
引き続きまして７ページをお開きください。
歳出につきまして予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率、主な不用額の説明等を記載しております。なお、事項別明細書は228ページから235ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書は283ページから292ページにかけて記載しております。
先ほど局長の方からもご説明いたしましたが、平成15年度は打ち切り決算を行っており、出納整理期間がないため、その影響額を不用額欄にうち未払金として記載しております。この未払金につきましては、平成16年度の下水道事業会計予算において特例的支出として支出することといたしております。
それでは未払金を除いた実質的な不用額の主なものなどについてご説明をいたします。
第１款下水道事業費第１項下水道総務費でございますが、この費目は維持管理や普及奨励に要する費目でございます。この項においては５億9,860万4,279円の不用額を生じております。項の内訳といたしまして、目ごとに順を追ってご説明いたします。
まず、第１目総務管理費でございますが5,095万3,348円の不用額を生じております。この主な要因は、職員給与費において、対象人員が当初の見込みを下回ったこと及び制度改正に伴い期末手当の支給率が見込みを下回ったことにより給料や手当等の支給額が減少したことによるものでございます。
次に、第２目管渠管理費でございますが2,260万8,566円の不用額が生じております。これは主に道路改良等にあわせて実施しております雨水管等の改修事業において、道路管理者が施行する予定としていた工事量が減少したことなどにより工事請負費が減少したことによるものでございます。
第３目処理場管理費においては３億4,486万2,794円の不用額が生じております。この主なものは、下水処理場維持管理費において、流入する汚水の量が見込みを下回ったことにより工業用薬品などの消耗品費が減少したこと、脱水ケーキの搬出量と単価が見込みを下回ったことにより委託料が減少したこと及び北部下水処理場の廃止に伴う土木建築構造物や機械、電気設備の解体・撤去に係る詳細設計において、見直しを行った結果などにより工事請負費が減少したことなどによるものでございます。
次に、第４目下水道普及奨励費において１億8,017万9,571円の不用額が生じております。この主なものは、水洗便所改築資金貸付金において、貸付件数が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、第２項下水道建設事業費でございますが、この費目は汚水管渠、雨水渠及び下水処理場の建設に要する費目でございます。主な事業につきましては、先ほど局長がご説明いたしましたが、主要な施策の成果説明書の288ページから292ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただければと思います。この項においては１億750万777円の不用額を生じております。その主なものといたしましては、特定環境保全整備事業費において、施工上の都合により工事の発注が一部できなかったことなどにより工事請負費が減少したこと及び工事施行に伴う委託料が減少したことなどによるものでございます。
次に、８ページをお開きください。第２款公債費第１項公債費でございますが１億3,991万4,176円の不用額を生じております。これは主に平成14年度の水洗便所改築資金貸付金の貸付件数が見込みを下回ったことにより地方債の借入額が減少したことによるものでございます。ちなみに、平成15年度末における地方債の現在高は、委員会資料の13ページに合計として記載しておりますとおり1,268億3,974万3,167円となっております。
今後とも下水道事業の普及拡大に伴い、建設事業費の財源の一部として地方債を充てるわけでございますが、建設経費のコスト縮減等を図ることはもとより、有利な借換え制度や繰り出し制度を活用するための要望等をさらに行っていきたいと考えております。また、資本費平準化債の借り入れ抑制も含めまして、効率的で効果的かつ経済的な財政計画、事業計画のもとに、下水道事業の運営になお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上が歳出の主な内容でございます。
なお、資料の９ページには下水道使用料の調定件数の推移、10ページには下水道使用料、11ページには下水道事業受益者負担金、12ページは水洗便所改築資金貸付金のそれぞれの年度別の収入状況を添付いたしております。また、13ページには先ほども申し上げましたが、
下水道事業特別会計に係る地方債の借り入れ及び償還の状況を添付いたしております。さらに、14ページから18ページまでは、主要な施策の成果説明書の284ページの中ほどに記載しております、本市が負担金等を支出している団体の収支状況とその事業概要を添付いたしております。
以上でございます。
172 田村委員長 ありがとうございました。それでは、これより質疑に入ります。
173 麻生委員 実は委員会資料の７ページの処理場管理費がありますね。それで実は決算に係る主要な施策の成果説明書とありますけど、この中で去年度も聞きました286ページですね。脱水ケーキ運搬処理処分委託費がありますよね。それと運搬処分委託費がありまして、これが去年度に比べて約１億円近く下がってますよね。さっき話の中で委託料の処理費用が下がりましたとか言われてますけど、去年の話では１社しかありませんと。そういう大変私どもはそれについてまだ検討してますという答弁しかなかったんですよね。これでどういう努力をされたのかね。内訳どうなってるのかお示しください。
174 大崎下水道施設維持課長 麻生委員の脱水ケーキについてご説明いたします。当初、予定していた脱水ケーキの量が３万2,690トンから1,872トン減の３万818トンになったことと、当初予定しておりました１トン当たりの脱水ケーキの搬出処分の単価が１万5,884円から1,592円減の1万4,292円になったことにより脱水ケーキの搬出処分の委託の料金が減ったことになります。
以上でございます。
175 麻生委員 脱水の汚泥状況について、逆に下水道普及率は上昇しましたと。それで、逆に年間の汚泥量が減った原因は何なんでしょうかね。私これの状況も知りたくて。それとあとさっきこんだけ値段が下がりましたというて、これは１社なんでしょう。逆に焼却処分だとかいうのは去年２社と言われてましたよね。原産業さんとやしきさんですか。そういったとこで交渉して内訳を出してみてもらえませんか、どういう形でなったのか。逆に金額がやっぱり１億円ぐらい下がってるわけでしょう。だから仮決算で計上が打ち切り決算と言われましたから、その分の費用が見込まれてないかどうかの問題も含めて。結構、大きいウエート占めますよね。去年が約５億円あったわけでしょう。それと運賃が2,270万円ぐらいしかなかったのが、これが運搬賃が3,200万円でふえてるわけでしょう。運送費はふえとるのに脱水ケーキは減りましたという、これ相対関係がなるのかなと思ってまして、そういった問題も含めてね。それとあと逆に価格交渉して下げられたのかどうか、そこら辺のことも逆に、下がることについて私は悪いと言ってないんですよ。それはいいことだと思ってますけど。そういう問題について去年の答弁からするとえらい変わってるなってことがあったもんですから。去年の全体の状況を含めて、比較できる資料をもらえませんか。いいですか。
176 大崎下水道施設維持課長 わかりました提出します。
177 田村委員長 すぐ提出できますか。
178 大崎下水道施設維持課長 手元に資料がございますので、それを焼いて提出したいと思います。
179 田村委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時58分＝
＝再開 午後３時９分＝
180 田村委員長 それでは、委員会を再開いたします。麻生委員からの資料要求がありましたけれど、お手元に配付されました。
これについて理事者の説明を求めます。
181 西山下水道施設維持課主幹 初めに、委員さんのご質問の中で主要な施策の説明の286ページですね、このクが脱水ケーキ運搬処分委託。それと、この運搬処分委託には運搬及び処分が入っております。その下のケというのが汚泥、沈砂物等運搬処分委託となっておりますけども、これは脱水ケーキの運搬にかかわるものじゃなくて、各処理場においてし渣というごみ類が発生いたします。それとか砂とか石ころですね。この分が運搬処分委託ということで、脱水ケーキの処分についてはクの脱水ケーキ運搬処分委託になっております。それと、この中で３億9,692万9,466円となっておりますけども、この中で３月分のこのケーキ運搬処分委託の中の３月分が打ち切り、未払金となっておりまして、３月分が4,353万1,236円、これが４月に入ってから支払ってる分でございまして、トータルでいきますと実質４億4,046万702円となっておりまして実質不用額は4,913万8,352円となっております。
それでは、今ご提出いたしました資料の中で平成15年度脱水ケーキ搬出処分業務委託の予算／実績比較（分析）になっておりますけども、これをごらんいただきますと、各処理場ごとに書いております予算、実績、それと差でございます。それと単価が載っております。それとトータルの金額でございます。それで、下に丸で脱水ケーキ量の見込み、これがどの程度減少したかということで数字を載せておりますけども、約６％の減少になっております。それと汚泥処分の平均単価ですね、これも見込みからいきますと約10％の減少、それで要は全体的な執行の率として15％の減少となっております。そのために、不用額というものが大きく発生しとるということでございます。
次に、２枚目でございますけども脱水ケーキの処分の運搬費、これについて契約単価ですね、それと設計単価、それとあとこれは設計については業者からの見積もりをとりまして、処理費とか製品の配送費、これについて見積もりの８掛けをとっております。また、各処理場から焼却工場ですね、コンポスト工場などに持って行きます運搬費については、私ども市の積算これと比較を行いまして、安い方をとっております。これは業者見積もりの方が安うございますので、業者見積もりの方を採用してるということでございます。
それと、業者から見積もりが出てまいりますけども、やはり経費の節減ということもありますので、見積もりがくる段階でできるだけ経費を安く上げるために単価交渉をですね、見積もり交渉こういったことも私どもは行っているところでございます。
以上でございます。
182 麻生委員 ちょっと質問をまたお願いしたいと思うんですけど、実は最終処分場の問題はわかるんですよね。この各中部とか北部とか各処理場ごとに脱水ケーキの単価が違いますけど、そういう形で契約されてるんですか。各処理場別に契約とか見積りをとってらっしゃるんでしょうか。
183 西山下水道施設維持課主幹 各処理場ごとに見積もりをとりまして、今、申しましたような設計比較等を行って設計金額を決めております。
距離については各処理場から、例えばコンポストであれば三方山まで、各処理場でも違いますし、焼却工場であれば大村工場の業者、川棚の方の業者と距離が違いますので、各処理場運搬距離というのは違っております。
以上でございます。
184 麻生委員 昨年ちょっと聞かせてもらった中では、75％が三方山でコンポスト化と、あと25％は逆に焼却処分で２社に出してますという話がありましたけど、それぞれの内訳は必要ないと思いますので、逆に言えば減っていることについて私は文句を言ってるわけじゃないんですけど、逆にそういったことをもっとやっぱり進めてもらってトータルコストを落としてもらいたいという要望をしたいと思います。
それとあと１件、ちょっと教えていただきたいのは、脱水ケーキの見込みが６％減りましたと。下水道普及率はふえてきて人口はふえてるわけでしょう。水量ももちろんふえてるわけですよ。その中で同じような脱水方式をされてる現状があるんですけど、昨年と比べて６％進展しましたというやり方について、何か変わったことをされてるのか新しい技術を導入されてるのか、そういう点をちょっとお示ししてください。
185 西山下水道施設維持課主幹 一昨年より要は汚泥の減量と、それとあとは経費の節減ということで、今まで蓄積された脱水関係の汚泥処理ですね、これの脱水効果ですね、薬品の注入率とか、それとか脱水をさせるための圧搾時間とかですね。例えば脱水の行程が大体20分から30分あるんですけども、その中の圧搾行程というのが要するに汚泥の中に入っている水ですね、90何％ございますけど、それを含水率65％前後まで搾り込むわけなんですけども、今までが大体２分から３分圧搾時間を設けてたわけですけども、それを倍に、倍といっても５分から６分なんですけども、それとかあと消石灰、これの薬注率が今までが40から50何％という状況だったんですけども、これを１％でも落とせば減量化にはなるんじゃないか、脱水ケーキの委託料も減るんじゃないかということで、そういったことを研究をいたしまして、昨年効果が出た結果じゃないかなと考えております。
以上でございます。
186 麻生委員 大変説明ありがとうございました。さっきも申しましたように、トータルコストといいますか下がる分については十分いいわけですから、逆に機械も結構古い機械が多いと聞いてますので、うまく活用されてなおかつやっぱり処理コストが、これ毎年かかってくるわけです。コンポストも一緒に説明ありましたけど、１社とか２社とかで独占された状況の中で、なかなかこれは改善されてないという状況ですから、やっぱり総量を減らしてもろうて、なおかつコストをもうちょっと下げてもらうというような状況を常にやっていただければと思ってますので、要望して意見として述べときます。
以上です。
187 鶴田委員 今の脱水ケーキの処理について、麻生委員の方に関連をしてちょっと質問させていただきたいと思いますけども、今、約75％程度ですか、これはコンポスト化をするということで三方山の方に運んでるということですけれども、このコンポスト化した後にどういう方法でこれが最終的に利用されてるのかということについて、いま一つそれを教えてください。
188 西山下水道施設維持課主幹 最終的にコンポスト化と焼却となっとるわけなんですけども、コンポスト化については肥料または土壌改良剤と。焼却灰については、三重下水処理場の分が市外業者の原産業、川棚に本社がございますけども工場は西彼工場になっております。そちらの方の焼却炉を使いまして焼却いたしまして、その焼却灰については、普通肥料登録を行って土壌改良剤とか肥料等の用途に使っております。コンポストも当然、普通肥料登録は行っております。
それともう一つの焼却工場ですけども、これは松田クリーンといいまして長崎の本社業者でございますけども、大村工場で焼却をいたしましてその灰を福岡の方の業者に渡しまして、建設資材として有効利用を図っております。
189 鶴田委員 こういった脱水ケーキを委託する場合には、当然適正に処理されてるのかどうかとかというそういったチェックも含めて行わなければならないというふうに、法的にそういうふうに義務づけられてると思うんですけども、確かに今言われたように、この肥料とかあるいは土壌改良として使われてるということですけども、私がちょっとお尋ねしたいのは、そのことについてはわかってるんですが、どこら辺にこれを持って行ってるのかということをちょっと把握しておれば教えてください。
190 西山下水道施設維持課主幹 コンポストについては、主に長崎市、諫早市、一番多い方からいきますと長崎市が約18％ございます。それと諫早市が16％ほどですね。それとあと多良見町ですね、多良見町が6.5％ほど、それと琴海町が８％、それと吾妻町が約７％、国見町が約９％ですね。それと高来町が13％ほど、大体主にこのくらいが約全体の70％ぐらいで、あとそのほか県内の町に配付をいたしております。
191 鶴田委員 私がちょっと知りたいのは、こういったものがコンポスト化されていくことによって、本当にその効果があってるのかどうなのか。やっぱりそういう意味で、確かに長崎市に18％だとか諫早に16％だとかということをおっしゃいましたけども、農家を中心的にそういうとこで使用されてると思うんですけども、結局、そこの方法としてどういう選定方法というか、そこの農家に持っていくときにですよ。例えば、あそこは三京有機さんですね。三京有機さんの方から運んでいくときに、例えばそちらの農家の方からそういった申し入れとか、そういうのがあるんですか。
192 西山下水道施設維持課主幹 コンポストが始まったのが昭和62年当時からで、その前が埋立処分だったわけなんですけども、その当時から要するにコンポストができても需要先ですね、これの開拓をかなりこれまでの間に委託業者さんの方でされておりまして、現在はもう相手さんから何日に何トン持ってきてくれとか、そういった状況のようでございます。
それとあと、配付先についても長崎市としてもどういった状況の保管がされてるかとかコンポストの清浄もいいのかどうかとか、そういったことを月に１回は私どもの職員である程度大口をメインにして、要するに抜き打ち的な検査を行い分析あたりも行っておるところでございます。
以上です。
193 鶴田委員 そうすると、どこの農家でどれくらいの量について使用してるのかということについては、それはもう当局の方で周知をしていると、それについての点検というかチェックも入れてるというふうに受けとめていいわけですね。なんで私がそういったことを聞くかと言うと、先般からあそこの三方山の問題について、不適正な処理をしてたというお話があってたもんですから、ちょっと私も現場を見に行ったんですけどもね。いわゆる今お話があってるように、そういったいわゆるこの脱水ケーキがコンポスト化されて、それぞれのそういった農家とか土壌改良とか等に使われてるというふうに私はそういうふうに受けとめてたんですけどもね、やっぱり現実に現場を見に行ったときに、やっぱりそういうふうにはなってないという実態を見たときに、本当にそこまできちっとしたチェックを当局の方でやられてるのかなと、これだけのお金を使ってそしてやっぱりいわゆる産廃ですから、当然それは処分委託をすればそれでいいということではなくて、最終的な最終処分場まで当局は当然のごとく、これは法的に義務づけられているわけですからいわゆる監視というか、チェックを入れんばいけんわけですね。そういう意味では、今回のあえて三方山で起きたいわゆるああいった事件といいますか、ああいったことについては、やっぱりそれは当局のある意味ではミスというか、そういうふうに指摘せざるを得ないのかなと思ったもんですから、そういう意味で確認をさせていただきました。
それともう一つ、あそこは従前からいろいろと問題も随分前から問題になってきてて、それで今大体この下水汚泥を中心に、この脱水ケーキを中心に事業をやってるということですけども、ずっとこう先ほど来からちょっといろんないわゆる公正公平に業務を委託するという話あってますけれども、ずっと引き続き、あそこの三京有機さんが75％程度ですね、業務を受け持っておるわけですけどね、ずっと毎年引き続いてやらなければいけないという理由は何ですか。
194 西山下水道施設維持課主幹 コンポストの業者については市内には１社しかございません。それと、あと焼却についても市内には１社、それと市外に１社とこういった格好で、能力がある業者が処理能力ですね、これがある業者がもうないということですね。それでコンポストについても１社随契と。それとやはり危険分散でやるという意味で焼却にも広げたわけですけども、焼却について２社ありますのでそちらの方にも危険分散でやったと。それでそれぞれの焼却工場がある業者さんに対しても随契を行っているという状況でございます。
以上です。
195 池本委員 脱水ケーキが非常に少なくなったということは、含水率を高める等の努力をされたということですけども、大体、今までの含水率そのものが長崎市は甘かったんじゃなかろうかとな私は風評の中で非常にあれなんですけど、もっと含水率を高めればそれなりの固いケーキが出てきたのにと。しかし、いろいろ言いながらその中でそういうふうに技術を向上されてしたということはいいことで、それが経費の節減になったというように私は理解するわけですけども、それでもう一回ちょっと確認します。
ここにある資料の中で、どこどこの処理場がコンポストか、もしくはどこどこが焼却か。これちょっとまずこれを説明をしていただきたいと思います。
196 西山下水道施設維持課主幹 コンポストについては、中部、西部、北部下水処理場になっております。それと南部と東部、これが大村工場に焼却工場を持っております、市内の業者さんでございます。次に三重処理場、これが川棚に本社がございまして工場が西彼町にございます。
以上でございます。
197 池本委員 聞くところによると、焼却をする業者というのは市内にあなた１社と言いましたが、この脱水ケーキの処分について、県下の調査をされたことありますか。
198 西山下水道施設維持課主幹 この脱水ケーキの焼却とかコンポストでございますけども、焼却については、やはり処理能力を持っているところ、そして条件として有効利用を図れるところ、これは市内の業者と川棚の業者以外ないということを聞いております。それとコンポストについても、要はこれだけの日量約60トン弱ぐらいの量を処理するところは市内のこの１社の業者のみということで調べております。
以上でございます。
199 池本委員 今あなたが言われたように、焼却で処分するというのが私は少しは高くなるんかなと思ったら、そうでもないなということをちょっと今感じまして、そうであれば今後、焼却も将来は可能性が大きくなるのかなというふうなことも考えるわけですけども、これは今後の課題として、今後の本市の脱水汚泥の処理方法としての考え方をどう考えているのか、この際ちょっとお示しいただきたいと思います。
200 池田下水道部長 先ほどからちょっとお話になってます脱水汚泥については、今現在肥料にするということで、コンポストと焼却と二通り今長崎市でやってるわけです。要するに、高温で固めて一つの路盤材に使うとかいう制度もございます。これも県下では佐世保市さんがやられておりますね。しかしながら、佐世保市さんでもその溶融施設でつくったものが非常にさばけないと、非常に材料として均一化ができないというようなことで非常に今、苦慮をされてるということをお聞きしております。したがいまして、私どもも当然ながらその溶融ということも頭に入れながら、随分前から検討は今してるわけでございますけども、当面については、やはりコンポストと焼却の方向で行かざるを得んとかなというふうに考えております。
今後ともいろんな技術的進歩もございますので、そういうものも含めまして今後私たちもさらに勉強をしてきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
201 池本委員 それから288ページ、これは主要な施策の成果説明書の中で地下埋設物移設等補償金がちょっと大きいんですよね。これ大体どういうものにどういうような形の中で支出をされてるか、ちょっとお示しいただきたい。
202 原岡下水道建設課長 地下埋設補償金ですけども、主に管渠を布設するときに支障物件がございます。我々下水道は一番最後に汚水管を入れていきますものですから、道路にはガス管、水道管、ＮＴＴ管、その他の占用物がございます。その中の地下埋設移設補償金ということで、主にはガスと水道が上がっております。
以上でございます。
203 池本委員 それから、これは水道でもちょっと一緒なんですけど使用料徴収委託料ですね、あるいは薬品費、そういうものについてはもう少し詳しい、金額が大きいわけですからね、資料がほしいなと思ったんですけど、口頭でもいいですからちょっとこの際どういうふうな委託がなされ、もしくは薬品はどういうような購入がなされてるのか、ちょっとこの際お示しいただきたい。
204 大崎下水道施設維持課長 委託料でございますけど、一応、中部、各処理場の脱水ケーキの搬出業務委託がございます。中部処理場で１億5,583万1,947円でございます。それとあと西部も同じく脱水ケーキの搬出業務で１億1,673万4,568円、西部下水処理場の運転整備業務委託。
205 池本委員 答弁中ですけどね、もうこれをずっとされたらちょっと私もあれなんで、本来なら私は今後の委員会の進め方として、当然、それくらいのことは資料としてつくっておくべきだと思います。もうきょうはね。本当はそのことを申し上げておったんですよ。委員会審議に入る前に、一昨日、こういう私、資料が要るからと。ところが出てないので、私が１人混乱させてはいかんなと思うのでもうそれは省きますが、ただその中で284ページの使用料の徴収事務委託料、それと285ページの薬品購入、この２点だけはちょっと説明ください。
206
荒巻上下水道局総務課長 成果説明書の284ページの使用料徴収事務委託料でございます。これは、平成13年度から上下水道料金の徴収事務の一元化を行っております。もちろんその前にも水道料金を処理しております電算機で下水道使用料の調定事務と申しましょうか納付書なんかをやっておりましたので、以前もその検針や調定の事務費というものは水道の方に下水道から負担をしておったんですが、その徴収一元化にあわせまして、もう100％と申しましょうか、当時の水道局の料金課で下水道使用料の徴収業務もやるということにいたしておりまして、その関係で水道料金と下水道使用料の調定件数に応じまして料金課に要した経費を委託料という格好で、下水道事業会計から水道事業管理者に負担しているという経費でございます。それが３億1,200万円でございます。
ただご案内のとおり、平成16年度から料金課業務は約半分を民間に委託をいたしております。したがいまして、平成16年度からはこの下水道からの委託料、これも減になっていこうかと考えております。
以上でございます。
207 西山下水道施設維持課主幹 薬品費につきまして、薬品の中身といたしましては、塩化第二鉄これは脱水効果を上げるための補助剤ですね、凝集剤になっております。それと消石灰、これも脱水効果を上げるための補助剤です。それとあと次亜塩素酸ソーダとか、次亜塩素酸ソーダは臭気が処理場では出ますので、臭気のアンモニアとか硫化水素とかのそういった分解用の薬品でございます。それとあと放流水の大腸菌を殺すための薬品でございます。そのほか苛性ソーダとかございます。それで、一応、不用額がある程度二千何百万円ほど上がってるんですけど、この理由は先ほど申しました脱水ケーキですね、この発生量を下げると、薬品関係ですね。これで消石灰が減ったということですね。これが主な要因が一つと、あと次亜といいまして、消毒なんですけども、これについても大腸菌を殺すための次亜ですけども、残留塩素、これ自体が公共用水機に出ないように最小に抑えるために、薬品の注入方法を研究しましてできるだけ最小量の薬品で最大の効果が得るような格好でやった結果じゃないかと思っております。
以上でございます。
208 池本委員 私は西部処理場とは非常にかかわりがあるもんで、ときどき薬品が多すぎるんじゃないかとか、もしくはオーバーフローして黄色いのが流れるんじゃないかとかそういうことをよく聞くんですよ。実際、臭いも私も感じることがあります。そういう意味で、やはり今言われた薬品の注入とか運転の中での細心の注意を払ってもらわんと、そこら辺が非常に大きく左右してるんじゃないかなと思うのでこの際申し上げます。
そして特にこれは事業概要で今ちょっとここで29ページに各処理場の施設が出てるわけですけれども、昨年から北部処理場が１カ所なくなったというだけでずらっと5,000万円からの維持管理費がある程度節約できたんじゃないかと。今度、小江原西部がまた処理量が西部に流れることになって、これまたそれくらいの相応の処理費が節約できるんじゃないか。恐らく三重もそういうふうになるんじゃないかと。また将来、中部もそうなるんじゃないかとそういうふうに思うときに、やはり処理場の終末での維持管理というものを十分してもらわないと、ほとんどが西部処理場に流れてくるわけですよ。そういう中で、住民の同意を得れるのかどうかできないということのないようにぜひしてもらいたいと思うんですけど。
処理場計画の中での、この際、北部は一応なったんですけど、その後の見通しをちょっと示してください。
209 村里下水道管理課主幹 今後の処理場の計画の見通しとしまして、今、池本委員さんもおっしゃいましたけれども、北部処理場を昨年度廃止いたしました。今年度中に小江原の処理場を廃止して、それを西部処理場に取り込む計画としておりましたので、ポンプ場ができ次第、小江原の処理場を廃止して西部処理場に取り込むこととなります。
それとほかの全体計画については、三重処理場、中部処理場という話もございますけども、中部処理場については、当面まだそのままの機能を使うつもりでおります。また、三重処理場等につきましては、今後、６町との合併もございますので、それ全体計画の中でちゃんと見直しをして、最終的な方向性は決めようかなということで今考えております。
以上でございます。
210 中田委員 資料では使用料の年度別収入状況というのが出されていますが、ここでちょっと感じることなんですが、決算年度不納欠損額がとうとう１億円を超えたなというのを実感してるんですけどね、それは次年度企業会計に入るという形で特別の会計処理をやってらっしゃるのか、それとも５年後の時効成立という自然な数値なのか、その辺はどうなんでしょうか。
211 馬場料金課長 下水道の不納欠損額でございますが、欠損額がふえた主な原因といたしましては、無財産によるものとか所在不明とかそういうのがございます。それでこの額につきましては、時効の５年経過したものを含めまして不納欠損をしております。不況の影響とか破産ですね、そういうものが増加したことによりまして、不納欠損額が増加をいたしております。それから、こういう不納欠損というか未収額がふえないように、平成13年度からは徴収の一元化をしておりまして、それに伴いまして現年度分につきましては向上をしております。それから未収の対策につきましては、納付相談員とかそれから職員が強化月間を設けまして、未収の対策に回ってるところでございます。
以上でございます。
212 中田委員 今のお答えからいきますと、社会的な反映を含めていわば時効を含めての自然な数字だというように受けとめるわけですが、それからいきますと例えば決算年度の収入未済額というのは、現年度分だけでも相当大きいですからね。もちろん今の時点では相当処理されてるものもあるかと思うんですが、数値的には大きいですからね。今後は不納欠損というのは、やっぱりこういう一つ桁の違う形になっていくのかなというのを推測するんですが、一方は、企業会計にしたわけですが、水道はそうなってないわけですたいね。水道は、実際上は使用水量としてこれ77億円程度ですが、水道の場合は100億円超えてるわけですからね。それでも1,000万円なってないでしょう、不納欠損は。そういう点の取り扱いというのは、同じ企業会計という立場に立って、何か違う取り扱いの変化か何かを考えるんですか。その辺はどうするんでしょうか。
213
荒巻上下水道局総務課長 上下水道局、水道事業と下水道事業をやって二つの料金を徴収していくという体制、これを平成16年度からとっております。したがいまして、先ほど申し上げましたように平成13年度から徴収一元化して、１枚の納付書でお客様にお支払いをいただくという措置をとっております。もちろん水道料金を払わないという方の停水という処分はできますが、下水道使用料を払わないから水道をとめるというふうな法的措置はできないというのが法的な部分でございます。しかしながら、それを一緒に請求をするということで、滞納をされてる方にも両方にそれぞれお支払いをいただくような措置をとりながら、上下水道それぞれの徴収率の向上というものに努めているところでございます。
また、実はこれは６月議会の本委員会でもご説明させていただいたかと思いますが、徴収一元化によりまして下水道使用料の収納率、これ現年度分は約99.5％にまで向上をいたしております。一元化前は97％台でございましたから２ポイント程度向上しておろうかと思います。現在、この下水道使用料で１億円余の不納欠損になっておりますのは、その一元化前の部分でございまして、私どももこの一元化前の部分も含めて上下水道局としても徴収の努力をいたしておるところですが、なかなか先ほど料金課長も申しましたように成果が上がらないということで、これは私どもも苦慮いたしております。もちろん努力してまいる所存ではございます。
したがいまして、平成13年度分につきましては、先ほど申しましたように99.5％になってますので、その分平成13年度以降で未収で残ってる割合と申しましょうか、金額というのは大きく減少になっております。したがいまして、平成12年度分までこれ今後も努力いたしますが、一定、不納欠損とならざるを得ない部分も出てこようかと思ってるところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
214 中田委員 確認をしておきたいと思うんですが、それは不納欠損はないに越したことないわけですけどね、実際は一元化をやっても数値としてはさほど大きな改善は満たらされていないと、不納欠損についてはね。むしろ平成15年度なんか急速にふえた形になってるわけですが、これは将来を展望して聞くわけですが、言いましたように、別にそれがふえたからどうのこうのというつもりはありませんが、見通しとしては今の社会状況を反映して大きく改善する方向というのは出てこないと、端的に言いますと。それは企業努力というのはいろいろやられていくわけでしょうけどね、そういうふうに判断せざるを得ませんか。
215
荒巻上下水道局総務課長 先ほど料金課長も申しましたように、過年度分、かなり古くなった債権を徴収するということ。これはこれまでも努力をしてきておりましたがなかなか難しい面もあります。しかしながら今後とも努力はいたします。ただ先ほども申しましたように、時効完成５年で落としております部分が多うございますので、平成15年度に落としましたのは、その５年前の部分でございます。したがいまして、先ほども申しましたように、徴収一元化するまでの平成12年度、ここまでが過年度分で未納が多い部分でございます。したがいまして、平成12年度分を不納欠損で落とさせていただく平成17年度になろうかと、ここまでは一定額の不納欠損処分の額が出てくると。しかしながら先ほども申しましたように、平成13年度からは現年度分99.5％まではいっております。水道料金とほぼ肩を並べる収納率になっております。したがいまして、そこから先平成18年度以降については、不納欠損で落とす額も低下傾向になっていくというふうに考えております。
以上でございます。
216 中田委員 しっかり覚えておきます。ありがとうございました。
217 毎熊副委員長 ちょっと額が小さいんですけど、下水道部の姿勢というものを確認させていただきたくてちょっと質問させてもらいます。成果説明書の中の284ページ、先ほどちょっと池本委員の質問の中で目を通してましたら、総務管理費の中の１．委託料エ汚水管更生工事に係る訴訟委託として70万円出てきております。これは昨年、委員会で説明は当時一定受けたんですけど、あれは勝訴して、勝った場合、これ多分弁護士費用と思うんですけど、勝った場合これ弁護士費用は相手方に請求していいんじゃなかったんですかね。まずそこら辺を教えてください。
218 山口下水道管理課長 裁判で勝訴をいたしましても、当方がつけた弁護士の費用までは請求できないことになっております。要するに、裁判所に訴えた訴訟のための印紙料であるとかですね、そういうものについては敗訴した方に負わせることはできますが、弁護士の費用まではその判決では取れないと。別途相手さんの訴えが乱訴、みだりに訴えを起こしたとかそういう理由でこちらが不当に弁護士費用を支払ったんだということを主張して裁判で認められれば被告側からもらえますけども、まずできないというのが通常でございます。
219 毎熊副委員長 昨年度このとき、当時、説明があったのは単に工法変更を迫られたということで、それこそ下水道部としては不当な訴えというふうに思われる節が十分あったわけですよね。そしてなおかつ、じゃあ相手方に対して行政当局がその後どういうふうな処分なり、普通だったら指名停止とかそういう話があってもおかしくないような話でしょう。そこら辺はどういう処分をされてるのか、お聞かせください。
220 大崎下水道施設維持課長 相手方の業者の方には、指名停止の期間まで覚えてないんですけど、指名回避をしたと思います。
以上でございます。
221 板坂委員 指名回避というのは、裁判中だから指名を回避しなさいということでしょう。そういうことでしょう。このときは実際、長崎市として金額はわずかですよ、70万円という損害を受けとるわけでしょう。それのペナルティはどうしたんですかと副委員長は聞いとるんですよ。
222 池田下水道部長 申しわけございません。たしか私も今頭が悪いもんですから記憶を呼び起こしておるところですけども、たしか20日間の指名停止をしたと私はいろんなところ確認したんですけど、ちょっと確認させてください。指名停止をしたというふうに私は覚えているつもりでございます。
223 板坂委員 こういう不当な訴えを業者さんがやっとるわけでしょう。そしてこれ弁護士の費用は70万円ですよ。しかし、当時はたしか佐藤部長じゃなかったですか。しかし、下水道部はそれに対する労力というのは相当使うとるはずですよ。何回も弁護士と打ち合わせしたり、裁判に出たり、そしてわずか20日間の指名停止でこれを終わらせるというのがおかしいですよ。これ前渡金も払うとるはずですよ、このときに、前渡金も。それもちゃんと恐らくいただいただやろうと思いますがね。やっぱり下水道部はもう少し毅然とした態度で臨まんとおかしいですよ。わずか20日間の指名停止とかそんな話にはならんと思いますよ、私は。
224 池田下水道部長 今ちょっと事実確認をしておりますけども、多分その程度ではなかったかと。ただ、これを指名停止にするに当たっては、当然ながら建設管理部とお話をさせていただいて現在の規則の範囲の中で指名停止をいたしたということではなかったのかというふうに思っております。確認しますのでしばらくお待ちください。失礼しました、３週間の指名停止でございます。
225 田村委員長 ほかにありませんでしょうか。それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ありますか。
226 中田委員 第239号議案「平成15年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」ですが、認定できないという立場で意見を申し上げておきたいと思います。
今、企業会計ですが、当時までは下水道特別会計です。下水道の場合は従来から私ども指摘してるわけですが、都市の基本施設ですからあくまで税金で設置すべきであるという気持ちでいます。しかし、今、実際上は資本費の多分該当年度は５割だと思いますが、資本費の５割まで下水道料金の算定基礎になってるという状況にあるわけですね。その前は長い期間、やはり住民の皆さんに負担させる下水道使用料については、維持管理費程度にするというのが長く生きてたわけですよ。ところがそういう基本制度がだんだんだんだん壊されてきてるということを私はまず一つは指摘をしておきたいというように思います。
それから二つ目として、受益者負担金を課してるわけですが、これは法律上は課することができるという形になってるわけですね。しがたって課してないところもあるというのも実情としてはあります。それで問題は、そういう状況にあっても都市計画税があるわけですから、私は率直に言って税の二重取り的な性格が非常に強いというように考えています。
大きな視点から２点だけ指摘をしておきたいと思います。
227 池本委員 「平成15年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」において、一般会計から59億円の繰り入れがなされてるわけですね。これは将来ともこの繰り入れがどうかなと、将来の財政状況を見たときにですね。そういうことを考えたときに、やはり財政状況といわず下水道事業も今後特に水道と一緒になって企業会計になったわけですから、いろいろ質問はしたかったんですけども、とにかく頑張ってもらわんとこのままじゃ大変なことになるなということを申し上げて認定をいたします。
228 麻生委員 239号議案に賛成の立場で意見を付して認定をしたいと思います。さっき脱水ケーキ等話しをしましたけど、一応の合理化と企業改善をされてるなということは考えます。それと後、平成16年度からは両方に水道と一体になりました状況で事務の合理化、そういったものも一定認めたいと思ってます。ただ、水道料金と連動してますので水道料金が上がれば下水も上がるんではないかという、そういったこともありますので、こういったことについては、両方合わせて市民の感情等含めて、公共料金の安定化ということについて図ってもらいながら平成15年度については認定したいと思います。
以上です。
229 田村委員長 ほかにありませんでしょうか。
討論を終結し、これより採決をいたします。ご異議がありますので、挙手により採決します。
第239号議案「平成15年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」について原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
230 田村委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
〔本年４月から下水道事業へ
地方公営企業法が
適用されたことに伴い、これまで、地方自治法
の規定により議会の議決の対象であった１億５
千万円以上の下水道事業に係る工事の請負契約
の締結について、同年４月以降は、地方公営企
業法の規定により議会の議決を要しなくなった
ことについて、上下水道局長から報告を受け
た。〕
231 田村委員長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後４時14分＝
＝再開 午後４時19分＝
232 田村委員長 委員会を再開いたします。
〔上下水道局の報告を受け、
地方公営企業法の
適用を受ける工事請負契約の締結について、報
告を義務づけることができるよう、議会運営委
員会において協議していただくよう建設水道委
員会の総意として、正副委員長から議長に対し
申し入れを行うことに決定した。〕
233 田村委員長 理事者交代のため暫時休憩をします。ご苦労さまでした。
＝休憩 午後４時20分＝
＝再開 午後４時33分＝
234 田村委員長 それでは、委員会を再開いたします。
第237号議案「平成15年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。まず第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
235 増崎都市計画部長 第237号議案「平成15年度長崎市一般会計歳入歳出決算」につきましてご説明いたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち、都市計画部所管につきましては、第７目企画費及び第22目の諸費でございます。事項別明細書、白色の表紙の厚いものでございます。60ページ、61ページ及び74ページ、75ページでございます。主要な施策の成果説明書、青色の表紙でございます11ページから12ページでございます。
それでは事項別明細書、白色の表紙の60、61ページをお開きください。第７目企画費のうち都市計画部所管につきましては、61ページの備考欄の10.土地対策費でございますが、予算現額204万7,500円に対しまして支出済額204万7,500円で不用額はございません。支出の内容につきましては、主要な施策の成果説明書、青色の表紙の成果説明書ですが12ページの10.土地対策費で204万7,500円を支出しておりますが、これは国土利用計画法等施行事務及び土地取引規制基礎調査に係る事務費でございます。
次に事項別明細書、白色の表紙です。74ページ、75ページをお開きください。第22目諸費のうち都市計画部所管につきましては、75ページの備考欄の４．国・県支出金返還金で１億2,997万2,042円のうち188万1,000円でございます。これは国庫補助事業として、運行事業者が施行する路面電車停留所改善事業に対し補助金を支出しておりましたが、補助対象事業費のうち消費税については補助対象から除くこととの国の指導があったために、補助対象額が減となり減額分564万3,000円のうち補助率３分の１に当たる額の188万1,000円を国に返還したものでございます。なおこれについては、長崎市が事業者に補助した３分の２に相当する額376万2,000円を事業者から返還受け入れをいたしております。
以上でございます。
236 溝口道路公園部長 引き続きまして道路公園部のご説明をさせていただきます。第２款総務費第１項総務管理費のうち、道路公園部所管につきましてご説明いたします。
まず第14目街を美しくする運動推進費でございますが、白い冊子の事項別明細書68ページから69ページをお開きください。また、ブルーの表紙、主要な施策の成果説明書につきましては25ページから26ページに記載しております。事項別明細書68ページから69ページの中ほどの第14目街を美しくする運動推進費のうち、備考欄２．環境美化推進費を除く道路公園部所管分につきましては、予算現額6,966万6,000円、支出済額6,847万9,789円で、不用額は118万6,211円でございます。主な支出の内容につきましては、ブルーの主要な施策の成果説明書をもとに説明させていただきます。
26ページをお開きください。26ページの一番上に記載しております(4)花のあるまちづくり事業費でございますが、中心市街地の主要な幹線道路や観光ルートの植樹帯に四季折々の花を植栽し市民や観光客の目を楽しませるものとして3,593万6,000円を支出いたしております。また、中ほどの(7)花いっぱい活動推進事業費でございますが、長崎ゆめ総体の開催に伴い競技施設や施設に至る道路に設置した花壇及びフラワーポットの植栽委託料などとして1,329万8,281円を支出いたしております。
次に、第15目交通安全対策費でございますが、白い表紙の事項別明細書は68ページから71ページでございます。ブルーの表紙、主要な施策の成果説明書27ページ及びピンクの表紙歳入歳出決算資料については49ページに記載いたしております。事項別明細書68ページ、69ページ、第15目交通安全対策費のうち備考欄１．交通事故相談所運営費を除いた道路公園部所管分といたしまして、予算現額3,919万5,000円、支出済額3,635万471円で不用額が284万4,529円生じております。これは不用額の主な理由といたしましては、ピンクの歳入歳出決算資料49ページをごらんいただきたいと思います。主な不用額の説明欄、上から四つ目に道路公園部の(1)として記載しておりますが、違法駐車防止対策費において、駐車指導委員の活動日数が予定を下回ったことによる報酬の減によるものでございます。
説明は以上でございます。
237 田村委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。何かありますか。
238 川下委員 これは成果説明書の26ページで、花いっぱい活動推進事業費ですが、これは花の管理ですね、この前の事業が終わった後の花の管理、道路とか何とかたくさんありますが、これは今現在はそこの地域の方に管理をやっておられるというふうにお聞きしておりますが、それは順調にやっていってるんでしょうか。花が枯れるとか何とかないんでしょうか。どうだったでしょうか。
239 山口みどりの課長 この花いっぱい活動推進事業というのは、ゆめ総体に向けておこした事業でございまして、その後、フラワーポットも690基というフラワーポットつくりました。その終わった後は、希望する学校とか商店街とか自治会とかいう人たちにお配りをしまして、そのフラワーポットで花を飾っていただくということにしております。現在も、もし植え替えのときも私たち花苗の支給はもちろんやってますし、管理も水やりとかやってもらっておりますので、十分花に対する目的ですか、十分果たしておると私たちは思っております。
以上でございます。
240 川下委員 非常に理解がある市民でよかったなと思いますが、実は、道路にそうやってやるのもいいんですけども、ある町では地域の住宅の庭にいろんな花を、植木を出して花を植えて、楽しい町並みというふうなのもあるんですけども、そういう活動というのは今回やっておられんやったんですかね。今後ともやる気持ちはありますか。
241 山口みどりの課長 高総体の後、フラワーポットなんかで活用していただいておりますけども、そのほかに自治会の方とか商店街の方とかがそういった形で花を飾っていただくというふうなことにつきましては、私たちももちろんご協力しますし、もし種とか花苗が必要であれば申請していただければそういったことでお配りして、花の場を広げていくということで私たちも協力はしますので、よろしくお願いします。
以上です。
242 田村委員長 ほかにありませんか。それでは質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後４時44分＝
＝再開 午後４時45分＝
243 田村委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
244 増崎都市計画部長 それでは第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、都市計画部所管であります第２目住居表示整備費についてご説明をいたします。白色の表紙の事項別明細書は78ページ、79ページでございます。ブルーの表紙の主要な施策の成果説明書は33ページ、ピンク色の表紙歳入歳出決算資料は49ページでございます。
それでは事項別明細書、白い表紙の分ですが78ページ、79ページをごらんください。中ほどの第２目住居表示整備費でございますが、予算現額は1,609万6,000円で支出済額1,382万8,124円で不用額は226万7,876円でございます。主な不用額の内容につきましては、ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料の49ページの一番下に記載をしておりますが、住居表示整備委託料の入札差金などによるものでございます。本市の住居表示につきましては年次計画により実施しているところでございますが、平成15年度の実施状況は、主要な施策の成果説明書ブルーの表紙の33ページの表に記載をしておりますように、小江原地区について実施をし平成15年度末現在での進捗率は、実施計画区域に対し面積で94.9％、世帯数では95.4％となっております。
以上でございます。
245 田村委員長 ありがとうございました。それではこれより質疑に入ります。
ないようですので、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後４時48分＝
＝再開 午後４時49分＝
246 田村委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第４項上水道費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
247 栗原業務部長 それでは水道事業会計繰出金についてご説明をさせていただきます。お手元の「平成15年度長崎市
歳入歳出決算書」の８ページ、９ページ、事項別明細書の128ページ、129ページ、決算資料の66ページ、67ページ及び主要な施策の成果説明書の104ページ、審査意見書の53ページをあわせてご参照いただきたいと思います。
それでは、第４款衛生費第４項上水道費第１目上水道費のうち、上下水道局所管であります１．水道事業会計繰出金９億192万円についてご説明をいたします。上下水道局提出の委員会資料によりご説明をさせていただきます。委員会資料１ページをお開き願いたいと思います。水道事業会計繰出金内訳表でございます。表の見方は、一番左の欄から補助金、出資金の区分、対象事業名等、繰り出しの内容、予算額、決算額、不用額でございます。内容といたしましては、上水道の出資及び水源開発に要する経費等について、地方公営企業繰出金の基準等により水道事業会計に繰り出されたものでございます。
まず、表上段の補助金でございます。企業債利息、児童手当に対する繰出金で合計１億1,590万8,000円でございます。
次に、下段の出資金でございます。
南部地区配水施設整備事業、
配水施設整備事業、
上水道統合整備事業、未給水地区無水源簡易水道事業及び企業債償還金に対する繰出金で合計７億8,601万2,000円でございます。したがいまして、最下段に記載のとおり出資金、補助金合計いたしまして繰出金９億192万円でございます。
以上でございます。
248 山本企画部長 説明に入ります前に10月７日付で企画部職員の異動がございましたので、お時間をいただきまして紹介をさせていただきます。〔職員紹介〕
249 山本企画部長 それでは、第４款衛生費第４項上水道費第１目上水道費のうち、企画部所管に係る分についてご説明いたします。お手元の「平成15年度長崎市
歳入歳出決算書」の８ページ、９ページ、事項別明細書の128ページ、129ページ及び主要な施策の成果説明書の104ページをお開きいただきたいと思います。
それでは、事項別明細書の128ページから129ページをごらんいただきたいと思います。第１目上水道費支出済額９億2,922万円のうち、企画部所管分は129ページの備考欄に記載の２．広域水道整備事業費2,730万円でございまして、予算現額と同額でございます。内容といたしましては、まず(1)長崎県南部広域水道企業団繰出金のうち負担金1,654万5,000円でございます。これは、企業団において水道用水供給事業開始までの間、本市を含む２市６町が企業団の運営費を負担するものでございます。
次に、出資金1,075万5,000円でございます。これは、企業団が行う広域水道創設事業に対し出資を行うものでございます。なお、負担金、出資金の負担割合につきましては、２市６町の受水割合に基づいておりまして、本市の負担割合は26.887％でございます。
以上でございます。
250 田村委員長 ありがとうございました。これより質疑に入ります。
質疑がないようでございますので、質疑を終結いたします。理事者の皆さんご苦労さまでした。
本日の審査はこの程度にとどめたいと思います。明日は午前10時より当委員会室において再開いたします。
以上で、本日の委員会を閉会します。ご苦労さまでした。
＝閉会 午後４時55分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成17年２月２日
建設水道委員長 田村 康子
建設水道委員長 麻生 隆
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