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2004-06-10 長崎市:平成16年第2回定例会(2日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2004-06-10
    2004-06-10 長崎市:平成16年第2回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(重橋照久君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。43番井原東洋一議員。      〔井原東洋一君登壇〕 2 ◯43番(井原東洋一君) おはようございます。  市民の会、井原東洋一であります。  1日という日は、魔の日なのでしょうか。去る6月1日は、またも起こってはならないことが起こりました。昨年7月1日の駿ちゃん事件から、再びあのようなことがあってはならないと、各界挙げて、いろいろな対策を講じ、私たちもまた、青少年育成協議会やPTA、育友会、自治会など十分な連携を取り合って、対策強化週間への取り組みを進めている矢先のことでありました。子どもは社会のかがみとも言われますが、子どもを取り巻く社会環境の悪化は、ここまで進行しているのか、その病根はどこまで深いのかと嘆かずにはおられません。  白昼、安全な場所であるべき教室内での事件だけに、その衝撃ははかり知れません。殺害された御手洗怜美さんとご家族への哀悼の言葉も見つかりませんが、加害少女も、また、現代社会の被害者ではないのだろうかとも思い、この社会の浄化になお一層の努力を皆さんとともに誓い合いたいと思います。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず、1番目に市長の政治姿勢と自己評価についてであります。  伊藤市長は、就任以来、積極的にその行政手腕を発揮され、国際的には、世界108カ国の579都市が加盟する平和市長会議の副会長として、また、国内では、九州8県で100を超える九州市長会の新会長に選出され、長崎県下においては、長い間、8市を取りまとめ、市町村合併によって新しく生まれた2都市を含む10都市の市長会会長として、引き続きその重責を担われており、その実績への評価と期待と信頼も大変大きなものがあります。  ここに、改めるべくもありませんが、お祝いとご声援をお送りしたいと思います。  さて、小泉首相の軽佻浮薄さと無責任さは日常的で、私は、あのように人を食った言動は許容できませんが、逆に人気低落への歯どめになっているようであり、「いかす首相」などと言われれば、日本の将来はどうなるのかと危険性され感じますが、実は、「いかす」というのは、いいわけの「い」、から元気の「か」、すり替えの「す」のことだよと解説されますと、「ああそうだろう」と納得がいきます。  かつて、細川護煕さんは、国政から熊本県知事へ転進されたものの、「権不10年」の書を著して、3選に不出馬、また当時、出雲市長であった岩国哲人氏と2人で「鄙の論理」、ずばり国が変わらないのなら地方から変えて見せる、そういう本を書きおろされました。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、日本新党を率いて、首相の権力を手にされました。岩国さんも東京都知事を目指されましたが、失敗した後、今は、国会議員でありますので、その時々で言語を使い分ける政治家なる仕事は、本当は人々に余り信頼されていないのではないのかと、自問自答するのであります。  我らが伊藤市長は、清新の気を携えて市長に就任されて10年、細川さんの「権不10年」、つまり権力は10年も続くと腐敗するとの意味ですが、それなどものともせず、まさに円熟の域、飛ぶ鳥をも射止める勢いのようであります。  ところで、去る5月18日、地元紙の田崎記者による囲み記事には、実は私も全く同感でした。さらにまた、当日のあの記事に、記者室でも大きな拍手が起こったとさえ伝え聞いているのであります。  そこで、市長の政治姿勢の微妙な変化を市民も注視しているであろうことを踏まえていただき、率直な自己評価を含めて、次の3点についてご答弁をいただきたいと思います。  1つ目は、世界平和実現への努力と成果であります。  2つ目は、長崎市の発展と安定化への実感であります。
     3つ目は、民主的な市政運営と市民対話であります。  2番目の質問に移らせていただきます。  市立図書館建設計画についてでありますが、まずPFI方式への疑問であります。市立の図書館がようやく建設される運びとなりました。県庁所在地で図書館を持たない最後の都市として、市民待望の都市施設であります。図書館こそは、美術館と同様に、限りなく成長を続けるべき施設として、市民一人ひとりの情報格差をなくし、心豊かに暮らせる知識の向上にサポートできる職員体制があり、先人・識者のお話などを聞き、新しい視聴覚資料等も体現できる利用価値の高い都市施設でなければなりません。そして、大切なことは、図書館法第17条に、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と無料の原則が明記されていることであります。  東京都北区は、新しい図書館に求められるサービスに、(1)資料提供に関するサービス、(2)レファレンスサービス、(3)地域資料・情報サービス、(4)コンピュータ・新しい情報通信機器を活用したサービス、(5)学校への支援サービス、(6)利用対象者別のサービス、(7)イベント・講座・情報発信サービス、これは一般的なことではありますけれども、しかし、以上のような7項目を市民、ボランティア、議会、行政の共同での達成目標に挙げていることであります。  私は、長崎の図書館は、これらに加えて、長崎学、国際交流、世界平和、環境立市、編入合併町の市民との融和などの観点から、特化したサービスが実現できる図書館でなければならないと思います。ともあれ、現時点における長崎市図書館サービスは、生涯学習審議会社会教育分科審議会が去る12年12月8日、文部科学省に答申を行った公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を大きく下回っており、中核・類似都市に比べ、蔵書数、貸出数とも半分以下の水準であります。  これらの現状を踏まえるとき、特定した業者から15年間もの長い間にわたって、文化的施設の運営と維持管理を「サービスの購入者」という受け手になる行政手法は、私は間違いであると断じてはばかりません。心の豊かさを醸成し、文化を向上させるには、長期にわたる財源投入と知的財産、つまり人材の育成を図りながら市民サービスを提供し、発展させる体制がなければ、その実現は不可能であります。図書館建設と運営を直接投資される資金のみで比較することは、もともと論外であります。相当な投資をしても、そこに長崎市民の知的水準の向上や文化の享受があれば、これは大きなプラスとして評価すべきではないでしょうか。  民間業者に対し、企画など大綱を示して監督するだけでは図書館の役割は果たせないと思います。主人公たる市民の意見と、また、市民を代表する議員、議会の意見が直接伝わらない仕組みは許されないことであります。  申し上げるまでもなく、PFI方式は、民間業者の利益追求が前提にあります。15カ年間の契約期間中に起こるさまざまな社会的、経済的、文化的環境の変化、利用者の要望・要求の変化、それに伴う新しいサービス提供の必要性、民間経営者の安定性、雇用労働者の不安定性、市民ボランティア参加の不可能性などを考えるとき、PFI方式により、たとえいささかのVFMが確保されるにしましても、民間に設計、建設、施設管理、運営を一括して委ねてしまうことへの疑問は解きがたいものがあります。  そこで、質問いたします。  PFI方式の可否について、図書館建設基本計画検討協議会で何ら検討されることなく、昨年10月に可能性委託、本年2月に報告書を受け、3月定例市議会へアドバイザリー業務委託議案を上程するという拙速さはなぜなのか。行政も議会も万全の検討が加えられたのか。私は担当委員会の一委員としても、十分ではなかったとの感想を申し上げておきます。なぜ、慎重検討の時間を設けなかったのかが質問の第1点であります。  2つ目に、サービス目標について質問いたします。市民1人当たりの蔵書冊数、市民1人当たりの年間貸出冊数、市民1,000人当たりの購入冊数、個人貸出登録者数、つまり登録率です。登録者1人当たりの貸出冊数、蔵書回転率、巡回図書館車両設置台数、開架25万冊は少な過ぎるという意見について、どのように対応されるのか。  次に、サービスの対価の判定はどうするのか。  名称に「市民図書館」とする考えはないのか。  以上、質問いたします。  2つ目に、図書館建設に関連して旧新興善小学校被爆建造物解体の理由について質問いたします。  旧新興善小学校の被爆建造物は、市民の多くの心ある人々によって、ぜひとも現地に現物を残してほしいとのたび重なる要望もむなしく、ついに跡形もなく取り壊されてしまいました。郷土紙を中心に、理由不明の市長の心がわりを疑問視し、世界に2つしかない被爆都市の貴重な遺構として、永久に被爆の実相を語り継ぐための歴史の証人として、現地現物保存を求める市民の声もたくさん報道されました。長崎新聞が大きくキャンペーンを展開されたことは、歴史的にも恐らく評価されるでありましょう。  それにしても、市長は、被爆校舎を破壊しただけではなく、被爆者やその家族や多くの語り部との心の絆をも破壊してしまったことに気づいておられますか。保存の必要性を訴え、市長や議会に陳情し、請願し、体を張って座り込み、署名を集め、市長への翻意を促してきました。この活動の中心的な人々は、ほとんどが原爆被爆者であり、語り部の人々であります。  市長、あなたは被爆の実相を世界に伝えるべき必要性をみずからに任じて、各種活動を世界規模で展開しているその人ではありませんか。あなた自身は、実相をどのように受けとめているのですか。「被爆の痕跡なし」とか「地元要望に沿った」などと言い逃れておられますが、保存運動をした人々は、そのほとんどが地元長崎市民ではありませんか。あの場所で、あの建物の中で治療を受け、流された血をとどめることもできず死亡した人々、校庭でだびに付された人々の叫びやうめきは、物的な痕跡ではないのかもしれません。しかし、その歴史的な重みが軽んじられることは許しがたいことだと私は思います。  今、語り部の養成に力を注ぎ、青少年の平和を希求する柔らかな芽を大きく育て上げるため、行政として積極的な政策を打ち出しているのではないのですか。端島を「長崎遺産」と称して、クルーズガイド講座をスタートさせたり、立山防空壕の保存公開の具体的検討に着手された市長の素早い対応には驚くばかりでありますが、それらは必要なことと私は思っております。しかし、やはり単に観光目的でしょうか。立山防空壕には、被爆の痕跡があるのでしょうか。  失礼ながら、市長は、昭和20年8月23日生まれとお聞きしておりますから、戦争、原爆の実感はなく、想像の世界であろうかと思います。しかし、いかにリアルに伝えるべきか、伝えられるかに意を注ぎ、核兵器の廃絶と平和の実現に全力を尽くしているのが原爆語り部たちの姿であります。その人々の心からの叫びと行動に聞く耳をもたず、貴重な証人を建設重機をもって破壊してしまった市長の現在の心境をお尋ねいたします。  3つ目は、長崎県済生会病院の片淵地区存置についてであります。  長崎市は、長崎市東部地区の福祉・保健医療体制の確保については、これまで長崎県済生会病院を中核的施設として位置づけ、特に、小児救急に果たしている役割も評価され、また、公的性格を有し、しかも、長崎市が誘致した歴史的経過もあって一定の優遇措置を講じてきました。  今、私たち長崎市東部地区住民は、いろいろな組織や団体が力を合わせて、「長崎県済生会病院を片淵地区に存続させる会」を設立し、済生会本部、長崎県済生会への申し入れを初め市長に対しましても2回にわたって陳情し、当初からすると一定の前進案が示されたと聞いております。  昨年12月議会における私の質問に続いて、本年3月議会では、同僚池本議員も質問に立たれ、市長の答弁も承ってはいますものの、いまだ問題は解決されておりません。この間、3月30日に地域医療関係者連絡会議が開催され、市保健部長も出席されており、また、5月12日には、「済生会病院を西彼杵中央地区に誘致する会」なるものが、県済生会への申し入れを行っております。  そこで、市長に質問いたします。  現況の認識と市の方針について。  2つ目に、市東部地区の保健医療体制について。すなわち東部地区住民約12万人の保健医療体制の万全を図る重要な機関として、県済生会病院を位置づけておられるのかどうか。そうだとすれば、現況の認識は済生会と協議中なのかどうか。片淵地区存置に長崎市は積極的に取り組んでいるのかどうか。今後、どのように協議を促進されるつもりなのかを伺いたいのであります。  単に、待ちの姿勢に終始し、極めて消極的なようにしか受け取れませんが、新たな条件提示などの準備があるのかどうか。ここはぜひ、地元要望を最大限に重視される市長のご答弁をいただきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきますが、必要によっては、自席から再質問を行わせていただきます。  ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯議長(重橋照久君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 4 ◯市長(伊藤一長君) 皆さん、おはようございます。  6月定例市議会トップバッターでございます井原東洋一議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  冒頭に、私のこのたびの九州市長会を含むいろいろな役職の就任につきまして、お祝いをいただきまして、厚くお礼申し上げさせていただきたいと思います。ありがたいことですけれども、井原議員さんの質問は、どうも毎回そうでありますが、非常に、乗せるのは上手ですけれども、だんだんだんだん中が、質問の中身ごとに、今度は、伊藤市政を指摘するという立場でございまして、私もそういうのを真摯に受けとめながら、答弁をしたいなというふうに思います。  ただ、ありがたいなと思いますのは、役職というのは、いろいろなご意見があろうかと思いますけれども、自分が望んでできるものではありませんで、やはり今回の役職もそうでありますけれども、周りの方々がそういうふうなポストを用意していただくというのは、私は、やはりありがたいことであるし、しっかり頑張らなくてはいけないということも含めた評価もあろうかというふうに思いますので、その重みをしっかり踏まえながら、また、議会の皆様方、市民の皆様方、関係者の方々のご指導をいただきながら頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  第1点目の市長の政治姿勢と自己評価でございますが、市長に就任させていただきまして、ちょうど被爆の50周年、戦後の50周年のときに、戦後生まれの、原爆を知らない世代の第1号に私が就任させていただき、9年を経過いたしまして、10年目に入ったわけでございます。ある意味では、前市長さんの16年間の市政を受け継ぎまして、大変な9年間であったというふうに私も振り返っております。議会の皆様方、市民の皆様方に大変なご努力、また、場合によっては、ご心痛をもたらしましたことを心から厚くお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。  市制100周年の一連の大型事業に伴いますそういう借金の返済も議会の皆様方の厳しいご指導等をいただきながら、何とか軌道に乗りつつあります。また、長崎のまちづくりも、斜面の問題、出島の問題、あるいはたくさんの課題が高齢化社会を迎えた中でございますけれども、着実と皆様方とちょうちょうはっしの議論をしながら、逐一、展望が少しずつ開けてきているんではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。  今後とも、独特な地形、地勢を有した長崎のまちでございますので、来年の1月4日の合併を大きな転機といたしまして、今後とも、ひとつ皆様方と連携を取りながら、すばらしい県都、そして中核市として頑張ってまいりたいというふうに思います。  九州市長会の大変な役を仰せつかりましたので、そういった意味では、九州市長会の中には、政令指定都市も2つあるわけでありますし、中核市も5つあるわけでありますので、そういう点では、実は98市ございますので、ある意味では、いいも悪いも注目されていると言っても、私は、過言ではないというふうに思いますので、今後とも、傍聴の皆さん方、また、議会の皆様方、マスコミの関係の方々のご指導、ご協力等を含めて、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  政治姿勢と自己評価につきましては、後ほど、また、再質問等があろうかと思いますが、ただ1点、核兵器の廃絶の問題につきましては、昨日も、ウクライナ外務大臣もお見えになりましたが、非常に厳しい状況下にございます。しかし、長崎市は負けません。やはり、長崎市広島市から、この声を核兵器がなくなるまで発信するというのが私どもの大きな責務でありますので、本日、お見えの特に若い世代の皆さん方、この核兵器がどういうものであるのか、放射能とはどういうふうな後障害をもたらすのかということをしっかりと、これからも互いに勉強しながら、たくさんの皆さん方にこれを伝えていくという責任が長崎にございますので、来年のNPT再検討会議の開催も含めて、被爆者団体等皆さん方のお力添えをいただきながら、頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、2点目の図書館に絡みます新興善の問題、井原議員さん、力点を今回、そこに置いておられるように私は見受けました。何回も実は、私、本壇でもお答えしておりますけれども、前任者から引き継ぎましたときに、幾つかの課題がございました。その中に、中央地区3小学校の統廃合という問題が実はございまして、旧磨屋小学校、勝山小学校、そして新興善小学校を、少子化社会ですので、非常に子どもたちが少なくなってきていると、これを3校を2校に統廃合しようではないかということが未解決のまま私に引き継がれたという経過が一つございます。そして、就任させていただいて、たくさんの皆様方のお知恵をかりながら、お力をかりながら、かんかんがくがくの議論をさせていただく中で、現在のように、いわゆる2校に統廃合が決定したという経過がございます、これが1点。その中で、旧新興善の場合には、母校がなくなるということで、その跡に図書館を建てようという方向が出されたという経緯があることは、皆様方ご承知のとおりでございます。  そういうことを踏まえながら、実は、私は、できれば、これは救護所でたくさんの被爆者の方々、また、あそこで亡くなった方もいらっしゃるわけでありますので、これは大規模な救護所があったことも踏まえて、何とか残せないかということを私も思いました。また、本会議でもそういうふうに申し上げました。  ただ、問題は、相手があることでございますので、私の政治姿勢がどうのこうのということを井原議員もおっしゃいましたけれども、やはり市長がオールマイティ、絶対権力者ではないわけでありますので、あくまでも物事というのは、相手の方々との同じ目線でもって、やはり話し合いをするというのが大事なことでありますので、ですから、新興善の問題につきましても、これまでの3校の統廃合の問題を踏まえて、やはり関係者の方々のご理解をいただく、ご協力をいただくというのが、いろいろな経緯がありましても、最前提事項になるということでございます。  そういうことを踏まえた中で、今回の経緯に至ったということを、私もこれまでも申し上げておりますし、私も政治姿勢としても、これは100点満点は無理かもしれませんけれども、やはり物事の権力とかトップダウンとか、一部の方の物の考え方とかというので行政を進めるべきではない。やはり議会制民主主義でありますので、やはり皆さん方と多くの方々と、特に、利害関係者の方々とお話をさせていただくというのは、大事なことであるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それと、井原議員さんの質問の中で、一部誤解を招くんではないかなと、特に、若い方がいらっしゃいますので、本壇をおかりいたしまして、貴重な時間でございますが、申し上げさせていただきたいと思いますのは、私が何でもかんでも、被爆遺構を壊してしまっている、なくしてしまっているという印象をなきにしもあらずでございますが、私は、そうは思いません。城山小学校の跡だってそうでありますし、いわゆる山王神社のクスノキも一本足鳥居もそうでありますし、あるいは浦上天主堂の遺構もそうであります。あるいは浦上天主堂の遺壁もそうでありますし、できるだけ、残せるものは残すべきである。補強できるときに、ちゃんと補強しておくべきであるということは、その都度その都度、議会に議案として予算を計上して、皆さん方のご審議を仰いでおります。それに、皆さん方のご決定に従って、いわゆる被爆遺構として後世に、これから何十年も、あるいは何百年も残せるような形ですべきであるというのが私の姿勢でございます。  ですから、そのことと、今回のことと、これまでのこととを混同したような形の論理は、私は、避けていただいた方がありがたいんではないかなと、事実ではないかなということをせっかくの機会でございますので、申し述べさせていただきたいというふうに思います。  それから、くどいようでございますが、新興善の跡地の問題につきましては、図書館をつくらせていただいて、そして、地元の方々、関係者の方々のいわゆるご意向を踏まえさせていただいて、図書館と併設した形で、いわゆる地元の方々が使える施設、それと新興善の面影を残すそういうメモリアルの施設、それと関係者の方々からご指摘がありました、あそこがいわゆる救護所だったということを後世の方々に知っていただく写真とか玄関の門とかありますので、そういうものをちゃんと残すということの手続きを踏まさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  それから、済生会病院の件につきましては、井原議員さんから熱い思いがございましたが、いずれにいたしましても、私どもとしては、ボールを済生会さんの方に投げております、これはご存じのように。投げておりまして、そのボールのいわゆる中身がいいのか悪いのか、どうなのかという実はボールが全く返ってきていなくて、どこに移転しようとか、どうだこうだという議論がなされているということでありまして、これは私どもが事業主体ではございませんので、先ほどの論理と全く一緒ですけれども、押しつけるわけにはいきませんから。どちらに移転するとも決定していないようですが、いずれにいたしましても、私どもの方から何が何でも今の現在地でどうしなさい、こうしなさいということでは私はないと思います。  やはり一医療法人で、特殊法人といっても、一つの医療法人でございますので、そういうことを踏まえて、先方の方から、長崎市の方からこういうふうなボールが来たけれども、自分たちとしては、種々検討したところ、病室とか、いろいろな問題があろうかと思います。診療科目の問題とか、そういういろいろなことを考えたけれども、こういうふうな案を出させてもらいたい、ぜひ検討してもらえないかということになりましたら、私どもは、やはりやぶさかではない。これは話し合いですから、どういうふうな決着になるかは別にしまして、これが、私は、やはり民主主義ではなかろうかなということを踏まえて、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。=(降壇)= 5 ◯教育長(梁瀬忠男君) 2点目の市立図書館建設計画についてお答えいたします。  まず、1点目のPFI方式への疑問についてでございます。本市の図書館建設に当たりましては、平成5年の長崎市図書館建設基本構想懇話会、平成13年の長崎市図書館建設検討委員会、そして、平成16年の長崎市図書館建設基本計画検討協議会と、これまで市民や学識経験者等の方々による検討、協議を行ってまいりました。本市といたしましても、市民待望の施設であることを十分に認識し、早期の完成を目指してきたところでございます。  このような中、平成11年に、国において「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が施行され、公共施設の整備・運営に当たり、民間の資金・ノウハウの活用による効率的な実施と市民に対する良質なサービス提供の実現が提唱されました。他都市におきましても、このPFI事業手法を導入する事例がふえてきている中、昨年6月に本市におきましても長崎市PFI基本指針が策定されたところでございます。  図書館建設に当たりましては、これまでの経過や動向を踏まえ、図書館運営の方向性を明らかにし、業務内容を整備する上で、公共性の担保、業務の改善、効率化、サービスの向上を考慮しながら、運営方法のあり方等を検討し、昨年、PFI導入可能性調査を実施いたしたところでございます。  その結果、さまざまな想定のもとで、財政負担額の削減が見込まれること、民間事業者の参画が期待できること、法制度において特段の問題が見られないことなどの評価が得られました。また、本市において公共図書館が未整備なことから、新たな人材の確保やノウハウの蓄積、それに伴う期間や経費等が必要となりますが、PFI手法の導入によりまして、直ちに民間能力の活用が図られ、開館当初から市民への質の高いサービスの提供が期待できるとの総合的な判断からPFI手法での図書館運営の方針を決定いたしました。本年3月議会におきまして、それらの経過を報告するとともに、図書館建設にかかわるPFIアドバイザリー委託料の予算を計上し、ご審議をいただいたところでございます。  次に、サービス目標についてでございますが、中核市等の他都市の水準を踏まえながら、今後、具体的な数値を設定していくこととしておりますが、開架冊数約25万冊につきましても、他の中核市と比べ、決して少ないものではないというふうに考えております。  さらに、サービス対価の判定についてでございますが、このことも今後の検討でございますが、一般的に、運営・維持管理にかかる経費に初期投資相当額分と金利や民間利益を積み上げ、各年度に平準化して支払う対価につきましては、市がPFI事業者の運営状況のモニタリングによる監視を徹底し、その判定結果によっては、対価の増減が生ずることになりますが、本市といたしましては、まずはサービスの低下を来すことがないよう十分に監視指導していきたいというふうに考えております。  最後に、図書館の名称についてでございますが、議員のご提案も一つの案とさせていただき、長崎市図書館としてふさわしいものになるよう検討したいと考えております。  いずれにいたしましても、図書館の整備・運営につきましては、早期の完成を念頭に、民間事業者の意欲を高める工夫を行いながら、長期にわたる市民サービスの水準が確保されるよう努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、旧新興善小学校の被爆建造物解体の理由についてお答えいたします。  旧新興善小学校の跡地活用につきましては、平成8年7月に地元関係者及び学識経験者からなる長崎市立新興善小学校跡地活用検討協議会を設置し、協議をいただきました。平成9年2月に、図書館及び博物館を中核とし、地域コミュニティ施設を含む複合施設を建設すること、あわせて、緑地の整備を図ることが望ましいとの報告がなされているところでございます。また、この協議会において、校舎等の一部保存について、原爆被爆直後に臨時救護所が開設をされ、その後、特設救護病院や長崎医科大学附属病院として活用されたという同校の歴史があることから、長崎市原爆被爆被災資料協議会の意見を伺いながら協議を進めてまいりましたが、最終的には、校舎等の一部保存については、正門にとどめ、土地を最大限有効に活用すること、ただし、メモリアルホールを設け、その中で当時の被爆状況とあわせて現校舎を写真・模型等で保存するよう要望がなされたところでございます。  しかしながら、本市といたしましては、同校が長崎市被爆建造物等の取扱基準でもBランクに登録されていることから、平成15年3月の市議会での施政方針にありますように、何とか校舎の一部が保存できないのかという検討もしてまいりました。  そのような中で、図書館基本計画の具体的な検討を進める過程で、図書館の建設においては、機能の充実や緑地の確保のため一定規模の敷地を必要とすることもあり、校舎等の被爆建造物としての取り扱いについて、外部の方の意見も踏まえ、跡地活用検討協議会の報告を尊重する方向で庁内協議を重ねてまいりました。その結果として、校舎には、被爆当時の状況を感じさせる痕跡が見受けられないことや老朽化が著しいこと、当時の救護所における診療所図書館内に再現して保存することが被爆の実相をより効果的に伝えることができることなど、総合的に判断した上でのものでございます。  ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 6 ◯43番(井原東洋一君) 市長が私の手の打ちを読まれたようですけれども、感情を抑制されて非常に丁寧に答えていただきました。  なお、幾つか再度質問したい問題がありますので、自席から質問させていただきます。  まず、市長の世界平和実現への努力、これは私は、実は評価をしております。いろいろな形で国際的な会議を興されたり、出席されたり、発言されたり、報道されておることも、市民皆さん承知しているところであります。被爆都市長崎というのは、広島とともに世界に2つしかない特別な都市でありますだけに、市長の行動と発言というのは非常に重いものがあるだろうというふうに思っているわけです。  そういう意味から、アメリカの動向も初め、それに追随する日本の政府の状況等々についても、もっと積極的に私は発言されてもいいんではないかというふうな気がいたしております。もちろん、8月9日の市長の世界的な声明等々については、言葉の中で盛り込まれておりますけれども、行動をもって示すこともまだたくさんあるんではないだろうかというふうに思っています。  その一つに取り上げてみたいのは、去る昨年12月ごろでしたか、長崎地区労からの政策要求に当たって、北朝鮮から要請があれば行ってもよいという話を新聞で聞きまして、私も、過去何回か本会議で、市長に、被爆都市の市長として被爆者の調査という意味からも、自治体外交ができるんではないかということを提案してきましたが、ようやく市長自身が、そういう気持ちになられたのかなというふうに思っておりました。しかし、北朝鮮との関係は、その後、小泉さんが訪朝されまして、共同声明を出されまして、私も一定の前進があったのかと思っておりました矢先に、歴史は逆転の方向に向かいまして、拉致問題を中心に非常に厳しい対応状況に立ち至ってしまったわけです。そういう中で、再度、市長が訪朝してもよろしいみたいな意向が示されたことを聞きまして、私はちょっと警戒をしました。しかし、その後再び、小泉首相が訪朝されて、私は一定の前進を引き出してこられたというふうに評価をしておるわけです。  したがって、今は、また、1回目の訪朝と2回目の訪朝の後では、情勢も変わっておると思いますが、幸いといいますか、在外被爆者援護のために、韓国に長崎県、広島の医師、看護婦が訪韓されると、長崎市も職員を派遣されるということを聞いておりますが、韓国の人と朝鮮の人々は同じ民族であるわけです。確かに、国交回復がなされておりませんが、過去に朝鮮から来日して治療を受けた人もいるわけです。  したがって、そういう意味で、被爆者救援といいますか、そういう意味から、長崎市として、北朝鮮の皆さんにも手を差し伸べることができないのか。昨年の地区労要求に対する、記者のぶら下がりに対する答えだったそうですけれども、その市長の真意はどこにあるのかということを改めて伺いたいと思います。  もう一つは、被爆遺構の問題につきまして、何でもかんでも壊しているんではないよと、トップダウンはだめだよとおっしゃいますが、しかし、原爆落下中心地の公園の整備については、トップダウンではなかったんですか、変更されたのは。しかも、これは裁判まで起こって、結果はどうなっているか私も定かに知りませんが、あのときの政策変更は一体なんだったのかということも私は指摘しておきたいと思います。  私が問題にしたいのは、被爆の実相の風化というものを今回、行政の手によって促進させたと私は見ているわけです。象徴的なこととして私は後世に残るんではないか、この問題は。原爆被爆遺構、特に、新興善小学校のあの重要な役割を担ってきた遺構を取り壊したということは後世に残るんではないか。それは、長崎市の市長が世界を飛び回って被爆の実相を訴えておる、そのことは正しいことだし、全力を尽くしておることはわかりますが、そのことが長崎市民にどのように伝わってきたのか、あるいは長崎市役所の中で、その土台が築かれているのかということなんです。  市長が政策変更されたときに、市役所の中で、三役の中で、あるいは原対部で、平和推進協会で、「ちょっと待ってください」と、「市長、これは大切な遺構ですよ、もともと残すと言っておったではないですか、やはり長崎市民として、市として絶対に残すべきだ」ということを市長に提言する人は1人もいなかったんですか。私は、その市役所内の体制こそ問題にしたいと思っているわけです。市民の皆さんが体を張ってしていることが届かないというその役所の閉鎖性を問題にしたいわけであります。  私の手元に、昭和33年2月17日の臨時市議会の記録がございます。浦上天主堂遺構保存問題が議題であります。昭和24年に原爆資料保存委員会が発足して以来、33年までに27回、会議が開かれて、浦上天主堂の保存については、9回論議されております。そして、保存の必要性が結論づけられました。換地が準備されれば、現在地に現物保存ができる合意があったにもかかわらず、当時の田川市長は、「政治力も熱意もない、金もない」と自己弁護して、ついに、そういう対応を受けた教会側は、取り壊して建て替えざるを得ない状況になったわけであります。  この臨時議会での岩口夏夫議員及び関連質問に立った故荒木徳五郎議員の正当な意見は、まさに火を吐くかのような迫力に満ちております。翌18日には、浦上天主堂の原爆資料保存に関する決議案が岩口夏夫議員ほか14名によって提案され、環境部長のお父さんですか、西崎武敏議員が堂々たる賛成討論を行い、満場一致で保存を可決しております。しかしですよ、市長は動かなかった。そして、取り壊されたわけです。  今回は、市の土地に市の建物なんですよ。前回は、教会の土地に教会の建物なんです。なかなか難しい問題もあったと思いますが、今回は、市長の判断あるいは市役所内部のいろいろな意思疎通がきちっとあっておれば、私は、市長の国際的な姿勢を支えるという体制は、それは地元の要望があったかもわかりませんが、説得できるんではなかったのかというふうに思っております。このことについては、ぜひ、この北朝鮮訪問の問題と、市役所の内部体制について、どのような感想を持っておられるのか、質問したいと思っております。  次に、図書館の問題ですけれども、先ほど私が、いろいろと図書館のあるべき東京都北区の例をとりながら質問いたしましたが、長崎市の基本構想の中には、それが盛り込まれていないわけです。具体的に示されておりません。したがって、これは今回無理とするならば、早急に後日、報告をしていただきたいと思っております。  なお、北区をなぜ問題にしたのかと言いますと、私たち文教経済委員会では、委員会の視察先として北区を一つに選びました。桑名市も選びました。PFI手法で推進する都市と断念した都市を選んで視察を行いました。幾つかの理由がありますが、北区については、旧軍隊の赤レンガ構造物の活用という問題が実はあったわけです。非常に強固な構造物でしたけれども、これについては、活用の方法を市民に公開しております。部分活用をするのか、ファサードを活用するのか、あるいはエレメントを部分的に活用するのか、あるいはその建物全部を取り込むのかというふうなこと等々について、具体的に図面を示しながら、市民に問うているわけです。4つの設計図が示されております。そのメリットやデメリットも公開されております。まさに区民とともに歩む図書館として、図書館つくりからずっと区民とともに検討されてきているわけです。  今回、新興善の場合は、検討されていないではないですか。PFIそのものも検討協議会には諮られていないんでしょう。そういうやり方が民主的なのかということなんです。  次に、済生会問題について質問いたします。市長も努力をされてですね、随分と今までの具体的なものが示されておると聞いております。しかし、投げたボールはどこにいったのか。ボールは、キャッチャーがだれなのかわかりませんが、どうも、向こうの内部でころころ転んでいて、受けとめられていない。理事会に諮られていない。  そこで、窓口を改めるとすれば、市長はどうされるのかということなんです。病院の問題だけではないんです。これは健康をどうするかと、病院だけの経営ではなくて、その地区の市民の健康保健、それから地域の経済活動等々に密接にかかわりがあるからこそ重要視しているわけでありまして、その点を病院の経営だけに矮小化してしまってはならないというふうに思います。  12日の土曜日に、初めてといいますか、片淵存置について内部協議が行われるというふうに、私は聞いておりますが、せっかく市長が出しておられる一つの条件といいますか、前進案といいますか、そういうものが、病院長が握っているのか、事務長が握っているのか知りませんけれども、理事会全般に公にされていないという現実が、実はあるわけです。  したがって、こういう機会に、市長は、公にできるものについては、公にされてもいいではないかというふうに思います。既に、病院には具体的に示されておるわけでしょうから、そういう内容については、私たちにも、ひとつ公にしていただきたい。どこまでいっておるのかということをですね。  それから、このまま長期化していくとするならば、恐らく病院内の職員たちの士気といいますか、業務意欲というか、そういうものも残念ながら低下していくだろうと思います。病棟閉鎖なんかにも追い込まれる可能性もなきにしもあらずというふうに私は心配しているわけです。したがって、何回も言いますように、地域経済に及ぼす影響、雇用に及ぼす影響、そして市民の健康保健に及ぼす影響が重大でありますので、ぜひひとつ、可能な限り積極的な手を打っていただきたい。そしてまた、病院側からのボールの投げ返しができるように、私たちも側面から促進したいと思いますが、ぜひ窓口を開いていただけるように、特に要請したいと思いますが、この点いかがでしょうか。  以上、再質問させていただきました。 7 ◯原爆被爆対策部長(出口静夫君) 新興善小学校の校舎の保存につきまして、意思決定に至るまでどうだったかというご質問につきましては、先ほど教育長が申し上げましたように、市街中心地に得がたい貴重な土地であるということ、それから、図書館基本計画の具体的な検討を進める過程で、図書館の建設においては、機能の充実や緑地の確保のため一定の規模の敷地を必要とすること等々がございまして、確かにBランクに指定はされておりましたけれども、そういった跡地活用検討協議会の意思を尊重するという被災資料協議会の決定もございまして、現在に至ったものでございます。庁内では十分協議を重ねた上での決定というふうにご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 8 ◯教育長(梁瀬忠男君) 図書館のPFI手法についての再質問にお答えしたいというふうに思います。  先ほど、本答弁でもいたしましたけれども、平成11年に法律が制定をされました。そして、長崎市におきましても、平成15年の6月に市の基本指針というのを定めております。したがって、それによりますと、導入にかかわる調査を十分にやって、そして、その効果等を見極める中で、私どもといたしましても、庁内にPFI庁内推進委員会というものを設けております。これは所属部長、関係部長が集まる会でございますが、ここで、そのことを十分論議いたしまして、そこの中で、今回については、やはりPFIの手法を導入して推進していこうというふうな決定をいたしております。それを政策決定いたしまして、議会の中でも予算審議もいただき推進していくという立場をとったところでございます。  以上でございます。 9 ◯保健部長(妹尾芳郎君) 済生会病院の再質問についてお答え申し上げます。  井原議員おっしゃいましたように、6月12日土曜日に理事と病院側との会議が持たれるというふうなことは私も仄聞をいたしております。その会議の結果によって、何らかの回答というか、病院側の方針が出てくるものというふうに思っております。  それと、先般、これは非公式でございますけれども、済生会病院の事務長と話す機会がございまして、そのとき、私の方から、病院側の考え方というのは、理事会を含めての結果をお持ちいただきたいということをお願いをしております。そういうことで、病院としてのまとまったお考えが示されるものというふうに思っております。  以上でございます。 10 ◯市長(伊藤一長君) 井原議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  済生会病院の件で、済生会さんから出された提案、例えば道路をつくってほしいとか、いろいろな提案がございました。土地の問題をどうしてほしいと。それを受けた形で私どもと種々議論をしまして、これは相当かんかんがくがくの議論でありました。もちろん、図面等を何回もやり直したり、議論をしまして、最終的には、長崎市の案として、私が同席の上で院長先生、副院長先生、事務長さんかな、そういう三役の方がその場におられたと記憶しております。その場で回答したということでございまして、その回答が今、井原議員さんの、私も聞き違いかなと一瞬思ったんですが、それが、その済生会病院さんの意思決定最高機関でありましょう。理事会とか評議員会とか、そういう場にかけられているとか、かけられていないとか、どうだこうだということでございますけれども、それは、直接の市の市立病院ではございませんので、市の市立病院でありますと、病院局長がありますし、議会がありますし、私どもがいるわけですけれども、あくまでも恩賜財団といっても医療法人の済生会病院さんでありますので、少なくとも、市長が提案したことが、いわゆる病院側の意思決定最高機関である理事会とか評議員会とか、そういうところできちんと議論をしてもらわないことには、やはり東部地区の住民の方々も必死でありますので、真剣に私は対応していただきたい。そして、その内容のボールを私どもには返していただきたい。それをまた、議会も含めて、関係者と協議するわけでございます。  この辺の手続きは、間違いのないようにしっかりと、地元でございますので、井原議員さんも含めて、ひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  それから、北朝鮮の問題でございますけれども、私にもし招聘状があればということでございますが、その伏線というのは、実は、長崎平和宣言のときに、北東アジア非核地帯、日本は、いわゆる非核三原則を法制化しなさい、あるいは核の傘に入らないような、そういうふうなアメリカとの友好条約をちゃんとすべきだということを申し上げながら、述べながら、その中に、非核地帯として、いわゆる朝鮮半島を含む北東アジアのそういう非核地帯に私どもは努力しますと、また、政府もこれは国の方針として努力すべきであるということを長崎の平和宣言で何回も申し上げております。そうなりましたら、当然、これは北朝鮮も入るわけでありますので、ぜひ、そういう招聘状が来たときには、私も、やはり関係者の方とお話をしてみたいなと、また、長崎の思い、長崎の惨状、そういうものをぜひ、放射能の問題、核の恐ろしさ、これを伝えたいなというふうに思っていますので、現在の心境は、そういうことでございます。
     それから、新興善の問題と、急にぽっと今度は、原爆落下中心地の問題が出ましたけれども、ときどき井原議員さんの質問は、ぽんと飛ぶ傾向がありますので、それだけベテランの議員さんですから、造詣が深い、知識が深い、経験の問題もあるんでしょう。そう思います。  ただ、私は、新興善の問題も本当に熟慮をしながら、現場を見ながら、関係者とか、そういう皆さん方の意見を聞きながら、こういうふうな形で着地点を見出さざるを得なかったということをぜひご理解いただきたいということ。  もう一つは、原爆落下中心地のとき、伊藤さん、何かトップダウンでやったではないかというふうな印象を受けるような発言をされましたけれども、私に言わせれば、前の市長さんが別にどうだこうだということを言いたくないんだけれども、そういうやぼなことは。10年も幾らも前、委員会をつくって、原爆落下中心碑を含めた聖域化の、間もなく被爆50周年になるんだから、いわゆる平和公園一体の聖域化をどういうふうに整備した方がいいのかという委員会を立ち上げたでしょう。立ち上げて10年かけて結論が出ていないんですよ。出ていないときに、私がいわゆる被爆50周年のときにそれを引き継いだということですよ。それも種々議論をしながら、今の中心地点がたしか5つ目ですかね、今の中心地点の表示が5つ目だから、相当古くなっているでしょうから、こういう機会に、本当は結論が出ていれば、その結論を議会とか関係者の方と相談しながら、その方向に沿った形で私はすべきだったと、出していなかったんですよ。  こういうのが政治とか行政の継続性とかというものとは違うということなんです。そのことをきちんと説明して、質問とか答弁とかお互いに注意しなくちゃいけないなと私は考えています。  以上でございます。 11 ◯43番(井原東洋一君) 佳境に入ってまいりましたね。じゃ諏訪体育館はどうでした。諏訪体育館は建築業者まで決定しておったではないですか。しかも、犬束助役はおわびしにきたんですよ。あれも政策変更ではないですか、明確な。ですから、揚げ足の取り合いはやめたいと思いますけれども、やはりそういうふうに、オールマイティではないと言いながら、オールマイティぶりを発揮されることについては、私はもう少し助役の存在も見せてほしい。助役は、どこにおるのかなと、本当に思いますよ。  そこで、追加して質問しますが、簡単な問題です。  市長は、市長を囲む会というのをずっとやっておられましたね。1期目は随分たくさんやられました。2期目も、ちょっとやられました。今、全然、市長を囲む会はない。いろいろなイベントなんかありますと、必ず市長は細やかに足を運ばれて、本当に八面六臂というんですか、活躍ぶりが目につくわけですが、それも非常にいいことだと思いますけれども、広域合併しますと、市長の顔がだんだん遠くなるだろうと思うんです、残念ながら。物理的にそうなるだろうと。東西25キロ、南北35キロの範囲に及ぶわけですから、いろいろなこともたくさんあるでしょう。そういう場合に、すべてを市長が走り回るのは難しいだろうというふうに思います。したがって、もう少し、市長もどこで執務されるも市長は市長ですけれども、私たちは市長室に行ったって、ほとんど市長不在なんですよ、会えない。私たちが会えないんですから、市民はもっと会えないんではないかなというふうに思っています。  したがって、もう少し市民向けの顔を私は、本来の市長らしく、あの庶民性を発揮していただいた当初に返っていただきたいなというふうに思っているわけです。マスコミ向けというふうに言うと、ひとつ、私は、批判的にいいますが、テープカットというのがありますね、毎回、テープカット。新しい道路ができた、新しい建物ができた、市長は、必ずマスコミの方を向いてテープを切るんですよ。本来は、建物とか道路とか建造物が、そういうときに、新しい施設を今から利用させていただきますよというのがテープカットでしょう。それなら、除幕式はどうするんですか。除幕式の場合も後ろ向いてするんですか。この点については、非常に細やかな配慮のようで、私は違和感を実は持っている1人であります。もう一つ、もってこいくんち、もってこいくんちについては、単に伝統的な長崎の歴史あるものを観光──。 12 ◯議長(重橋照久君) 43番、通告以外のことを聞かれると、市長の答弁の時間がなくなるから、せっかくやったら、あなたの明確な意見だけにとどめてください。 13 ◯43番(井原東洋一君) (続)だから、もってこいくんちについては、やはりせっかくの伝統的な芸能を文化財を台なしにしてしまうようなおそれがあるから、これは、ぜひ検討していただきたいなというふうに思って意見を申し上げておきます。  どうか、市長を囲む会についてはどういうふうにされるのか。その点については、ご答弁できますでしょう。 14 ◯議長(重橋照久君) 何もかんも合わせて市長。 15 ◯市長(伊藤一長君) 市長を囲む会は、井原議員さんは、ベテランの議員さんですから、すべて今までの経過とか、そういうのをご存じの上で、質問されているんですけれども、私が就任して市長を囲む会の回数はふえているんですよね、ふやしているんですよ。もっと中学校区でも31校区ありますから、できるだけ中学校区ごとにした方が、皆さん方の意向が、いろいろな意見が熱いものが伝わるんではないかと、ふやしているんです。そういうことで、2期目もやりました。3期目がたまたま、この1年間、走るだけ走っていますものですから、いろいろな役職とか、そういうのもあるんでしょう。何せ多忙を極めている。そうかといって、市民の方々との対話を減らしているのかといったらそうではなくて、ちなみに、この前の日曜日でございますか、9カ所回らせていただきました。これは公務です、9カ所。たまたまそのとき、井原議員さんと会わなかったということでしょうけれども、恐らく週末になりましたら、これは皆さん方もそうですけれども、もう大変なんですよ、実際の話が。それで、できれば、私も助役とか収入役にかわってもらいたいんですけれども、教育長とか、できるだけ私も行かしていただくようにしています。これは大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、諏訪体育館のことを唐突と言われましたけれども、これは前任者が決められました、あの場所に。諏訪体育館とかブリックホールとか、私は、決まって引き継いだことであっても、見直しすべきときは、見直すべきと、私は、あのときも議会から大分おしかりを受けました、特に、諏訪の体育館のときは。議会の皆さんとかんかんがくがくの議論をしながら、しかし、あのままの設計でいいんですかと、本当に利用者は困らないんですかと、あの道路の形態、あの敷地の狭隘な面積のことを考えて。そういう形で引き継いだんですけれども、私はどう考えても、これはよくないと、そのときには、助役の顔が見えないと言いましたけれども、第2助役も含めて、皆さん方、一生懸命議論した形でブリックホールも含めて、諏訪体育館もそうなったんです。ですから、一部の方のどうだこうだという市政の運営はしてないつもりでございますので、ひとつご理解いただきますように、よろしくお願いします。 16 ◯議長(重橋照久君) 次は、33番西田実伸議員。       〔西田実伸君登壇〕 17 ◯33番(西田実伸君) おはようございます。  民主・市民クラブの西田実伸でございます。  私は、1年ぶりの登壇となりますが、市長並びに理事者皆様の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、質問通告に従ってご質問をいたします。  まず1点目、青少年の育成についてですが、私が昨年の6月議会で初登壇しました日は、7月2日(水曜日)、きょうと同じ11時からでした。質問の最中に非常にけたたましいサイレン音が外から議場内に鳴り響いていたのを今でも忘れることはできません。それは幼児誘拐殺人事件被害者の駿ちゃんが発見されました悲しいサイレンでした。そして、少年事件が1年経過をたたないままに、残念ながら、6月1日(火曜日)、佐世保市小学校で小学6年生の少女が同級生の女児に殺害されるという痛ましい事件が発生してしまいました。私は、これを聞いたときに、言葉にならない衝撃と悲しみが込み上げてまいりました。  特に、被害者はもとより、残されたご遺族のお気持ちの無念さは察するに余ります。心から哀悼の意を表しますとともに、亡くなられた御手洗怜美さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。  私たちは、駿ちゃん事件を反省して、改めて教育委員会を中心とした各行政機関や学校、保護者、地域、関係団体など、私たち大人が改めて子どもの心に目を向け、命の尊さ、人を思いやる心の大切さを考え、子どもたちが安心して伸び伸びとはぐくむ環境づくりを目指してまいりました。しかし、今回の事件は、小学生が学校内で同級生を殺害するという予想もできなかったことになってしまいました。事件の解明については、今後、明らかになってくると思いますが、この事件に対しまして、長崎市の考えや対応など、教育長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。  次に、テレビやマスコミなどでもPRされておりますが、長崎県教育委員会では、市町村教育委員会と連携して、幼児誘拐殺人事件を受けて、県民運動の一つとして、7月1日から7日までの1週間、「長崎っ子の心を見つめる」教育週間として、県内すべての公立中学校保護者や地域住民に開放し、学校の教育活動を公開します。「郷土の子どもは郷土の大人が育てる」ことを理念に、子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため、地域や人の触れ合いを重視する機会を設けようとして、今年度より実施するものです。  学校と地域のコミュニケーションをつくるには絶好な取り組みと思い、評価をいたしますが、この期間だけ、保護者を初めだれもが自由に学校の敷地内、教室内に出入りができるようになります。ここ数年、学校に関する事件が多発している中で、学校長を初めとする先生方のご苦労は大変なことだと思います。  そこで、2点お伺いしたいんですが、長崎市内の小中学校の教育週間を市としてどのように取り組んでおられるのか。  2点目は、期間中における各学校内の防犯対策について、どのように考えておられるのか、伺います。  次に、こどもを守る100人パトロールについてお伺いをいたします。  3月の施政方針で子どもが健やかに成長できる環境づくりの一環として、子どもの健やかな成長を願うとともに、子どもの安全を守り、昨年7月1日の少年事件を忘れないために、PTA、育成協議会、自治会民生委員、補導委員、学校や警察など、地域や関係団体が一致協力して一斉にパトロール活動を実施し、市民に対して意識の啓発を行い、あわせて昨年の少年事件の再発防止を願うために、長崎市は7月1日(木曜日)の19時から市内31中学校区一斉に、こどもを守る100人パトロールを実施します。私も地域役員の一人として、「地域の大人が、地域に住んでいる子どもたちを大事に育て見守っていこう」という市長の思いを感じるほど大変よい取り組みだと思っております。  現在、中学校区ごと独自の実行委員会を開催し、諸準備を進めているようですが、PR不足なのか、パトロールの実施時期や具体的な取り組み内容が関係する地域役員さんや保護者にまだ伝わっていないように思えます。  そこで、お聞きしたいんですが、実施日まで半月余りとなってしまいました。今回の取り組みは、内容に対し短期間での準備期間ですが、主催者である長崎市は、実施日まで各地域にどのような指導をされているのか。  2点目は、市民に対しての啓発PRや各地域関係者、保護者へのPR・広報活動ですが、どのように行っていくのか。  3点目は、パトロール後、地域によっていろいろな問題点や要望などが出てくると思いますが、解決に向けて、どのような対応策をしていくのか。  以上、3点伺います。  次に、東長崎地区の土地区画整理事業について質問をいたします。この中では、東長崎地区の土地区画整理事業の関係についてです。  東長崎地区土地区画整理事業で、矢上地区土地区画整理事業は、昭和50年度の都市計画の決定から平成17年度工事完了予定の施行期間で実施されており、今日まで長崎大水害、急激な経済情勢の変化など、いろいろなハードルはありましたが、道路整備工事、水路整備工事、橋梁かけ替え、建物等の移転、公園整備の工事など、平成15年度末で全体の97.8%の事業進捗状況と聞いております。平均減歩率、いわゆる個人負担の率なんですが、当初より少なくなっており、14.5%と、0.3%下がる見込みです。工事完了後の18年度から事業対象者(地権者)の換地処分が始まり、清算金の交付または徴収が開始される予定です。  矢上地区の地権者は1,062名で、現在、事業が完了していないので明確な数字は出ませんが、清算金の対象者が約1,000名と聞いております。そして、そのうち半数の500名強の方々が減歩、要するに負担分をお金で支払わなければならない、いわゆる清算金・徴収の対象となります。  清算金の徴収方法は、金額に応じて分割することができますが、現在の東長崎矢上地区土地区画整備事業施行条例では、清算金の総額によって10段階の支払い期限となり、5年以内で支払わなければなりません。一例を紹介しますと、一番支払い期間が短いのは、3万円以上8万円未満で、6カ月以内の返済です。また、一番支払い期間が長いのは、120万円以上で5年以内での支払いとなります。これには、もちろん利子も発生いたします。  それでは、徴収されると金額はどれぐらいになるのかと計算しますと、矢上地区の平均減歩率14.5%で計算したところ、これは例えですけれども、施行前100坪の宅地を持っていた人は、100坪の14.5%分の14.5坪を土地または事業費清算として行政へ支払わなければなりません。14.5坪をお金に換算しますと、平成15年度の県内公示地価を参考にしました、整理区域内での田中町住宅地でありますが、1坪当たり33万6,600円となります。先ほどの14.5坪の清算金徴収額は、それで1坪当たり掛けますと、487万2,000円となり、5年以内での分割返済となりますので、単純に利子抜きで月8万1,200円支払わなければなりません。これはあくまで平均ですから、この金額より土地の場所で少ない方、多い方がいると思います。  本事業は、計画から既に28年経過し、景気情勢変化や地権者の高齢化、また、次世代への交代など、条例制定時の昭和51年当時とは世間の環境は大きく変化をしております。先ほどの徴収金の支払いの例をとっても、現状の清算金分割方法では、個人、特に高齢者の方の負担度は大きく、すべての方々が現状の制度では日常生活に支障が出てくると思われます。きれいなまちづくりができても、そこに住む人の日常生活に不安があれば何にもならないと私は思います。  そこで、お聞きしますが、この不安を少しでも解消するため、清算金の分割徴収方法の見直し、例えば分割期限の拡大延長、期限を延ばすということですが、このような条例改正の考えはないのか、伺いたいと思います。  次に、消防行政について質問をいたします。  まず、質問の前に、本年は放火火災が続き、また、出動件数も5月で既に100件を超えている状況ですが、救急を合わせ、危険も問わず現場で日夜頑張られています消防局・消防団の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきますが、長崎市の過去5年間の火災件数の出火原因のワーストワンは、平成11年は205件(放火39件)、平成12年230件(放火51件)、平成13年189件(たばこ34件)、平成14年251件(放火47件)、平成15年188件(こんろ35件)となっております。この報告の中で、出火原因では、放火が3年間ワーストワンであり、しかも、放火が多い年は火災件数が200件を超えている統計が出ております。  平成16年度の消防局火災出動状況を申しますと、ことしの話ですが、1月は17件、2月は19件、3月は32件、4月は28件、残念ながら5月は出ておりません。この4カ月間だけで計96件の火災出動が行われております。その中で建物火災は59件で、全体の58.3%と半数以上です。5月以降の統計は出ていませんが、新聞記事などから想定すると、火災出動は既に100件以上を超えており、5カ月にして昨年の火災件数188件の3分の2に近づこうとしております。  また、長崎市内では、本年1月から5月末まで不審火に伴う放火が多発し、5月11日現在、ことし既に不審火39件、7.8%倍増、過去5年間の平均発生件数29件を上回るというニュースが消防局の報告として大きく掲載をされました。  この放火は、南部、中心部、東部、西部地区と市内一円で発生しており、当局のご努力などで一部犯人が検挙された地区もありますが、まだ犯人が検挙されていない地区の市民の方々は毎日不安を抱いたまま日常生活を続けております。  このような状況の中で、一部の自治会では役員や会員による自主パトロールの実施、相互の呼びかけ、また、手づくりの張り紙などで防災活動に努めてきました。  ここで、消防局に質問ですが、このような状況の中で、火災、放火などに対して、消防局は市民に対してどのような予防対策や指導を行ってきたのか、お伺いいたします。  次に、4点目の自治会のあり方について。自治会加入者対策について伺います。  少子・高齢化、核家族社会を迎え、地域コミュニティの中心であります自治会の役割は、豊かな地域社会の実現を目指し、地域生活の円滑な運営を図るため重要な役割を担っています。しかし、自治会加入率は年を追うごとに減少の一途をたどりつつあり、平成16年度5月の加入世帯は79.4%となり、昨年に引き続き80%を切ってしまい、自治会運営に大きな影響を及ぼしてきております。その未加入の要因として、マンションの増加、若年世帯共働きにより無関心、活動に魅力がない、言いかえれば加入メリットがない、会費や寄附金の問題等々、いろんな理由が言われておりますが、加入減少に歯どめをかけるということは、自治会活動の魅力を今以上に引き出して、自治会の必要性を未加入者の人にわかっていただく取り組みが今後の課題だと思います。  そのような中、昨年7月に自治会活動支援検討委員会が設置され、自治会加入対策や支援など検討結果が出されていますが、この検討結果について、どのような結果が出たのか、お伺いしたいと思います。  また、平成13年の12月の議会で私たちの同僚議員の質問の中で論議されましたマンション等の入居者に対する自治会加入促進の条例について、その後の対応をどうされたのか。  2点お伺いしたいと思います。  以上、壇上からはこれで質問を終わりますが、あとは自席の方で質問並びに要望を述べさせていただきたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 18 ◯議長(重橋照久君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 19 ◯市長(伊藤一長君) 西田実伸議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  青少年の育成につきまして、私は、こどもを守る100人パトロールにつきましてお答えいたしたいと思います。  本事業につきましては、子どもの健やかな成長を願い、子どもの安全を脅かすあらゆるものから子どもを守るとともに、昨年7月1日に発生いたしました幼児誘拐殺人事件のような不幸な出来事を二度と起こさないという気持ちを全市民に持っていただくために、保護者の皆様方が中心になっていただき、各種関係団体・機関と連携をし、啓発活動とあわせてパトロールを行うものであります。  パトロールは、「少年の日」である7月1日の午後7時から各中学校区ごとにコースを設定していただき、地域で子どもたちの健全育成・非行防止活動を推進している団体や関係機関が中心となって実施することといたしております。  具体的には、各中学校のPTAが中心となっていただきまして、自治会、育成協議会、民生委員児童委員、少年補導委員、保護司、学校、幼稚園保育所など多くの団体等から参加を見込んでおりまして、各団体の代表者からなる実行委員会で実施要領のご承認を得るとともに、周知方をお願いしたところでございます。  また、広報ながさき6月号に記事を掲載しておりまして、できるだけ多くの市民の皆様方に参加していただくため、今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  パトロールの実施後におきましても、各中学校区での反省を踏まえながら、団体等で連携をし、パトロールを継続していただきたいというふうに考えているところでございます。  具体的には、現在、さまざまな団体で独自に行っている補導活動を合同で実施していただき、地域の実情に合わせてパトロールを継続していただきますよう呼びかけていく所存であります。  今後、このようなパトロールが単発的な事業に終わることなく、継続的に子どもたちの安全を守ろうとする意識を高め、「地域の子どもは地域で育てる」という視点で、各団体等が実践しやすい環境づくりを目指し、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、自治会のあり方につきましてお答えいたします。  自治会は、地域におけるコミュニティの核として、大変重要な役割を果たしておりまして、自治会長さんを初めといたします自治会の皆様方には、その自治会活動を通じまして、明るく住みよいまちづくりに積極的に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、少子・高齢化の進行あるいは価値観の多様化等により多くの自治会が未加入者問題を含め、自治会活動に大変苦慮されているというのも事実でございます。  長崎市といたしましては、昨年の7月から関係課長によります自治会活動支援検討委員会を設置いたしまして、種々検討を重ねてまいったところでございます。その結果、未加入者対策といたしましては、ことしの1月から長崎市保健環境自治連合会と協力しながら、2つの自治会をモデル自治会といたしまして選定をしまして、未加入者へのアンケート調査に基づくさまざまな加入促進活動を展開しているところであります。  今後、モデル自治会の成果を参考とし、本年11月を加入促進月間と位置づけ、全市的な未加入者対策を自治会の皆様と一体となって展開してまいりたいというふうに考えております。  次に、自治会支援策といたしましては、自治会相談・情報コーナーを自治振興課隣に新設をいたしまして、自治会の皆様方が気軽に訪れていただける環境を整備したところでございます。同コーナーにおきましては、自治会離れの問題や自治会活動の活性化など、自治会の皆様が日ごろから抱えておられる悩みの相談に応じるとともに、行政全般にわたる相談についても、関係各課が同コーナーに出向き、その解決に努めているところであります。また、先進自治会の活動が掲載されている各種専門誌や本市における各自治会の会報等を資料として常備することによりまして、自治会間のコミュニケーションを深めることとしております。おかげさまで、5月に開設以来、1カ月間でありますが、既に延べ107名のご利用をいただいているところであります。  なお、今年度も自治会活動支援検討委員会を引き続き開催をし、自治会活動の支援策等について、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、マンション等の入所者に対する自治会加入促進についてでございますが、長崎市におきましては、共同住宅等の建築に当たり、良好な近隣関係を保持し、近隣住民との紛争を未然に防止することを目的といたしました長崎市共同住宅等の建築計画及び管理に関する指導要綱を策定しております。その要綱に基づきまして、建築主等に対し、自治会加入も含めた「町内会等のコミュニティ活動に参加し、又は協力すること」という内容を管理規約に定めるよう指導を行っているところであります。  なお、自治会加入促進のための条例の制定につきましては、種々の課題が想定されますので、慎重に検討を進めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。  以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。=(降壇)= 20 ◯教育長(梁瀬忠男君) 青少年の健全育成についての1点目、「長崎っ子の心を見つめる」教育に対する対応と子どもの安全対策についてお答えいたします。  6月1日、佐世保市小学校6年生女子児童が亡くなるという大変痛ましい事件が起こりました。亡くなられた女児のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さんに謹んで哀悼の意を表します。  今回の事件は、昨年7月、本市で起こった幼児誘拐殺害事件を受けまして、二度とこのような事件が起きないよう心の教育の充実の推進に取り組んでいる中で発生をいたしました。しかも、学校内で小学生が同級生を殺傷するということで、大変大きな衝撃を受けているところであります。幼い児童の命が失われたことを、何とも痛ましく、重大かつ深刻に受けとめております。  市教育委員会といたしましては、道徳教育の充実を中核としながら、学校での取り組みや家庭、地域社会との連携を強化し、なお一層心の教育の充実を図り、このような事件が二度と起こらないように全力を傾けていく所存でございます。  青少年の育成についてお答えをいたします。  「長崎っ子の心を見つめる」教育週間に対する対応と子どもの安全についてでございますが、「長崎っ子の心を見つめる」教育週間は、県教育委員会の主催により、7月初めの1週間、県下一斉に小中学校を開放して保護者や地域の方々が子どもたちの通う学校を実際に訪れ、授業参観や子どもたちとの交流、教師との語り合い等を通して、地域の子どもたちを見詰め、ともに行動することで、心豊かな長崎っ子の育成を目指すものであります。また、多くの県民が本運動にかかわることで、人と人とが互いに心の窓を開き、心豊かに生活できる新しい時代を築くための契機とすることを目的として実施をされます。  具体的な取り組みといたしましては、各小中学校の実態に応じて、全教育活動の公開、学校開放推進委員会の設置、道徳授業の公開、地域のボランティア活動やスポーツ大会の実施、ゲストティーチャーなどの人材育成の積極的な活用、教師・保護者・地域住民による語る会の実施等を行ってまいります。  市教育委員会といたしましては、市の広報紙により市民の方々への周知を図るとともに、7月3日には、「地域の子どもは地域社会で育てる」という趣旨のもと、「子育てまちづくりは、私の身近から」と題して、市民会館文化ホールにて家庭教育フォーラムを開催することといたしております。今回のような悲劇を再び起こさないためにも、地域の課題や学校・家庭・地域社会がともに連携して行動できる内容を協議して、再発防止及び児童生徒の健全育成を図ってまいりたいと存じます。  また、取り組み期間中の子どもの安全につきましては、本年3月に市教育委員会から各学校に配布をしております「明るい学校づくりを目指すために」と題する学校危機管理マニュアルを基本として、各学校ごとに対応してまいりますが、先般、教育週間に先立ち、各小中学校へ安全対策について改めて通知をいたしました。その内容といたしましては、組織の充実、事前の対策、期間中の対策、不審者への対応についてであります。とりわけ、期間中の対策につきましては、警察や関係機関とのセーフティネットワークの強化を図りつつ、学校の出入り口の限定と来校者の把握や教職員による校内パトロールを実施すること。また、不審者への対応につきましては、複数の教職員による対応や連絡や通報の方法についての再確認を指示しております。学校の安全管理に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 21 ◯まちづくり部長(佐藤忠孝君) 東長崎土地区画整理事業についての矢上地区清算金の対応についてお答えをいたします。  矢上地区土地区画整理事業につきましては、昭和53年に県知事の事業認可を受け、平成17年度完成を目標に事業を進めているところでございます。整備状況といたしましては、施行地区内の大部分の工事が終了しており、平成15年度末の進捗率は、ご指摘のとおり、97.8%でございます。今後の予定といたしましては、残りの工事を今年度に完成させ、平成17年度に換地処分を予定しており、その後、清算金の徴収・交付業務を行うこととなります。  矢上地区におきましては、権利者は、平成15年度末現在、1,062名でございます。そのうち、清算金徴収・交付対象者は、それぞれが500名程度になるものと思われます。合わせて1,000名程度でございます。  議員ご指摘の清算金の支払いについて、権利者の負担を軽くする方策はないかとのご質問でございますが、その対策の一つとして、分割徴収の延長が考えられます。  清算金の徴収期限につきましては、先ほど質問がありましたように、金額により段階的に5年以内と矢上地区土地区画整理事業施行条例で定めているところでございますが、土地区画整理法施行令では、「清算金を納付すべき者の資力が乏しいため、5年以内に完納することが困難であると認められるときは、10年以内とすることができる」との条文がありますので、これを適用することにより、分割徴収の期限を延長することができないか検討しているところでございます。  なお、議員ご指摘のとおり、事業が長期にわたっており、高齢化などの権利者の状況も変化していることも考えられますので、清算金の支払い方法につきましては、権利者の皆様のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 22 ◯消防局長(紅露孝也君) 消防行政に関するご質問のうち、防火対策についてお答えいたします。  本市の重要な施策であります安全で安心なまちづくりの実現に向け、消防行政を担う役割は大きいものと強く認識しているところであります。中でも、火災を未然に防ぐという火災予防対策につきましては、消防行政におきまして重要な位置を占めているところでございます。  議員ご質問の防火対策についてでありますが、とりわけ、住宅火災による被害を軽減するため、本市では、平成4年度に住宅防火対策基本計画を策定し、この計画に基づきまして火災予防対策を行ってきたところでございます。具体的な例といたしまして、住宅防火診断の実施でありますが、これはひとり暮らしの高齢者の住まいを中心に、火気の取り扱いが適正になされているかなどをチェックする住宅防火診断を行い、火災発生の危険を排除し、火災予防につなげるとともに、住宅用防災機器の普及促進並びに防火意識の向上を図ろうとするものでございます。  次に、市民の防火意識の向上についてであります。  本市の地形的な特徴でもあります斜面地に広がります市街地は、火災発生の潜在的な危険性も大きいため、市民の防火意識の向上を図るとともに、初期消火技術の習得などに力を入れてきたところでございます。具体的に申しますと、本市が全国に先駆けて結成いたしました婦人防火クラブを初め少年消防クラブ、幼年消防クラブといった防火協力団体の結成と育成指導に努め、クラブ員の方々に地域のリーダー的役割を果たしていただこうと努めてきているところでございます。  このほか、全国一斉に実施しております春と秋の火災予防運動期間中を中心に、年間を通じまして一般家庭や各事業所の予防査察あるいは消火訓練、防火指導など積極的に推進しているところでございます。  次に、放火対策についてでございますが、ことしに入りまして連続放火が多発し、火災件数が増加しているところでありますが、消防局といたしましては、この対策として、主に3つの対策を取ったところでございます。1つ目は、放火防止用チラシの配布でございます。このチラシには、放火がされやすい条件を説明し、環境の改善を図るとともに、地域住民で協力することで放火がされにくい環境がつくられ、放火を防止できることなどを記載しまして、市内全自治会へ配布したところであります。あわせまして、広報紙への掲載やホームページによる広報も実施しているところであります。
     2点目は、巡回警備の実施であります。警察機関とも連携を図りながら、放火が発生した地区並びにその周辺地区におきまして、消防車両による巡回警備を実施いたしまして、現在も継続しているところでございます。  3つ目は、報道関係機関への協力依頼を行ったことでございます。放火火災の発生が最も多い早朝の時間帯に活動されております新聞配達員の皆様のご協力を得て、放火の早期発見、早期通報に協力をお願いしようと、新聞各社に依頼したものであります。また、テレビラジオ関係各社に対しましては、ニュース放送などの際、放火防止のための対策につきまして、放送をしていただくよう協力をお願いしたところであります。  いずれにいたしましても、今後とも、なお一層関係機関との連携を密にしながら、自治会等の掲示板の利用や各種団体の講習の中で周知を図るなど、地域住民の皆様を初め関係団体等とも協力し、あらゆる機会をとらえて放火防止に向けた取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 23 ◯33番(西田実伸君) ご答弁ありがとうございました。  まだ一部、もう少し理解を深めるために質問並びに要望を自席でさせていただきます。  順序がちょっと変わると思いますが、まず、先ほど言いました東長崎地区の清算金の問題でございます。回答としましては、ものすごく前向きな回答だと私は思っております。私は、条例改正と言いましたが、運用の形でそういうことがされるということであれば、ぜひ期間を延長させていただいて、皆様の不安を少しでも解いていただきたいと思っております。  また、矢上地区におきましては、そのように運用されますが、次の工事の平間・東地区の問題がございます。この減歩率につきましては、28.4%というちょっと高い減歩率でございますが、今回、その地域の方々に対しましても、このような運用があるということで、土地区画整理の方から詳しい説明をしていただければよろしいかと思いますので、よろしく要望としてお願いいたしたいと思っております。  次に、「長崎っ子の心を見つめる」教育週間の関係でございます。教育長のご答弁では、いろいろな形の中で、学校での取り組みに対しては、私たち保護者並びに地域とのコミュニティを図るためにいろんな取り組みをされ、思った以上の開放をしているということを感じました。  それとまた、防犯につきましても、各先生方がいろいろな立場に立ちながら、子どもたちを守るための防犯活動を進められると思います。本当にこのことは大変だと思うんですが、ところで、私は、一つ疑問がございますが、さきの3月議会で防犯体制強化推進費として予算が計上されていると思います、防犯ブザーと非常通報装置、この2点でございます。私は、この2点につきまして、まずこの7月1日から7日までに防犯ブザー、それから非常通報装置、これが学校の方で設置または子どもたちに貸与されているんだろうというふうに思っておりました。  まず、防犯ブザーにおきましては、昨年度から、いろいろな子どもの連れ去り事件、それから、いろいろといたずらも起きておりますし、各地域からの防犯ブザーがPTA段階で配られたり、また、保護者が子どもたちに持たせたりしております。長崎市もそういう観点から、一日でも早く、この防犯ブザーを持たせようという心で、今回、3月議会に計上し、私は、7月までに持たせるのかなという思いがございました。  これを申しますと、先ほどの非常通報装置でもございますが、これが今回の教育週間ですか、それの一つの防犯対策になるからです。例えば今回、防犯ブザーをその週間だけでも子どもたちにずっと携帯させておけば、子どもたち自身がみずからの自衛防衛ができるからです。それから、そのことが起これば、今回、周りにおりました先生たちが非常通報装置を使ってすぐ警察に届け、そういう大きな問題にならないようになるのではないかと思っておりましたので、今回、その非常通報装置ができているのかどうかということから質問したいと思います。  まず、防犯ブサー、また、非常通報装置につきましては、現状、どのようになっているのか、ご質問をいたしたいと思います。 24 ◯教育長(梁瀬忠男君) 西田議員の再質問にお答えをいたします。  防犯ブサーの点でございますけれども、今ご指摘のとおり、非常通報装置も含めまして、私どもも、せっかくいただいた予算でございますので、早く貸与したいということで準備を進めましたが、仕様とか使い勝手、それから希望を募るという形で調査をした、それと物の納期の関係等から、どうしても現在間に合っておりませんで、7月の中旬ぐらいに配布できるようになると思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  それと、非常通報装置でございますけれども、非常通報装置につきましても、契約事務等、事務手続き上から6月中旬から工事に入ることになっておりますので、早期に完成させたいというふうに思っております。  以上でございます。 25 ◯33番(西田実伸君) 私は、事前に実はこの防犯ブサーの件と学校内の緊急連絡システム構築を担当者に聞いたんですけれども、まず、防犯ブサーの貸与につきましては、今、教育長がおっしゃったとおり、現在、入札をしたばかりだと、5月にですね。したばかりと聞いております。個数が幾らかと聞いたときに、申し込み状況が半数に満たないと、1万358個で42.9%と、そういう申し込みがなかったというふうにお答えをいただきました。  現在、新聞等では30%の所持率があるということで書いてありましたが、まだ持っていない方もいらっしゃると、自治会でも貸与したところもありますけれども。  私が言いたいのは、先ほど周りの先輩たちも言っておりましたが、なぜ遅いのかということなんです。このニュースが出たのが、実は2月の新聞なんですね。「市内全小学校に防犯ブザーを貸与」という記事が長崎新聞の2月20日付で出ているんですよ。ということは、3月議会で予算化される前に、こういう実態を、もう非常事態だからできなかったのかというのが、私の疑問です。  まず、それについてご答弁をお願いします。 26 ◯教育長(梁瀬忠男君) 早急にしたいということで、実は調査に少し時間を取りましたということ。それと、入札につきましては、5月26日に入札が終わりましたが、納期の関係上、どうしても7月までずれ込んだというのが1点ございます。  できるだけ早くという気持ちでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 27 ◯33番(西田実伸君) 押し問答になるようなので、ちょっと突っ込みを避けたいと思いますが、要は、こういう非常事態が起こっているときには、調査というのもあるかもしれませんが、新聞紙上では、もう30%が持っているんだと、そしたら早急に事前に調査されて、予算化されたらすぐするべきものじゃないかなと思うのであります。  今後、そういうことでありますので、42.9%ありますが、まだ中には笛だけでよかという父兄もおります。貸与したら、あとはやぜらしかという父兄の方もいらっしゃいますので、もう一度、皆さんに聞いていただいて、それから早急な対応で防犯ブザーを配っていただきたいと思います。  それから、これは要望になりますが、小学校の子どもたちは小さいから無防備ですが、中学校の子どもたちも、実は部活などで遅いんです。その子たちは、携帯を持ってはいけないとか何とかいう学校がありますが、そういう観点に立ちますと、今後、中学校の子どもたちも、こういう防犯ブザーの貸与が必要ではないかと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思っております。  それから、学校内緊急連絡システム、これがなぜ遅くなったかというのは、私は、実は聞いておったんですが、関係者、教育委員会の担当者は、2月には大体、各メーカーとかいろんな方々に聞いていろんな構想はできたと。そしたら、発注段階になって、長崎市のメーカーに、よそのメーカーが長崎市で頼まなければいかんですから、そういう入札の許可が要ると、その許可が取れないために遅くなったんだということを聞いております。それを言うのが、何かわからないというのは失礼ですが、担当者はやったと。ところが、入札するところは、たしか建設管理部ですか、そこが遅くなったということでありまして、それが一つは原因なんだということなんですが、それが本当かどうか、ちょっと建設管理部長、お答えを願いたいと思います。 28 ◯建設管理部長(樫山敏徳君) ご承知のように、物品製造等にかかわる競争入札参加資格の申請受付には、定期受付と随時の受付というのがございますけれども、今回の場合は随時ということで、教育委員会の方からご依頼をいただきまして、取り扱い上、書類の不足とか不備、そういったものを十分調査の上、行う必要があるものですから、申請日の属する月の翌々月の1日現在で認定という、そういったふうなことでルール化をさせていただいております。  ただ、特別理由があるという場合には、そのルール外の迅速な取り扱いというのもいたしております。そういう状況でございます。  以上です。 29 ◯市長(伊藤一長君) 西田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。  防犯ブザーの件につきまして、中学生、特に課外クラブとかいろいろありますので、夜遅くなる場合もありますでしょう。また、休みのときに学校に行くということもあると思います。防犯ブザーを持たせたらどうかという提案でございまして、私もこれは大事なことかなというふうに思います。もちろん、小学校と同じように申し込み制になると思いますけれども、ぜひ実態等を調査しながら、手続き的には、恐らく9月議会に、どんなに急いでも9月議会になるというふうに思います。そうなった場合には、もちろん、これは議案の審議になりますけれども、なったときには、これはもしご承認をいただいたら、速やかに実施するということを含めて頑張ってみたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯33番(西田実伸君) 中学校の防犯ブザー、前向きなご見解ありがとうございました。  先ほどの緊急連絡システムに移りますが、先ほど部長が特別な場合ということをおっしゃいましたが、今回は、特別な場合にならないのかなという気がします。というのは、7月1日から7日まで、こういう教育週間というのは、既に県は12月で決めております。それに対して、市としても、それにあわせて今度はそれをやろうかと、防犯体制を取るということで、3月議会で挙げられたのだから、そういう面では、7月に向けての子どもの本当の安全を考えるならば、これは特別な体制ではないかと私は思うんですが、いかがなものでしょうか。部長、ご答弁を。 31 ◯建設管理部長(樫山敏徳君) 今回のケースが特別な場合に当たるのかどうかというご質問でございますけれども、これに関しましては、教育委員会の担当者の方と私どもの方と十分協議を重ねた上で、こういった取り扱いをさせていただいていると思うんですけれども、やはりその点で意思の疎通が不十分であったのかなというふうな気もいたします。  今後、この運用については、十分意を用いながら適切に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 32 ◯教育長(梁瀬忠男君) 通報装置の件、事務手続き上、少し時間を要したということを申し上げましたが、実は、そういった部分もございましたが、5月26日に入札を終わっておりますので、6月の中旬から早速工事にかかっていくということで先ほど申し上げたところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 33 ◯33番(西田実伸君) 先ほど教育長がおっしゃいましたとおり、6月半ばからということでございますし、それはもう理解しております。どうか、1校でも早く、その週間に間に合うように、できれば早急に取り付けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、こどもを守る100人パトロールの件で要望をさせていただきます。市長のご答弁ありがとうございました。そのように前向きな関係で、このパトロールを成功させたいと思うんですが、今回のパトロールの実施は、「地域の子どもは地域で守る」と、要は、地域の大人が日ごろから子どもたちを守ってやるんだという意味で、駿ちゃん事件のあった7月1日に初めて実施をされます。初めてやるんですから、当日までいろいろな問題は発生すると私は思います。しかし、ここはぜひ地域と一体になって、長崎市、強いて言えば、教育委員会や所轄のこども課が主体性を持って、ぜひ成功するように導いていただくようにお願いいたします。  そして、ここでまた要望がございますが、今回は、保護者、先生、地域とが一体となっております。要は、三位一体というふうな形で地域の活動をし、子どもたちを守らなければいけないというふうに思っております。  今後、このパトロールを継続するためにも、7月1日を仮称ではございますけれども、「長崎市こどもを守る安全の日」などと位置づけて、これも「少年の日」でございますので、毎年実施をしてはいかがかなと思います。これについて、何かご見解があればお伺いをしたいと思います。 34 ◯福祉部長(古賀研二君) 西田議員の再質問にお答えをいたします。  7月1日を「長崎市こどもを守る安全の日」といったものに位置づけて継続してやられたらどうかというご意見でございますが、7月1日は、長崎市にとりまして、昨年、幼児誘拐殺人事件が起こった悲しい日でございます。そういった位置づけから、7月1日に長崎市独自で市民を挙げて安全啓発運動に取り組もうというお考えは、ごもっともなことだと考えております。ただ、7月1日は、一つは、県の「少年の日」でございます。それから「国民安全の日」でもございますし、さらに、7月自体が青少年の非行問題に取り組む全国の強調月間でもございます。  そういうことで、いろんな取り組みが全国的に展開をされているというところでございますし、こういった運動を成功させるためには、もちろん、市民の皆様のご理解とご賛同が必要でございますし、継続的にやっていくためには、なおそういうご理解が必要だというふうに考えております。  したがいまして、ことしの100人パトロールの実施後の参加者の声などを参考に、今後、検討させていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、安全啓発の活動につきましては、多くの市民の皆様の声を反映するような形で推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 35 ◯市長(伊藤一長君) 西田議員の再質問でございますが、所管の部長の方からお答えをいたしました。本壇でもお答えをいたしましたが、ことしは、7月1日にパトロールをしようということですが、長崎の場合は中学校区単位でやると。  問題は、西田議員さんは、ことしだけではなくて毎年毎年、これを「長崎市こどもを守る安全の日」というふうに定めて毎年すべきではないかというご提案でございますが、そのことの重みということもあるんですが、もう一つ、まずことしやってみて、これはそれぞれの校区のお世話をしていただく方々のご意見を教育委員会とか福祉部の方でまとめていただきたいと思いますのは、中学校区単位でした方がいいのか、小学校区単位のもう一つ小さい単位でした方がいいのか、それともう一つ、不審火とか、そういう問題もございますし、くしくも西田議員さんが自治会への未加入の問題を指摘されました。  ですから、自分たちの地域は、あるいは自分たちの子どもたちは自分たちで守ろうということを、ずっと行政も含めて進めていくと、市民の皆さん方のご理解をいただいて、ご協力で進めていくことになりますときの単位というのは、やはり一番望ましい、また、動きやすいのは小学校区単位ではないのかなと、そうなったら、その単位で、どういった内容の、毎月がいいのか、隔月がいいのか、どういうふうな、例えば子どもだけに絞るのか、高齢者も含むのか、在宅のそういう人たちをどうするのか、あるいは不審火とか、そういうことがないようにどうすればいいのかということも、防犯も含めて、どういうふうな体制で、どういうふうにした方がいいのかなということも、やはり今回の7月1日にまずやってみて、関係者の皆さん方のお知恵をかりながら、ご意見を伺いながら、どういう方向がいいのかなというものを検討してみるということは大事なことではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 36 ◯33番(西田実伸君) 市長のご答弁ありがとうございます。  ただ、気持ち的には、いろいろと規模の問題でおっしゃったかもしれませんが、7月1日ということに決めることにつきましては、いろんな問題があると思いますが、しかし、これはやっと皆さんがやろうかということが、7月1日でございますので、今後、いろんな形でご検討をしていただければと思います。  次に、もう時間がございませんが、防火活動、これだけは聞きたかったんです。局長、質問いたします。1月から4月までの火災関係96件、建物56件の火災。それから、私が先ほど言いましたが、不審火が39件とか、7.8%の倍増とか、過去5年間を上回っていると思います。この状況に対して、局長は、例年より異常事態と思われるかどうか、お聞きしたいと思います。 37 ◯消防局長(紅露孝也君) 西田議員の再質問にお答えいたします。  確かに、本年につきましては、きのうまで現在、118件の火災が発生しておりまして、そのうち放火が42件ということで、約36%でございます。確かに、放火に関しましては異常というふうな考え方を持っておりますし、あらゆる機会をとらえて、この放火に対する対策を講じて継続的にやっていきたいと思っておりますが、放火火災を除きますと、特に例年と変わっていないというような認識は持っております。  以上でございます。 38 ◯33番(西田実伸君) 最後に言った言葉が、放火火災以外によっては、例年とそんなに変わっていないということでございますが、市民は、集中的にそういう火事があったら不安に思うわけですね。局長と一緒で、私が打ち合わせをした課長の方も別に問題に思っていないと言われました。私は、その言葉を聞いて非常に残念でなりませんでした。現場の消防士の方は、本当に頑張っておられているんですよ。ただ回数が上がったと、平均的にすれば何もなかという話じゃないと思います。  先ほど言ったように、住民は、火災のサイレンが鳴ったら、本当に夜も寝られないように、家から出て、どこやろうかというようなこともあるわけですよ。そういう認識だったら、本当に私たち市民が安心して暮らせるのかどうかというのが疑問に思います。  私が言いたかったのは、いろんな対策を3点とられておりましたけれども、消防署が何をしているのかというのが、市民の声から聞こえてこない。警察は、確かに新聞で動いております。消防はPRをしたんだと、巡回に回っていると、そしたら声が聞こえたのか。防火対策自治会にも頼んだと、そしたら自治会の未加入者にはどうしたんだと、そういう問題がたくさんくるわけですよ。ホームページ、見ました。もうずっと一緒ですよ。そういうものを自治会の回覧板につけたり、いろんな形でみんなに啓発するのが消防局の務めではないんですか。現場は一生懸命頑張っているんですよ。そのためにも、現場の仕事を減らすためにも、事務所で中心である局長たちがしなければ現場は困りますよ。見解をよろしくお願いします。 39 ◯消防局長(紅露孝也君) 西田議員の再質問にお答えいたします。  先ほども答弁をいたしましたが、連続放火が発生した以降、あらゆる機会をとらえていろんな対策を講じております。確かに、先ほど答弁いたしましたとおり、自治会の掲示板等につきましても、7月に入りましたら、新たなそういう啓発用のチラシを作成いたしまして、お願いをしたいというふうに考えております。  件数が少ないからどうこう、多いからどうこうではなくて、いずれにしましても、42万の市民を守るという考え方は変わっておりませんので、そういう意味におきまして、火災予防に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 40 ◯33番(西田実伸君) よろしくお願いします。ただし、起こったときにするのも啓発運動です。  最後に、自治会の関係、市長、答弁をありがとうございました。自治会は、各世代人間関係の形成から地域社会の勉強の場としてなくてはならない組織だと私は思っております。今回、伊藤市長のみずからの今回問題になっている教育関係の答弁などを聞きながら、自治会加入対策に対しましてのご回答をいただいたことは意義があることだと私は考えております。それは近年、子どもに関するいろいろな出来事が多い中で、子どもが伸び伸びと健やかに育っていく根源は、やはり地域社会、いわゆる自治会コミュニケーションが大事だと市長自身も考えているからではないかと思います。「昔はこうやった」と言えば、若い人たちは余りいい顔をしませんが、私は、近所から育てられました。その近所から育てられた思いが、今回、この自治会には今、必要かと思います。 41 ◯議長(重橋照久君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時2分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 42 ◯副議長(山下寛臣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。35番松尾敬一議員。       〔松尾敬一君登壇〕 43 ◯35番(松尾敬一君) 質問通告に従い、行政改革を中心に、以下、質問をいたします。市長初め関係理事者の誠意ある答弁を期待いたします。  まず、現行革の進捗状況と次期行革の目指すものについてであります。  市長は、3月定例議会の平成16年度施政方針説明の中で、行政改革の推進については、以下のように触れられました。「長崎市では、平成13年3月に行政改革大綱を改定し、その実施計画に基づく事務事業の整理合理化や民間委託等により、簡素で効率的な行政執行体制を確保することに全力を挙げています。これまでの積極的な行政改革の取り組みにより、職員数については、計画を上回るペースで削減が進んでおり、本年度当初4月1日で4,000人を切る見込みとなっております。今後とも、行政改革大綱に掲げる項目の着実な実践に努め、社会経済情勢の変化を踏まえた的確な見直しを図りながら行政改革を推進します」と触れられました。  そこで、以下、質問いたします。  現在、取り組んでいます行革93項目とその他1項目の進捗状況と、次期取り組みに向けての審議会または懇話会がスタートしたようでありますが、来年初め合併などあり、これまでとは違った観点からの行革の取り組みも必要かと思いますが、次期行革の目指すものについて見解を求めます。  次に、(2)市立病院の地方公営企業法全部適用の効果についての質問をいたします。  これも、さきの3月議会でも同僚議員から同趣旨の質問があっています。また、市長からも、よく頑張っている旨、一定評価する答弁があっていますが、観点が違う形で、もう少し議論を深めてみたいと思います。  平成13年度から平成17年度までの間に、市立病院経営健全化実施5カ年計画の1項目として、平成15年4月1日から地方公営企業法の全部適用に移行し、病院局として楠本病院局長を先頭に、長崎市の市立病院の経営に取り組んでおられます。さきの3月議会の同僚議員の質問に対し、楠本局長の答弁では、市民病院、成人病センター、両病院とも平成12年より黒字を続けてきている。今年度も黒字を計上できる。今は全適の効果を数字ではあらわせないが、病院経営上最も重要である職員の意識に関しては、収支に関する意識だけでなく、運営・改善への参画意識が芽生え、定着しつつあり、これが経営改善の原動力になっている。具体的には、病院の向かうべき方向、ソーシャルワーカー採用などを挙げておられますが、この1年、企業経営の観点から、どのような目標を立て、どのように取り組んでこられたのか、そして、どのように変わったのか、変わりつつあるのか、お尋ねいたします。  (3)職員の退職時特別昇給制度について質問いたします。今議会初日に席上配付された「平成15年度包括外部監査結果報告書及び報告に添えて提出する意見書」によると、人件費の結果報告の中で、退職時の特別昇給については、一定期間、勤続した者が退職する場合、一定号給の昇給をしている。これを退職時の特別昇給という。従来、長崎市は、定年退職時の特別昇給として、4号給の特別昇給を実施していたが、国の是正勧告を受け、平成11年度からは2号給に引き下げた。国家公務員の場合、勤続20年以上で1ランク引き上げの特別昇給となっているため、国から、さらなる是正勧告を受けて、それに対応する形で平成14年度より20年以上の勤続者については、1号給のみの特別昇給に引き下げることにした。そして、その経過措置として、勤続25年以上のものについては、平成14年4月1日現在48歳の職員が定年になるまで(すなわち平成25年度まで)2号給の特別昇給を残すこととなった。平成26年度まで、実質的に適用を先送りするのは、経過措置としては長すぎる。  長崎市では、1)定年退職を間近に控えた職員は、既に、ある程度の生活設計を立てている、2)新たに55歳昇給停止制度を導入したことによる激変を緩和する必要があることを理由に挙げ、経過措置の設定が欠かせないとしている。しかし、国が民間との比較を実施した上で、1号棒の特別昇給が妥当であるとしていることを考えると、経過措置期間は置くべきではなく、即刻、実施すべきと考える。  勤続25年以上の定年退職者が毎年100人発生するとして、年間2,570万7,000円が過大に支出され、平成25年度までだと合計3億848万4,000円の過大支出となる。  長崎市平成14年度の60歳定年退職者の平均退職金は2,882万8,000円であり、36年以上勤続者の定年退職金の平均は3,064万円から3,086万円である。  一方、総務省がまとめた民間の定年退職金は2,791万円であることからすると、長崎市の定年退職金の水準は高いレベルにあるといえる。国が民間との比較を根拠に是正を求めているのに、激変緩和という理由で、その対応を12年間も先延ばしすることは妥当ではないと考える。経過措置短縮への早急な取り組みが望まれるとまとめています。  一方、マスコミ報道によると、長崎県の金子知事は、先月の定例記者会見の中で、退職時特別昇給制度を10月1日で廃止すると労働団体に提案したことを明らかにされました。対象となる職員は、県、県教育委員会、県交通局、県警合わせて600人前後、廃止された場合の削減額は1人当たり40万円、計2億4,000万円と見込んでいる。知事は、廃止の理由について、「県民や民間の人から、この制度はいかがなものかと意見が出ていた。時代に合わないものは改めていかねばならない」と記載してあります。県内でも、すべての市町村がこの制度を存続しているとありますが、こういった動きの中で、長崎市は、この制度の運用をどのようにとらえますか。見解を求めます。  次に、(4)職員の休息時間について質問いたします。長崎市一般職の職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例施行規則によると、勤務時間の割り振りについては、第2条第1項に、勤務時間は1日につき8時間となるよう割り振るものとする。第3項に、勤務時間は午前8時45分から午後5時30分までとする。休憩時間については、第3条で職員の休憩時間は午後0時15分から午後1時までとする。休息時間については、第4条で職員の休息時間は正午から午後0時15分まで及び午後3時から午後3時15分までとするとなっています。この休息時間は、給料が支給されている時間帯になります。さきの休憩時間の45分は給料が支給されない無給の時間帯になります。  長崎市の昼の時間帯実態を見てみると、昼の休息時間15分と休憩時間の45分を組み合わせ、実態として60分、1時間の昼休みとなっています。休息時間は、軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨で設けられていますが、実態として、昼食をとれる時間が15分繰り上がって運用されています。  長崎市の財政状況が厳しい中で、15分の有給時間を含めて、実質的に60分休むということは市民感情から見てどうなのか、また、同じく正午から15分の休息時間を設けている鳥取県は、有給での休息ということに県民の理解が得られにくいとの見解で、5月定例県議会に勤務時間条例改正案を提案されているようでありますが、長崎市でも見直しを検討すべきではないかと思いますが、見解を求めます。  (5)水道事業の行政改革の進捗状況と今後の考え方について質問いたします。平成14年3月に公表された包括外部監査の結果報告によると、水道事業においては、平成8年に策定した行政改革大綱に沿ってつくられた実施計画をほぼ達成し、年間6億円もの経費削減に成功しているとされています。しかしながら、その一方では、一層の合理化により、人員をさらに削減できる部署があるようであるとの指摘もあっています。また、水道法が改正され、浄水場の民間委託が可能になるとともに、水道事業の広範な業務が民間企業に全面委託ができるような状況になっています。  このような中で、群馬県の太田市や広島県の三次市を初め県内では諫早市においても、浄水場の民間委託に踏み切るなど水道料金の高騰抑制のため、積極的な取り組みが行われているところです。  そこで、長崎市の水道事業における行政改革の進捗状況を初め浄水場の民間委託を含めた今後の行政改革の考え方について、上下水道局長の見解をお聞きしたいと思います。  最後に、2.浦上地区の複合施設の検討状況について質問いたします。  先月、浦上地区複合施設に係る懇話会、これは21名の委員による懇話会で組織されておりますが、この委員会の報告書案がまとまったと伺っております。ご承知のように、この3月議会において、銭座コミュニティセンターの建設に関連して、当該所管の委員会でも意見として出ておりましたが、近年、まれにみる施設であること、端的に言えば財政逼迫の折、この種の施設の建設に伴う財政措置について論議を交わしましたが、この点、今回の複合施設建設案を見ると、これに匹敵、いや、それ以上の感があるのではないかと思うのであります。具体的な実施計画等は、これからになるものと思いますが、現時点での施設建設に向けた対応とスケジュール等をお示しいただきたいと思います。  もう一点は、今回の複合施設には、今までの北保健センターを取り込み、新たに子育て支援センターと江平地区ふれあいセンターを新設するという施設の概要になっています。他の近くにある公共施設についても、一定取り込む等の論議が懇話会で交わされたようでありますが、浦上地区に配置されていて、今回、取り込まない、例えば原爆関係施設を除いた松山児童センター、老人福祉センターあじさい荘などは、施設的には老朽化が著しいようでありますが、これらの施設の今後の建て替え計画を含めた運営や施設建設に向けた対応策をどのように考えておられるのか、施設ごとに今後の計画についても、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 44 ◯副議長(山下寛臣君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 45 ◯市長(伊藤一長君) 松尾敬一議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、行政改革の第1点目の現行革の進捗状況と次期行革の目指すものについてお答えいたします。  平成12年度に改定いたしました現行政改革大綱につきましては、平成13年度から17年度までの5カ年を計画期間としておりまして、本格的な地方分権時代の到来を受けて、分権時代に的確に対応する行政運営システムの構築に向けた行政改革の推進を基本理念としているところであります。
     この行革における具体的な数値目標でありますが、定員につきましては、平成18年度に3,900人体制にするとともに、経済効果につきまして、累計で77億円とする内容となっており、また、財政構造改革プランによる財政健全化対策を行い、財政の健全化の確保についても実施することといたしております。  現在までの進捗状況でございますが、まず、数値目標の達成につきましては、職員数について、平成16年4月1日現在、松尾議員ご指摘のように3,974名体制となっており、今後、合併により一時的に職員数が増加するものの、それらの計画当時想定していなかった要素を除去すれば、計画を上回る速さで達成できるものというふうに考えております。  また、累積の経済効果についてでございますが、平成15年度末までに約37億円の効果を見込んでおりますので、今後、残りの2年間で当初の目標を達成できるものというふうに考えております。  次に、実施計画の各実施項目の進捗状況についてでありますが、これらにつきましては、全部で93の実施項目を掲げ、その進行管理を行っておりますが、そのうち、単年度で実施するものが39項目、毎年度継続的に実施するものが54項目あるわけであります。このうち、単年度で実施するものの進捗状況につきましては、実施済みのものが下水道事業の公営企業への移行と上下水道組織の統合など32項目となっております。また、今後、実施予定しているものにつきましても、ごみ収集業務の一部委託など7項目がございますが、これらにつきましても、関係団体との調整もほぼ終了しておりまして、実施に移すだけの運びとなっております。  また、議員ご指摘の毎年度継続して実施するものの状況についてでありますが、これらにつきましては、初年度、関係団体と調整を行った上で、計画的に実施しているものであります。これは市民サービスの向上を図る上で事務事業の効率化を行うもの、財政構造改革プランに基づいて見直しを行うもの及び職員について退職不補充をするものなどの内容となっておりますが、具体的には、支所及び地区事務所機能の見直し、乗用公用車の見直し及び小中学校の環境整備業務の見直しなどがあるわけでございます。  これらにつきましては、毎年度、担当部局のヒアリングを行い、実施状況を把握をし、その進行管理を着実に行うとともに、新たに見直しが可能になったものにつきましては、検討を行い、見直しを加えながら進めてきているところであります。こちらにつきましても、現在までのところ、おおむね計画どおり達成しているものというふうに考えております。  次に、平成18年度からの5カ年計画を計画期間として策定することとなる新たな行政改革大綱の基本的な考え方につきましてお答えいたしたいと思います。平成18年度からの新たな行政改革大綱につきましては、平成17年度中に計画を策定することになると考えております。この大綱に盛り込むこととなる具体的な実施項目でございますが、引き続き、事務事業の効率化、民間活力の導入、市民サービスの向上に努める内容等が考えられるわけであります。  また、平成17年1月に近隣6町との合併により、多くの公共施設を引き継ぐこととなりますので、都市機能の再配置や施設の効率的な活用等を含めた計画の策定を行っていく必要があるわけであります。  一方では、地方分権の一層の推進を図る上で、これまで以上に自己決定、自己責任の自覚を持ち、さらなる行政サービスの向上に取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況の中、効率的で効果的な施策を展開する上で、民間活力の積極的な活用、スクラップ・アンド・ビルドの実施など不断の行政改革を進めてまいりますので、議員の皆様方のご理解、ご協力を賜りますように、よろしくお願いする次第でございます。  次に、浦上地区複合施設の検討状況につきましてでございますが、長崎市におきましては、基本的に大型公民館等のふれあい機能が欠けている中学校区ごとに、ふれあいセンターの整備を進めているところでありまして、現在、未整備地区といたしまして、江平中学校区、片淵中学校区の2カ所となっております。  江平中学校区につきましては、早急な整備を図るため、建設場所について検討しておりましたところ、坂本校区連合自治会から、平成15年2月、江平中学校区内に複合施設を建設することとし、複合施設内には、江平地区ふれあいセンター、北保健センター、児童センターを取り込んだ子どものための施設を推進する施設を設置すること。また、複合施設につきましては、長崎バス旧女子寮跡地に建設することなどの提言書が提出されたところであります。  これを受けまして、長崎市では、複合施設を計画するに当たりまして、広くご意見をいただくために、地区の関係者、学識経験者など21名の委員からなります浦上地区複合施設検討懇話会を平成15年7月25日に設置し、その中で、複合施設のあり方について、幅広く熱心に検討がなされたところでありまして、本年5月31日に同懇話会から報告書が提出されたところであります。  この報告書におきましては、建設場所は、長崎バス旧女子寮跡地とし、複合施設に導入する施設は、地元からの設置要望が強いふれあいセンター、老朽化により再整備が求められている北保健センター、少子化が進む中で全市的な視野で設置の必要性が高まっております子育て支援センターの3つを複合することとされております。また、建設場所が民間の用地であることから、市民が十分納得できる事業手法を検討すべきであると付言もあわせて受けておるところであります。  今後、本報告をもとに、庁内で事業手法等について検討を行い、できれば今年度中に建設計画の基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。これまでの経過につきましては、茂里町のクリーンセンターと地元との協議等の問題も入っていることも付言させていただきます。  次に、当初、複合施設に導入が検討されていた既存の老人福祉センターあじさい荘、松山児童センターが複合施設に導入されなかった経過についてでありますが、懇話会で検討する中では、さまざまな制約もあり、すべての施設を複合化することは困難であることから、施設整備の優先度や複合化することにより相乗効果が期待される3施設が提言されたところであります。老人福祉センターあじさい荘につきましては、現在のあじさい荘の機能のうち、浴室については、本施設には盛り込まず、そのかわりに足湯や交流スペース、リラクゼーションスペース、これは各種マッサージ機や大型テレビジョン、あるいは高齢者向けの映画、ビデオなどの放映を、そういうものを備えたいわゆる施設、健康増進等の機能を備えた施設、リラクゼーションスペース等を充実させることで、地元の老人会、あるいは利用者の方々にご意見をお伺いいたしたところでありますが、皆様方のご意見としては、現在のあじさい荘の機能のすべてを複合施設に導入できないのであれば、現地にそのまま残してほしいという要望が多数あったところであります。この老人福祉センターあじさい荘及び松山児童センターにつきましては、当面は、現状による利用を継続してまいらなければならないのではないかというふうに考えております。  将来的なあり方でございますが、今後、他地区の類似施設等とのかかわりの中で問題点を整理するとともに、市民や関係の皆様方のご意見を十分お聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。=(降壇)= 46 ◯病院局長(楠本征夫君) 地方公営企業法の全部適用の効果についてのご質問にお答えいたします。  病院事業におきます地方公営企業法の全部適用につきましては、平成12年度に策定しました市立病院経営健全化実施5カ年計画の1項目に掲げ、平成15年4月1日から病院局として新たなスタートを切り、1年が経過したところでございます。ここに至る経過の中で、職員手当の削減、診療報酬請求業務及び給食調理業務の委託など経営健全化実施5カ年計画の各項目の実践により、平成12年度から14年度まで黒字決算を継続しているところであり、また、平成15年度決算におきましても、経営健全化のための一般会計からの補助金を除いても黒字を計上できる見込みでございます。  私は、地方公営企業法の全部適用を契機にして、この1年、病院事業はどのように変革すべきかについて考え、実践してきたつもりでございます。そのような中で、公共性、経済性という2つの基本原則を柱にしながらも、まずは地域医療の中核として、さらに医療の質を高め、維持し、厳しい医療情勢の中にあっても動じない市立病院として変革していくことが目指すべき道であると考えております。  特に、市民病院にあっては、全国統一の厳しい審査基準をクリアし、一定水準以上の病院機能を有する病院のみ与えられる病院機能評価に取り組み、平成16年3月に認定証を取得しました。ちなみに、現在、全国9,187病院中、同認定を受けた病院は325病院であります。また、平成16年4月からは、医事業務のレセプトコンピュータを切り替え、将来のオーダリングシステム電子カルテ導入といったIT化推進に努めているところでございます。さらに、現在は、長崎医療圏全体の医療を支援し、他の医療機関からの紹介患者への医療提供、医療機器等の共同利用の実施や地域医療従事者の資質の向上を図るための研修などを行う、名実ともに地域のリーダー的な中核病院としての地域医療支援病院に承認されるべく準備を進めているところであります。また、成人病センターにおきましても、病院機能評価の認定を受けるべく準備を行っております。  これらの取り組みは、その内容から、企業の経営戦略としての品質管理システムであるISO9001に相通じるものであり、この取り組みによって改善すべき問題点が明確になり、現状を客観的に把握し、改善に向けて新たな目標設定を行う。また、一つの目標に向かって、職員が団結して主体的な取り組みを行うという構図が確立しつつあります。  私は、この病院職員の意識の変革こそが地方公営企業法の全部適用の最大の効果であり、これからの病院事業を支えていく源であると確信しております。  今後、医療を取り巻く状況は、さらに厳しさを増していくものと考えますが、病院職員のマンパワーを最大限引き出せるよう、人事、財務等の弾力的、効果的な執行という地方公営企業法の全部適用によるメリットを最大限活用して、効率的、効果的な運営体制を確立し、さらに経営の健全化及び患者さんに対する医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯総務部長(中嶋隆範君) 行政改革についての職員の退職時特別昇給についてお答えいたします。  職員手当につきましては、地方公務員が退職した場合に、一時金としてその者に支給される給与であり、民間企業退職金に相当するものでございます。本来、退職手当の性格は、勤続報償的、生活保障的、賃金後払い的な性格それぞれございますが、基本的には、職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続報償としての要素が強いものと認識しております。  退職時の特別昇給は、このような退職手当の趣旨を踏まえ、職員が長年、公務に従事し、貢献したことへの報償という位置づけで、これまで措置されてきた制度であり、この特別昇給後における給料月額が退職手当の計算基礎額となり、あわせて退職者の退職事由、勤続年数によって支給割合が定められ、退職手当の金額が決定されるようになっております。  本市の場合は、20年以上勤続して退職する場合、退職の日をもって、1号の特別昇給を現在実施しております。ただし、ご指摘のありましたように、外部監査のご報告のとおり、勤続期間が25年以上の定年退職及び公務上死亡・傷病による退職につきましては、平成25年度まで2号の特別昇給を経過措置として行っているところでございます。  本市における退職時の特別昇給の制度は、労働組合等との協議を重ね、平成11年度に最高4号の昇給から2号へ、14年度に同じく2号の昇給から現在の1号へと是正をしたところでございますが、定年退職を間近かに控えた職員は、既にある程度の生活設計を立てていることや、さらに当時の状況として、同時に58歳の昇給停止を55歳に引き下げる制度などを導入したことを考慮し、今、申し上げましたような激変緩和措置をとったところでございます。  一方、国におきましては、同じく20年以上勤続して退職した場合は、これまで1号の特別昇給を実施していたところでございますが、去る5月1日から人事院規則が改正され、退職時の特別昇給制度が廃止されております。  さらに、長崎県におきましても、現在、最高2号となっている退職時の特別昇給制度を10月1日で廃止すると労働組合に対して提案がなされていると聞き及んでおります。  また、既に、総務省からも、特別昇給制度を廃止するように要請が出されており、全国の自治体において廃止に向けた取り組みがなされております。  本市の給与制度や給与水準のあり方については、従来から国や他の地方公共団体との職員との均衡を失しないとの考え方に立って取り組んでいたところでございますが、ご指摘のとおり、退職時特別昇給制度につきましても、見直しが必要であると認識しているところであり、早急に労働組合等に対し提案を行い、改正したいと考えております。  次に、(4)職員の休息時間についてでございます。休息時間は、議員ご指摘のように、国家公務員に設けられる制度であることから、国や他の地方公共団体との均衡を考慮し、本市もそれに倣って条例で制定しているところでございます。一定時間の勤務を続けた場合の軽い疲労を回復し、公務能率の増進を図ることを目的として設けられた制度でありますが、当然、給与の算定基礎になっております。また、その時間帯については、国において、休息時間は勤務時間の初めまたは終わりに置くことができないこととされていることから、本市においても、昨年の4月から、休息時間を現在のように、正午からの15分と午後3時からの15分に変更したところでございます。  なお、この場合の勤務時間の初めまたは終わりとは、1日の勤務時間の初めまたは終わりを指すものということで、勤務時間の中途における休憩時間の直前または直後に置くことは差し支えないという行政実例が出されていることもあり、国や類似都市、本市もそうでございますが、同様の時間帯に休息時間を設けているところでございます。  このようなことから、現時点では休息時間の見直しに向けた検討は、現在、行っておりませんが、近年、財政状況等を理由に、職員の勤務条件を見直す自治体も多くなっておりますし、本市においても、市民の皆様の批判等を受けることがないような適正な労働条件にしていきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯上下水道局長(白石裕一君) 水道事業の行革の進捗状況と今後の考え方につきましてお答えいたします。  水道事業におきましては、平成8年度に策定いたしました行政改革大綱及びその実施計画に基づき、市長部局と足並みをそろえながら、精力的に取り組んできたところでございます。平成8年度から平成12年度までの5年間で水道局組織のスリム化を初め13項目を実施し、計画84名に対し実績83名を削減したところでございます。  さらに、平成12年度に改定いたしました現行の行政改革大綱の実施計画におきましては、平成13年度から平成17年度までの5年間で3項目14名の削減を予定いたしておりますが、本年度から実施いたしました料金収納業務等の民間委託について、上下水道組織の統合等を踏まえ、当初予定を拡大し、料金課職員を19名削減したことなどにより、行政改革大綱に掲げる項目で、既に20名削減するとともに、毎年度の人員配置の適正化等による人員削減14名と合わせ、平成13年度からこれまでの間に34名を削減したところでございます。  また、現在、推進中の行政改革における今後の予定といたしましては、議員ご指摘の浄水場の運転監視業務の民間委託について準備を進めているところでございまして、平成17年度におきましては、市内に5カ所ある有人浄水場のうち1カ所の休日及び夜間における運転監視業務を民間に委託したいと考えております。  なお、平成14年度の水道法改正により、浄水場における技術上の業務を一定の要件を有する第三者に包括的に委託することが可能となっておりますので、浄水場の委託につきましては、来年度からの運転監視業務委託の状況や職員の配置計画、さらには、他都市の実態等を十分精査するとともに、供給する水道水の安全性等には万全の注意を払いながら、今後とも、調査・研究に努め、業務委託の拡大に取り組む考えでございます。  行政改革の推進は、市民の皆様にご負担をいただく水道料金の水準にも大きく影響する重要な課題でございます。したがいまして、今後とも、常に効率的な事業経営を念頭に置きながら、水道事業の運営に当たる所存でございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 49 ◯35番(松尾敬一君) それぞれ答弁をいただきましたが、理解できない部分もございますので、再度、自席より質問をさせていただきます。  質問順序とは若干異なるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  退職金の特別昇給制度につきまして、今、総務部長の方から見直すべきであると認識しているので、早急に労働組合等に提案し検討していきたいということでありますので、一定、理解をいたしますので、精力的な取り組みをお願いしたいと思いますし、ただ、その後のマスコミ報道にもあっておりますように、退職勧奨の部分とか、今回、外部監査から出てきております人件費についての結果報告について、いろいろな指摘もあっておりますので、後ほど、まとめて論議を交わしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、休息時間の関係でありますが、今、部長お話のように、これまで長崎市は、昨年の3月まで8時45分から9時までと17時15分から17時30分まで設けていた休息時間を、昨年の4月より、12時から12時15分までと15時から15時15分ということで変更をし、始業を8時45分、終業を17時30分とされたところです。その経緯については、一定、理解をいたしておりますが、先ほどお話の中で、勤務時間の中途にある休憩時間の直前または直後に置くことは差し支えないとの行政実例が出されておるということでありますが、その前文においては、勤務時間の中央に置くことが望ましいという書き出しもあっていると思います。  そういった意味では、本壇からも申し上げましたように、昼休みの休憩時間の45分の前に休息時間を15分置くということは、給料をもらいながら勤務についていない時間が15分、職員4,000名、これを勤務時間に換算しますと6万1,000時間、1人当たり1日の勤務時間を8時間としますと125人分、費用に直しますと、年間12億5,000万円。このことが、市の税収が500億円を切った今、市民感情として、納税者の立場から見るときに、どう受けとめられるのか、ここをぜひ踏まえるべきではないかというふうに思います。  先ほど本壇から申しましたように、鳥取県が既に、これは県民の理解を得られないということで、今5月・6月議会の中で廃止を提案されていると思います。  また、来年の1月4日に市町村合併がありますが、私どもがいただいた資料によりますと、長崎市に入る町については、長崎市と始業時間が若干異なるところもありますが、長崎市と同じような取り扱いをしていると認識をいたしておりますが、県内でも大瀬戸町は、8時半が始業で休息時間が10時から10時15分、休憩時間は12時15分から13時、休息時間は15時から15時15分、退庁は17時15分ということで、勤務時間が実働8時間という取り扱いをされております。  繰り返しますが、納税者の立場で、今、年間12億5,000万円、このことが無給の勤務を伴わない時間帯に給料を払われておるということをどうとらまえるのか。もう一度、総務部長ないし三役のご見解を伺いたいと思います。 50 ◯総務部長(中嶋隆範君) 今、松尾議員ご指摘のとおり、そういう事実関係にあるのは、私どもも認識しております。ただ、先ほど申し上げましたように、我々、公務員労働条件につきましては、国及び類似都市の勤務条件によるということが地方公務員法の中で定められております。そして、中核市、あるいはある程度の都道府県、あるいは県の取り扱い、国の取り扱い、そういうものを現在、調べております。その中で、確かに鳥取県、あるいは大瀬戸町については、こういう取り扱いをなされていますが、ほとんどの都市が長崎市と同じような取り扱いになっておりますので、現状の休息時間のふり方で継続していきたいと思います。ただ、その間におきましても、他都市の動向を見ながら、そういう動向を踏まえて変更することも念頭に置きながら対応したいと思っております。  以上でございます。 51 ◯35番(松尾敬一君) せっかくの総務部長の答弁でありますが、後ほど触れてみたいと思いますが、今の職員の取り扱いというか、そこいらについては、先ほど答弁の中でも、給与制度や給与水準、あるいは取り扱いについては、従来から国やほかの地方公共団体との職員の均衡というのが前提であるようですが、こういう社会情勢、経済情勢、税収を考えたときに、ぜひ一考を要すべきだということで指摘をしておきます。  それから、市立病院の関係であります。現在、楠本局長さん以下職員一丸となって懸命に努力をされてきたことに対しては、敬意を表する次第であります。ただ、これまで病院健全化の1項目としてですね、地方公営企業法の全適を取り組んでいるわけですが、全般的な意識改革というか、そういった意味でのお話は一定理解をいたします。  ただ、今、地方公営企業法に移ったということは、職員の任命権、あるいは給与の問題、勤務時間その他の労働条件、懲戒あるいは研修及びその他身分の取り扱いに関する事項を楠本局長さんは管理をされるわけです。  そういった意味では、健全化の中でもうたわれておりましたように、職員の採用の関係について、特に、ドクター、公募も含めてということで、お話が一定あっておったんではないかと思いますが、やはり長崎大学とのお付き合いといいますか、こんなことが現実ではないかというふうに思っています。この公募のシステムがなかなか動いていないのでないかというふうに思いますが、地公法の全適の中で、以降、医師の採用について、こう変えたとか、こう変えさせたとか、具体的な事例があれば、局長さんの方からご答弁をいただきたいと思います。  もう1点、やはり意識の改革というのは非常に大事だというふうに思います。そういった意味では、教育なり、研修なりという柱といいますか、そういった取り組みが非常に大事になってこようかというふうに思いますが、看護師さんの教育といいますか、いまだ、まだ朝早く病院にかかっても、1時間半も2時間も検査に待たされて何の話もなされない、そういった意味での不満といいますか、聞く機会がございます。一生懸命取り組んでおられるのはわかりますが、一番患者さんに接するこういった看護師さんの方々の研修なりというのは、全適後どう変えられたのか、ご答弁をいただきたいと思います。 52 ◯病院局長(楠本征夫君) 最初の医師採用に関しますいわゆる全国公募みたいな話に関してお答えいたします。  現在、ドクターは正規職員43名在職しておりますけれども、大体、言われるとおり長崎大学出身が多うございます。だけど、今後、医療の変化に伴いまして、必要な科、必要な職能というのが今から要求されます。それを長崎大学だけでは、全部埋められないという状況も考えられますし、もう一つは、今後、いわゆる研修制度の義務化に関しまして、大学からの派遣というのは、大幅に減少すると思います。それも含めまして、他大学からの公募、あるいは市民病院独自で研修医に引き続いて育てるとか、そういうことを考えられると思います。おっしゃるとおり、現時点では、まだ積極的にそこまでは進んでおりませんし、ただ、プランの状況でございます。  それから、看護師さんを含め、いわゆる検査時間の待ち時間が長いんではないか、それに対する対応が不満足ではないかというご指摘でございますけれども、確かに、病院に対する不満の中で一番大きいのは待ち時間、それから説明不足、それから職員の態度ということで、待ち時間、それから態度に関して、十分注意するように言っておるつもりでございますけれども、今ご指摘のとおり、例えば待ち時間に対して、いろいろ納得のいく説明が十分であったかどうかというのは、まだ疑問に残る点、私も感じておりますので、さらに、そういう接遇に関しまして努力をしていきたいと思います。  ただ、最近、全く何もしていないかというと、そうではございませんで、12年、私、院長になりましてから、必死といいますか、接遇に関しまして頑張ってきたつもりでございます。だけど、私から見ても100点満点とはとても言えないと思います。さらに努力を続けていきたいと思っております。  以上でございます。 53 ◯35番(松尾敬一君) ありがとうございました。  一生懸命努力されておられるということは、私も、市長さんも3月議会でその旨、発言をされておりますが、理解をしておきたいと思いますが、やはり3月議会の同僚議員の中でもありましたように、せっかく地方公営企業法の全部適用を受けたわけですから、企業管理者として病院をやはりどう経営をしていくのか、こういった観点に立って、今から、もう一歩頑張っていただきたいというのが議会の本音だろうというふうに思います。  今、それぞれ4年間ですか、11億円ずつ赤字補てんをしながら、赤字を半減させていっておりますけれども、残りの赤字を病院経営の中で全部返せというのは、なくせというのは無理かもしれません。ただ、やはり他会計からの繰入金をどう減らしていくのか。ここいらの観点に立って、中長期的に病院経営を視野に入れながら、経営に携わっていただきたいなというふうに思います。  ただ、赤字を減らしながら、新しい病院というのも、3月議会の中では、市長からプロジェクトチームを発足したという旨のお話もあっておりますので、新しい病院もすえながら赤字をなくして、病院経営もと、非常に厳しい立場だというのは理解をいたしますが、私どもは、現在の病院経営をベースにしながら改革を進めていただいて、新しい病院というのを考えていかねばならんという立場におりますので、ぜひ、ここいらも踏まえながら、いま一歩のご努力をお願いしておきたいというふうに思います。  時間がなくなりましたので、先ほど退職金の特別加算の関係について、一定の答弁があったところですが、包括外部監査の結果報告書は、初日にいただきましたので、そういった意味では、質問通告はテーマが絞っとった方がよかったのかなという思いもいたしておりますが、今回の包括外部監査の関係については、人件費についての結果報告意見というのが、大きな割合を占めております。そういった中で、先ほどの退職時の特別昇給の関係、それから退職勧奨制度の実質不適用の部分とか、それから保育所の関係についても、民間移行を検討する必要がある。それからごみ収集業務についても、午前と午後に分かれて嘱託勤務でいいのではないか。市立幼稚園の関係についても、民間からすると、すごく高い手当といいますか、そういった意味では、幼稚園を直営で行うことは、廃止の方向で検討していく必要がある。市立幼稚園を維持することが妥当か疑問であるというような見解、それから保育所の職員数、伊良林保育所を挙げて、国の基準では11名の配置に対して、市の運用では13名の基準になっておる。現在、嘱託7名を含めて21名の配員、障害児への保育の対応、それから週休への対応、休憩時間などの対応等、理由はあると思うが、この職員数はいかがなものかという指摘がたくさんあっております。  今まで、内部から、私ども議会として、それなりに指摘をしておったところですが、この数項目にわたる外部監査の指摘に対して、総務部長、いかに取り組まれますか。 54 ◯総務部長(中嶋隆範君) 外部監査の指摘事項の内容でございますが、私どもも報告書の一つひとつの項目について、既に検討を始めております。この中には、特に給与制度、あるいは職員の配置の制度、もろもろの制度ございまして、そういう制度につきましては、一定、職員の労働条件とのかかわり合いがございますので、労働組合等と協議を行った上で、これまでも議会の審議を経て、もろもろの労働条件を決めておりましたが、今回の指摘を真摯に受けとめまして、今後、さらに精査を行い、国や他の都市の状況も調査の上で、議会等の承認をいただくべく労働組合等と協議を済ませた後で対応したいと思っております。  以上でございます。 55 ◯35番(松尾敬一君) 冒頭、退職金の関係について、部長の方から、市の職員の給与制度や給与水準のあり方については、従来、国や他の地方公共団体との職員の均衡を失しないと、逆に、失しておるんです。早急に見直しが必要であるというふうに思うんですよ。高い方向に失しとるんですよ、こういう財政状況が厳しい中で。  次期の行政改革についてですね、事務事業の見直しとか市民サービスの低下を招かない、こういったことをベースに取り組んでいきたいという市長の答弁でありましたが、ぜひ、今申し上げました国とほかの地方公共団体と均衡を失しない職員の取り扱い、給与水準、こういったものをベースに次の行革に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。 56 ◯副議長(山下寛臣君) 次は、18番堀江ひとみ議員。       〔堀江ひとみ君登壇〕 57 ◯18番(堀江ひとみ君) 日本共産党の堀江ひとみです。  発言通告に基づき、質問いたします。  第1は、認可外保育施設への消費税課税の対応についてです。  ことし4月から、消費税の免税点が、年間売り上げで3,000万円以下から1,000万円以下の事業者に引き下げられました。この改悪により、全国で6,849カ所、いわゆる無認可保育所にも消費税が課税されることになりました。保護者や事業者の負担増となる大変な事態になっています。  市内のある無認可保育所では、月4万円の保育料に消費税分2,000円を加算しなくてはならず、月4万2,000円の保育料となりました。年間2万4,000円の保護者負担がふえたことになります。事業者でもある園長先生から切実な思いを聞かせていただきました。  消費税が改悪されるとき、保育料に消費税を課税するなと、保護者の方にもお願いして、署名も随分したんです。ですが、無認可保育所社会福祉事業ではないと判断され、消費税課税の対象となりました。こんなに保育料が上がったら、私どもも保護者の方も本当に大変です。無認可保育所は、認可保育所ではできないところをカバーしてやっているんです。浜屋百貨店が夜8時閉店となる、8時45分に保育所に迎えに行く。勤務時間が認可保育所に合わないから無認可保育所に入所させているんです。無認可保育所は、認可保育所ではできないところをやっているのに、どうして無認可保育所だけ消費税が課税されるのですか。私たちは、いい保育をしたいと思ってやっているのに、どうして社会福祉事業と認められないのですか。保育料に課税することは本当にやめてほしい。  私は、園長先生の訴えは、そのとおりだと思いました。児童福祉法に基づいて運営される認可保育所の保育料には消費税の課税はないのに、同じく児童福祉法に基づきながら認可を受けていないという理由で、認可外保育施設の保育料に課税されることは納得ができません。認可外保育施設保育料への消費税課税について見解を求めます。さらに対応についてはどうか、答弁を求めます。  第2は、老人交通費助成事業についてです。  先日、私の手元に1通のはがきが届きました。はがきには、次のように書いていました。「80歳を過ぎても病院に通わなくてはなりません。80歳を過ぎても元気でいたいと思います。80歳を過ぎて交通費がもらえないということは、80歳を過ぎたら外出するなということでしょうか。交通費がもらえる年齢を延ばしてほしいです」。  私は、長崎市高齢者が元気で長生きできることは、自治体として最もうれしいことだと思います。生きがい対策事業としても注目される老人交通費助成事業の年齢幅を拡大する考えはないか、見解を求めます。  第3は、乳幼児福祉医療費助成についてです。先月、市議会厚生委員会西田実伸副委員長班で、乳幼児医療の現物給付を実施している北海道帯広市を視察しました。医師会と協定書を結び、現物給付が実施されていました。これまで長崎市は、現物給付ができない理由として、医療機関の事務量の増大により、実施に当たって合意が得られないと答弁してきたではなかったでしょうか。帯広市が医師会と合意の上、保護者の窓口負担がない現物給付が実施されている先進例を、とても意義があることだと視察してきました。  乳幼児医療費助成は切実な願いです。「夜中に子どもが病気になって不安でたまらなくなる。安心して医者にかかれるようにしてほしい」「子どもの医療にお金がかかるから、子どもを生むのをあきらめている人もいる」「子どもがアトピーで4カ月で5、6万円も医療費がかかる」。そうした切実な声が、行政を動かし、現在では全国すべての自治体で、乳幼児医療に対する何らかの助成が実現しています。  私は、こうした願いを自治体任せにするのではなく、国が国の制度として、就学前までの医療費無料化制度を創設すべきと思っています。しかし、国の制度が実現されていない現在、各自治体が市民の願いにいかに応えていくか、常に検討されなくてはなりません。  さきの3月議会、今年度の一般会計予算の審議について、厚生委員会久米 直委員長は、乳幼児医療対策費については、積極的に取り組み、現物給付となるよう努力してほしいとの要望が出されたことを審査報告いたしました。  長崎市が乳幼児医療の年齢幅拡大、現物給付の実施について、どのように取り組んでいるか明らかにしていただきたい。現物給付が実施できない理由を明らかにしていただきたい。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 58 ◯副議長(山下寛臣君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 59 ◯市長(伊藤一長君) 堀江ひとみ議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  私は、認可外保育施設への消費税課税の対応についてお答えいたします。  消費税は、消費に対して広く公平に負担していただくものであることから、一般的な取り引きについては課税が原則となっております。しかしながら、消費税にかかる非課税の取り扱いが消費税法及び同法施行令に規定されており、認可保育所については、議員ご指摘のように、社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業であることから、非課税とされているところであります。
     一方、認可外保育施設につきましては、認可保育所と同様に児童の保育を行う施設ではありますが、この位置づけは、社会福祉法における社会福祉事業ではないことから、保育料については、課税の対象となっているところであります。  堀江議員ご指摘のとおり、ことし4月の消費税法の改正により、事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことによりまして、長崎市認可外保育施設につきましては、平成15年度の状況から推測した場合、事業所内保育施設を除く20施設のうち、おおむね半数が課税対象となることが予測されるところでございます。  本市における認可外保育施設の入所状況は、本年4月現在、20施設に647人の児童が入所しておりまして、認可保育所を補完する役割を担っている面もあるとの認識は持っておりますが、現時点では、地方自治体の裁量で非課税の取り扱いをすることは、残念ながらできないというふうに考えているところであります。  国におきましては、この問題について、今後、検討することとなっているとも仄聞しておりますので、その推移を見守りたいというふうに考えているところでございます。  以上、私の答弁といたしたいと思います。=(降壇)= 60 ◯福祉部長(古賀研二君) 2点目の老人交通費助成事業の年齢幅の拡大についてお答えいたします。  老人交通費助成事業につきましては、高齢者公共交通機関を利用することにより、社会的活動などに参加するための外出の機会をふやし、生きがいを高めることを目的に、70歳から80歳までの方に対し、バス・電車・タクシーの年間5,000円相当の利用券を交付いたしております。  まず、同制度の事業開始からこれまでの経過について申し上げますと、昭和55年度に74歳から76歳までの方を対象にバス・電車の回数乗車券を交付する制度として開始をされました。その後、平成4年度から年額を8,000円に増額するとともに、下限の年齢を段階的に拡大し、平成8年度からは、70歳から80歳までを支給対象年齢とし、あわせて、タクシーの利用を選択できることとして、年額5,000円相当を助成する現行制度に改正をいたしました。さらに、平成13年度までは、バス・電車につきましては、事業者の発行する5,000円相当分の回数乗車券を交付しておりましたが、回数乗車券は買い取りで未使用部分もあることから、平成14年度からは、本市が利用券を発行して、その使用枚数に応じて事業者に支払う精算払い方式に変更いたしました。この方式により、平成14年度の精算率は90.1%となり、利用券の交付相当額と実績額との差により約1,860万円の経費減、精算払い方式の導入による事務的経費の増も含めますと、実質的には約1,330万円の経費節減の効果がございました。平成15年度につきましては、精算率が94.2%に上昇したことにより、実質的な経費節減効果は約590万円になるものと見込んでおります。  議員ご指摘の年齢幅を拡大し、80歳を超える方にも交通費を支給するといたしますと、平成15年10月1日現在で、対象者が約1万9,600人増加することになり、94.2%の精算率で見込んだ場合、扶助費で約9,200万円の新たな経費が必要になると見込まれます。しかしながら、本市におきましては、税収の大幅な落ち込みや国の補助金の削減あるいは地方交付税の見直しなどにより、今後、ますます厳しい財政運営が予想されているところでございます。  このような状況の中、現在、老人交通費助成事業を含む本市の福祉のあり方等について、「明日の福祉を語る市民会議」でご協議をいただいておりますので、10月に予定されているご報告等も参考にさせていただきながら、福祉施策全般の推移を見据え、本事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の乳幼児福祉医療費助成についてお答えいたします。  乳幼児福祉医療費制度につきましては、県の制度であることから、現在、長崎県福祉医療制度検討協議会において、対象年齢や給付方法も含め、制度全体について検討を行っているところでございます。  本市におきましては、長崎県補助金交付要綱に基づいた運用を行っており、助成対象の子どもの年齢は、入院につきましては6歳未満、通院につきましては3歳未満となっております。本市独自で通院についてその年齢幅を1歳拡大する場合、約3,000万円から3,500万円の経費が必要となり、その場合、市が単独で対応しなければならないことから、現在、困難な状況でございます。  次に、給付方法についてでございますが、方法としましては、現在、本市で行っております償還払いのほかに、市民の方が医療機関で支払う金額は、現在の償還払いと変わりませんが、助成の申請については、医療機関などが市民の方にかわって行う委任払い、そして、市民の方が医療機関で支払う金額は市からの助成を差し引いた金額のみを支払い、助成の申請については、医療機関などが市民の方にかわって行う現物給付がございます。  給付方法を現物給付に変更することにつきましては、確かに市民の利便性等を考えますと、その導入が望ましいとは思いますが、医療費の増が見込まれ、それに伴い本市としては、助成費や国民健康保険にかかる経費など新たな財政負担が生じることとなります。しかしながら、乳幼児に係る福祉医療費の助成につきましては、議員ご指摘のとおり、子育てに係る経済的不安を軽減するものであり、子育て支援のための重要な事業の一つと考えていることから、長崎県福祉医療制度検討協議会において、年齢幅の拡大と給付方法の変更について、県の制度として実施していただくよう働きかけていきたいと考えております。  また、当該制度の充実につきましては、市長会を通じ、国に対しては乳幼児医療費無料化の制度の創設、県に対しては通院について対象年齢幅の1歳拡大と現物給付への変更及び変更に伴う財政支援を要望しているところであり、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯18番(堀江ひとみ君) 一通りご答弁をいただきましたけれども、改めて確認したい点もありますので、再質問いたします。  最初に、第1についてです。認可外保育施設、いわゆる無認可保育所は、長崎市内に20カ所、647名の子どもたちが保育を受けている。そして、認可保育所社会福祉事業だから消費税は非課税で、無認可保育所はそうでないので課税という市長の答弁がありました。そして、その後、推移を見守りたいということで、自治体の裁量ではないから、今回のこの事態については何もしないという冷たい答弁だったというふうに私は理解します。  そこで、質問なんですが、現在、長崎市待機児童の数、教えてください。 62 ◯福祉部長(古賀研二君) 待機児童数についてお答えいたします。  待機児童につきましては、本年4月現在で167名となっておりまして、昨年4月の224人と比べますと、57人の減となっているところでございますが、まだ、その解消に至っていないというのが現状でございます。  以上でございます。 63 ◯18番(堀江ひとみ君) そうしますと、今の待機児童の数に、先ほど市長が答弁ありました無認可保育所入所の子どもたちはカウントされていないと理解していいですか。 64 ◯福祉部長(古賀研二君) おっしゃるとおりでございます。カウントされておりません。 65 ◯18番(堀江ひとみ君) 長崎市待機児童を言う場合に、無認可保育所に入所している子どもたちはカウントしないと、言いかえれば、長崎市は、無認可保育所を評価して、一定の役割を認めているというふうに私は思います。  実態としても、児童福祉法には、認可保育所認可外保育施設があっても、現在は、届出義務があり、届けられた認可外保育施設については、きちんと指導監督をするというふうになっています。認可保育所であれ、認可外保育施設であれ、長崎の子どもたちの健やかな成長を保障する場所であることにはかわりはないというふうに思っています。同じような保育をしていて、認可保育所社会福祉事業、無認可保育所社会福祉事業ではないというこうした判断は、私は、実態に合っていないというふうに思っています。それなのに、無認可保育所だけ保育料に消費税が課税をされる、この点については、どういうふうに思いますか。  先ほど、それは推移を見守りたいという答弁でしたけれども、実際、長崎市は、市の保育行政の一環として認めているではないですか。消費税を課税されるというそのことについては、市長、どんなふうに思っているんですか。 66 ◯福祉部長(古賀研二君) おっしゃるとおり、認可外保育施設につきましては、認可保育所の機能を補完する役割を担っているという点については、十分私どもも認識をいたしておりますが、今回の消費税法の改正について、保育料に対しても消費税がかかるということにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、市独自の裁量でどうこうできる問題ではございませんので、今後の国の検討の推移等を見守っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 67 ◯18番(堀江ひとみ君) 私は、保護者の立場から見ても、消費税課税は到底、納得はできません。勤務時間と合わなかった、あるいは認可保育所に預けられなかった。だから、無認可保育所に預けたんですから、それなのに、一方的に、消費税課税が、やはり課されるというのは納得できないと思います。怒りの気持ちも広がるのも当然だと思います。  そこで、質問なんですけれども、推移を見守りたいというそういう姿勢ではなくて、長崎市の健やかな子どもたちの成長を保障する場の一環として認めているわけですから、私は、長崎市が無認可保育所にかかわる人たちの切実な思いを受けとめて、国に対し、消費税課税対象の見直しを強く求めるべきだと思っています。そのお考えはありませんか。見解を求めます。 68 ◯福祉部長(古賀研二君) 認可外保育施設保育料について、非課税となるように国に対して働きかける考えはないのかというご質問でございます。  先ほど申し上げましたとおり、認可外保育施設は、認可保育所を補完している面もあるということは十分認識をいたしておりますことから、国の検討の推移、あるいは他都市の動向等を見守りながら、国へ要望することについては、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯18番(堀江ひとみ君) 無認可保育所保育料の消費税の課税というのは、今、国会で大きく動き出そうといたしております。6月3日、私どもの大門議員が参議院財政金融委員会で、この問題を再度、取り上げて、厚生労働省は、8月末の税制改正要望に向けて、新たな基準づくりを進めると答弁をしました。また、谷垣財務大臣は、厚生労働省から要望が出てくれば、きちんと検討したいと答弁しています。私は、この機会を逃さずに、ぜひとも課税対象が見直されてほしいと、切に思っているんです。  だから、長崎市としても、長崎市保育行政の補完的な役割を担うこの無認可保育所消費税を課税するなと、この声をぜひ、私は国に届けてほしいと思うんです。市長の見解を求めます。 70 ◯市長(伊藤一長君) 今、堀江議員と私どもの福祉部長とのやりとりを私も聞いておりました。まさに、一番最後に堀江議員さんがおっしゃったとおりに、日本共産党としても、党の本部として、こういう消費税のあり方はおかしいではないかと、やっておられるんでしょう。どんどんやってくださいよ。間違っているんですから、これは。私たちもいろいろな機会をとらえて、この種のことは議論しているんですよ。ですから、日本共産党としても、どんどんやってくださいよ。  ですから、消費税そのものを、今の総理は自分がいるときは、それは上げないとか言っていますけれども、消費税のあり方そのものの議論という問題もあるわけですから、そういうところを根本的にきちんとしないことには、21世紀の地方のあり方も含めた税制のいわゆる問題というのは、私は、大切な問題だと思いますので、どんどん議論を指摘していただきたいというふうに思います。  言っていることの内容は、私たちが日ごろ議論していることと変わりはございません。そういうことでございます。 71 ◯18番(堀江ひとみ君) どうして市長が、私どもの政党に注文をつけるんですか。これは一般質問で、私が、市長に対し、長崎市保育行政の一環を担う無認可保育所に今、保育料に課税がされているんだと、だから、この事態を推移を見守るという姿勢ではなくて、この無認可保育所にかかわる人たちの思いを受けて、市長、あなたが国に対し、長崎市の市長として、課税をやめてくれという要望をする気はないのかと、そうしてほしいと、私は言っているではないですか。  私は、私の立場で国会でもやっていますよ。しかし、私が今しているのは、長崎市議会の一般質問で、市長に対し、今、無認可保育にかかわる人たちが、これだけやめてほしいと言っている思いを言っているわけですから、その思いを受けとる考えはないのかと、受けとめる気持ちはないのかと、国に対して要望してほしいと言っているんですから、その考えはないかということに答弁をしてください。 72 ◯市長(伊藤一長君) 国の方も、財務省厚生労働省との絡みがあるんでしょうけれども、そういう申し出があれば、私たちも検討の俎上にのせますという今後の議論になるわけでしょう。また、党の方でも、そういう形で今、消費税のそういうあり方について議論されているんでしょう。私は、そういう方向でいいと思いますよ。  以上です。 73 ◯18番(堀江ひとみ君) 私は、市長がぜひ、無認可保育所にかかわる人たちの切実な思いを受けとめて、長崎市として、無認可保育所保育料に課税をするなと、こういう要望をぜひやってほしいというふうに思います。  順不同になりますけれども、乳幼児医療費助成の問題について質問したいというふうに思います。  今回の乳幼児医療費の問題で、とりわけ現物給付がなぜできないかというこの問題なんですけれども、答弁の中では、部長は触れませんでしたけれども、現物給付については、医療費の増があるという答弁でしたけれども、実際のところ、現物給付ができない理由の一つとして、国民健康保険の国庫負担の交付税のカット、この問題がございます。具体的に、この乳幼児医療費国民健康保険国庫負担金の減額調整問題、これは先ほどの部長の答弁の中で述べられませんでしたけれども、具体的な説明と、実際どれくらいの減額があるのか、このことについて答弁を求めます。 74 ◯福祉部長(古賀研二君) 本市におきましては、現物給付を実施をいたしておりませんが、福祉医療制度におきまして、現物給付を実施した場合につきましては、市民の方が医療機関の窓口で支払われる額が福祉医療の助成額を差し引いた額ということになるために、受診、すなわち医療費の増が見込まれるところでございます。  また、国民健康保険に対する国庫補助につきましては、法定の基準を上回る給付を行う団体、こういう団体については、この上回る給付の影響により増加する医療費、これがないものとして補助額を算定するという措置がございます。現物給付につきましても、この法定を上回る給付としてみなされまして、補助金の算定の際、現物給付の影響により増加した医療費は考慮されないというふうに伺っております。  また、その影響額についてでございますが、現物給付の影響による医療費の増加については、本市の場合、実績がございませんので、現時点では算出はいたしておりませんので、ご了解いただきたいと存じます。 75 ◯18番(堀江ひとみ君) 市町村国保が医療費助成制度を窓口負担なしの現物給付で行った場合、政府は国庫負担金の減額調整を行います。いわゆるペナルティーなんですが、厚生労働省の提出資料によれば、2000年度だけで49億円に上ると言われています。長崎県議会厚生委員会2002年の7月8日、我が党の中田晋介県議の質問に答えて、草原輝幸児童家庭課長は、「市町村国保への政府からの交付金がカットされるとして、10%前後から最大15.7%カットされる」と答弁しました。私が先ほど登壇しまして紹介した北海道帯広市では、北海道が減額分の補助も行っていますから、その分を差し引いて、単年度1,509万円の影響額となっています。国は、子育て支援、少子化対策と言いながら、現物給付を実施すれば国庫負担金をカットするという矛盾した対応をとっています。全くひどい話です。日本共産党は、政府のペナルティーの廃止を強く求めています。  そこで、質問いたします。  こうした国庫負担金のペナルティーがありながらも、北海道帯広市のように、現物給付を実施している自治体の数、どれくらいあるのか、都道府県別でいいですから、明らかにしていただきたい。 76 ◯福祉部長(古賀研二君) 福祉医療制度において現物給付を実施している都道府県の数でございますが、現物給付を実施している団体、全国で21団体、ちなみに、九州では4県でございます。  以上でございます。 77 ◯18番(堀江ひとみ君) 現物給付が21、あとはどうなんですか。併用とかもあるかと思うんですけれども、把握していますか。 78 ◯福祉部長(古賀研二君) 失礼いたしました。  あと、現物給付を併用している団体が11都道府県、現物給付を実施していない団体、これは償還払いでございますが、これが15都道府県ということになっております。  以上でございます。 79 ◯18番(堀江ひとみ君) 私が聞き間違いでなければ、現物給付が21、償還払いが15、併用が11ということで、併用も合わせますと、ぺナルティーがありながらも、全国半分以上、32の都道府県が現物給付を実施しているという、そういう回答が出ました。  私は、この乳幼児医療というのは、償還払いではなく、現物給付にしてほしいと、小児科の先生も現物給付をと望んでいますし、長崎市議会でも、私は、現物給付を求める意見というのは、市民の願いを反映して、多数になりつつあるというふうに私は思っています。そうした市民の願いに誠実に対応できるかどうか。長崎市が市民の暮らしと福祉を守る自治体本来の仕事をしているかどうかが問われていることだというふうに思っています。  そこで、質問なんですけれども、最初の答弁の中で、現物給付については、医療費の増も含めて、最初から検討しないような答弁のようにも聞こえたんですけれども、実際に、今後、あらゆる機会に、この現物給付そのものについて検討する考えがあるのかどうか、この点を再度聞かせてください。 80 ◯福祉部長(古賀研二君) 現物給付につきましては、市長会を通じまして、国、県に対しても、現物給付への変更及び変更に伴う財政支援については要望いたしているところでございます。  以上でございます。 81 ◯18番(堀江ひとみ君) 県の制度であるということもありまして、要望しているというご意見でしたけれども、私は、ぜひ現物給付の問題については、長崎市としても検討してほしいというふうに思います。  現物給付を実施して、併用している、そして、北海道のように、私が登壇して述べましたが、この国保の負担金のペナルティーを県が助成をすると、そういう県もありますので、私は、ぜひ市民の皆さんの願いに応えて、こうした乳幼児医療費の年齢幅の拡大、そして、現物給付の実施については、改めて強く要望したいというふうに思っています。  時間がなくなりましたけれども、老人交通費の助成については、健康な方だけでなく、心身障害児・者交通費助成事業、障害を持っている方も、これは80歳で交通費が打ち切りとなります。健康な方だけでなく、障害のある方も打ち切るのかと、そういう声もありますので、老人交通費の助成事業の年齢幅の拡大についても、今後、ぜひその拡大について検討していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 82 ◯副議長(山下寛臣君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明11日午前10時から本会議を開き市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時31分= ──────────────────────────────────────────────   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成16年8月3日                               議  長 重 橋 照 久                               議  長 緒 方 冨 昭                               副議長  山 下 寛 臣                               署名議員 久 米   直                               署名議員 森   幸 雄 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...