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2003-09-29 長崎市:平成15年総務委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2003-09-29
    2003-09-29 長崎市:平成15年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 福島委員長 出席委員は半数以上でありますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。 〔審査日程について協議した結果、別添の「審 査日程」のとおり審査することに決定した。〕 2 緒方委員 実は、職員の倫理の関係についてちょっと私も感じるところがありますので、事前に準備をしとっていただきたいと思うんですが、まず、きょう朝から、職員の、だれかとは言えませんけれども、職員の勤務時間が一部変更になりましたけれども、それにもかかわらず、現在もおくれてきておる、出勤時間に、仕事開始の時間におくれてきておる職員がおるということで、朝から電話をいただきました。私が実際、把握したわけではありませんけれども、言い方によるとかなり確証を持ったようなことを言われておりますので、この辺はぜひ調査をして、後で総務委員会に報告をいただきたいというふうに思います。  あわせて、これも職員の倫理の関係なんですが、いわゆる先般、総務委員会を除く3委員会の決算委員会が行われましたけれども、この委員会の中で、委員会の中で出てきた発言を、これはどういうことか、私は議会をばかにしとるというふうに思っておりますけれども、この指名の件について、業者の方に理事者の方から連絡が行って、その業者の方から所管の委員会にどういうことですかとか、あるいは、発言を控えてくださいというようなことが起きております。この関係についても、私は非常にゆゆしきことだというふうに思っております。どういうことなんですかね、ここで答弁をいただければ答弁をいただいても結構なんですが、私はこの関係は重く受けとめておりますので、ぜひ、探していただいて、この委員会じゃなくても結構ですから、どういう理由でそういうことを業者の方に言うて、しかも、その業者が議員の方に言わんばいかんというような気持ちになるようなことをなぜ言ったのか、この辺の事実関係を明らかにしていただきたい。  それから、倫理条例というのが制定をされました。そして、議員は悪いものと思って決められたのかわかりませんけれども、飲食もだめと、行政視察も同行できないと、そういうことを片方で決めておきながら、いわゆる入札に限って言えば、この問題は入札の妨害の問題で端を発した問題でありましたから、あえて私は職員の倫理ということで言いますけどね、いわゆる自分たちの都合のいいところは随契でやると、そしたら、議員からの働きかけはなくなったかもわからんけれども、自分たちで、旧態依然としてそんなものがやられておると、この関係についても、職員の倫理という立場から私は調査をしたいと思っておりますから、ここは、建設管理部はおられんようですけれども、これは、いわゆる調査を伴うような設計は、ほとんど随契が横暴しとると。ほかのときには、土木建築の場合は、去年とったらことしは入札から外しましょうと、関連継続をなくしましょうと、片方では言いながら、自分たちの都合のいいところでは随契をすると、地元にも顔が通じておるからこの業者がいいというようなことがまかり通っとると。これはいわば官製談合なんですよ。前も今も全く変わっとらん、官製談合なんですよ、いわば、これはね。自分たちの都合のいいところは随契にすると。こんなことがあっていいもんですか。  それと、いわゆる業務委託関係は4月から実施ですよね。もちろん年度内に予算審議をします。まだ議会が終わっとらんときから入札をして、そして、4月1日に書類を合わせると、こういうことがまかり通っとるでしょう。議会が終わってからでも、予算の執行は4月1日からなんですよ。契約は4月1日であるべきなんですよ。しかし、4月1日から仕事をせんばいかんから、事前に契約をしておる。その契約をする時期は、まだ議会が終わってない時期にやっとる場合もあるんですよ。これは、3月の末に仮にやったとして、4月1日に合わせるとしたら公文書偽造、公文書改ざんなんですよ。あなた方は、市民の皆さんが書類を提出するときに、1日でも日にちを間違うとったら受け付けんはずなんですね。そしたら、民にはこういうことを言いながら、自分たちがやっとることは公文書の改ざん、もしくは公文書の偽造をやっとることと同じなんですよ。その辺の見解も明らかにしたいと思いますから、とりあえず、私は資料要求をしておきます。  所管にも関係ありますから、私は、職員の倫理という観点で、まずそういう随契関係で3年以上続いておる随契の実態、こういうものを資料提出をいただきたい。そして、いわゆる簡易な業務といいますか、例えば、厚生委員会でも、あるいは文教経済委員会でも出たそうですけれども、いわゆる同じ業者が何年もやっておるという関係についても、これも全部資料を出していただきたい。これは、所管と外れるかもわかりませんけれども、私は職員の倫理という視点で、ちょっと物も言いたいことがありますので、ちょっとこれは早急に資料を提出をいただきたいというふうに思います。 3 福島委員長 委員長から理事者にお尋ね申し上げます。  今、緒方委員から資料要求がありましたが、今すぐ答弁というのは無理だと思いますが、本総務委員会はきょうとあすということで開催予定でありますが、あすにでも資料提出できますか。その点について総務部長、あるいは関連ある財政部長。 4 智多財政部長 契約の関係でございますので、全庁的にまたがりますから、建設管理部とも相談して、全庁的にどこかまとめるという作業になりますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。 5 福島委員長 というのは、本委員会の開催には。 6 智多財政部長 今、緒方委員おっしゃられました継続的なもの、それから、単純な業務でも何年も同じ業者をとっているものということで絞って、各筆頭課に照会してみたいと思っております。できましたら、きょう時間いただいて、各部に連絡してみたいと思っています。 7 福島委員長 各部署にまたがるところもあるかもしれませんから、そこら辺については財政部に取りまとめをお願いして、あすご報告をいただけるということでよろしゅうございますか。 8 緒方委員 総務部長には事前にお話をしておりましたので、もう既に資料はでき上がっておるのではないかと思いますので、きょうの午後からでも、間に合わんやったらあすでも結構です。  そしたら、あすだったら、もっと資料要求しておきましょうかね。  いわゆる一説によると、これも職員の倫理ですよ。本会議の答弁見てみると、指名の関係については、公平・公正を期して、万全を期してやりますと、これが理事者の議会答弁なんですよ、一般的な。何か指摘があると必ずこの答弁が返ってきております。この答弁は、皆さん方も読み返してみてください、私も読みましたから。必ずそういう答弁が返ってきておるんですよ。ただ、昨年度の実績で、14回もとった業者がおりますよね。これは、建設管理部ですが、私は職員の倫理として言っとるわけですから、そんな公正・公平を期しますと言いながら、あるいは、その業者の手持ち工事量も考慮して指名をしておりますと言いながら、14回というのはどういうことなんですか。  そんなことをしよったら、普通の一般の市民とか、あるいは業界の方は、幾ら役所が公平・公正な業務をやっておりますと言うても、だれが信用するもんですか。そうでしょう。そういうことが現実にされとるわけですよ。だったら、その資料も私は出してもらいたいと思うんですよ。これは、あくまでも所管は建水かもわからん。しかし、私は倫理の問題だと思っとるんですよ。ああいう事件があった後、のうのうとそういうことが行われておるということは、まさに職員の倫理だと思っとるんですよ。議会答弁と照らし合わせて、私は、職員の倫理でちょっと物が言いたいですから、その辺も出してください。
    9 福島委員長 それでは、総務、財政部に関連する書類報告等については、あすお願いしたいと思います。  それでは、まず、審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。  委員会資料とともに配付しております資料の内訳をごらんいただきたいと思います。  まず、議案関係資料ですが、1つ目が、「平成14年度歳入歳出決算書」、それから、次に、「平成14年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書」、それから、「平成14年度一般会計歳入歳出決算資料」、これは薄いピンク色の表紙のものです。次に、「平成14年度決算に係る主要な施策の成果説明書」、青色の表紙のものですね。次に、「平成14年度長崎市会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書」、黄色の表紙のものです。以上の5種類となっております。  次に、委員会資料としてお配りしている中に、出納室提出のものと、財政課提出のものの一式がとじ込んでありますので、ご確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。  それでは、第89号議案「平成14年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。  審査の方法についてですが、まず、総括説明及び給与費について説明を求め、質疑を行います。  次に、歳出については、各項ごとに、歳入については各款ごとに説明、質疑を行いたいと思います。  審査の順序については、歳出審査早見表及び歳入審査早見表の順序により進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」というものあり〕 10 福島委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  それでは、まず初めに、総括説明を求めます。 11 智多財政部長 平成14年度長崎市一般会計歳入歳出決算の総括説明を行いたいと思います。  まず、お手元に配付いたしておりますオレンジ色の表紙の「平成14年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料」により、決算の概要についてご説明します。  なお、大変申しわけございませんが、一部資料の中に整合したい部分がございましたので、本日、差しかえということで、12ページ、13ページの部分を差しかえさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。  では、資料の1ページ、2ページにつきましては、これから説明いたします一般会計決算の特徴を概略記載したものでございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。  それでは、まず、資料の3ページで、予算措置の状況についてご説明いたします。  平成14年度の一般会計当初予算は、1,970億3,000万円でありましたが、国の補助内示に伴う普通建設事業費や、県施行事業費負担金、本市独自の緊急経済対策事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は2,041億9,640万8,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして5.3%の減となっております。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計収支の年次比較でございますが、平成14年度の歳入総額は1,990億1,284万6,000円、歳出総額は1,980億8,381万円で、前年度と比較いたしまして、歳入3.4%、歳出3.3%と、いずれもマイナスになっております。  歳入歳出差引額9億2,903万6,000円から翌年度へ繰り越すべき財源3億7,409万4,000円を差し引いた実質収支額は5億5,494万2,000円となり、この額が平成14年度の決算剰余金となります。  さらに、この実質収支から前年度の実質収支額6億2,178万1,000円を差し引いた単年度収支額はマイナス6,683万9,000円となり、この単年度収支額に、財政調整基金への積立金3億1,306万1,000円を黒字要素とみなしまして加算し、逆に財政調整基金の取り崩し額6億2,142万5,000円を赤字要素とみなして差し引いた実質単年度収支額はマイナス3億7,520万3,000円となります。  次に、下段の参考欄に記載いたしております財政力指数等の財政指標についてご説明いたします。  まず、地方公共団体の財政力を示す指標であります財政力指数でございますが、平成14年度は0.554となり、前年度に比べ0.003ポイント低下いたしております。これは、標準的な行政サービスを提供するために必要な一般財源について、市税収入で賄える部分が減り、普通交付税への依存度が高くなっていることを示しております。  次に、経常収支比率は、経常一般財源がどの程度経常経費に充当されているかを示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標として使われております。平成14年度は93.0%で、前年度より2ポイント悪化し、財政構造の硬直化が進んでいる状況を示しております。  悪化いたしました要因でございますが、市税等の経常一般財源の落ち込みに加え、扶助費や公債費などの経常経費に充当される一般財源が増となったことによるものでございます。  なお、公債費の決算額につきましては、平成13年度と比較して減となっておりますが、平成13年度分には臨時的経費に分類されます25億円の繰上償還が含まれておりますので、この分を除いて経常一般財源だけで比較しますと3億1,760万5,000円、1.5%の増となっております。経常収支比率を押し上げる要因となっております。  次に、公債費比率でございますが、これは公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合であり、平成14年度は21%で前年度と同じポイントとなっております。また、起債制限比率は、公債費比率の計算から事業費補正として普通交付税に算入された公債費を除いて算出した数値が3カ年の平均でございまして、平成14年度は12.5%となり、前年度に比べて0.2ポイント好転いたしております。公債比率が横ばいであるにもかかわらず、起債制限比率が好転しておりますのは、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用することによって実質的な負担が軽減されていることを示しております。  以上、申し上げました主要な財政指標はいずれも厳しい数値を示しているわけでございますが、財政構造改革プランに定めた各種方策を引き続き推進することにより、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。  次に、資料の5ページでございますが、歳入の状況の主なものについてご説明いたします。  まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は508億8,280万1,000円で、前年度と比較いたしまして9億5,019万6,000円、1.8%の減となっております。これは、景気低迷の影響等により個人・法人市民税が減となったこと及び地価下落に伴って固定資産税が減となったことなどによるものでございます。  また、収納率は91.2%で、前年度に比べて0.1ポイント低下いたしておりますが、税負担の公平性という観点から、収納率の向上につきましてはなお一層努力してまいる所存でございます。  次に、繰入金でございますが、決算額は34億9,197万円で、前年度と比較いたしまして13億7,624万6,000円、28.3%の減となっております。これは、減債基金繰入金について、平成13年度には市債の繰上償還の財源として25億円を含む40億円を繰り入れましたが、平成14年度は繰上償還をいたしておりませんので、定時償還分の財源としての25億円の繰り入れにとどまったことなどによるものでございます。  次に、諸収入につきましては、決算額は234億1,202万2,000円で、前年度と比較いたしまして80億1,642万7,000円、25.5%の減となっております。これは、市民病院事業貸付金元利収入及び長崎市土地開発公社貸付金元金収入の増はあったものの、平成14年度からの地方分権一括法の施行に伴い、国民年金の収納事務が国の直轄事務となったことによる国民年金印紙売りさばき代金の減が大きく、さらに商工業振興対策資金預託金元利収入及び中小企業オアシス資金預託金元利収入が減となったことなどによるものでございます。  次に、依存財源でございますが、利子割交付金につきましては、決算額は6億3,751万8,000円で、前年度と比較いたしまして18億7,821万4,000円、74.7%の減となっております。これは、高金利時代に預けられた郵便貯金の満期がピークを過ぎたことにより、県民税の利子割が大幅に減となったことによるものでございます。  次に、地方交付税でございますが、決算額は349億278万7,000円で、前年度と比較いたしまして1,744万7,000円の減、率といたしましては若干の減となっております。これは、普通交付税の振りかわり財源である臨時財政対策債が大幅に増したため、その分交付税は減となりますが、税収などの収入の落ち込みによる増要素も大きく、結果として前年度と同程度の額となったものでございます。なお、臨時財政対策債を加算した総額で前年度と比較いたしますと、22億4,235万3,000円、6.1%の増となっております。  次に、国庫支出金でございますが、決算額は443億7,316万2,000円で、前年度と比較いたしまして14億8,844万3,000円、3.5%の増となっております。これは、原爆被爆者特別援護費に係る委託金が減となったものの、地方分権一括法の施行に伴い、児童扶養手当に係る事務が県から移譲されたことによる国庫負担金の増、景気低迷に伴う、生活保護費に係る国庫負担金の増及び長崎被爆体験者支援事業費に係る委託金を新たに受け入れたことが主な理由でございます。  次に、市債でございますが、決算額は221億4,784万9,000円で、前年度と比較いたしまして44億567万9,000円、24.8%の増となっております。これは、普通交付税の振りかわり財源である臨時財政対策債が大幅増となったこと及び教育債において片淵中学校用地買収事業などの学校建設事業債が増したことなどによるものでございます。  なお、市債につきましては、財政構造改革プランの期間中は、臨時・特例的なものを除きまして150億円を発行の上限として抑制に努めることにいたしておりますが、平成14年度におきましては、減税補てん債や臨時財政対策債、経済対策に係る起債などを除きますと、許可ベースで137億8,820万円となり、この目標をクリアいたしております。  歳入の概要につきましては以上でございますが、6ページに歳入決算額の主な増減内訳を記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。  次に、歳出の状況につきまして、資料7ページの性質別決算年次比較によりご説明いたします。  なお、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は346億8,047万2,000円で、前年度と比較いたしまして8億3,601万3,000円、2.4%の減となっております。これは、給与改定に伴いまして、一般職給及び期末手当を初めとした職員手当が減となったことなどによるものでございます。  次に、扶助費でございますが、決算額は460億1,525万8,000円で、前年度と比較いたしまして15億221万4,000円、3.4%の増となっております。これは、原爆被爆者特別援護費等に係る扶助費が減となったものの、生活保護費や児童扶養手当費が増となったことなどが主な理由であります。  次に、公債費につきましては、決算額は245億8,655万7,000円で、前年度と比較いたしまして20億7,690万9,000円、7.8%の減となっております。これは、平成13年度に行った繰上償還の影響などによるものでございます。  次に、投資的経費でございますが、決算額は294億5,702万4,000円で、前年度と比較いたしまして55億1,160万9,000円、23%の増となっております。これは、普通建設事業費のうち補助事業において、片淵中学校及び桜町小学校の校舎等建設事業費が増となったこと、また、単独事業において片淵中学校用地買収事業費が増したことなどが主な要因でございます。  その他の経費につきましては、決算額は633億4,449万9,000円で、前年度と比較いたしまして108億6,619万4,000円、14.6%の減となっております。これは、物件費において国民年金印紙購入費が減となったことなどにより20.3%の減、投資及び出資金、貸付金において、商工業振興対策資金預託金及び中小企業オアシス資金預託金並びに土地開発公社貸付金が減となったことなどにより23.1%の減となったことなどによるものでございます。  歳出の概要は以上でございますが、8ページに歳出決算額の主な増減内訳、9ページに主な建設事業の一覧を記載いたしております。また、資料の10ページ及び11ページには、公共施設等維持管理費一覧を記載しておりますが、この資料は、学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費を平成14年度決算ベースで整理したものでございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。  次に、本日、差しかえさせていただきました資料によりまして、基金現在高の状況についてご説明いたします。  まず、財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の2分の1相当額及び基金利子を合わせまして3億1,306万1,000円を積み立て、緊急経済対策事業などに係る一般財源相当として6億2,142万5,000円を取り崩しましたので、平成14年度末現在高は40億7,307万2,000円となっております。  次に、減債基金につきましては、土地売払収入や基金利子など合わせて9億5,367万6,000円を積み立て、市債償還の財源として25億円を取り崩しましたので、平成14年度末現在高は87億5,570万3,000円となっております。  また、その他特定目的基金につきましては、それぞれの内訳は資料記載のとおりでございますが、合計で2,735万9,000円を積み立て、2億8,444万2,000円を取り崩した結果、平成14年度末現在高は177億9,455万2,000円となっております。取り崩し額の方が多額になりましたのは、基金の有効活用の観点から、長崎伝習所基金、緑化基金、教育基金、スポーツ振興基金などを財源とした事業に積極的に取り組んだことによるものでございます。  以上の結果、一般会計における平成14年度末基金現在高の合計は306億2,332万7,000円となっております。  以上が、平成14年度長崎市一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、その他の資料といたしまして、14ページ及び15ページに地方債の現在高の状況、16ページに土地開発公社貸付金資料、17ページ及び18ページに類似都市普通会計決算状況を掲載いたしておりますので、それぞれご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 12 白石総務部長 それでは、続きまして、平成14年度一般会計決算のうち給与費についてご説明をいたします。  お手元に配付いたしております財政課提出のオレンジ色の資料、平成14年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。一番上のところに義務的経費の人件費という欄がございます。  それから、もう一つ、出納室提出の薄緑色の資料、平成14年度一般会計決算説明資料の3ページから5ページに給与費決算資料というものがございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。よろしゅうございますでしょうか。  まず、オレンジ色の資料は7ページでございます。財政課がつくった資料でございます。先ほど財政部長が説明した同じ資料でございます。それの7ページでございます。それから、出納室がつくっておりますこの薄緑色の決算資料、これの3ページから5ページに給与費の関係を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。  まず、オレンジ色の資料の人件費と、それから、薄緑色の、出納室が作成しております資料では給与費ということで、2通りの言い方をいたしております。これは、分析方法に若干の違いがございますので、まず、その点についてご説明をさせていただきます。  薄緑色の資料の3ページの上の図をごらんいただきたいと存じます。  太線で囲んだ部分が給与費をあらわしております。これは、1節の報酬、2節の給料、3節の職員手当等、それから4節の共済費、これは賃金に係る共済費を除いた分でございますが、これまでの合計額で給与費という表現をいたしております。この決算額は、図の右に1)プラス2)で示しておりますとおり、345億6,275万7,000円となっております。  次に、人件費は、給与費を性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます経費、これが1億1,489万3,000円を除きまして、これに5節の災害補償費、6節の恩給及び退職年金、それから19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計2億3,260万8,000円を超えた額、この図でいきますと1)プラス3)の346億8,047万2,000円が人件費ということになっております。  次に、給与費の対前年度比較でございますが、同じく出納室作成資料の3ページの中ほどに記載しておりますように、平成14年度決算額は345億6,275万7,000円でございます。平成13年度の決算額と比較いたしますと、額にして8億5,576万1,000円、率にして2.4%の減となっております。  この主なものは、下の表、給与費増減の主な内容に記載のとおり、定期昇給による分が4億7,908万4,000円、率にして1.4%の増、給与改定に係る分が6億2,123万7,000円、率にして1.8%の減、一般職退職者が5人ふえたこと等による分で、退職手当が7,954万円、0.2%の増、それから、その他新陳代謝等により7億9,314万8,000円、率にして2.2%の減となっております。  次に、資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。薄緑色の資料の方の4ページでございます。  この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、一番上段に1)として予算現額をそれぞれ記載しております。その下に支出済額について特別職と一般職に区分し、その合計額を2)の計の欄に記載しております。さらに3)として1)マイナス2)を引いたことで不用額を記載いたしております。そして、その不用額が生じた要因をその下の段に記載いたしております。支出済額欄に記載いたしております人員は決算人員でございます。  また、その下の表でございますが、これは上の表の支出済額の特別職の非常勤、委員等の決算人員5,032人、報酬の決算額3億9,622万円のうち、その内訳として主なものを記載いたしております。  それでは、予算執行状況についてご説明をいたします。  上の表の右から2番目の合計欄をごらんいただきたいと存じます。1)の予算現額で346億3,114万円に対しまして、2)の支出済額は345億6,275万7,000円となっております。差し引き、不用額は3)に記載のとおり6,838万3,000円となっております。執行率といたしましては、99.8%となっております。  不用額につきましては、不用額の説明欄に記載のとおり、非常勤、委員会等を含むの不用額6,634万8,000円は、各所属の非常勤職員の報酬及び共済費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。  その他の不用額203万5,000円は、投資的経費等に係る不用額となっております。職員給与費の不用額となっております。  次に、5ページをごらんいただきたいと存じます。このページは一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について記載をいたしております。  まず、上の表の一般職の職員給与の内訳についてでございますが、この表には、給料の決算額143億3,914万8,000円と、4ページの一般職職員の職員手当等の額129億7,399万6,000円から5ページの下の表に記載いたしております一般職の退職手当の決算額33億3,462万2,000円を差し引いた残りの職員手当等の決算額96億3,937万4,000円について、その内訳を各細節ごとに分類して決算額を記載するとともに、職員給の合計額239億7,852万2,000円に対する割合を構成比で示しております。  また、それぞれの決算額を決算人員で除して、職員1人当たり年間平均支給額を記載いたしております。  それから、下の表は、退職手当の内訳でございますが、一般職を定年退職、定年前退職、普通退職に分類し、それぞれの支給人員、支給総額、1人平均支給額を記載しております。なお、定年前退職とは50歳以上の退職者で、勤続20年以上の者をここに分類いたしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 福島委員長 ほかに補足はありませんね。  それでは、これより質疑に入ります。何かございませんか。 14 田中委員 まず、最初に、きょうの訂正の資料の12、13ページと、前回、資料として配られている資料のどこが訂正されているのかについて後で説明いただきたいというように思います。  それから、このオレンジ色の総括説明資料の1ページのところに、5番で地方交付税の記載があるんですが、先ほどの後の説明の方でも、5ページの方でも、市債が24.8%ふえたという、これは臨時財政対策債がふえたことによるという説明がありましたけども、1ページの5番目の地方交付税のところでは、普通交付税の振りかわり財源である臨時財政対策債が大幅に増したものの云々ということで、これを加味すれば6.1%の増となると、どういうふうに評価すればいいのかちょっとわかりにくかったんで、結局、対策債であれば借金だと思うんですよね。借金だと思うんですが、それを後で地方交付税で補てんするのかどうか、そこのところのいきさつがよくわからんで、地方交付税は減ったんだと、しかし、臨時対策債の関係で加味すれば6.1%の増になると。しかし、市債の方では、先ほど5ページで24.8%もふえて、これは臨時対策債がふえているんだと。この臨時対策債というのをどういうふうに評価をすればいいのか、ちょっと理解しがたかったんで、どういうふうに受けとめればいいのか、それを教えていただきたい。  それから、あわせて5ページの自主財源のところで、市税の収納率については90%程度、90.何%ということだったですね。これはわかりましたが、諸収入についても恐らく収納率というのが出てきているんではないかと思うんですが、その説明はなかったんで、それも教えていただきたいと思います。 15 野田財政課長 まず、第1点目の訂正の箇所でございますが、12ページ、13ページの資料をお出ししておりますが、そのうち、財政調整基金の平成13年度額が40万円違っておりましたもんですから、その縦横の計がずっと変わってくるもんですから、全部を差しかえさせていただいております。  それから、臨時財政対策債と地方債の関係でございますが、まず、臨時財政対策債の性格からご説明いたしたいと思いますが、臨時財政対策債と申しますのは、委員ご指摘のとおり、地方交付税の振りかわりということで、地方交付税の総額が、国の主要5税、酒税、それから法人税、所得税、それからたばこ税、そういうものにつきまして国の税収が今、確保できない、当然、景気の影響もございますが、税収の総額が確保できないということで、必要な地方交付税に対して財源となる国の収入が現在少ないという状況が続いております。  そういう状況の中で、その国の歳入部分で補う率が、交付税に回される率が決まっておるわけでございますが、その足りない分を地方に直接まず借金をしていただくということに現在、なっております。これは一応3年間のルールになっております。その地方が借金した分については、国が、後年度の地方交付税ですべてを見るという形になっておりまして、基本的には、交付税は当然、国が全額見るものでございますので、その性格、考え方から、地方の借金であっても国が全額面倒見ますという制度になっております。  その地方債との関係でございますが、交付税の身がわりでありますが、市が借り入れる以上は長崎市債という形になりますので、地方債の総額がふえるということになっております。  それから、地方債の総額が当然ふえるということで、その1点と、説明の中でもちょっと申し上げましたが、そのほかにもう一つの要素として、平成14年度におきましては、片淵中学校、桜町小学校の建設がございましたので、通常の建設事業についても増要素がございまして、あわせて大きな地方債の伸びということになっているわけでございます。  それから、もう1点の諸収入につきましては、これは、主なものが資料の、財政部提出の6ページの方を見ていただきたいと思いますが、この19節の方の諸収入でございます。これは、貸付金の元利収入等が主なものでございまして、基本的には調定どおり歳入が入ってくるというものでございます。未収金というものはございません。  以上でございます。 16 田中委員 ありがとうございました。確認ですが、先ほどの説明からすると、この臨時対策債については、後年度交付税ですべてを見るという説明でしたんで、要するに、言ってみれば市の借金ではないというふうに受けとめていいということで、いいですか。 17 野田財政課長 委員ご指摘のとおり、市の借金ですけど市の借金じゃないという、ちょっと変わった形になっております。 18 池本委員 決算で、一般職員給与の内訳が出ているわけですけど、これは、まず、総務省からの指導の中で、広報紙、もしくは、市民にこういうのは知らせんばいかんということで、たしか、長崎市も出しておるとは聞いておるんですけれども、他都市では、非常により具体的に出しているわけですね。例えば、ここに今、決算資料で出ているようなこういう形で他都市では具体的に出ておるわけですよ。長崎市の場合、それがどうなのかということについて、できれば、私も広報紙はなかなか見る機会がないんで、できれば実績としてこれまで出された分があれば、それを、後でいいですから、今会期中出していただきたい。それが、まず、第1点、こういうふうな職員給与の、我々も含めたところの広報に対する考え方ですね。  それから、もう一つは、時間外がやはり相変わらず多いと、そういう中で、ワークシェアリングとかそういう中で今、いろいろな形の中で、非常に世の中が就職難というようなこともあって、これがどういうふうに波及をしているのかということが一つ。  そして、これは時間外に対する、これが実態なのか、もう少し圧縮できないのかどうか。  それから、これは本会議でも質問がありましたが、通勤手当についての考え方、これをいま一度お願いしたい。  それから、退職手当が出されておりますが、今、何カ月を退職手当の算出の基準にされているのか、以上、雑駁ですが、お尋ねします。 19 池田人事課長 まず1点目の、広報ながさき、給与の周知の分でございますけども、今、広報ながさきの周知につきましては、国の通知に従った形で、今ちょっと手元にはないんですが、そういう形で周知を行っております。ここまで、具体的な手当の内容までは現在、行っておりません。  それから、時間外の件でございます。時間外の縮減につきましては、随時、筆頭課長会議を開きながら、意識の改革、そういうことをやりながら縮減に努めてまいっているところでございますけれども、今回、ワークシェアリング、これは幅広い雇用対策と時間外縮減を目的としてこのワークシェアリングを入れております。ことしの5月から本格的導入をいたしておりまして、現在、61人のワークシェアリングがおりますけれども、各課とヒアリングした結果、おおむね1万2,000時間の時間外の削減の効果が出ているところでございます。  それから、通勤手当の件でございます。これは、今回の、8月8日に人勧の勧告がございました、この中にも、6カ月の定期を使った方がより割安になるんじゃないかという提言がされております。前回の議会の中でもそういう提案がされておりますので、実際、今、バスは3カ月の定期がございますけれども、これは逆に週休2日制で21日になったことによって、回数券の方が安いということで、定期よりも回数券が安いということでございます。ただ、JRの分が6カ月で買いますと、約680万円の削減効果が出るということで、この人勧に沿った形で随時見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、退職金のことでございます。これは、普通退職、定年前退職、それから定年退職と3つのことで示しておりますけども、これは、退職の理由とか、勤務期間によって分けているわけでございますけれども、定年退職で最高が62.7月ということになっております。  以上でございます。
    20 池本委員 まず、広報の関係ですけど、他都市では、もっと具体的に、私、後で見させてもらいますがね、やはりそれは、市民の税金を使って市の職員が働いているんだぞと。そういうために、こういう賃金体系でこういうことでやっていますということで、非常に具体的に示しているわけですね。そういう、今後は、やはり時代に合った広報のあり方、ただ、総務省から指導があるからこれでいいですよということじゃどうかなと、後で見させてもらいますがね。そこら辺の考え方を今後どうするのか。いや、総務省がこれだからいいということなのか、これは、もう一回そこら辺の示し方をお尋ねしておきたいと思います。  それから、ワークシェアリング、時間外の関係ですけど、1万2,000時間ぐらい大体したと。人数は出ましたが、金額でどれくらいなのか、この10億幾らの時間外の中でどれくらいがワークシェアリングになるのか、それはもう一回出してほしいと思う。  それから、特殊勤務手当もまだ相変わらずこうして出ていますが、それと、時間外が最高やるところと、非常にそうでないところとあるようですけど、そこら辺の、例えば、一番時間外でしたところは何時間なのか、最少は何時間なのか、やはりそういうことが示されて、僕はいいと思うんですけど。  それから、特殊手当が出ているけど、これは大体どこが多いのか、どこにこういうのが出ているのか、もう一回お示ししていただきたい。 21 池田人事課長 まず、給与の広報ながさきの周知の件でございますが、確かに今、非常に市民からも公務員の給与というのは関心を持たれているというのは事実でございますので、委員のご指摘を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、時間外でございます。基本的に、平成13年度と平成14年度と比べた場合は、2万3,000時間の時間外縮減となっておりますけれども、この中には、例えばダイヤモンドプリンセスの時間外であるとか、ISO、高総体、いろんな業務が絡んでおりまして、どこがどう減ったのかというのを合わせまして2万3,000時間ということでございます。先ほど言いましたワークシェアリングの1万2,000時間の縮減もこの中に含まれているものということでご理解をいただきたいというふうに思います。  時間外で一番多いのは、特に拡大地域、昨年、平成14年度ですかね、これは月93.8時間、それから、東京事務所、障害福祉という順番になっております。 22 広佐古人事課管理係長 平成14年度の特殊勤務手当の実績についてお答えいたします。  主なものを申し上げますと、これは環境部の方で支出されておるものですけれども、一般廃棄物、ごみの処理作業手当、これが約1,000万円程度、それから、同じく廃棄物処理作業のうち、収集に係るものが3,900万円程度、それから、同じく廃棄物の処理で、運搬の方になりますけれども、これが1,600万円程度となっております。  それから、既に廃止をいたして、現在、経過措置期間中になっておりますけれども、税務手当、賦課に係る分ですけれども、これが770万円程度となっております。  以上でございます。 23 池本委員 最高は、月に93時間というふうなのが出ましたけれども、具体的にもう少し、広域のどうのこうのって、どういう仕事でそういうふうなあれになっているのか。そうすると、例えば、それじゃ個人累計で年間何時間なのか、一番最高。それから、平均も出ているんですか、ちょっとお示しください。 24 池田人事課長 まず、個人の時間外の件でございますけど、環境保全課で2,112時間が最高でございます。平成14年度でございます。月平均が176時間でございます。原爆の拡大地域支援につきましては、個人では1,336時間ということでございます。  以上でございます。 25 池本委員 一番最高は93時間ということをお聞きしましたが、今は、年間に2,112時間、そして、月に176時間、これ、もう一回整理して、じゃあ93時間は何だったのか。もう一回そこら辺整理していただきたいと思いますが。 26 朝長人事課給与係長 まず、先ほど申し上げました拡大地域支援室の時間外でございますが、これは所属ごとの一番上位の順から申し上げました。これは、拡大地域支援室につきましては、対象者が6人おりまして、6人の月平均が93.8時間ということで、あと東京事務所、障害福祉課とそういった形で続いております。  個人の分につきましては、先ほど所属ごとということでしたが、完全に人ごとに分けまして、そうなりますと、個人で見た場合は環境保全課の職員が年間2,112時間、この方が月平均しますと176時間という形になります。  以上でございます。 27 池本委員 拡大地域支援室は理解はできますがね、やはり同じ事務系統の中で、東京事務所が嘱託を含めて職員以外に3名ぐらい応援がおるのに何でそんな時間外が多いのか、その特徴が一つ。  それから、その176時間、これどういうあれなのか、労働基準を含めても、こういうことはあっちゃならんと思うんですけど、それに対して何ら当局の考えはないのか、こういう実態があるのに。 28 池田人事課長 東京事務所が2位に位置していますのは、2人の職員を厚生労働省の方に派遣いたしておりまして、それがかなりの時間外に及んでいるということでございます。  それから、先ほど言った環境保全課の個人の2,000時間を超える時間外でございます。これは、ISO関連業務、認証取得のために、現在は落ち着いているんですが、かなりの時間外を要したということで、人事課としても健康管理面から非常に心配をいたしておりまして、ワークシェアリングを配したり、嘱託を配したり、人員で配慮をした経過がございます。  以上でございます。 29 池本委員 今、おおまかわかりました。でも、ISOであろうと何であろうと、こんな176時間、2,112時間、これ自体聞いたら、これ金額は幾らになったんか、この人だけなのか、何人ほかにその関係がおるのか、もう一回お示しください。 30 池田人事課長 まず、金額でございます。2,112時間の支給額でございますが、584万269円となっております。それから、これも環境保全課が個人で2番になるんですけども、1,659時間残業をいたしております。  以上でございます。 31 緒方委員 今のやつに関連をいたしますけれども、残業時間が年間2,112時間と、これは普通の労働者の労働時間を残業時間だけで超えていますよね。こういうのを放置しとっていいんですか。これは、何か病気でもなったら公傷になりますよ、これは、確実にね。そういういわゆる健康管理面からいっても、私は正常な状況を外れていると思うんですよ。これは労働基準局だったら民間はばしばしやられますよ、こんなことしよったらね。普通のサラリーマンの労働時間を超えるような、これは残業時間ですからね。普通の勤務時間のプラスでこんだけやっとるということは、これは本当大変な問題ですよ。健康管理上の問題から、何かあったら、これは管理者の責任を問われても言いわけできんようなことになりますよ。労働基準局は何も言わんのですか、公務員の場合は。 32 白石総務部長 時間外の件につきましては、私も昨年のことでここまで十分把握はしていなかったんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、このような残業時間というのは非常に異常なことでございますので、今後はそういうことがないように、適正な時間外をするような形で指導して、健康管理に十分留意したいと思いますので、どうかよろしくお願いしたします。 33 緒方委員 今まで所管じゃなかったから、ほかのところにおったから知らんという答弁は、この際一切やめてください。行政は継続でしょう。あなたは総務部長でありながら、何ということを言うんですか。 34 白石総務部長 失礼しました。今後、こういうことがないよう、十分、各所属指導して、時間外の縮減に努めて、健康管理に努めてまいりたいと思います。失礼いたしました。 35 緒方委員 収納率について、これは本委員会でも調査項目に上げておりますけど、その中でもいいんでしょうけれども、とりあえず、収納率の税とか使用料、手数料、その他全部、この収納率の状況がどう推移をしておるのか、この委員会でも所管事項調査等で調べるように予定しておりますけれども、そういうものについて、事前に言うときますけれども、できれば一覧表あたりを、見やすいような、そういうものを過去も含めて提出を、これは委員会とは別に出していただければと思います。  それから、投資的経費についてちょっとお尋ねをしますけれども、非常にいわゆる義務的経費が多くて、投資的経費が少ないと。この状況は、財政力指数を見ても、非常に財政力もないし、経常収支比率等の数値についてもいわゆるこの財政上の数値については、非常に長崎は悪いんですね。長崎が悪いということは、やっぱり市民にとってみると、ほかの都市に比べて住民のサービスがそれだけ落ちると、財政的にですね、と言っても過言ではないというふうに思っております。  したがって、最近の状況を見てみると、非常に、財政が厳しいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる住民の要求に対して、これはささいな要求なんですけれども、例えば、街灯でも、溝ぶた等についても非常に対応が遅いと。よう調べてみたら、財政の方から予算削られたというようなことが言われております。やっぱり、市民生活にとって必要不可欠なことについては、これに弾力的に対応していくというのが、私は行政の本来の姿であると思いますし、こういう厳しい財政状況だから仕方ないと言えばそれまでなんですけれども、そこでやっぱり必要になってくるのは、この一番最後の18ページにも書いておりますように、もう余りこの数値を見た他都市との比較では、余り見たくないような一覧表もできておりますけれども、こういうものを受けて、ただ、長崎市は税収が少ないから財政は厳しいですと言って済ますのか、あるいは、市民の要求にこたえるためにも、もっと経費の節減・合理化に努めて、そして行政改革等もやって、その住民の要求にこたえるべく対応策を考えられておると思いますが、その辺の見解についてお尋ねをしておきたいと思います。 36 智多財政部長 投資的経費等々の関係でございますが、まず、すべての面で非常に大きな影響を及ぼす市税の減というのは、非常に私どもも厳しい状況だと思っておりますし、交付税に頼るような行政運営というのはどうかと思いながらも、なかなかそういう形に今なっていないというのが現状でございます。  投資的経費につきましては、まず、昭和50年代におきましては、長崎市はやはり今と同様の非常に厳しい構造不況の中で、税収が全国に比べてもかなり落ち込んでおりまして、社会資本整備というのがなかなかできない状況にあったわけですけども、俗に言うバブルという感じの中で、昭和63年度、平成元年度とかそのあたりから平成10年度までの間は、国の方も国税の伸びを背景に、非常に有利な地方債を伴った、何といいましょうか、地方財政への配慮というものがなされました。私ども長崎市にとりましても、それは非常に好機でございまして、いろいろと投資的経費をその期間大幅にふやしたという経過がございます。ただ、そのはね返りと申しましょうか、交付税で対応はされているんですけども、やはり公債費の増嵩というのが、そのときのものが今にしわ寄せが来ているわけですけれども、あくまでも投資的経費というものは、後年度の方と一緒に共有してお支払いしながら社会施設を使っていくという考えから、それ自体はむだじゃなかったんじゃなかろうかと思いますが、公債費の増嵩というのが、一つ義務的経費の中で非常にしわ寄せになっている部分がございます。  最後に、生活に密着した投資ということで、投資的経費の総額の確保というのは非常に厳しい中にも、一つは、生活に密着した事業量の確保、事業の確保、それから経済対策と申しましょうか、財政調整基金を有効に活用した経済対策の事業の確保というのを積極的に今もやっているわけでございますけれども、今後、この財政構造改革プランも税収の落ち込みでなかなか厳しい面はございますが、公債費につきましては、ピークはおのずから参りますので、そのピークを迎えました後に、再度財政構造改革プラン等をつくり直しまして、そういうふうな生活に密着した投資、あるいは維持管理的なものには配慮できるようにやっていきたいと思っております。  以上でございます。 37 緒方委員 財政部長の答弁はよくわかりましたけれども、そこで、総務部長の出番だと思うんですね。今、まさに国から地方へ、官から民へと言われております。そういう中で、行政改革というのもどうしても必要不可欠になってくるんですが、7月から総務部長になられておりますので、その辺はあれとあれと、ちゃんと頭の中にインプットされておると思いますが、その辺の総務部長の決意をお聞きをしたいと思います。 38 白石総務部長 平成13年度から17年度の5年間で、行政改革大綱をつくっておりまして、それに従いまして今、事務の見直し等進めておりますので、年次計画に従いまして私も粛々とやっていくという形で望んでおりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 39 緒方委員 そのことは私も知っておりますが、私が聞きたかったのはそういうことではなくて、新たに就任をされた総務部長がどういう決意を持っておられるかなということをお聞きしたんですが、まあ、それはそれとして。  ちょっと細かなことで申しわけないんですが、原爆とか生活保護の関係で、義務的経費の中で、ふえているという財政部長の説明があっておりますが、これは具体的に、原爆は地域拡大のことで確かにこれはわかります。生活保護の実態が、これは国と地方の両方で出すと思うんですが、この割合と、件数がどれくらいになっておるのか、そして、また、これは、生活保護については今、国の方で見直し論議がされておるようでございますが、この方向性も含めて説明をいただければと思います。 40 野田財政課長 まず、生活保護費がどの程度ふえているかということでございますが、平成13年度から平成14年度にかけまして、額的には6億円強が保護費として増加しております。この財源内訳につきましては、国が4分の3、市が4分の1ということになっております。この4分の1につきましては、交付税で見られるということになっておりまして、一応、生活保護事業につきましては、基本的には国の施策ということでございますので、交付税とあわせまして国が経費を見るということになっております。  数字の推移につきましては、事業課の方に確認いたしまして、後ほどご報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  以上でございます。 41 田中委員 資料請求の関係で、先ほど緒方委員の方から出ましたんで、この際ですから、きちんとした資料を請求したいと思います。  先ほど、私、質問で、5ページの諸収入の収納率の話をしたんですが、実は、聞きたかったのは分担金とか負担金、使用料及び手数料、この手の収納率を実は知りたかったんですが、こういうものも含めて一覧表で、平成10年から14年度までの5年間の各款ごとの収納率、それから収納未済額、それから不納欠損金、それから収入済額の中に占める前年度というか、過年度の未済額がずっと積み重なって、ずっと未済額が残ってきているんですけれども、その未済額が収納された中に、聞きたいのは過年度未済額がどれだけ今度はその年に納付がされておるのかと。  要するに、ずっと積み残してきているんですね、未済額が。それを、しかし、ずっと次の年、次の年と納めてきているんですけど、結局、最終的には納め切らんで、不納欠損金処理を時効の関係とかも含めてやっていくという、そういう繰り返しになってきているんですが、そういうものについての、年度別に流れを、過去5年間ぐらいのその状態を知りたいわけです。したがって、申し上げますように、収納率、それから収納未済額、そして不納欠損額、そしてその収納済額の中に占める過年度の未済額の分、そういったものについて過去5年間の数値を出していただきたいと思います。 42 高木税務理事 未収金対策協議会ということで、関係15課の話し合いを行っておりますので、今、言われたような資料につきましては、作成いたしまして、できれば、あしたの方がきちんとしたものを出せると思いますので、そういうことでよろしいでしょうか。 43 前田委員 話が戻るんですけど、池本委員の時間外に関連してちょっと質問させていただきたいと思います。  平成14年度決算で10億6,000万円という時間外が出ておるということで、総務部長の方から適正な管理に努めるというお話でしたが、その前年、その前年の決算額というのをお知らせいただきたいというのが1点。  考え方を一つお聞きをしたいんですけど、私は、これを減らすためには仕組みそのものを変えなきゃ減らないと思っているんです。適正管理といっても。私は、この市役所の中で4年間、その前、民間にいて思っていることは、職員の方の仕事が完全に縦割りになっているのではないのかなという思いがしております。やはり、これからは削減していく中でも、チームワークが大事だと思うんですけど、見る限り、ある課が忙しくて、その隣の課は定時で帰っているとか、そういう状況も極端に言えば見られるわけで、これから、もう少し時間外の管理というものをもっと上のレベルで調整していかなきゃいけないと思っているんですけど、その辺の考え方と、一つの提案として時間外は目標管理をきちんとしていくべきだと思っています。  民間の事業所の中では、月初めにその月の時間外の目標をきちんと立てて、それを超えた場合、何で超えたのかということと、もし、それが超えそうな場合には、課として部として、それに対してどう対応していくかということを、きちんと計画立ててその仕事に臨んでいくんだと思うんですが、私が今まで見ている限りそういう姿勢というものが余り感じられないので、時間外をもし減らすということであれば、やっぱりそういうふうな仕組みをきちんとつくっていくべきだと思います。それが、ひいては、私は人事評価、人材評価につながるものだと思っていますが、その辺の今後の見解とか、考え方をお知らせください。  それと、片や、一方、職員の減をやっております。しかし、職員が減した分だけ時間外がふえているんじゃないかということも思っておりますので、そのことについても総合的に、少し具体的に、適正管理ということだけではなくて、時間外の目標設定ということも含めたご答弁をいただきたいと思います。 44 池田人事課長 平成13年度の時間外の決算額でございますが、11億692万8,000円でございます。対減額が3,856万2,000円になっております。ちょっと前々年度の数字が今、ございませんので、ご了承いただきたいと思います。  それから、時間外の縮減の考え方でございます。平成9年6月に労働時間縮減に関する指針を策定いたしました。その中で、ノー残業デーの実施、職員の意識改革、それから、当局の筆頭課長会議の中で、今、委員ご指摘のように、時間管理の適正化という意味では管理職の意識が非常に重要だということで、そういう徹底した指導を行っております。特に、平成14年度、前年度の10%を設定したことによりまして、かなりのいろんな時間外、ISO等いろんな時間外がございましたけれども、その中で各職場、ある程度の時間外の縮減の努力はしたものというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これはかなり、先ほどご指摘ありましたように、非常に異常な時間外の部分もございますので、この辺の是正を含めて今後、検討していきたいと思います。  それから、各課の時間外でございますけども、毎年、給与係の方において、所属長と時間外の配分を行いました。足りないところには、どうしてかといろいろ理由を聞きながら、そういう適正な配分をいたしているところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。  以上でございます。 45 前田委員 要望だけしておきたいと思いますけど、やはり時間外の管理については、もう少しやっぱり総務部の中でどうあるべきかというものをきちんと検討していただきたいなと思います。  極端に言えば、時間が多い部は、そういう意味では、その課長、部長のやっぱりそれは仕事がきちんと把握できてないということだと私は思うんですよね。そうでなければ、きちんとした人事の希望というものを総務部に出して、そして調整を行っていくということが、私はきちんとした姿じゃないのかなと思っています。これから、人事評価システムがきちんとスタートするということであれば、そこの部分の時間外の管理というものは、やはりそれは直属上司の責任において、きちんとその直属上司が評価されるべきものじゃないかと思っています。  以前、リベロシステムというものを採用しましたけど、うまく機能しておりません。それは職種的なものもあろうかと思いますので、この時間外については、もう少し民間の事例を見習いながら、民間でいくと、例えば設定した目標時間をオーバーしたものは、極端な話、全部カットされるんですよね、こういうご時世ですから。そういうことを含めて考えると、人事配置も含めた総合的な検討というものを要望しておきたいと思います。 46 池本委員 もう1点、管理職手当がこうしてありますが、管理職が本会議でも指摘があったように、職員定数は減ったけれども、管理職がふえてきたと。これは、民間の今の言うならば企業形態からいけば逆行しているわけですね。民間は、今、管理職はほとんど減らしてしまってやっているわけですけど、逆に、長崎市の場合は管理職をふやすことによって効率を上げようということをしているようですけど、その目的と成果というものがどういうふうにあらわれたのか、ちょっとこの際お尋ねしておきたいと思います。 47 池田人事課長 ご指摘のように、この数年、年齢構成の関係もあると思いますけども、若干管理職がふえてございます。これは、当然、職員のやる気、職員の意欲とか、適性とか、そういうものを見た中での昇任を行っているわけでございますが、例えば、最近は、専門的な、専門性が強い部署が多うございまして、そこに対する専門の主幹であるとか高度な知識を有する者であるとか、そういう配置をあわせて行っているということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 48 池本委員 市民は、それで理解するやろうかね。参考までに、管理職手当、総額、ここに管理職手当出てたな。3億円ね。もう一回、私は、市民にわかりやすくするために、職員定数が今、幾らで、管理職が幾ら、もう一回、本会議で聞きましたが、参考までにお示しをしていただきたいと思います。 49 池田人事課長 職員数が平成15年4月1日で、4,063人でございます。それから、うち管理職が539名でございます。  以上でございます。 50 池本委員 管理職というのは、これは主任以上、係長以上だと思うんですけど、この中で残業のつく管理職と、残業のつかない管理職があるかと思いますが、それもあわせて、できればぱあっと、部長級が何人、何が幾らと、ちょっと読み上げていただければ、私はいいかと思いますが。 51 池田人事課長 先ほど言いました人数は、全会計でございまして、それでよろしいでしょうか。今の人数は、時間外がつかない管理職ということでございます、539名は。係長は含みません。ですから、参事以上ということになろうかと思います。  それから、人数でございます。部長級が61名、それから次長級、これが106名でございます。それから課長級が372名、以上が539名の内訳でございます。 52 池本委員 そうすると、私は、余り役所の機構をよく知らんのですけど、主任とか係長とか主査とかってありますね。そういう人たちに対しては、逆にいっぱい花をつけてやったとか、そういうことがあってるんじゃないかなという気がしてならんのですけど。私は、逆に、そういうふうな下の主査とか係長とかそこら辺が励みになるためにするんであって、課長級とかそういう次長級をふやすことが職員の励みになるというのはどうかなという気がするんですよ。あわせまして、それじゃ、主任、主査、係長という、そこら辺の一般職の中に準ずるような人たちの中で、手当のつく人たちをちょっとお示しください、数を。 53 池田人事課長 係長級が今、1,048名おりますけども、以前、係長手当というのがございましたが、今、それを廃止しておりまして、今、経過措置で落としているところでございます。ですから、今のところ手当はございません。  以上でございます。 54 池本委員 それじゃ、もう一回お尋ねしますが、4,063名おられて、そして、1,048名は主任、もしくは係長、もしくは主査と、そういうようなことになるわけですね。そうすると、4,063名の中で、部長、次長、課長、539名を引いた約3,500名ぐらいの中で、1,048名がそしたら役職、係長級というふうに理解していいわけですか。 55 池田人事課長 はい、4,063名の中で係長級以上は1,587名ということになります。ただ、我々が管理職と言ってますのは539名ということでございます。 56 池本委員 もう一回お尋ねしますが、そうすると、あくまでも、役職手当は課長級以上であって、責任と名称だけがこの1,587名の係長級ということになるというふうに理解していいのか、一切手当はないということで理解していいのか、ちょっとそこら辺もう一回説明してください。 57 池田人事課長 ご指摘のように、1,048名の係長級いますが、これは手当はついてないということで、この方たちが今度課長に上がるという、非常に励みになっているものではないかなというふうに認識をしております。  以上でございます。 58 森副委員長 先ほども、始まる前に、緒方委員から、職員の倫理とかそういったことのお話がありましたけれども、私も、若干報告を受けているんですけども、市職員であって仕事に出てこない人、病気じゃなくて、一般で言えば、学校で言えば不登校ですけど、不登庁の職員がかなりおるというふうに聞いているんですけれども、その人数と、また、一番長い人でどのくらい給与をもらい、あるいは手当なんかもらっている人がいるのかどうか、掌握されているのかどうか、ちょっとその辺をお知らせください。 59 池田人事課長 確かに、メンタルの職員、これは全国的にも同じような傾向にございますけども、今、正確な数字ではございませんが、12、13名の方が今、メンタル的に休んでいるということでございます。分限の期限としまして3年が分限の期間になっておりますけど、長い方で1年半とか2年とかいう方がいらっしゃいます。  以上でございます。 60 森副委員長 内容はいろいろ、精神的なものとかいろいろあると思うんですけれども、適切な指導とか、あるいは、ほかの職員に対する影響もあるのかなと思いますけれども、普通でいえばカウンセラーみたいな人が、学校でいえばですよ、訪問して、いろんなアドバイスをしているようですけど、市の方では、病院とかそういったものに任せっきりなんでしょうかね。 61 田川職員厚生課長 今、メンタル関係について私たちの方で実施しているというのが、保健師の方を置いていまして、電話での相談ですね、そういったものを受け付けをしている分、それと、週に一度、市民病院の心療内科の先生の方に時間をとっていただきまして、そちらの方に電話をいただくという方法。それと、もう1点は、年に2回程度場所を借りまして、皆様にわからないような状況で面接通知をお送りしまして、面談を受けたい方というふうな方には対応するような措置を、現在しているところでございまして、それだけではとてもじゃないけど足りないじゃないかということで、今、どういった方法があるかということで、人事課、職員倫理指導監等を含めまして今、どういった対策が必要かということで協議をしている状況でございます。それで、何らかの方向性をことし中には出したいというような形で考えております。  以上でございます。 62 森副委員長 今のそういった方々に対しての給与とか手当はどのようになっているんでしょうか。 63 広佐古人事課管理係長 休職の場合、通常の病気の分でありますと、最初の1年間は給料の8割が支給されます。2年目以降はゼロという形になっております。  以上です。 64 森副委員長 非常に考えられないような内容を聞いているんですけど、別のことですけど、倫理観とかそういった職員の姿勢ですけども、有給休暇がなくなってるのに、休みをとってボートとか競輪とか行っているという、聞けば病院から診断書を書いていただいて、病欠というか、仮病だと思うんですけれども、そういった場所で見かけると。あの人はもう休暇がないはずだと。見てみれば病欠になっているけれども、競輪とか競馬のそういった場に行っているとかいう職員が最近多くなっていると聞きます。そういった実態の掌握をされているのかどうか。 65 池田人事課長 最近、全庁的に業務も忙しくなっておりまして、休暇を消化する日数も若干減っているようでございますが、今、副委員長ご指摘のようなお話は、具体的には聞き及んでおりません。休暇が全くなくてそれでボートに行くとか、それは公務員にあってはならないことでございますので、そういうことにならないように、先ほど遅刻の話も出てましたけれども、公務員の自覚ということで、また、改めて筆頭課長会議等行いまして、指導徹底してまいりたいというふうに考えております。 66 森副委員長 特に、こういう社会状況が厳しい状況の中で、公務員というのに対する風当たりというか、見る目も厳しくなってきていると思うんです。それで、やはり4,000名を超える職員がおれば、なかなか一人ひとりまで行き届かない、各課とか部署によっての責任管理というのが大事だと思うんですけれども、特に注意しながら、意外と見て見ぬ振りとか、妥協する面が往々にしてあるんじゃないかなと思いますので、それでなくても、非常に公務員に対する、そういった待遇が厳しく指摘されているときでありますので、きちっと把握をしていただきたいと思います。要望にかえたいと思います。 67 野田財政課長 先ほど緒方委員の質問で、まだお答えしておりませんでした、保護者数の増でございますが、平成13年度が4,111世帯の6,149人でございます。これが13年度の平均でございます。平成14年度の平均が4,508世帯、6,773人でございます。差し引きで397世帯の増で、624人の増ということになっております。  以上でございます。 68 福島委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時32分=           =再開 午前11時34分= 69 福島委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出に入ります。  まず、第1款議会費第1項議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。
    70 出口議会事務局長 議会費につきましてご説明申し上げます。  お手元の平成14年度長崎市歳入歳出決算書につきましては8ページから9ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書につきましては1ページから2ページまで、平成14年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書につきましては56ページから57ページまで、黄色い平成14年度長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書につきましては46ページを。それから、平成14年度一般会計歳入歳出決算資料につきましては60ページから61ページに、それぞれ記載してありますが、説明は主に長崎市歳入歳出決算事項別明細書によりご説明申し上げます。ページ数につきましては56ページから57ページでございます。  それでは、ご説明申し上げます。  議会費は、予算現額9億3,260万6,000円に対しまして、支出済額は9億1,309万7,428円で差し引き1,950万8,572円が不用額となっており、執行率は97.9%となっております。  なお、対前年度支出済額との比較につきましては、審査意見書の46ページに記載のとおり、2,143万1,000円の減で、率といたしましては2.3%の減となっております。  それでは、不用額の主な内容につきましてご説明申し上げます。  平成14年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書の56ページから57ページをごらんいただきたいと思いますが、第9節旅費につきましては、予算現額7,114万3,227円に対しまして、支出済額は6,133万9,884円となっており、差し引き980万3,343円の不用額が生じております。  これは、議会活動費におきまして、海外視察調査費及び活動諸費の常任委員会調査旅費等が予定を下回ったことによるものでございます。  また、第10節交際費につきましては、予算現額500万円に対しまして支出済額は304万4,351円となっており、差し引き195万5,649円の不用額が生じております。  これは、全体支出等が予定を下回ったことによる減でございます。  第11節需用費につきましては、予算現額2,524万1,221円に対しまして、支出済額は2,363万2,054円となっており、差し引き160万9,167円の不用額が生じております。  その主な理由といたしましては、消耗品費、食糧費、印刷製本費等が予定を下回ったことによるものでございます。  第12節役務費につきましては、予算現額981万4,806円に対しまして、支出済額は847万8,204円となっており、差し引き133万6,602円の不用額が生じております。  これは、活動諸費において、委員会会議録反訳料が予定を下回ったことによる役務費の減でございます。  第19節負担金、補助金及び交付金につきましては、予算現額5,915万9,000円に対しまして、支出済額は5,498万398円となっており、差し引き417万8,602円の不用額が生じております。  その主な理由といたしましては、会派に対する政務調査費の減によるものでございます。  以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 71 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前11時39分=           =再開 午前11時41分= 72 福島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。  理事者からの説明は、所管が多岐にわたりますので、特に主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。  理事者の説明を求めます。 73 樫山秘書課長 事項別明細書の56ページ、57ページ、並びに主要な施策の5ページをごらんください。  第2款総務費第1項総務管理費、第1目一般管理費のうち秘書課分の主なものについてご説明させていただきます。  主要な施策5ページの1目一般管理費の1.名誉市民公葬費535万2,876円につきましては、長崎市名誉市民条例第5条第2項の規定に基づき、平成14年5月7日の臨時議会で議決をいただき、故諸谷義武名誉市民の長崎市公葬を同年5月17日に実施した際に要した経費でございまして、このうち(2)事務費は、新聞・テレビ等で行った会葬案内・会葬御礼の広報等に要した経費でございます。  なお、これらの財源には予備費を充てさせていただいております。  以上でございます。 74 高比良広報課長 第2款総務費第1項総務管理費第2目広報広聴費についてご説明いたします。  広報広聴費の中には、広報課所管、自治振興課所管、総合企画室所管のものが含まれておりますので、総務委員会でご審議いただく広報課所管分についてご説明いたします。  長崎市歳入歳出決算事項別明細書の58ページから59ページ、一般会計歳入歳出決算資料の60ページから63ページ及び決算に係る主要な施策の成果説明書の7ページから9ページとなっています。  長崎市歳入歳出決算事項別明細書、第1項総務管理費第2目広報広聴費、予算現額2億7,295万8,000円のうち広報課所管分は、予算現額2億4,925万9,000円、支出済額2億3,518万5,627円、不用額1,407万3,373円で、執行率は94.4%であります。  不用額の主なものにつきましては、一般会計歳入歳出決算資料の60ページから63ページに記載のとおり、広報ながさきの印刷費に入札差金が生じたことによる需用費の不用額807万4,000円、広報ながさきの配達料に入札差金が生じた役務費の不用額104万円、テレビ・新聞等広報費において、広告掲載が予定を下回ったことによる役務費の減359万7,000円であります。  それでは、決算に係る主要な施策の成果説明書の8ページをごらんください。  特に、長崎の魅力発信事業費についてご説明いたします。  この事業は、平成13年度から3カ年事業として取り組んでいるもので、発見と発信をコンセプトに、広告、インターネット、キャンペーン、魅力の発見と共有といった4つの分野に分けて事業の展開を実施しているものでございます。  なお、観光部の広告経費7,094万5,602円をこの事業の中に組み込んだものであるため、長崎への集客効果を高めるための広告展開について、観光部と広報課が協議しながら進めてまいりました。  インターネットにつきましては、歩いて楽しむ長崎の情報を月1回のペースできめ細かく発信する月刊Webマガジン「ナガジン」の充実を図るとともに、グラバー園のホームページを作成いたしました。  そのほかイメージキャンペーンにつきましては、福岡をターゲットとする情報発信を、魅力の発見と共有につきましては、「長崎さるくイベント」の開催などを実施したものでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 75 太田企画部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち企画部所管分についてご説明させていただきます。  事項別明細書は56ページから71ページ及び76ページから77ページ、主要な施策の成果説明書は7ページから9ページ、それから11ページから17ページ、19ページから20ページ、23ページから26ページ及び31ページでございます。審査意見書は47ページから49ページ、歳入歳出決算資料につきましては62ページから67ページでございます。  企画部所管は、1目一般管理費、2目広報広聴費、6目財産管理費、7目企画費、8目文化振興費、10目研修費、12目情報システム推進費、13目男女共同参画推進費、22目諸費、23目諏訪の森再整備事業費で、合計いたしまして予算現額14億8,211万470円、支出済額13億2,927万7,059円で、不用額は9,523万3,411円、執行率は89.7%となっております。  主な不用額につきましては、出納室が作成しております歳入歳出決算資料の62ページから67ページに記載しておるとおりでございまして、また、審査意見書は48ページから49ページに記載しているとおりでございます。  主なものといたしましては、情報システム関係の不用額でございます。  また、事項別明細書77ページ、審査意見書の48ページに記載しておりますが、23目諏訪の森再整備事業費におきまして、5,760万円を翌年度に繰り越ししております。これは、市道勝山町立山町1号線及び日本銀行長崎支店側園路などの周辺道路の改良事業におきまして関係機関等との調整に日時を要したため繰り越したものでございます。  主な事業につきましては、担当課長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 76 三藤総合企画室長 青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に沿って説明をさせていただきますので、まず、主要な施策の成果説明書の9ページをごらんいただきたいと思います。  上から4行目になりますけど、2目広報広聴費の(5)「2006年春・こんなにかわる長崎」発信事業費についてご説明いたします。  平成18年春までには、女神大橋、出島バイパス、(仮称)歴史文化博物館等の大型事業の完成が予定されております。ハード的に長崎の町が大きく変わり、利便性が向上し、都市の魅力が増すことになります。このことを長崎市内外へ積極的にアピールし、長崎のイメージアップを図るため、リーフレット、カード型CD、ホームページの作成などを行ったものであります。  次に、13ページをごらんください。  真ん中あたりになりますけど、7目企画費1政策評価システム運営費についてご説明いたします。  政策評価システムにつきましては、より効率的で質の高い行政、市民にわかりやすい行政の実現を図るため、平成14年度から3カ年計画で段階的に導入をいたしております。平成14年度はその第1段階としましてソフト事業に係る事務事業評価などを実施し、その評価結果をインターネットなどで公表いたしております。  このシステムのIT化及び導入支援のための委託料などを支出いたしております。  次に、7の中核市サミット開催費負担金についてご説明いたします。  中核市制度は平成8年度に発足しましたが、平成14年度には30都市が中核市となっております。地方分権の確立と中核市制度の充実強化を図るため、これら中核市の代表者が一堂に会しまして、毎年度中核市サミットを開催しております。  平成14年度は、長崎市が開催地となりまして、約500名の参加を得て、基調講演とともに、都市の環境政策などのテーマで3つの分科会を設け、中核市の代表者による協議を行っております。  次に、14ページをごらんください。  8番の長崎伝習所費についてご説明いたします。  長崎伝習所につきましては、昭和61年度より事業を行っております。市民と行政の連携を強化することにより、人材の育成と政策を生み出す活動を行い、長崎の再生と創造に寄与することを目的としております。平成14年度は、16のテーマで塾事業を展開し、586名の参加を得ております。  次に、ちょっと飛びまして、31ページをごらんいただきたいと思います。  一番下の方になりますけど、23目諏訪の森再整備事業費につきましてご説明いたします。  諏訪の森再整備事業につきましては、長崎県と共同で、平成17年秋の開館を目指しまして、(仮称)歴史文化博物館の建設を行っているものでございます。平成14年度におきましては、周辺の環境整備といたしまして、桜町小学校横の市道勝山町立山町1号線及び日本銀行長崎支店側の園路などの道路改良工事を行っております。  以上でございます。 77 多以良文化振興課長 文化振興課所管に係る事業のうち、主要な施策の成果説明書の14ページに記載しております、8目文化振興費1.自主文化事業費についてご説明いたします。事項別明細書は64ページから65ページになります。  まず、(1)「ながさき出島音楽祭」開催費でございますが、平成14年度から市民の皆様に音楽をもっと身近に親しんでいただき、次の世代の文化活動を担う人材の育成を図るため、新たな「ながさき出島音楽祭」をスタートいたしました。  具体的には、ふだんホールに来て音楽を聞く機会の少ない方を対象としたアウトリーチ、いわゆる出前的なコンサートを市内19カ所で行いました。また、アウトリーチコンサートに出演したアーチストによるガラコンサート、アウトリーチをテーマにした音楽シンポジウムを行いました。このほかにもレクチャーコンサートなどのコンサートを行いました。  次に、(2)市民参加型舞台公演開催費でございますが、平成14年度は、少人数の出演者で行う少数型市民参加舞台を開催いたしました。これは、北九州を本拠として全国的に活躍されている演出家の泊篤志さんの代表作である「生態系カズクン」の演劇を、一般から公募した市民12人が演じました。  次に、(3)演劇公演開催費でございますが、質の高い舞台芸術を市民に提供することを目的として、宮本亜門さんの演出による「亜門版ファンタスティックス」を上演いたしました。これは、総務省の外郭団体である「財団法人地域創造」の企画及び補助による公共ホール演劇製作ネットワーク事業でありまして、全国14カ所全36公演うちの一つとしてネットワークを組んで実施いたしました。  次に、(4)現代美術展開催費でございますが、これは、本市における美術文化活動の活性化を目的として、「美術展2003(ima)長崎カラ」を開催いたしました。この美術展は3回目になりますが、回を重ねるごとに出品数がふえており、平成14年度には、日本、中国、韓国の招待作家の作品13点のほかに、市内を初め九州内外から一般出品数169点をブリックホール各所に展示いたしました。  次に、(5)ワークショップ開催費でございますが、人材育成に主眼を置いた普及啓発型事業として、「子ども俳句体験教室」、「筝(こと)体験教室」、「ハンドベル教室」、小学生美術体験教室の「子どもアートフェスタ」の4事業を実施いたしました。  次に、(6)ラウンジコンサート開催費につきましては、地元で活動している演奏家に発表の場を設けるとともに、市民の憩いの時間を提供することを目的に、ブリックホールのフリースペースを利用して無料コンサートを実施しておりますが、徐々に市民にも定着し、毎回、多くのお客様に音楽を楽しんでいただいております。  次に、主要な施策の成果説明書の15ページに記載しております(7)広報宣伝費でございますが、ただいまご説明いたしました(1)から(6)までの事業に係る広報宣伝に要した経費でございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。  次に、2.文化事業推進費、(1)芸術文化活動助成事業費についてでございますが、日常的に芸術文化活動を行っている団体及び実行委員会が行う舞台公演・美術展などの事業に対して、前期と後期に分けて助成することにしております。助成額は1団体で開催する場合は30万円、複数団体で開催する場合は50万円を上限としております。平成14年度は、実施初年度に当たり、後期だけの募集を行いました。  最後に、3.ブリックホール開館5周年記念事業準備費についてでございますが、これは、ブリックホール開館5周年記念として、来年の3月に開催を予定しております市民参加型ミュージカルに係る準備費でございます。  以上でございます。 78 原情報システム課長 第12目情報システム推進費について説明いたします。  主要な施策の成果説明書、24ページに記載の5.財務会計システム開発運営費につきましては、平成12年10月に予算編成系、平成13年4月に予算執行系、平成14年6月から決算系を稼動させ、昨年7月末をもちまして開発を終了しております。現在、174所属、端末300台で財務事務を行っております。  次に、25ページに記載の7.庁内ネットワーク整備事業費につきましては、平成14年度と平成15年度の2カ年間で全庁に整備するものですが、平成14年度は、本庁及び本庁周辺の所属について整備いたしました。なお、庁内LANの整備につきましては、引き続き本年度も出先機関についての整備を予定しており、これにより全庁LANが整うことになります。  以上でございます。 79 田中男女共同参画室長 主要な施策の成果説明書の25ページに記載しております13目男女共同参画推進費についてご説明いたします。  主な事業につきましては、3.男女共同参画フォーラム開催費ですが、作家の吉永みち子さんの講演会を初めとする男女共同参画フォーラムを開催し、818人の参加があっております。  また、平成14年10月1日から長崎市男女共同参画推進条例を施行し、施設の名称を女性センターから男女共同参画推進センターに変更するとともに、開設10周年を迎えたセンターを、男女共同参画を推進する拠点施設として、条例の目的や基本理念などの周知・広報を行うとともに、各種講座の充実を図っております。  以上でございます。 80 辻理財理事 第2款総務費第1項総務管理費のうち用地課及び管財課所管分についてご説明いたします。  初めに、第1目一般管理費、用地課所管分でございますが、事項別明細書59ページの備考欄の15、それから主要な施策6ページの6番、審査意見書47ページをごらんください。  長崎市土地開発公社貸付金は、支出済額120億円で、前年度の支出済額と比較して10億円の減となっております。これは、平成13年度において10億円を短期貸付から長期貸付に切りかえたことによるものでございます。  続きまして、第6目財産管理費のうち管財課所管分に係ります予備費の充当についてご説明いたします。  事項別明細書60ページから61ページ、決算資料63ページの予備費充当の説明欄及び審査意見書73ページをごらんください。  それぞれに記載しておりますとおり、予備費から500万円を充当しております。  これは、本市が日本通運株式会社長崎支店に対し貸し付けを行っている元船町の土地の明け渡しを求めるため、明け渡し請求に係る事務を弁護士に委任したことに伴う当該事務委任の着手金相当額へ充当したものでございます。  以上でございます。 81 福島委員長 ほかにありませんね。  それでは、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたしたいと思います。           =休憩 午後0時0分=           =再開 午後1時0分= 82 福島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  これより質疑に入ります。何かありませんか。
    83 田中委員 成果説明書のページに沿って幾つか質問をしたいと思います。  まず、14ページなんですが、帆船まつりの事業の共催費負担金3,200万円、これも集客数が21万6,000人ということで、長崎市の観光に大変大きな役割を果たしている。しかも、民間団体がやっていることについて市の方で共催費を負担しながら民間の方でいろんな企画をして取り組んでいただいているという、大変いい内容なんですが、ただ、この帆船まつり事業の事業総額がどの程度なのか、その中で負担金の割合がどの程度なのか、パーセンテージを示していただきたいということと、それから、毎年、帆船まつりですから、全国、あるいは世界から帆船を呼んでいるわけですね。日本丸とかいうのは、たしか長崎に寄港していただくのにお金はかからないというように、前回、いつか聞いたんですが、どこかの外国の船によっては、寄港していただくのに何百万円か、あるいは何十万円かの負担をしなきゃならんということもあるかと思うんで、帆船数とそれにかかわる経費というか、帆船にかかわる、入港してもらうために支払わなければならない経費、そういうのがどの程度あるのかをお示しいただきたいと思います。  次に、文化振興費の関係で、ブリックホールと、それから公会堂と、それからチトセピアホール、それぞれ委託料という形で運営はほとんど委託によって賄われていると思うんですね。この委託料もブリックホールで見れば2億1,900万円、約2億2,000万円、それから公会堂の委託が、運営費が1億1,500万円で、委託料が1億300万円、そしてチトセピアが委託料が3,800万円、かなりの金額の委託料になっておるんですけど、この委託をする業者の状況、まず、委託の契約の形態、随契なのか入札なのか、契約の形態、それから、各業者、場合によっては、例えば16ページでいえば、いろんなところの委託に分かれていますから、委託料が細かく、それぞれ業者が違っているんじゃないかと思うんですが、あるいは、一括して一つの業者に出しているのか。そういう業者の、まず、契約の形態と、それから業者の数、それから毎年変わっているのか、これが何年か続いているのか、5年程度の業者の選定の流れ、こういうものについて、公会堂の関係と、それからブリックホール、それからチトセピアホールの3つについて、ほかにもいろいろ委託料の問題あるかなと思うんですが、この3つの委託料について、ひとつもう少し説明をいただきたいというふうに思います。  それから、もう一つ、24ページに情報システム課の関係があるんですが、汎用機の本体端末借上料というのが3億3,600万円、ここは、ちょっとわかりにくいんですが、もしかしたら購入するとすれば相当の金額になるんだろうということで、毎年更新しながら、例えばリース契約みたいな形になっているのかなと思うんですが、購入をするとすればどの程度の費用がかかるのか、それと、もし購入するとすれば、管理運営を含めて全部やらなきゃならんので、それができないから、こういう端末機の借り上げという形になっているのか、その辺の汎用機の委託料も入っていますので、委託料が1億400万円ぐらいの委託料もあるし、借上料が3億3,600万円というふうになっているんで、この辺の汎用機の運用状況、購入をしてないとすれば、よそからの、どっかの業者からの借り上げということになっていると思うので、その辺のところをもう少し説明をいただければというふうに思います。 84 福島委員長 委員長からですが、田中委員の第1番目の質問の長崎帆船まつり事業費共催負担金、これは、当初は企画部で行っていたんですが、現在は文教経済委員会に所管が移行されているみたいですから、本点については、個別に、本委員会とは別途に、個人的にご調査をいただければと、そういうことでご了解をいただきたいと思います。  それでは、答弁を求めます。 85 岡田ブリックホール館長 委託料についてのご質問についてお答えいたします。  まず、ブリックホールからご説明申し上げますけども、委託につきましての業者の契約の形態のご質問でございます。ブリックホールの業務委託契約のあり方につきましては、平成14年2月7日付で建設管理部長及び財政部長から通知されました委託契約の事務処理についてに基づき整理を行っているところでございます。原則的に、すべての業務委託について競争入札を行うという視点に立った上で、個々具体的に検討を加えまして、5つの形態に分類をいたしております。  まず、1番目に、契約の原則である競争入札を毎年度行う業務、それから、2番目に、競争入札を行うが、業務の性格上、習熟が必要であるため、3年に一度の入札を行う業務、3番目に、設備・機器の耐用年数から5年に一度の競争入札とする業務、さらに4番目には、業務の履行可能業者が限定されるため随意契約とする業務、5番目に、少額の随意契約となる業務、この5分類に分類いたしております。  もう少し具体的にご説明申し上げますと、このうち2番目の3年に一度の入札を行う業務という分類についてでございますが、ブリックホールが本市の公の施設の中にあっても最大規模のものであり、また、ホールという施設の特殊性により設置されている施設整備は、種類、数量ともに相当数に上りまして複雑を極めるとともに、その運転操作も専門性を有し、習熟を必要とすることから、毎年入札を行い受託業者がかわるとこととなれば、円滑なホール運営に支障を及ぼしかねないと判断されるものとして整理したものでございます。この3年に一度の入札を行う業務につきまして、具体的には舞台操作業務、受付案内業務などがあります。  次に、3番目の設備機械の耐用年数から、5年に一度の競争入札をする業務は、夜間機械警備業務でございます。これは、館内に設置される赤外線センサーなどの機器の耐用年数が5年程度でございますので、それに合わせて入札を行うと、そのようなものでございます。  4番目に、業務の履行可能業者が限定されるため随意契約とする業務という分類でございまして、舞台機構保守点検業務や、照明設備保守点検業務などの施設設備の保守点検業務がこれに該当いたしまして、各設備・装置の製造設置業者との間において随意契約を行うものでございますが、各設備・装置がホールの構造に合わせて設計、製造、設置されたオーダーメードのものでございまして、その保守点検は高度な専門性を極めるとともに、メーカーであるがゆえに独自に保有する保守上のノウハウについても、自社の企業防衛上公開しないとしているため、製造設置業者を唯一の履行可能業者として随意契約をせざるを得ないと判断しているものでございます。  5番目の分類の少額の随意契約となる業務とは、ピアノの保守点検業務など、契約金額が50万円以下のものでございます。  以上、これらの分類は、ホールの円滑な運営を第一義とした現時点における判断の結果でございますが、競争入札が契約の原則であるということを十分認識しているところでございますので、随意契約としているものについては、今後、引き続き競争入札の可能性を検討していくこととしているところでございます。  以上が、ブリックホール運営における業務委託契約のあり方として規定している内容でございます。 86 多以良文化振興課長 公会堂とチトセピアホールに関しての質問にお答えいたします。  まず、公会堂もチトセピアも両方とも、財団法人長崎市都市整備公社へ市から一括して委託をしております。そして、今度は、その財団法人長崎市都市整備公社が各業者に委託をして、私たちはこれを再委託と呼んでおります。その再委託の数を今から申し上げたいと思います。  公会堂の再委託の分は、ボイラー保守点検その他全部で23業務、そのうち指名で決まっているものが3、随契が20で、業者は17業者でございます。  チトセピアホールの分を申します。8業務で8業者、指名競争入札で決まっているものが1つ、随意契約が7つでございます。  以上でございます。 87 原情報システム課長 汎用機本体の購入価格、ちょっと今、調査しておりますので、しばらくお待ちください。  委託の内容についてご説明いたします。  まず、パンチ委託ですけれども、これは、汎用機側で処理をいたします大量のデータ、住民異動とかそれから税の課税情報とか、そういうものをパンチを委託しております。  それから、事後処理機ですけれども、これは、汎用機で打った大量の納付書とかそういうものを切ったり封筒に入れたり、ディタッチャーとか封入封緘機があるんですけれども、そういうものの保守委託です。機械の保守委託です。  それから、空調設備ですけれども、これはマシン室にあります空調設備の委託です。  それから、プログラム開発支援ですけれども、これはSEが2人常駐しておりまして、職員だけではできないような高度なプログラムとか、時間的にもう余裕がないときとか、そういう支援を行っております。  それから、無停電電源装置の保守委託ですけれども、これは、コンピュータの安全な運転のために、仮に停電になった場合に、急にコンピュータが落ちますと、中の重要なデータベースが破壊されるおそれがありますので、20分間だけ、システムが停止するまでの間、保ってくれるための装置です。それの保守委託です。  それからオペレート委託ですけれども、これは、汎用コンピュータのオペレート、つまり運転操作ですけれども、それの委託をしております。  それから、汎用機本体の保守委託、これは、汎用機そのものの保守の委託をしております。  それから、端末機等の設置ですけれども、これは、毎年、機構改革等で課の異動があった場合に、端末機の移設のための委託でございます。  以上でございます。 88 田中委員 ありがとうございました。  まず、ブリックほか公会堂、チトセピアの関係の委託料の関係なんですが、5つの分類で詳しく説明をいただきましたんですが、受付とかあるいは警備というのが、本当に3年に一回、いいか悪いかという議論まで入り込むつもりはないのですが、もう少しその辺の精査をいただいて、ある程度競争入札を毎年そういうことで図っていくことで委託費の軽減を図っていくというそういう努力もしていただきたいし、絶えず見直し、特に、警備の関係が5年に一回というのはいささか問題でなないのかなという気がしますし、受付が3年に一回。これは、ただ、それなりに入札をきちんとしてできるだけ委託費を少なくしていく努力をしていただくということが大事と思っているんで、長く、一回だけ契約すれば後は5年間保障されるということになると、その辺のところが、だんだん取り組みというか、業者の方の仕事の内容が少し緩みが出てくるんじゃないかと、そういう心配もしていますので、そこのところはこれからのきちんとした取り組みをぜひお願いをしておきたい。それ以上言いませんけれども、ぜひ、委託の関係についても絶えず、委託してしまえば終わりということじゃなくて、その辺の点検チェックも含めて、絶えず見ておっていただきたいというふうに思います。  それから、文化振興課のかかわりで、都市整備公社に丸々まず委託をして、そして、そこから再委託という、この形態もどうかなという気もするんですが、それにしても都市整備公社が再委託する場合の、指名が3件、これは公会堂ですね。そして、チトセピアは指名1件、あとは随契ということになると、ここら辺はどこが問題だということじゃないんですけれども、もう少し、公会堂にしても1億円の委託をそのまま都市整備公社に委託しているわけですから、そこのあり方、もう少し指名を広げていくという、随契じゃなくてですね、そういうものについても都市整備公社と連携をとりながら、きちんしていただきたい。きちんとしていると思うんですが、その辺をさらに委託料の軽減のために努力をしていただきたいというのは、これは要望にしておきたいというふうに思います。  それから、情報システム課の関係では、結局、率直にお尋ねしますと、機械を導入して、それを保守点検する人まで、市の方で職員として雇用するよりも、むしろすべてその種の専門の業者に委託をし、管理もお任せするという方が経費的にはその方が少なくて済むと、そういう判断でやっておられるんでしょうが、その際の情報管理というのはどういうふうにお考えなのか、その辺をお尋ねします。 89 原情報システム課長 汎用機の方では住民基本台帳とか税の情報とか大切な市民の情報を扱っております。業者に対するセキュリティーですけれども、まず、契約書の中で守秘義務を課し、同時に、各個人からも誓約書をとっております。  また、私ども情報システム課に出入りするときには、必ず氏名、住所、それから入室時間、退室時間等を書くようにいたしております。  以上でございます。 90 鶴田委員 何点かちょっと質問させてください。  まず、一つは、主要な施策の成果説明書の10ページのこの地方行財政調査会の負担金が220万5,000円というふうになっておりますけれども、この分の性格を1点教えていただきたいなというふうに思います。  それから、同じく15ページの中の文化振興費の中になりますか、広報宣伝費の中の、この電車の看板設置が実績として9カ月間設置をされているということですけれども、これは内容がどういう内容でこういう看板を設置されたのか、それから金額を教えていただきたいと思います。これは、電車に対する看板だけということになって、後の公共交通機関のバス等についてはどういうふうになっているのか、こういうものを活用してないのかどうなのか教えてください。  それから、同じ資料の17ページの、これはブリックホールの運営費の中の、その他運営費というのが、3,361万円とかなり高額な金額ですけども、詳細には結構ですから、主な運営費の内容について示していただきたいと思います。  以上、ちょっと3点ですかね。 91 田中総務課長 1点目の地方行財政調査会についてその概要をご説明いたします。  地方行財政調査会、これは社団法人でございまして総務省が所管する公益法人でございます。業務の内容といたしましては、地方公共団体の行財政効率、これの向上を目的として昭和30年に設立された公益法人ということでございます。  主な業務の内容でございますが、3点ほどございます。1点目は、各地方公共団体の行財政施策の調査及び資料の収集、資料のストック。それと、2点目には、国が地方に対してさまざまな施策を行いますが、その行財政施策の資料の収集、1点目は地方が行う行財政施策、2点目は国が地方に対して行う、国の施策の資料の収集。そして、3点目でございますが、それぞれ収集した資料に対する、地方、各自治体からの照会に対する回答、こういったものを行っております。  会員数でございますが、47都道府県と、中核市30市ございますが、すべての中核市などの地方公共団体153団体、合計200団体で構成をされております。  負担金の中身でございますが、合計220万5,000円とここに記載されておりますが、まず、人口40万人以上の自治体の年会費、年額156万円、月額13万円です。あと、収集した資料をずっと毎月、刊行物として発行しておりますので、その刊行物の発行の実費、年額24万円、合計180万円に消費税相当額が加算されまして189万円、これが総務課所管の分でございます。  それと、もう1点、東京懇談会ということで、東京に事務所がございます、自治体の会費として、月額2万5,000円の12月、31万5,000円、トータル22万5,000円というのが地方行財政調査会に対する負担金でございます。  失礼しました。数字の訂正をさせていただきます。負担金の合計は220万5,000円です、年額。  以上でございます。 92 多以良文化振興課長 主要な施策の15ページの広報宣伝のうちの電車の看板というお尋ねに関してお答えいたします。  この電車の看板は、出島音楽祭にいろいろなずっとメニューがありますが、その一連のいわゆる音楽会等の看板を、電車の側面につけたものに差しかえる方式で大体やったものでございます。例えば、仲道郁代さんの「星のどうぶつたち」とか、音楽学校、それにクラシック音楽広域普及事業、これはアウトリーチなんですが、その分、それに宮本亜門の講演会、宮本亜門のミュージカル公演、こういったものをその時期時期に合わせてずっと連続といいますか、時期時期に合わせて入れかえて実施したものでございます。  そして、これは、この発注の仕方がこの電車看板を含めまして、コンペ方式で一つの業者さんに発注するという形で行っています関係で、その一つの金額が幾らに当たるかは、詳細に調べなければ今のところお答えできない状況です。 93 岡田ブリックホール館長 ブリックホール、その他の運営費のご質問でございますが、主なものを申し上げます。  まず、報酬、嘱託職員の報酬でございまして、これが1,115万3,221円でございます。主に夜間貸出業務の嘱託等でございます。  それから、需用費804万2,734円でございます。これは、一般消耗品費、事務用とかそういうものでございますが、これが648万6,089円、これが需用費の中で主なものでございます。  それから、役務費275万5,490円、電信電話料145万2,260円、これが主なものでございます。  それから、主要賃借料761万5,910円、主なものはOA機器借上料351万9,180円。  以上でございます。 94 鶴田委員 まず、1点目の地方行財政調査会の負担金なんですけれども、まだ、よくその性格そのものについて十分な理解はしてないんですけれども、これは、例えば中核都市だとか、義務的にこういったところに参加をして、この負担金を出さなければいけないというふうになっているんですか。これが、こういったところに、義務じゃなくて、入ることによって、先ほど幾つか、いろんな調査をやった資料をいただくとか、そういう話もあったと思うんですけど、こういったものがどういうふうに具体的に活用されているのか、その辺も含めてちょっと教えてください。 95 田中総務課長 公益法人ということでございまして、必ず法律に基づいて、法令に基づいて加入しなければならないというものではございませんが、1点、シンクタンクという形で、地方行財政の資料、それとか国の施策資料、こういったものをストックしております。  そういったところに、資料としていただくだけではなくて、市が施策を進めていく上で、必要な場合は市の方から照会をして、その行財政の施策にその資料を反映させると、こういったところに非常に大きなメリットがあると考えております。  以上でございます。 96 鶴田委員 今の問題については、私も十分にその内容について把握をしてないんで、また、別途ちょっと勉強させてもらいたいなというふうに思いますけれども、しかし、例えば、そういった資料だけを求めるということであれば、わざわざそういうところに入らなくて、これだけの支出をしなければいけないのかなと、率直な私は疑問が生じたもんだから、ちょっと質問させてもらいました。別のルートでいろんなそういった資料は入手できるんじゃないかなという、そういった疑問です。素朴な疑問でした。  先ほどの電車の看板の設置の問題、コンペ方式で、詳細については現状ではわからないということですけれども、これは年間契約でされているんですか。 97 多以良文化振興課長 先ほど、ちょっと説明に舌足らずがありまして、また、もう一度説明をさせていただきます。  この広報宣伝費の発注の仕方は、先ほども申しましたように、例えば平成14年度に関しましては、5社の広告代理業者から、いわゆる提案といいますか、発注をかなり仕様を厳しくしますので、コンペ方式と私たちは呼んでおりますけれども、5社の参加を得て、そして、製作内容として、その中で、例えば広報媒体をポスター、チラシ、パンフレットとか、新聞広告とかテレビとか、そういったものを示しまして、あとのいわゆる付加価値の広報媒体はそこの会社のいわゆる創意に任せると、そういった形で発注をしているものでございます。  このとき決まりましたのが、電車の看板というのが、ある社の一つの独創的アイデアということで、私たちもそれまでに、電車の看板の広報は全くしたことがありませんでしたので、これは効果が上がるのではないかということで、電車の看板を示しました業者さん、当然、ほかにもたくさんいわゆる評価の項目はあるんですけれども、いわゆる電車の看板も一つの要素になったと。それで、バスのいわゆる会社には、提案にもありませんでしたので、広報をお願いはしてないということで。  そして、また、年間契約ということではなくて、その広告代理店が、電車にある一定の期間、9月までということでお願いしてありますので、年間の契約ではありません。  以上でございます。 98 鶴田委員 先ほど言われた5社によるコンペ方式というお話ですけれども、この5社というのを教えていただけませんか。 99 多以良文化振興課長 株式会社一広、株式会社プラネット、株式会社創見、株式会社九州広告、長崎広告制作事業協同組合でございます。 100 鶴田委員 ちょっと確認しますけれども、今のは、そうすると5社というのは広告会社のことなんですかね。 101 多以良文化振興課長 そうでございます。 102 鶴田委員 はい、わかりました。  それから、先ほどのブリックホールの運営費の中のその他運営費のところで、先ほどの説明の中で幾つかご答弁していただきましたけど、この中で3,300万円の中に人件費が3分の1程度含まれている、そういう数字が出されておりましたけども、ぜひ、ここら辺は、人件費というのは結構運用していく分に当たっては重要な位置を占めますから、やっぱりもう少しその他運営費というところで処理していくんじゃなくて、もう少しわかりやすく、これについては今後の扱いとして、ぜひきちっとわかりやすいように掲載をしていただきたいなというふうに要望をしておきます。 103 前田委員 2点質問をさせていただきます。  成果説明書のページ数で、14ページの伝習所のところの説明ですけど、もう少し具体的にご説明いただきたいんですけど、平成14年度、16塾ということでしたが、その前年度と比べて行政の提案の塾がどのくらいふえているのかというのを一つお示しをいただきたいと思います。あわせて、伝習所まつりが行われておりますが、こちらに来た方の人数をお知らせしてください。  どうしてこういうことを聞くかというと、常々思っているんですけど、伝習所について、今回、2,562万円も基金を取り崩しておりますけれども、まだ、10億円弱の基金が残っているわけで、これは基金のあり方にも関係してくるんですけれども、伝習所にだけこういう基金を取り崩していくのかどうか、伝習所が今後どのように変わっていくのか、少し考え方をお示しください。一般の市民活動等と比べて、僕は、ちょっと伝習所のあり方に若干疑問を感じてますので、その点、1点お尋ねをします。  それから、芸術文化活動助成事業費が後期から始まったということですけれども、5団体で134万3,000円の決算が上がっております。不用額も同額程度上がっておりますけれども、この助成の条件というのをお知らせいただきたいのと、もっともっと申請があってもいいのかなと思っていますけど、PR不足なのか、それとも条件が高いのか、その辺をご回答いただきたいと思っています。  あと、情報システムは、これ、委託料に対して全般に係ることで質問させていただきますけど、かなりやっぱり不用額が上がっているんですけど、私が素人なりに思うに、情報化、IT化がどんどんどんどん進んでて、結局、この予定価格と決算というのにかなり額があいたとしても、形あるものじゃなくて、形ないものの入札をするときに、どういう基準で入札が行われているのか、それぞれの委託が、これは大手だと思うんですけど、何社ぐらいによって入札が行われているのかという、その2点をお尋ねをしたいと思っております。  以上です。 104 三藤総合企画室長 まず、第1点目の伝習所の行政提案型の数ですけど、平成13年度には7塾を開催しております。平成14年度に11塾ということで4塾の増加をいたしております。  それから、伝習所まつりの参加者数ですけど1,200名です。  それから、最後の伝習所のあり方でございますけど、今現在、伝習所自体が人材育成と政策提言というこの2つが大きな柱となっております。ただ、最近の傾向を見ますと、なかなか政策提言に結びつくというのは厳しいところがありますので、もともと伝習所自体がその時々の状況に応じて、人材育成のやり方を移してきておりますので、今回、私どもも人づくり委員会をつくって、そこで人材育成のあり方について一定検討をしていくことに予定しておりますので、その結果もにらみながら、伝習所のあり方というのは絶えず見直していく必要があるんじゃないかというふうには感じております。  以上でございます。 105 多以良文化振興課長 芸術文化活動助成金の内容についてお答えいたします。  根本的には日常的に芸術文化活動を行っている団体ということで、ある程度、継続性を重んじた内容になってます。それと、それに加えまして、いわゆる市内文化団体や複数の文化団体で組織する実行委員会等も入れております。  また、芸術文化活動のうち、舞台芸術及び美術展示に関するものということで、一定の範囲を定めております。  また、一度助成を受けますと、その次の申請には該当しないと、それから外れるというような一つの縛りもあります。  あと、しばらくお待ちください。 106 福島委員長 私の方から申し上げますが、せっかく皆さん来ているんだから、課長でわからんかったら、担当の人が答えて結構ですから。時間のむだですから。 107 多以良文化振興課長 一応、広報手段としては、文化団体登録制度というのが私どもにあるんですけれども、そこの登録しております約300の団体には直接ダイレクトメールで案内をしております。また、広報ながさきにも掲載しております。加えまして、長崎市役所の全所属にも周知を図っているところであります。  初回で、後期だけ募集しましたことで、要望受理件数が9件で、審査後の内定が7件ということでありましたけれども、徐々に、おかげさまで、申請団体もふえてきているところでございます。  以上でございます。 108 原情報システム課長 前田委員のご質問にお答えします。  おおむねプログラムシステムを開発する場合には、私どもはプロポーザル方式、提案方式をやっております。なぜかといいますと、それぞれ、今、パッケージ、いろいろなベンダーがつくった財務会計のパッケージで、それをカスタマイズすることによって開発するという例が今、多うございます。したがいまして、それぞれ特性が会社によってあって、したがいまして、プロポーザルの結果、どこになるかよくわからないという場合において、予算をとる場合に、事前に調べた一番高いところとは言いませんけども、ある程度余裕を持った予算のとり方をいたした結果、入札差金が生じるというような結果です。おおむね、4、5社をめどにプロポーザル方式で行っております。  以上でございます。 109 前田委員 順番前後しますが、ちょっと芸術文化活動助成金については、制度としてせっかくできたんですから、もう少し申請とか条件も含めて見直しをいただいて、多くの団体がこういう助成金を望んでいたわけでしょうから、決算に余りがないような形で実行していただきたいなと思っております。
     それから、伝習所についてですけど、政策提言の方が7つから11になったということで、平成14年度だけ見ても、16塾中11塾が行政提案型になっているという現実を見たときに、私は、人材育成という意味で伝習所があるのはわかるんですけど、やはり、行政がこういう人材をつくりたいんだというふうな、何となく、僕は、行政からの押しつけ的みたいなものを感じるんですね、日ごろから。そうじゃなくて、市民が、自発的にいろんな学びたい、いろんなことで活動したいというならば、それとあわせて、そういう方たちが育成されるような環境整備を、私はすべきじゃないかと思うんですけど。この伝習所というのが、予算をかなりかける割にはそういうふうに偏っているんではないかなと思っております。  実際、伝習所まつりには1,200名の方が来たということで、16塾の合計で586人の参加者がいて、1,200名しか来られていないという現実を見たときに、僕は、この伝習所というのは、余りそう市民の多くの方に認知をされていないのではないかなと思ってます。常々言っている、市民活動の支援という意味から考えると、この伝習所のあり方というのは、私は一定見直しを要望したいと思いますけど、一点答弁がなかった基金のあり方について、伝習所基金としている限りは伝習所にしか使えないわけであって、私は、それをもっと広げて、市民活動等の支援に使ってほしいと思うんですけど、その辺の基金の見直しについてのご見解を改めてお聞きしたいと思っています。  あと、情報システムについてですけど、プロポーザル方式でやるとおっしゃっております。そのとき、当然、入札の差金が出てきますし、例えば、財務会計システム開発運営費において、システム開発委託が予定を下回ったことで、今回も560万円上がっていますけど、結局、物がないものをシステムとして開発するのに、どこが適正価格かというのがよくわからないんですよね。だから、そういうことで、少し安全に見てかどうかわかりませんけれども、高目の設定しているということですけど、そうなってしまうと、私は、どうしても業者というか民間の方主導でしかシステム開発が進まないんじゃないのかなという感がいたしております。  担当課の方で、そういうもの全部、プロポーザル受けたものを、また課内で検討していると思うんですけど、そこに庁内の人たちだけで対応するというのは、大変限界があるんじゃないのかなということを感じておるんですけど、改めてお尋ねしますが、これ、逆に予定を上回るということはないんですかね。そんなことは当然あっちゃいけないんですけど、予定を下回って500万円も600万円もそれぞれ出て、この後も人事とかで出てくると思うんですけど、そういうのに対して、結局は、私は、業者側の言いなりというか、業者側主導でしか、システム開発の運営もだし、運営費のあり方、運営費自身のコスト自身も左右されるのかと思っているんですけど、先ほど、4社、5社あったというお話ですけど、その業者名をあわせてお知らせをいただきたいと思います。 110 三藤総合企画室長 伝習所の件についてお答えいたします。  まず、伝習所につきましては、確かに、市民活動の支援という考え方、一つございます。ただ、私ども、ここ2、3年の中でやってきた行政提案型というのは、一定行政からの投げかけをすることによって、特定テーマについて検討、研究をしていただくということも効果があるんじゃないかということで、行政提案型の塾の拡大といいますか、そういうようなことを現在やっているところです。これも、伝習所そのもののあり方が、どういう方向に持っていくかということの模索の一つだというふうに、私ども考えております。  それから、基金のあり方ですけど、確かに、私ども、今、先ほども申しましたけど、人づくり委員会の中で、どのような人材育成のための支援策が出てくるかということの検討をお願いしておりますので、その検討結果を受けながら、私どもで所管をしておりますまちづくり基金、伝習所基金を含めて、人材育成と支援のあり方と基金の使途ということで検討をやってみたいというようなことで、今、内部的に調整をしているところです。  以上でございます。 111 原情報システム課長 まず、財務会計のプロポーザルを提案した業者の名前から申し上げます。  NTTデータ、日立製作所、日本電気、富士通、三菱電機、ジャパンシステム、この場合は6社でした。  職員だけで限界ということなんですけれども、この場合はあくまでもパッケージ、つまり製品としてもうでき上がったもの、つまりシステム開発をすると時間がかかり、お金がかかりますので、製品化されたものに職員の要望のカスタマイズをする。そして、システムを開発していくというやり方でございます。  まず、一番、システムを選定するときに重要なのは、もちろんお金もそうですけども、プロポーザル方式の特徴として、ただお金だけじゃないと。そのシステムの中身とその製品の価格とのつり合いで持っていくというのが考え方です。一番重要なのは、職員が、自分たちが一番使いやすい状態にシステムを持っていくというところが最も重要なところで、必ずしも職員だけではシステム開発ができないというものではないというふうに考えております。  以上でございます。 112 前田委員 要望にとどめたいと思いますけど、伝習所については、そういう形で行政提案型の塾があるということだったら、それはそれで構いません。ただ、この行政提案型の塾が、せっかくそういう意図でこういうのをやってほしいという塾であれば、それが2年も3年も、ひいては5年、10年と、市民が頑張ってやっていけるような塾にしていただきたいと思います。  基金については、改めて私の市民活動支援という意味から含めて、検討をお願いしたいと思います。  情報システムは、こんなふうに思っているんですけど、公共事業の中で、いろんな公共事業あると思うんですけど、この情報に関する公共事業と見れると思うんですけど、この分野というのは、これからどんどんどんどん額がふえていくと思うんですよね。今までは、建設や土木がそういう談合とかいう問題も含めて、今まで大きな課題となっていましたけど、さっき言った6社の中、特に上位4社ぐらいは、全国の自治体の多分60%以上を、そういう形で独占的に、独占的と言ったら弊害があるかもしれませんけれども、委託、もしくは契約を受けているという実態が多分あろうかと思います。そういった中では、担当課、部も含めて、もう少し入札の精度、もしくは中身について精度を上げるような努力をしていただきたいと思いますし、もし足りないということであれば、外部の方を入れていただくとか、審査会等を設ける等のことも含めてやっていかないと、この部分は非常に金額があってないようなものじゃないのかなということも感じておりますので、鋭意、私も勉強したいと思いますので、研究を重ねていただきたいと思います。 113 池本委員 決算に係る主要施策の成果説明の6ページ、長崎市土地開発公社貸付金、同じく歳出歳入決算事項別明細書の59ページ、長崎市土地開発公社貸付金が毎年計上されるわけですが、決算に出てくるわけでありますが、この財政部から出てます、一般会計決算総括説明をずっと見ているんですけど、ようわからないんですよね。これ、もう少し説明をしていただきたいと思いまして。 114 智多財政部長 資料の、まず、ご説明といいましょうか、お手元に提出しております16ページの資料でございますけども、土地開発公社そのものが、市からの先行取得依頼を受けて先行しておりますので、若干のプロパー分も残ってはおりますが、ほとんど市からの先行取得依頼に基づくものと考えていただいて結構ですけれども、平成14年度におきましては、この表の事業費ということで、全般的に192億円の事業費を年間立ててやっているということですけれども、この左の財源という中で、まず145億円という短期の貸し付けという欄がございますけれども、これは、申しわけないんですが、状態としてストックの状況をあらわしておりまして、最高のときに145億円の貸付金が生じたことがございまして、その右の方に貸付内容としまして、これが私どもの予算と符合する分でございますけれども、120億円という、小計の欄、あるいは合計の欄にございます。  この中身につきましては、年間の公社の事業内容の中で、まず、借入金の償還、それから、その他、運営費、管理費等の経費が見積もれます。それから、そのほかに、事業費としてどういう土地を先行取得、今年度上がるかというものを、市長部局と公社との間で協議して、来年事業に上がるような、予想がされるものを上げていきます。それから、過去、土地開発公社が取得した土地が、そのまま持っておりますが、これにつきましては、常に資金が必要だというものがございます。そういうもので、私どもとしては、数年前までは、実は150億円、短期で貸し付けておりましたが、長期保有地の解消のために、3年間かけまして、年間10億円ずつ長期に振りかえまして、現在、120億円の短期貸付が出ているという、そういう表でございます。 115 池本委員 ところが、平成14年度の事業内容そのものの金額はどうだったかと、120億円貸し付けて何だったんだと、事業、何もしとらんじゃないかと。言うならば、赤字隠しのための貸し付けじゃないかと、そういうふうにしか受けとめんわけですね、率直に言えば。そうであれば、私は、これには、ある意味では、これまで貸し付けて土地を購入したその明細がついて当たり前だと、私は思うんですよ。そういうものは隠しておいて、ただ、こうして貸しました、借りましたと、それでは、私は納得できないんですよ。これは、決算期間中に私へ出すか、出さんか、そこら辺の考えをちょっと示していただきたい。 116 智多財政部長 今、委員のご質問でございますけど、先ほど私が申しましたように、今、長期で先行取得して保有していただいている土地が、175億円程度公社にございます。それを常に銀行、あるいは、私ども市からの借入金でずっと収支バランスをとっているわけでございまして、その中身については、この事業内容に載っているもの以外に、過去からの長期保有地が43ぐらいございます。その内訳は手元にございますので、必要な場合はお出しすることができます。 117 池本委員 必要ならばじゃなくして、私は、やっぱり決算は結果を報告するわけですから、今までが議会の指摘でなかったことがおかしいんであって、こうしてお借りしましてこう土地を買いましたが、実は、こうして今、塩漬けで残っていますって、もう事業の失敗は失敗でいいじゃないですか。そうした中を、どう、今度は議会も含めてクリアしていくかということをしていかんと、我々、これを黙って、私は看過するわけにはいかんと。だから、そういう意味では、やはり事業の失敗は失敗で、失敗と言うべきかどうかわかりませんがね、経過として、私は示すべきだと思いますが、そこら辺もう一回。 118 智多財政部長 この土地開発公社の残存保有地というのは、公社の決算とか折々に触れてお示ししていくようにしたいと思っておりますが、今、おっしゃられましたものにつきましては、公社そのものは市からの先行取得でございますから、市からのそういう資金的な手当、あるいは銀行からの借り入れ等がなければ公社そのものはもう成り立っていかないという状況にあります。今後、私どもは、先ほど申し上げました短期貸付から長期貸付に回した中で、長期保有地のものについては、市の方で積極的に今から引き取るように、過去も若干引き取ってはおったんですけれども、今からは、今後もっと積極的に引き取って、もし民間にそれを活用できるものは、民間に競売と申しましょうか、そういう形で出すと。あるいは、公共事業としても使えるものは、毎年ヒアリングをしながら、事業課と接触しておりますが、そういう中で、とにかくこの長期保有地を減らす努力をしていきたいと思っております。 119 池本委員 本当は出していいんじゃないの。 120 辻理財理事 公社で現在抱えております土地、ちょっと、内容、公社の方でも協議してみないとあれなんですけど、1個1個完全にそれぞれを出すというのが可能かどうか、ちょっと検討させてください。全体的なものは、保有地ごとには、何年保有しているものは何平方メートルで幾らあるとまとめたものは過去にも出しておりますので。一応その分で検討させてください。ご報告はできるとは思いますけども。 121 池本委員 まさしく公社を隠れみのにした、あなたたちの先行取得依頼であって、中には、何が目的で買うたのかわからんような土地も塩漬けされておるわけさ、はっきり言って。説明できますか。例えば、あの平瀬町の土地、市営住宅用地として買うたと言うけどさ、それじゃ市営住宅用地なら何年になるですか。そういうふうな、わけのわからん土地の購入をして、それを公社の隠れみのの中で金を回して、本会計から120億円も貸し付けて、それをねまらかせて、それが出せませんってあるですか。 122 智多財政部長 長期保有地、10年、5年物といろいろございますが、その中で過去の公共事業の目的で買ったところが、確かに、その目的に達成しなくて残った土地がございますので、ちょっと時間をいただいて出せる資料は出したいと思います。 123 緒方委員 まず、広報に関して、広報ながさきとあわせて、県の広報紙を数年前から配るようになっとりますが、先般の質疑では、いわゆる自治会加入率が80%を切っておると。そういう中で、広報紙を県が市に依頼をして、自治会経由で配布をするようになったのは、できるだけ全所帯に配布をしたいということからそういう自治会配布になったという経緯を聞いておりますが、自治会加入率が80%を切った中では、私は、新聞をとっている所帯の方がはるかに率は高いと思うんですね。そういった整合性をどう検討されたのか、明らかにしていただきたいと思います。  それから、広聴費ですが、市政モニター制度を今、やっておりますけれども、これが、私はかなり形骸化をしているんじゃないかというふうに思っておりますが、いわゆるモニターの方から、いわゆる市の方にいろんな意見とか要望を出されて、それが昨年度、決算年度でどういうものが反映をされて、どういうものが具体化をされたのか、明らかにしていただきたいと思います。  それから、先ほど田中委員の質問と関連をいたしますけれども、ブリックホール、それからチトセピア、公会堂の運営ですが、非常にいわゆる随契が多いんですね。これは、私も朝からちょっと指摘をしとって、資料も出してもらうようにしとったんですが、もう、一般の指名競争入札では、去年、仕事をとったところは関連継続をやめるために、その業者をことしの指名の中から外すと、こういうことまでやっているのに、旧態依然たるこういうことをやっておるんですが、これは、私は官製談合だと思っとるんですよ。自分が都合がいいから継続して随契でやるとか、そういうものはやっぱり職員の倫理としても、私は許されんと思うんですよ。ああいう事件のあった後、いろんな見直しがされてましたけど、こういうことは全く是正されてないじゃないですか。  これは必要によっては、建設管理部を今、呼んでください。あしたと言っとったけど、こういうのうのうと、わずか入札が3件で、あとは全部随契とかそんな話があるもんですか。業務を精査して、もう少しきちんとやってもらわんと、片方ではそんな対応をしとって、片方では旧態依然たる方法というのは、私は納得できんから、必要によっては、委員長、建設管理部を呼んでください。どう指導しているのか。今までの指導とどう変わったのか、入札制度の事件以来、その後のいわゆる倫理条例もできたんですけれども、これでは、逆に言うなら、恐らくみんなの工事が、一回とった業者がやった方が役所は都合がいいと思うんですよ。地元に対する説明会とか、いろんなことを考えれば、そこの土地の中身もようわかっとる。あるいは、地元との顔も知れとる。そしたら、みんな関連継続になってしまうでしょう。そういうことからいくと、簡易な業務まで3年とか、そういうことがあるもんですか。そういうのは今さら理由にならんですよ。もう少し検討してちゃんとした説明をしなさい。 124 高比良広報課長 先ほどの広報ながさきの自治会配布についてでございますが、確かに、自治会の加入率等が低下しているということで、現在、その対応といたしまして、公共施設や郵便局の窓口とか、そういったものに置いて配布をしてもらったりとか、それと自主グループによる配布をお願いしたりとかいう形で、できるだけカバーをしていこうという形で考えているところでございます。ただし、先ほど委員さんご指摘の新聞等の折り込みにという考え方もあろうかと思いますが、現在、やはり自治会と市とのそういうパイプというふうなこともございますので、今のところ、現状では、大変自治会の方にご迷惑をかけるかとは思いますが、今後も自治会配布を何とかお願いしていきたいということで考えておるところでございます。  以上でございます。 125 三藤総合企画室長 まず、市政モニターの通信件数ということですけど、平成14年度には79件の通信がございました。大体通信の内容というのは、生活に密着したような事象が、通信で寄せられることが多いものですから、その内容について市政に反映されたといいますか、対策をとったということで具体的な事例を2、3上げさせていただきますと、まず、特定の店舗から川に流れる汚水が汚いと、そういうふうな指導をしてほしいということで要望が寄せられたものとか、これは下水道に流すような指導とかを行っております。それから、同じ下水道関係でも、マンホールのふたが上がっていて危ないとか、こういうやつも滑りどめ対策をとるとか、そういうような対処をいたしております。それから、燃えるごみなんかを、体が不自由な方が近くに出せないかということで通信があった場合は、独居老人等のごみ出し援助事業などがありますよということでご紹介をしたりとかいうふうな対策をとっております。  以上でございます。 126 多以良文化振興課長 先ほどの緒方委員の質問にお答えいたします。  基本的には、また、繰り返すようですけど、ホールが、私どもが多目的ホールの貸しホールをやっているということの立場を考えますと、そこには非常に特殊な、また、専門的な電気設備、空調もまたホールの付随物として考えられますし、舞台照明とか舞台機構とか舞台の音響、その他非常に複雑な機器が設置されている建築物で、これらの設備を常に最高の状態で運転操作できるように万全を期して、そしてお金をもらってホールを貸しておるわけでございます。  このホールで行われる催し物が、主に演劇とかショーとか、各種講演会等がいろいろありますけれども、この公演等は何年も前から企画され、出演者の招聘とか長期間の稽古、練習を重ねてきたものでありまして、そして、また、観客はその日、時間を合わせて料金を支払って見に来ているので、舞台公演の機材搬入、仕込み、リハーサル、開幕、終演、機材搬出まで、スムーズに異常なく行う義務を課されているわけでございます。そして、また、安全維持はもちろんのことでございますけども、たとえ、わずかな誤作動、誤操作があっても、その催し物の効果が半減してきますもので、場合によっては催し物を中断したり、また、最悪の場合、賠償のような問題も。 127 緒方委員 そがんことは聞いとらんやろうが。何で催し物のそのとか聞いとるか。質問だけ答えろ。時間稼ぎしよっとか。聞いとらんやろうが。いいかげんにせろ、おまえは。 128 多以良文化振興課長 申しわけありませんでした。私どもの立場としましては、やっぱりある程度の運営管理上の習熟とか効率化もある程度考えて発注をせざるを得ないということをご説明したかったわけであります。  以上でございます。 129 緒方委員 あなたの説明は全くわかりませんでした。建設管理部の見解をお聞きしたいと思いますので、委員長においてよろしくお願いしたいと思います。 130 智多財政部長 すいません、途中でちょっとあれしまして。建設管理部のということでございますけれども、その前に、すいませんが、建設管理部と財政で、連名でございますけれども、緒方委員のおっしゃる意味も踏まえた中での、ソフト事業に関する業務委託のガイドライン的なものを、私どももいろいろ考えてはおります。ただ、それが、なかなか一個一個になりますと、それにどうかなというものもございますかもしれませんけれども、一応原則的に、数年前からその随契のあり方というものが非常に問題視された中で、やはり契約というものは、本来、原則競争入札に毎年付するものが適当であるという基本的な概念を持っております。  ただ、その中で、一つひとつの流れの中で、専門的、随契として1年で切りかえて入札を繰り返す方がもちろん、一番、そういう競争性、公正性の上では一番よろしいんですけど、随契を、もし仮に継続的なものをとる場合は、やはり先ほどから出ておりますような、いろいろな専門的な部分とかそういうものを加味した上で、原則3年ごとに再度競争入札をする。あるいは、下水道とか、その他、非常にノウハウとか技術的なものが関係するものでも最大5年間というような内規をつくっております。そのガイドラインに基づきまして、なるべく広く多くの業者さんが参入できるようなものを事業課の方で考えいただくように、全庁的にはガイドラインで実施をしていただいているということでございます。  一応、私どもも連名で文書を出しておりますので、私の方からもお答えさせていただきました。 131 緒方委員 今、課長、あなたから説明があったことは、ずっとかえられんような説明ですよ、あなたの説明は。そしたら、3年ごとにかえるというのは、最初は混乱するということが前提じゃないですか。ずっとかえられんということになるですよ、今の説明は。聞いとらんことまで要らんことまで言うけん、そがんなっとけどね。あなたの説明じゃずっとかえられんですよ、これは。しかし、そういうノウハウを持った業者が全くおらんかといったら、そうじゃないんでしょう。3年に一回かえるということはおるということじゃないですか。だから、ほかのところは、毎年、いわゆる指名にも入らんような施策もしとるわけですから、まさにあなたのところは官製談合じゃないですか、それは。それは、後でまたやりますから、いいとして。  広報ですね、あなた、自治会とのつながりがありますから云々と言われてましたけど、それは、小さな親切、大きな迷惑ですよ。じゃあ、行政で自治会未加入者運動やりますか。やってないでしょう。あなたがそう言うけど、受ける自治会というのはえらい迷惑な話なんですよ。だから、私は、いいかげんなことをやめて、自治会の本来あるべき姿に戻しなさいと言っとるんですよ。あなた方は、一方的に、自治会とパイプがあるからって、それはあなた方が思うとるだけで、現実的に自治会加入率は低下しているじゃないですか。  そして、県の広報紙は幾らですか、これは。新聞折り込みでもいいんでしょうが。新聞折り込みの方がより、市民の皆さんにも県民の皆さんにも伝達方法としては、私は効果があると言っとるんですよ。それを、あなたは全然検討もしないで何ということを言うんですか。あなたが配りなさい、そしたら。あなた自身が。職員で配りなさい、あるいは、職員で。それぞれ地域におるでしょう。職員で配りなさい。あなたから、自治会と太い関係がありますからって、そんなこと言われる筋合いはないですよ。だから、そんなことをやるから自治会の加入率もだんだんだんだん低下しているんでしょうが。それは、いろんな指摘を受けながら、何で今さらそういう答弁をするんですか、あなたは。ちゃんと答えてみろ。 132 高比良広報課長 先ほどの緒方委員の質問の件なんですが、一つは、庁内でも先ほど緒方委員が言われたような加入率の低下ということで、そういうふうな自治会活動の支援をどうしたらいいのだろうかというふうな部分で、現在、検討が庁内でも進められております。その中で、広報ながさきの配布のあり方、そういったものも含めて検討をさせていただいているところでございます。 133 緒方委員 県の広報紙は幾らですかって。あなた何て思うとっとか、大体、質問ば。メモぐらいしとけ。 134 高比良広報課長 大変失礼しました。  県の広報紙の配布手数料は1世帯当たり4円という形になっております。 135 緒方委員 私は、自治会未加入者対策を、本会議で、行政と一緒になってやりましょうと、総務部長聞いとってくださいよ。やりましょうと言ったんですよ。そしたら、一緒にやりましょうと部長は答えました、担当部長はですね。しかし、先般、容器包装リサイクルのごみの出し方が変わるときに、環境部の方は未加入者を調査してくださいと、自治会に来るんですよ。私の自治会は99%入っているんです、99.9%までとは言わんけどね、99%台なんですよ。しかし、それを自治会に調べろとのは何事ですか、自治会に調べろというのはね。一緒にやりましょうと言っとるじゃないですか、一緒にやりましょうと。  だから、これは、職員で未加入世帯をちゃんと調べて、私も協力はせんと言っておりますけどね、協力はやりますけど、もっと役所も汗をかきなさいよ。みんな、何でもかんでも自治会、自治会って言って、太いパイプがありますからって、そんなのは小さな親切、大きな迷惑。そうでしょう。自治会は、本来の活動をするようなことにせんばいかんですよ。市の広報紙ぐらいやったらまだいいですよね、配布手数料も高い。お金の問題じゃなくて、たいがいぶり自治会のあり方を検討しなさいよ。私、本会議でも言っているわけですからね。  そして、自治会に頼っとるのは募金関係なんですよ。1世帯1,200円、1,300円になるんですよ、みんな集めたら。もう自治会にそんなことさせんでも、行政と自治会が車の両輪というなら、そんなお金まで取らんで、それもお金を取るいろんな募金というのは、戦後、今みたいな福祉活動が充実してなかったときに創設されたものがいまだに続いとる。そして、自治会にお願いせざるを得んと。その繰り返しじゃないですか。  その繰り返しがこの自治会の未加入になっておるんですよ。自治会に入ったら何もメリットがないと。ごみ袋の指定有料化の前はもっとよかったですよ。どこの地域でも未加入者が多くなってきているんですよ。そのことをあなた方は黙認して旧態依然たるやり方でやろうとしてもだめですよ。あなたね、パイプがあるからってそんなのはどこば見て言いよっとか。だから、募金のあり方についても検討しますと言っておるでしょう。言うたんですよ。本会議で出たことは、市長がそんな言ったことと同じなんですよ。全然検討しとらんじゃないですか。あなた、申し送り受けとるとかな。申し送りを受けとらんなら、前の広報課長も一緒に連れてこい。そんな変な答弁するんだったら。 136 福島委員長 総務部長、何か見解があれば。 137 白石総務部長 緒方委員のご指摘の件につきましては、今、内部の方で検討委員会をつくりまして協議をしているところでございますので、ご質問のご趣旨を含めましてさらに十分協議を進めたいと思っております。  以上でございます。 138 福島委員長 ほかにありませんか。ありませんね。  ないようでしたら、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時21分=           =再開 午後2時30分= 139 福島委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第2項徴税費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 140 高木税務理事 第2款総務費第2項徴税費についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料、このピンクの分ですね、これは76ページ、77ページをご参照ください。それから、事項別明細書は76ページから81ページ、それから、主要な施策の成果説明書は32ページ、監査委員提出の審査意見書は47ページから49ページにかけて書かれてございます。  徴税費につきましては、1目税務総務費、2目賦課費、3目徴収費の3目から構成されておりますが、予算現額12億8,073万7,000円に対し、支出済額12億6,452万1,488円で、不用額1,621万5,512円でございます。不用額の主なものは、先ほど言いました決算資料の77ページの説明欄に記載のとおり、2目賦課費に係る印刷製本費等の需用費、それから郵送料等の役務費、それから地番図情報システムデータ更新委託料等の委託料の減に伴うものでございます。  以上でございます。 141 福島委員長 ほかに補足ありませんね。  これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時34分=           =再開 午後2時35分= 142 福島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第4項選挙費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 143 三浦選挙管理委員会事務局長 平成14年度は、長崎市農業委員会委員選挙の執行経費と平成15年4月執行の統一地方選の準備経費を支出いたしました。  決算内容につきましては、歳入歳出決算書の8、9ページ、事項別明細書の80ページから85ページ、事項別明細書の節の内訳の45ページから48ページ、主要な施策の成果説明書の34ページ、35ページ、審査意見書の47ページから48ページ、決算資料の76ページから77ページに記載のとおりでございます。  出納室作成の歳入歳出決算資料、ピンクの表紙でございますが、76ページと77ページをごらんいただきたいと存じます。いいでしょうか。  第4項の選挙費は、予算現額2億2,666万7,000円に対しまして、支出済額は2億1,172万1,104円、執行率といたしましては、93.4%でございます。不用額として1,494万5,896円が生じております。  その主なものは、県議会議員選挙の告示日が4月4日となったため、不用額の説明欄記載のとおり、投票所入場券を4月に発送したことによりまして役務費が減少したことなどによるものでございます。  なお、県議会議員の一般選挙の準備経費につきましては、県委託金にて全額交付されております。  以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 144 太田企画部長 第2款総務費第5項統計調査費のうち企画部所管に係る部分についてご説明させていただきます。  事項別明細書の84ページから87ページをごらんいただきたいと存じます。  予算現額1億264万9,000円のうち、職員給与費6,488万4,544円を除きました企画部所管は、1目統計調査費、2目指定統計費、3目市政統計費で、予算現額3,776万4,456円、支出済額3,527万1,639円、不用額249万2,817円となり、執行率は93.4%となっております。  以上でございます。 145 金谷監査事務局長 第6項監査委員費につきましてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書は86ページから89ページ、主要な施策の成果説明書は36ページ、歳入歳出決算資料は78ページから79ページ、審査意見書は47ページから48ページに記載をいたしております。  それでは、歳入歳出決算事項別明細書86ページから89ページをごらんいただきたいと思います。  予算現額1億5,742万5,000円に対しまして、支出済額は1億5,675万4,983円で、不用額は67万17円でございます。執行率は99.6%でございます。  支出済額の主なものは、代表監査委員及び事務局職員の給与費のほか、包括外部監査に係る委託料でございます。  説明は以上でございます。 146 福島委員長 ほかに補足はありませんね。  これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時40分=
              =再開 午後2時41分= 147 福島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 148 紅露消防局長 それでは、第9款消防費についてご説明いたします。  各資料の消防費の記載ページを申し上げますので、お開きください。  白色の表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は176ページから179ページでございます。次に、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は222ページから230ページに記載がございます。黄色の表紙の長崎市監査委員の審査意見書は66ページから67ページでございます。ピンクの表紙の出納室作成の一般会計歳入歳出決算資料ですが、これは136ページから139ページに記載がございます。  最後に、同じく出納室作成の白色の表紙の歳入歳出決算資料、事項別明細書節の内訳は、97ページから101ページでございます。  それでは、長崎市歳入歳出決算事項別明細書の176ページから179ページをごらんください。  第9款消防費のうち、人事課所管の職員給与費及び下水道部所管の5目水防費を除きます消防局所管分といたしましては、予算現額65億4,279万3,000円のうち15億1,276万5,000円、支出済額64億6,298万1,095円のうち14億3,314万1,706円でございまして、不用額は7,981万1,905円のうち7,962万3,294円となっております。第9款消防費全体の執行率は98.8%ですが、消防局所管分の執行率は94.7%となっております。  詳細につきましては、総務課長から説明させていただきます。 149 寺坂消防局総務課長 それでは、消防局所管分の支出の主なものをご説明させていただきます。  恐れ入りますが、決算に係る主要な施策の成果説明書の223ページをお開きください。  最初に、1目常備消防費の中の1.常備消防活動費、(1)職員研修費でございますが、前年度比較で199万3,000円ほど増加しております。平成13年度には行いませんでした新規職員の採用を行いましたので、長崎県消防学校の初任科課程、これは職員を新規採用後半年間入校させるものでございますが、この9名分の入校経費が発生したためでございます。  次の(2)職員被服費は、総務省消防庁が定めております消防吏員服制基準の改正・施行に伴う新制服等の移行を平成14年度から平成15年度の2カ年計画で行うこととしておりまして、その経費の増加のため、前年度と比較いたしまして965万6,000円増加いたしておりますが、入札差金が生じたため、561万8,000円の不用額を生じております。  (3)通信施設維持管理費につきましては、前年度と比較いたしまして855万3,700円ほど増加しておりますが、ビデオプロジェクター投射管3本の購入費の増で需用費が356万1,000円増加したほか、5年ごとに行います委託料の(エ)無線局再免許申請委託49万7,917円及び(オ)無線局・地球局定期検査委託303万2,400円の増などによるものでございます。電信電話料が予定を下回ったことによりまして、役務費に579万8,000円の不用額を生じております。  次に、(4)災害防御費でございますが、前年度と比較いたしますと113万9,900円増加しております。これは、車両・船舶用燃料費の増加が主な理由でございます。  恐れ入りますが、224ページをお開きください。  (5)救急業務費でございますが、特に前年度と変わった点はございません。  次に、(6)火災予防費でございますが、委託料の減により39万6,760円の減となっております。  (7)火災調査費は、火災原因の調査に係る経費でございますが、旧ダイヤモンド・プリンセスの火災原因調査に係りますフィルム代、その現像代及び映像機材の借上料の経費の増のため、83万7,000円の増となっております。  次に、(8)常備消防施設維持管理費でございますが、光熱水費の見込み減で249万8,000円、庁内清掃業務委託の入札差金で265万3,000円の不用額を生じておりますが、前年度と比較いたしますと光熱水費が180万円余り減少いたしたものの、保証期間が終了いたしました北消防署のエレベーター保守委託、消防用設備等保守点検委託等の増によりまして、委託料138万円、同じく北消防署の下水道使用料の増、108万9,000円の増などによりまして129万2,700円の増となっております。  (9)中央消防署建替検討費につきましては、協議会を5回開催し、報告を得ております。報告内容につきましては、既にご報告済みでございます。224ページの一番下、2.自動車物損事故見舞金でございますが、公務中の交通事故に係る物損事故の見舞金として5万400円を支出いたしております。  次に、2目非常備消防費でございます。  恐れ入りますが、成果説明書の225ページをお開きください。  まず、1.消防団活動費の中の(3)団員被服費でございますが、1目常備消防費の(2)職員被服費でご説明いたしましたように、消防団員につきましても服制基準が改正されておりますので、平成14年度から16年度の3カ年で移行を行う計画でございまして、平成14年度におきましては、従来の作業帽をアポロキャップに変更して団員全員に支給したところでございます。このため、前年度と比較いたしまして550万5,000円余り増加しております。  次、(3)の団員被服費を除きます(2)団員研修費から(5)火災予防費におきましては、表の中に各項目別に出動人数を記載しております。この人数に応じまして、団員の方には出動に係る費用弁償をお支払いいたしております。  次に、(6)出初式及び式典行事費は、平成15年1月7日に実施いたしました出初式及び2月26日にとり行いました消防殉職者追悼式の経費でございます。なお、消防殉職者追悼式にあわせまして自治体消防55周年記念式典をとり行いましたので、前年度と比較いたしまして62万円の増となっております。  (7)長崎県消防協会負担金から(9)非常備消防施設維持管理費、また、2.消防団員福利費につきましては、資料記載のとおりでございまして特に前年度と変わった点はございません。  次に、3目消防施設費でございます。  恐れ入りますが、成果説明書の226ページをごらんください。  1及び2は、消防局、消防署、出張所、また、消防団格納庫等の活動施設の修繕等の維持補修に係る経費でございます。  3.常備消防機器等維持補修費及び4.非常備消防機器等維持補修費は、消防ポンプ自動車等の車両を含む消防機器の車検等の定期修理及び臨時の修理に係る経費でございます。  次に、5.消火栓新設、維持管理費負担金でございますが、水道局に依頼しております消火栓の新設23栓と取りかえ39栓の負担金及び全体の維持管理にかかわる負担金でございます。  次に、227ページをお開きください。  6.消防機器等整備事業費でございます。  平成14年度におきましては、記載のとおり消防ポンプ自動車2台、災害対応特殊はしご付消防自動車1台などの整備を行っております。  7.防火水槽整備事業費につきましては、防火水槽40トンを岩見町に、20トンを芒塚町に設置し、防火水槽への給水装置を5カ所に設置しております。  次に、8.消防庁舎建設事業費の(1)小島出張所及び(2)三重出張所でございますが、平成13年度に実施設計委託等を行いまして、227ページから228ページに記載のとおり平成14年度に完成をいたしております。(3)松が枝出張所につきましては、新庁舎の実施設計委託を行うとともに、松が枝町3番10号にプレハブ仮設庁舎を建設、移転しております。今年度中に完成を予定しております。  次に、9.消防団格納庫・コミュニティ消防センター新築事業費でございます。平成13年度に事業着手しておりました稲佐地域コミュニティ消防センターの建設を行っております。  以上で、3目消防施設費の説明を終わります。  次に、229ページをお開きください。  広域消防事務委託に係ります委託町の負担金の一覧表でございます。これは、平成14年度に対応します実負担額を各町別に、人件費、一般経費、施設費及び合計額を記載しております。金額につきましては、資料記載のとおりでございます。  次に、4目災害対策費のご説明をさせていただきます。  まず、1.災害対策活動費でございますが、(1)施設修繕料は、防災行政無線戸別受信機、屋外拡声受信局等の修繕の経費でございます。(2)委託料の中に臨時的経費でございます防災行政無線、同報系の畝刈局と飯香浦局の移設委託及び防災行政無線固定局の再免許申請委託を含んでおります。  2.総合防災訓練費につきましては、長崎市総合防災訓練にかえて長崎県総合防災訓練を長崎市多以良町の長崎漁港沖平地区埋立地において行った経費でございます。  次に、3.自主防災組織活動費でございますが、これは、自主防災組織の結成促進、訓練指導・研修会の実施などに係る経費で、自主防災組織への貸与品の購入費、防災だより等の啓発用印刷物の作成費でございます。  次に、4.7.23長崎大水害20周年事業費でございますが、7月23日に「語りつごう長崎大水害」と題して防災講演会を開催するとともに、「子供防災フェスタ」や「小学生防災の広場」などを実施いたしました。  最後に、6.防災行政無線改良事業費につきましては、防災行政無線、同報系が聞こえにくい地区7カ所にスピーカー延長を行い改良を図りました。  以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 150 福島委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。 151 池本委員 決算に係る主要施策の成果説明書の225ページの(8)のところで、消防団運営費補助金というのが2,350万円出て、この決算書が出ているわけですけど、どういうふうな活動をしているのかなということでちょっとお尋ねしたいんですども、会議費がこの中で非常に大きいんですね、327万5,000円、それから交際費が220万円。これは、どういうふうなのが主な会議の中身で、交際費がどういうのが主な支出の内訳なのか。 152 寺坂消防局総務課長 会議の内訳でございますけれども、これは消防団副団長以上の連絡会議、あるいは消防団の部長以上の幹部を対象にいたしました連絡会議等々で使用する経費でございます。  以上でございます。 153 池本委員 ですから、それならそれでいいんだけど、交際費も220万円出ているけど、それは、例えばどういう名目の交際費になるのかなということです。失礼ですけど、運営補助金の約1割に近いものが交際費なもんですからね。 154 寺坂消防局総務課長 これにつきましては、長崎市の消防団ポンプ操法大会とか、もろもろ、そういうふうな行事がございますので、そういうふうなことで交際費から支出をさせていただいております。  以上でございます。 155 池本委員 私は、消防団員さんというのは非常に奉仕的な立場でやっているから、余り中身を突っ込んでどうこうとほじくるつもりはないんですけれども、非常に決算の中身を見たときに、丸々、ほかに常備消防以外でいろいろな非常備消防費で結構ほかにもいろいろ経費がなされておるわけなんですよ、いろいろとですね。そういう中で消防団運営費補助金というのは、別にまたつくっているわけですよね。ですから、私は、その中身がどういうふうな中身かなということを知りたいためにしているんですけど。  それじゃ、あんた、今、総務課長がおっしゃるような形の中で、会議費が、団長会議、副団長会議ばしたって、こんな経費を市内の消防団でやってこんなにかからんば、高い会場料じゃなくても、防災センターもあればいろいろ会議室もあるですよ。いろいろ言いたくなりますけど、もう少し、どういう活動の中で会議がなされ、交際費が使われておるか、あなたの言うのはちょっとわからんよ。今まで余り消防のこと、私は言わんかったけど、ちょっとこれだけのもんまで出して、市民が黙って、議会は何もよかとかと、こういうご時世に、そういうふうに言われますよ。 156 紅露消防局長 会議費の件につきまして、私の方から改めてご説明させていただきたいと思います。  先ほど総務課長が言いましたとおり、団長、副団長の会議とあわせまして、年に2回の火災予防運動、それから歳末の警戒があるわけでございまして、こういう場合は、消防局の方から実施計画というのをつくりまして、各分団、各部でどういう活動をしていただきたいということの説明をしておりますので、それを受けまして、分団、部で会議を開いております。そういう会議のための費用でございます。  よろしくお願いいたします。  交際費につきましては、先ほど総務課長が言いましたとおりでございますが、いずれにいたしましても、今後、この収支決算書のもう少し中身を、内訳を、交際費の中身につきましても詳細にわかるような報告書を次回からは提出させていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 157 田中委員 主要な施策の成果説明書の229ページに、参考として表があるんですが、消防事業委託にかかわる委託町の所要経費、見方を伺いたいんですが、要するに、これは委託町というのがずっと長与から外海町までありますが、これらの町が総額9億264万9,602円を長崎市に支払っているんですか。長崎市が支払っているんですか。どっちで見ればいいんですか。 158 寺坂消防局総務課長 10カ町の負担金につきましては、10カ町が長崎市に支払っていると、長崎市が受け取っておるというふうなことでございます。 159 田中委員 わかりました。そこで、これは消防局に聞く話じゃないんですけれども、歳入のところはどういう形で受け入れになるか、消防局はわかりますか。 160 寺坂消防局総務課長 これが、11款の分担金及び負担金、そのうちの消防費負担金ということで、当初予算が8億9,392万8,000円、収入済額が9億44万8,659円というふうなことになっております。これが、平成14年度の長崎市歳入歳出決算事項別明細書の16ページ、17ページに記載をいたしております。 161 前田委員 2点お尋ねしたいと思います。  225ページの出初式及び式典行事費ということで、先ほど出初式の費用ということと、殉職者の慰霊祭ですよというご説明がありましたけど、出初式の方の費用の内訳をお知らせいただきたいと思います。  あと、もう1点は、決算には直接関係ないのかもしれません。考え方をちょっとお聞きしたいと思うんですけど、230ページ、総合防災訓練費ということで上げられております。私も毎年、見させていただいておりますけど、防災訓練ということで、もちろんよくわかっておりますけど、何となく防災訓練というよりもイベントのような感が、私はいたしております。防災ということを考えるならば、今の例えば阪神大震災を含めいろんな地震もそうですけど、災害、事故があるのはお昼だけとは限らないわけで、夜間にあったり、天候の悪い冬場だってあると思うんですけど、今の防災訓練というのは、台風等の接近等で、当然、天候が悪くなったら延期とかされております。  それはよくわかるんですけど、一定、春先から秋口にかけてが、全国的にどこもそうだと思うんですけど、もう少し足場の悪い冬場とか夜間、もしくは、皆さん方がもしかするとそれぞれが自宅に帰られた後の、何か事故があったときのそういう連絡体制とか、そういうのをもう一度チェックするためにも、昼間だけの防災訓練じゃなくて、夜間とかそういう時期をずらした防災訓練、特に、もしかすると梅雨時とか、そういうことも私は必要じゃないかと思うんですが、言いたいのは、ちょっとマンネリ化しているんじゃないかと。せっかく、ことしなんかでも、船舶火災も想定した訓練もしたのであれば、実施時期や実施時間については、再検討をしてもいいんじゃないかなと思いますけど、ご見解をお示しください。 162 寺坂消防局総務課長 出初式の経費の内訳でございます。  まず、出初式の経費につきましては、1,396万9,211円、成果書の225ページの出初式及び式典行事費ということで、1,441万8,791円ということでなっておりますけれども、これは、出初式が先ほど申しました1,396万9,211円、それから追悼式が44万9,580円ということで、その内訳でございますけれども、出初式及び式典行事、これは、消防団員の費用弁償が1,009万6,800円、その他一般消耗品費が155万1,411円、それから、食糧費が67万6,000円というふうな経費となっております。  以上でございます。 163 金子消防局防災対策室主幹 前田委員の2点目の質問の総合防災訓練のあり方でございますけども、まず、総合防災訓練なんですけども、マンネリ化というようなご指摘だったと思うんですけど、委員も先ほどおっしゃいましたけども、私ども、年々においていろいろテーマを決めまして、昨年度はNBC対策だったわけです。今年度は、先ほどおっしゃった船舶火災の訓練をやったわけですね。そういったことで、毎年、毎年、ある一定のそういった目標を立ててやっているつもりではございます。  委員ご指摘の冬場とか、夜間とか、そういったことで、少し防災訓練を見直したらどうかというご指摘なんですけど、そういった連絡体制につきましては、総合防災訓練とは別に、長崎市の職員で今、災害対策本部が組まれておるわけですが、その設置訓練を毎年実施しております。例えば、平成13年度には、職員全員に休日に伝達訓練などを行いました。そういったことで、夜間とか冬場につきましては、ちょっと委員のご質問の回答にはずれているかもしれませんけど、総合防災訓練ではなくて、設置訓練ということで今、やっております。総合防災訓練につきましては、今後もいろいろと考えてはやっていきたいと考えております。  以上でございます。 164 前田委員 ありがとうございました。マンネリ化というのは、努力していただいている、大変失礼があって語弊があったかもしれませんけれども、災害はいついかなるときあるかわからないわけですから、そういう天候の悪いときも想定した、先ほどご報告もありましたけれども、連絡体制等の強化を図っていただきたいと思います。  改めて、ちょっともう1点だけわからなかったのは、出初式というのは、私だけかもしれませんけど、費用弁償があると知らなかったものですから、何でこんなかかるのかなと思って質問したんですけど、消防団の運営費補助金の中にも出初式の経費ということで入っているんですが、そこら辺の整合性と、費用弁償の考え方というのは、仕事を休んで出てきていただいたという、これはもう長年こういう形でやっているというふうに理解していいんですか。 165 寺坂消防局総務課長 成果説明書の225ページをちょっと見ていただきたいと思います。  ここに団員研修費ということで、これは費用弁償を何人に出しましたということで載っておるんですけど、この費用弁償につきましては、長崎市の条例に基づきまして4時間未満については5,600円と、4時間を超えますと1万1,200というふうな費用弁償を出しているところでございます。  以上でございます。 166 緒方委員 先般、総務委員会で行政視察に行きましたけども、理事者の方は行かれないということで一緒に見ませんでしたけども、函館で、慰霊追悼碑が、余り広い場所じゃなかったですけれども、結構立派な碑があったんですけれども、ほかのところにもありますよね。やっぱり殉職者の慰霊碑というか、原爆なんかはたくさんありますけども、やっぱり消防の職員として図らずも殉職された方々の慰霊碑をつくる計画はないのかどうかですね。 167 寺坂消防局総務課長 確かに長崎県につきましては、殉職者慰霊碑ということで、護国神社の方にお祭りさせていただいているわけですけれども、長崎市につきましては慰霊碑等はございません。慰霊碑はございません。消防殉職者の追悼式のみで今後もやっていきたいというふうに今、考えております。  以上でございます。 168 緒方委員 式の方はやられてますけども、やっぱり長崎は原爆でそういう施設というのは、今度、追悼祈念館までできるんですよね、原爆関係の方は。それとの見合いというわけにはいかないとしても、やっぱりこれは、私は市制100周年ぐらいでどうかなと思った時期もあったんですけども、そういう何かの記念すべき年とかそういうものにあわせて、やっぱり慰霊碑の、これは一つつくればよかわけですから、個人、個人つくるわけじゃないし、過去の分も含めて一つつくればいいということもあって、ぜひ何かの節目のいいときに、そういうこともぜひ検討していただければありがたいなと思っております。見解があればよろしく。 169 紅露消防局長 ことし、自治体消防55周年ということで、もう既に行事等もやっているわけでございますけれども、今、委員ご指摘の件につきましては、そういうのを考えた上で、一定の節目のときに建設に向けて考えていきたいと思っております。  以上でございます。 170 福島委員長 ほかにありませんか。  それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時13分=           =再開 午後3時15分= 171 福島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、第12款公債費第1項公債費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 172 野田財政課長 第12款公債費についてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書は214ページから215ページ、歳入歳出決算資料156ページから157ページ、審査意見書72ページでございます。  まず、第12款公債費の総額といたしましては、予算現額245億8,967万6,000円に対しまして、支出済額245億8,771万4,158円、不用額は196万1,842円でございます。前年度と比較いたしまして、20億7,961万346円、7.8%の減となっております。  次に、「目」ごとにご説明いたします。
     1項公債費のうち、1目元金でございますが、予算現額182億7,383万5,000円に対しまして、支出済額182億7,383万4,732円、不用額は268円でございます。前年度と比較いたしまして、15億6,786万8,046円、7.9%の減となっております。  元金償還額が減となった主な理由といたしましては、平成13年度に25億円の繰上償還を行ったことなどによるものであります。ちなみに、この繰上償還分を除いて比較いたしますと、5.4%の増となっております。  次に、2目利子でございますが、予算現額63億1,272万3,000円に対しまして、支出済額63億1,272万2,106円、不用額894円でございます。前年度と比較いたしまして5億904万1,000円、7.5%の減となっております。  利子償還額が減となった主な理由でございますが、総務債、土木債、教育債などにおいて、元利均等償還の利子と元金の差や、既往債と新規借入債の利率の差が生じたことなどによるものでございます。  次に、3目公債諸費でございますが、予算現額311万8,000円に対しまして、支出済額115万7,320円、執行率は37.1%で、不用額196万680円となっております。  支出の主なものは、縁故債の証券発行に係る登録手数料115万2,320円でございまして、不用額につきましても、この証券発行が予定を下回ったことによる登録手数料の減が主なものとなております。  以上でございます。 173 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんね。  それでは、次に、第13款予備費第1項予備費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 174 野田財政課長 第13款予備費についてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書214ページから215ページ、歳入歳出決算資料156ページから157ページ、審査意見書73ページでございます。  1項予備費1目予備費でございますが、当初予算額6,000万円に対し、予備費充当額は1,479万5,161円で、充当率は24.7%であります。  予備費を充当いたしました主な内容につきましては、審査意見書の73ページに記載のとおりでございますが、各部局がそれぞれの所管委員会でご報告いたしております。  以上でございます。 175 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、以上で歳出の審査を終わります。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時18分=           =再開 午後3時22分= 176 福島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、歳入の審査に入ります。  歳入につきましては、「款」ごとに審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1款市税の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 177 高木税務理事 第1款市税についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は2ページから5ページ、それから歳入歳出決算書は2ページ及び3ページ、それから事項別明細書は10ページから13ページ、それから審査意見書は23ページから25ページにかけてでございます。  恐れ入りますけど、監査委員提出の黄色の分がありますけれども、これの23ページをお開きください。よろしいでしょうか。これに沿って説明したいと思います。  この表についておりますけども、予算現額、下から3番目の表ですけれども、508億7,145万3,000円に対し、調定額557億8,708万3,607円、収入済額508億8,280万1,323円でございます。その表の右端の欄の下から3番目でございますけれども、前年度収入済額と比較いたしますと9億5,019万5,869円、1.8%の減となっております。  減収の主な要因といたしましては、市民税において、景気低迷の影響により、個人及び法人が5億7,453万4,000円、固定資産税において地価下落に伴う土地分の減少などにより2億453万円の減となったほか、市たばこ税において、これは次のページでございますけれども、売上本数の減に伴い1億414万8,000円の減収となったことなどによるものでございます。  なお、予算現額に対し、収入済額は約1,100万円の増となっております。  それから、同じく、24ページのイの収入率についてでございますけれども、収入率につきましては、前年度に比べ現年課税分が0.2ポイント減の97.4%、滞納繰越分が0.6ポイント増の20.0%、総計で91.2%となり、前年度に比較いたしまして0.1ポイントの減となっております。  平成14年度の収入率向上対策といたしましては、まず、現年課税分、滞納繰越分のそれぞれに数値目標を設定し、その達成に向けた進行管理の徹底を図ったところでございます。  また、勤務の都合等で、納税相談等が困難な納税者に対して、夜間納税相談窓口を設定し、一定の効果を得ているところでございます。  平成15年度におきましては、これらの内容をさらに進化させまして、施策に反映していくこととしておりますが、あわせて先進都市の調査も行っており、その中で取り入れるべき方策は実行していくなど積極的な滞納整理を進めてまいります。  特に、滞納繰越の圧縮策として、滞納者に対する分割納付の管理を徹底するため、従来の納付書のみによる分割納付から、口座振替による納付も可能にし、迅速で確実な分割納付の管理を行うこととしております。  現下の厳しい経済情勢の中から、滞納繰越分の徴収は非常に難しいものがありますけれども、従来にも増して強い態度で納税折衝を行い、収入率の向上に努めたいと考えております。  そのほか、職員の研修につきましても、能力の向上及び意識の啓発が図られるよう、さらに強化していきたいと考えておりますし、市民に対する広報活動につきましても、納期内納付を促すための各種PRや、口座振替の推進を図ってまいります。  それから、25ページのウの不納欠損額についてでございますけれども、不納欠損額は3億5,360万8,031円で、前年度に比較いたしまして1億2,630万2,869円の減となっておりますが、これは主に法人解散に伴う納税義務の消滅時効が減ったことによるものでございます。  不納欠損となった理由につきましては、無財産9.3%、それから生活困窮3.6%、所在不明3.4%、法人解散などの限定承認等67.3%、消滅時効完成によるものが16.4%となっております。  税目別で申し上げますと、市民税が約1億400万円、固定資産税及び都市計画税が約1億3,300万円、特別土地保有税が約1億1,000万円で、全体の98.2%を占めております。  それから、不納欠損処理の考え方について申し上げたいと思います。地方税法では、納期限までに納税しなかった場合には、延滞金を徴収するほか、滞納となっている税金を強制的に徴収する滞納処分を行うこととなっております。滞納処分の手続につきましては、まず、督促状を発送いたしますが、督促状発送後10日目までに滞納となっている税金を納付しないときには、滞納者の財産を差し押さえることができます。この差し押さえた財産は、原則として公売により売却し、その売却代金は滞納税額に充当することになります。  また、既に、国や他の地方団体が、滞納者に対し滞納処分を行っている場合には、その財産が全くない場合や、生活困窮の状態にあるため滞納処分ができない場合、所在不明等の場合には滞納処分の執行を停止いたします。このような手続を経た上で執行停止案件、ここの不納欠損のついている上から3つですね、無財産、生活困窮、所在不明、この3つにつきましては、原則として停止後3年間滞納者の資力の回復状況を見て、そして、その後、調査をして、不能欠損処理を行うか否かを判断いたします。  それから、このほかにも滞納処分の執行停止を行った時点で、将来においても滞納者の資力の回復等が全く期待できない場合には、ここの4番目の限定承認等というふうに書いておりますけれども、その場合におきましては、直ちに納税義務を消滅させることもできます。ただし、その処理に当たりましては、相続上の限定承認、あるいは会社解散等の厳しい条件が付されております。  このような処理もできない案件として5年の時効処理の道が残されておりますが、これは、主に経済力、資力の回復を期待して折衝を行ってきたが、これらが回復せず時効が到来した。あるいは、家計の主たる者が病気などで就労が思うようにできず、その回復等を待っていたが間に合わず時効になったと、そのようなケースでございます。  それから、エの収入未済額についてでございますが、収入未済額は45億5,516万9,339円で、前年度に比較いたしまして1億1,776万1,341円の増となっておりますので、先ほど来申しておりますように、組織の見直しも含めた上で、今後ともあらゆる知恵と工夫をこらして収入率の向上に努めたいというふうに考えております。  以上でございます。 178 福島委員長 これより質疑に入ります。 179 田中委員 今の最後に説明がありました、組織の見直しも含めて収納に努力という、ここ数年そういう徴収体制の強化ということも含めて取り組みをしてきたと思うんですが、その割には、先ほど24ページのところの収納率の説明もありましたように、収納率は91.2%と、前年に比べて0.1%低下と、こういう状態になっておるんですけど、具体的な取り組み状況が見えてきてないんですけれども、簡単で結構ですから、どういう取り組みがされてきたのか、少しお示しいただきたいと思います。 180 高木税務理事 市税の収納率向上の対策につきましては、まず徴収に当たっては臨戸訪問、あるいは来庁要請書による呼び出しなどによる対面折衝を基本としておりますが、そのほかにもきめ細かな電話催促などを行うことになっております。  それでも、納税に至らなかった場合、先ほど申し上げましたように、差し押さえという道がございますけれども、これは、不動産、預貯金、給与、生命保険等の財産調査を実施の上で、早期滞納整理の着手、いわゆる差し押さえを前提とした直接折衝を行っております。このような考えのもと、差し押さえ、平成14年度末におきまして約17億円の差し押さえを行っております。これは、滞納税額の3分の1強に当たります。これを積極的に行うこととしておりますが、差し押さえを行うことにより、効果としては、納税を促すことができる、また、財産の処分を促すことができるという効果がございます。  しかしながら、一方、特に不動産関係につきましては、処分を図ったにしてもなかなか取引が成立しないということですね。それから、取引が成立したとしても、取得の時点で、金融機関との抵当権が設定されているということ、それから、そういうことがございまして、配当が見込めないというジレンマも抱えております。そのため、分納納税というようなことも活用いたしておりますが、このように、先ほど言われましたように、いろんな手法をとっておりますけども、それでも顕著な効果が認められないというのは事実でございます。  そこで、本年の6月議会で緒方委員、それから9月議会で毎熊議員からご提案がございましたように、折衝困難案件を重点的に整理する特別滞納整理班的なものを設置するというようなことも行って、これについては組織の見直しもしないといけないだろうと、納税課のですね、それも含めて頑張っていきたいというように思っております。  以上でございます。 181 田中委員 収納率が91.2%で、現年課税分が97.4%、滞納繰越分が20.0%ということなんですが、滞納繰越分というのは、過去何年間かずっと積み重なってきているというふうに思うんですけども、ちょっと午前中に資料説明をしているところと関連してきて、姿が見えなくてちょっと今、把握しにくいんですけれども、滞納繰越分20%というのはどうなんでしょうか。何年分くらいの滞納繰越をして、そして、ずっとそれが収納されていっているのかというのが、姿がちょっと見にくいんですけども、ちょっと説明いただければ。 182 高木税務理事 訂正したいと思いますけど、考え方といたしましては、差し押さえとか分納するときには時効が中断します。5年で安易に時効を待つということじゃなくて、極端に言いますと、昭和の時代の分もこの45億円の中に入っております。それが不動産関係を持っておりまして、これの処分を促しておりますが、なかなかできないということ。不動産を持っているということであれば、無財産ということにはなりませんので、その辺を十分折衝しているということで、ある面では、このようなとれない分について、9月議会でもご提案がございましたように、先ほど言った地方税法の趣旨にのっとった上で落とすということも考えなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。  以上でございます。 183 緒方委員 たばこ税についてお尋ねをいたします。  この禁煙の方向性というのはこれは一定認めます。ただ、やっぱり長崎市は当時30億円近くの税収があっとったんですね。これは、徴収員も何もいなくて100%納まるわけですね。そうすれば、30億円のせめて1億円ぐらいは、全部、長崎市役所の職員がたばこ吸っておるわけじゃ、全市民で30億円ですから、それにしても、せめて10分の1ぐらいは施設整備といいますか、愛煙家のために、今、5階なんかは、ずっと上に行って、階段の途中まで吸いよるでしょう。せめてああいうのは改善してもらいたいということで、当時の財政部長はだれやったか忘れましたけれども、申し入れをしとったんですけども、結局そういうことも何もせずに、ぱらぱらっと申しわけ程度に喫煙所を設けただけで、その結果だけとは言いませんけれども、随分減少しているんですね。この責任はどうやってとられるんですか、あなたは。 184 高木税務理事 先ほど言われましたように、多分平成11年度ぐらいでしたかね、30億円近くございました。実は、平成12年度あたりから3%程度ずつたばこの売上本数が減っております、毎年ですね。そういう中で、ことしの7月からたばこが上がりましたけども、それでやや近づいたということで、確かに税としては、これは手間がかからなくて、安定した税が入るということで非常に期待しております。  以上です。 185 緒方委員 税収だけのためじゃなくて、これは精神安定剤みたいなところもありますから、こういう委員会で吸うなというのはわかるんですよ。ただ、職員の皆さんが階段に、遠くから見たら何かがとまっているような感じでたばこを吸うというのは、私は余り好ましい状況じゃないと思うんですよ。例えば、喫煙室はどこにでもつくられんでも、ある一定確保してやることが大事だと思うんですよ。そうせんば、愛煙家はたまらんとですよ。本当、税収を上げようと思ったら吸うてください、ここの理事者は。言いたかことは、もう少し喫煙所を適正に配置をしてくださいということですから。どうですか、その辺は。 186 白石総務部長 緒方委員ご指摘のとおり、確かにたばこ税は落ちてきておりますから、たばこを吸う場所につきましては、庁舎が狭い関係上、今のような場所的に確保できない状況でございますけども、関係所属とも十分協議して、庁舎管理の方とも話をしながら、可能な限り喫煙所を確保するように努力したいと思います。  以上でございます。 187 池本委員 さっきも税務理事から、徴収率アップの説明がありましたが、非常に企業も厳しい中で、破産とかいろいろあってます、更生法とかね。そのときに、税収確保のために債権を確保するというか、そこで差し押さえとか、税が優先するというようなこともあって、どちらかというと、そのおくれが後手後手にあると考えられる向きもあるんですが、そこら辺いろいろ検討の中で、今、それを優先順位をつけるためにどういうふうな努力がなされているんか、先ほどもちょっとありましたが、特に、会社更生法とか破産とかいろいろあっている中での動きをちょっとよかったらこの際説明していただければと。 188 高木税務理事 税が先取り優先権といいましても、実は、今、特に滞納が多いとか、倒産等が多いというのが、不動産業とかホテル業等のサービス業ですね。これが大体多いということ。それから、市街地の中の貸しビル、特に中心市街地、そのあたりは、銀行からの融資をかなり受けております。それ以上に、当時の金額ですから。これを金にかえたにしても、配当が全く来ないという状況が来てます。そのあたりをジレンマで、落とすんじゃなくて、分納で、100万円でも200万円でも取っていくと、毎月。そういう形でとっているというような状況でございます。 189 福島委員長 ほかにありませんか。  それでは、次に、第2款地方譲与税の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 190 高木税務理事 地方譲与税についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は4ページ及び5ページでございます。それから、事項別明細書は12ページ及び13ページ、それから、審査意見書は26ページでございます。  この地方譲与税につきましては、国税に係るものということでございます。  予算現額9億4,685万円に対し、調定額、収入額ともに9億4,685万911円となっております。内訳といたしましては、自動車重量税の3分の1相当額が譲与される、自動車重量譲与税が5億7,577万5,000円、それから、外国貿易船の入港に係る分として譲与される、特別とん譲与税が961万9,911円、それから、地方道路税の100分の42相当額が譲与される地方道路譲与税が3億6,145万6,000円でございます。  以上でございます。 191 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんね。  それでは、次に、第3款利子割交付金の審査に入ります。理事者の説明を求めます。 192 高木税務理事 第3款利子割交付金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は4ページ及び5ページでございます。それから、事項別明細書は12ページ及び13ページ、審査意見書は26ページでございます。  この3款利子割交付金から第7款自動車取得税交付金につきましては、県税に係るものでございます。  利子割交付金につきましては、予算現額6億3,751万8,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の6億3,751万8,000円となっております。前年度と比較いたしますと18億7,821万4,000円の減となっておりますが、これは、高利率時に預け入れられた郵便局の定額貯金の満期がピークを過ぎたことによるものでございます。  この郵便局の定額貯金につきましては、預け入れ期間が10年ですね、それから、利子は預け入れ時の金利で、しかも半年複利で元利加算されるということで、満期時に利子が一括払いされるというものでございまして、その利率が、当時6%台であったというのが、今は1%ないということで、平成12年、平成13年に満期を迎えたものが平成12年に21億円ありましたし、平成13年度は25億円、これがあったということで、その後は年々低落するというような状況でございます。  以上でございます。 193 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  それでは、次に、第4款地方消費税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 194 高木税務理事 第4款地方消費税交付金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は6ページ及び7ページでございます。それから、事項別明細書は12ページ及び13ページ、審査意見書は27ページでございます。  この地方消費税交付金につきましては、消費税の1%相当額を地方消費税として人口割、従業者数割で県から交付されるものでございますけども、予算現額34億4,877万7,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の34億4,877万7,000円となっております。  以上でございます。 195 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  次に、第5款ゴルフ場利用税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 196 高木税務理事 第5款ゴルフ場利用税交付金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は6ページ及び7ページでございます。事項別明細書は12ページから13ページ、審査意見書は27ページでございます。  このゴルフ場利用税交付金につきましては、当該市町村に所在するゴルフ場に係る、長崎市は2つありますけれども、このゴルフ場利用税の額の10分の7に相当する額が交付されるもので、予算現額1,628万円に対し、調定額、収入済額ともに1,628万880円となっております。  以上でございます。 197 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。 198 緒方委員 ゴルフ場利用税は、これは多分福田と滑石だと思いますが、割合はわかりますか。わからん。  それとね、今度市町村合併で野母崎が入りますよね。野母崎はどれくらい入っているのか、わからんやったらいいです。 199 小島納税課税制係長 割合につきましては、福田と滑石ございますけど、滑石の方が2対、福田が1というふうな割合でございます。
     以上でございます。 200 高木税務理事 合併は調べておりません、野母崎の方は。  今、言われたように、実は、長崎カンツリー倶楽部が693万円で、それから滑石ゴルフ場が1,632万円、そういうふうになっております。  以上です。 201 福島委員長 ほかにありませんか。  それでは、次に、第6款特別地方消費税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 202 高木税務理事 先ほどのゴルフ場利用税につきましては、私が言った数字はかかった税についてですね、そういうことでご理解ください。  それから、第6款特別地方消費税交付金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は6ページ及び7ページでございます。事項別明細書は14ページ及び15ページ、審査意見書は27ページでございます。  この特別地方消費税交付金につきましては、旅館等に係る特別地方消費税について県から交付されるものでございますけども、予算現額1,000円に対し、収入済額はゼロ円となっております。  これは、特別地方消費税は、平成3年に創設されておりますけれども、平成11年度をもって廃止となっております。しかし、滞納繰越分の収入があるということもございまして、予算1,000円を存目計上しておりますけれども、結果として10万円以上という交付基準に満たなかったということでゼロ円になったということでございます。  以上でございます。 203 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  それでは、次に、第7款自動車取得税交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 204 高木税務理事 第7款自動車取得税交付金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は6ページ及び7ページでございます。事項別明細書は14ページ及び15ページ、審査意見書は28ページでございます。  この自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税収入額に政令で定める率100分の95を乗じて得た額の10分の7が交付されるものでございまして、予算現額3億1,244万9,000円に対し、調定額、収入済額ともに同額の3億1,244万9,000円となっております。  以上でございます。 205 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  次に、第8款地方特例交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 206 野田財政課長 第8款地方特例交付金についてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書14ページから15ページ、一般会計歳入歳出決算資料6ページから7ページ、審査意見書28ページでございます。  予算現額17億628万9,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の17億628万9,000円となっております。  この交付金は恒久的減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんするもので、減収見込額の4分の3から、たばこ税の国から地方への税源移譲に伴う増収見込額を差し引いた額となっております。  なお、減収見込額の残り4分の1につきましては、減税補てん債により全額補てんされております。  平成14年度の恒久減税に伴う個人・法人市民税の減収見込額は26億487万円で、この4分の3から、たばこ税の増収見込額2億3,322万3,000円を差し引いた交付基準額に調整率を乗じて算出し、17億628万9,000円となったものでございます。  以上でございます。 207 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  次に、第9款地方交付税の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 208 野田財政課長 第9款地方交付税についてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書14ページから15ページ、一般会計歳入歳出決算資料6ページから7ページ、審査意見書29ページでございます。  予算現額349億278万7,000円に対しまして、調定額及び収入済額ともに同額の349億278万7,000円であり、前年度と比較いたしますと、1,744万7,000円の減、率としては若干の減となっております。  これは、普通交付税において臨時財政対策債への振りかわりにより、その他行政費などが減し、基準財政需用額が減となったものの、税収面では、市民税、利子割交付金などの減により、基準財政収入額も減となったため、2,017万1,000円、率としては若干の増となったものでございます。  また、特別交付税につきましては、災害や大型イベントの実施などといった増の特殊事情がなかったことから、3,761万8,000円、率として3.2%の減となったものでございます。  なお、この減少率は、全国の市町村の減少率とほぼ同率となっております。  以上でございます。 209 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、次に、第10款交通安全対策特別交付金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 210 川上出納室長 引き続きまして、歳入歳出決算資料、このピンクの表紙の資料でございますが、これに基づきまして第10款から第19款までご説明をさせていただきます。  なお、特に補足説明がある場合、あるいはご質問等に対する答弁につきましては、それぞれ各所管の部局から対応させていただきます。  どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、第10款交通安全対策特別交付金第1項交通安全対策特別交付金についてご説明いたします。  ピンクの表紙の歳入歳出決算資料でございますけれども、8ページから9ページでございます。事項別明細書は14ページから15ページ、審査意見書は29ページに記載がございます。  予算現額8,000万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の7,798万3,000円、予算現額との比較でございますが、201万7,000円の減となっております。  この要因でございますが、決算資料、説明欄でございます、道路公園部(1)交通反則金が見込みを下回ったことによるものでございます。  以上でございます。 211 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、次に、第11款分担金及び負担金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 212 川上出納室長 第11款分担金及び負担金第1項負担金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は8ページから9ページ、事項別明細書は14ページから17ページ、審査意見書は30ページから31ページに記載してございます。  予算現額28億3,966万4,000円に対しまして、調定額29億4,737万9,664円、収入済額27億9,931万4,289円、不納欠損額1,219万8,459円、収入未済額1億3,587万2,916円、予算現額との比較でございますが、4,034万9,711円の減となっております。  この主な要因でございますけれども、決算資料の説明欄、福祉部(3)児童措置費負担金におきまして、保育所入所者数が見込みを下回ったことなどにより児童福祉費負担金が2,716万2,000円減したことによるものでございます。  不納欠損でございますけれども、決算資料の理由欄でございます。福祉部、保健部でございまして、それぞれ生活困窮等に係る時効完成によるものとなっております。  以上でございます。 213 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、第12款使用料及び手数料の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 214 川上出納室長 第12款使用料及び手数料についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は10ページから19ページ、事項別明細書は16ページから21ページ、審査意見書は32ページから33ページに記載がございます。  予算現額43億5,689万2,000円に対しまして、調定額44億9,601万209円、収入済額42億1,970万554円、不納欠損額1,850万6,814円、収入未済額2億5,781万3,499円、予算現額との比較でございますが、1億3,719万1,446円の減となっております。  まず、第1項使用料についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料の10ページでございます。  予算現額35億7,596万8,000円に対しまして、調定額37億5,303万2,609円、収入済額34億8,270万4,994円、不納欠損額1,811万3,955円、収入未済額2億5,221万3,660円、予算現額との比較でございますが、9,326万3,006円の減となっております。  この要因でございますけれども、決算資料の11ページ説明欄でございます。保健部(2)夜間急患センター使用料におきまして、患者数が見込みを上回ったことにより保健衛生使用料が3,577万9,000円増いたしましたが、企画部(1)ブリックホール使用料及び公会堂使用料におきまして、施設使用料が見込みを下回ったことなどにより、総務管理使用料が3,274万3,000円、それから、原爆被爆対策部(1)でございますが、原爆資料館使用料におきまして、入館者数が見込みを下回ったことなどにより、総務管理使用料2,170万5,000円、決算資料の15ページでございますけれども、説明欄、建築住宅部(1)でございます。市営住宅家賃におきまして、入居者の所得が見込みを下回ったことなどにより、住宅使用料が1,952万9,000円、それから、教育委員会(4)でございますが、市民総合プール使用料におきまして、利用者数が見込みを下回ったことなどにより、保健体育使用料が2,054万9,000円、それぞれ減したことによるものでございます。  不納欠損につきましては、決算資料の11ページでございます、理由欄をごらんいただきたいと思います。建築住宅部でございまして、所在不明、死亡等に係る時効完成によるものということになっております。  続きまして、第2項手数料についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料の14ページでございます。  予算現額7億2,251万6,000円に対しまして、調定額6億8,687万3,250円、収入済額6億8,089万1,210円、不納欠損額39万2,859円、収入未済額559万9,839円、予算現額との比較でございますけれども、4,162万4,790円の減となっております。  この主な要因でございますけれども、決算資料は17ページでございます。環境部(1)ですね、ごみ、粗大ごみ等処理手数料におきまして、ごみの搬入量及び事業所用ごみ袋の販売実績が見込みを下回ったこと、並びにし尿処理手数料におきまして、し尿収集世帯数が減少したことなどによりまして、清掃手数料が3,784万8,000円減したことによるものでございます。  不納欠損につきましては、決算資料15ページの理由欄でございます、環境部、所在不明等に係る時効完成によるものとなっております。  続きまして、第3項証紙収入についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料の16ページに記載がございます。  予算現額5,840万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の5,610万4,350円、予算現額との比較でございますけれども、230万3,650円の減となっております。  主な要因につきましては、決算資料の17ページ、19ページ説明欄に記載のとおりでございます。  以上でございます。 215 福島委員長 これより質疑に入ります。 216 緒方委員 まず、使用料、手数料の関係でお尋ねをいたしますが、いわゆる公営住宅の家賃も、これは収入の減で結果的に減ったということですが、問題は、一時期問題になりましたけども、駐車場の利用料金ですね、これはどのような状況になっておるのかですね。  それと、もう1点は、いわゆる中学校の給食が始まっておりますけれども、いわゆる弁当箱方式になって、小学校の場合は学校で炊きますから、極端に言うと、1人、2人、給食費払わん人がおっても、つぐときに調整はできると思うんですが、これは弁当箱方式になったときの、いわゆる給食費の納入状況といいますか。通常、先ほどからずっと説明があっておりますように、税でも、使用料、手数料でも、大体90%前後ということから考えれば、この給食費というのは、一つひとつが弁当になっておりますから、そればかりじゃないですけどね、弁当箱方式の場合は、もし90%程度としたら非常に困るんではないかなという気がしておりますが、その辺の状況についてお尋ねをしておきたいと思います。 217 山野建築住宅総務課長 平成14年度決算におけます市営住宅の駐車使用料の未収金でございますが、額は438万9,000円で、前年度の平成13年度と比較しまして、金額で275万5,000円、率にいたしまして38.6%減少いたしております。  以上でございます。 218 永江教育委員会管理部長 給食の件につきましては、ちょっとお時間をいただければと思いますけど。 219 緒方委員 これは、駐車場の料金なんですが、恐らく3,000円か5,000円だと思うんですね。1回ガソリン入れたら5,000円、6,000円かかるんですよね。それで、駐車場代が払えんというのはおかしいという指摘が、過去もいろんな議会とか委員会であっとるにもかかわらず、改善されたといえ、438万円ということは、5,000円にしても900台ぐらいが払っとらんという計算になるんですが、これはいろんな対策を打って一時期よくなったと思うんですが、どうしてこんな状況になるんですかね。 220 山野建築住宅総務課長 現在、私どもの市営住宅の駐車料は、委員さんご指摘のとおり、3,000円から一番高い滑石の住宅で1万円ですけど、この範囲であります。駐車場使用料の滞納者につきましては、現在、3カ月以上滞納しますと、駐車禁止ブロックを設置するなど、速やかな滞納処理を済ませているところでございます。  以上でございます。 221 緒方委員 それくらいの答弁ではちょっと納得しがたいんですがね。これは、本当に、一時期本会議でも問題になりましたよね。そして、適正な処置をしてこの収入確保に努力をするという答弁もあっておりますし、私はてっきり適正な管理がされておると思ったら、438万円といえば高いか安いかの判断は別にして、やっぱり先ほど言いますように、車に乗る人は、一回ガソリン入れたら5,000円かかるわけですよね。1万円というのは余りないと思うんですが、ほとんどが3,000円から5,000円の駐車場を払わんということ自体が、やっぱり私はおかしいと思うんですよ。いろんな公営住宅で、ほかの面でも恩恵を受けながら、私は、決して駐車場の料金についても決して高い料金は設定してないと思いますし、そういう意味では、先ほどのガソリン代等々を考えれば、これは本当、すべて払ってもらってもおかしくないし、すべて集めてもおかしくないと思うんですが、収納率は何%になっとりますか。 222 山野建築住宅総務課長 平成14年度決算における駐車使用料の収納率でございますが、現年度分が99.31%で、前年度と比較しまして0.8ポイントの増、過年度分が50.04%で、平成13年度と比較しまして22.02ポイントの増となっております。  収納率は以上でございます。 223 緒方委員 わかりました。収納率としては高い数字が出ておりますね。しかし、それはそうとして、やっぱり私は悪質滞納者じゃないかなという気がするんですよね。大体、そんな人は車持てんはずなんですよね、それくらいの駐車場代を払えんという人はね。そしたら、ガソリン入れたら、少なくとも4,000円、5,000円はかかるでしょうから、5,000円、6,000円かわかりませんけど、そしたら、やっぱり悪質滞納の場合は、家賃同様、家賃は訴訟をされておりますけれども、そういう分も含めてぜひ検討して、駐車場代が払われとらんというのは、これはみっともない話で、ぜひとも改善に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 224 永江教育委員会管理部長 先ほどの中学校の給食の件でございますけれども、納入率が一応99.3%となっております。ただ、これには弁当箱方式と自校方式ちょっと合わせた数字になっております。弁当箱だけの資料は、ちょっと統計をとっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 225 緒方委員 それは、ぜひ別々に集計をしていただきたいんですが、いわゆる滞納者というのはおるんですよ。恐らくひょっとしたら、これは、給食費はどこも持ってくるところがないですからね。例えば水道料金も徴収率がいいんですけれども、これはどうしても取れん場合は、それで仕方なかわけですよね、水道料金なんかはですね。しかし、この弁当箱というのは、払わんわけいかんわけですね、つくってもろうとるわけですから。そしたら、だれかがどこかで困っているんですよ。あなたがどう実態を把握されているかわかりませんけれども、このいわゆる給食費のことにかかわって、本当に中学校の給食は賛成でないという方もおられるんですよ。要するに、現実にそれだけ困っておられるんですよ。  そして、あなた方は、ちょっと学校を指導していただきたいんですけどね、あなた方は校長、教頭がどうもしきらんで、担任もどうもしきらんで、PTAの会長とか、PTAの役員にその業務を押しつけとるところがある。これは、大きな間違いですよ。弁当を、給食をするならば、やっぱり行政の責任でちゃんと収集をしてくださいよ。PTA会長なんか行っているところあるでしょう。あるでしょう。あなたが実態把握をしとらんということであれば、私が指摘をするように、想定されんような問題じゃないんですよ、これは。そうでしょう、教育長。PTA会長に学校の給食費をお願いしますと言う、校長、教頭もどうかしとるけど、そういうこと自体が、そういうシステムになること自体おかしいんですよ。これは、徹底して指導してください。そんなPTA会長とかPTAの役員に。大体そういうのはPTAの任務じゃないでしょう。どうですか、その辺の実態把握は。 226 梁瀬教育長 ご指摘の件につきましては、そういった学校があったということだと思いますので、私どもとしても実態十分把握し、そして、そういったことにつきましては、もし事実であるならばぜひ是正をしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。
    227 緒方委員 それでも滞納者というのはおるんですよ。極端に言うたら、小学校の1年から6年まで、子ども2人おって、2人とも払ったことないという人もおるんですよ。しかし、小学校の場合は何とか、先ほども言いましたように吸収できるんですよ。吸収できない分はどうされますか、そしたら。 228 梁瀬教育長 中学校の完全給食の点でございますけど、これについて、経過といたしましては、緒方委員ご指摘のように、中学校は弁当箱配送方式で始まったと思いますが、その後のいろんな指摘の中から、現在はすべて食管方式といいますか、食管の中に入れてつぎ分ける方式にいってるのが、中学校の親子方式、並びに食管方式と。したがいまして、このことは小学校等で、親子方式というのを実施しておりますけど、親学校でつくって、子学校に運ぶ。中学校の場合は、それとともに、業者の方でつくっていただいたことを食管で運んでするということに移行してまいりましたので、そういった意味では、小学校と同じような取り扱いといったら何ですが、部分が今のところ生じていることだというふうに考えています。  以上でございます。 229 緒方委員 あなた、事の本質を、全然、私が言う趣旨をわかってないですね。そしたら、給食費払わんでもいいわけですね。親子方式になれば何人分かは、一つひとつ減らしたら2人、3人分出てくるわけでしょうからね。これに対してもいろんな批判があるんですよ。なぜ、私たちはちゃんと払っておるのに、払っとらん人まで何で給食を食べられるんですかと。あなたは、その弁当箱方式から親子方式にしたらそういう問題があたかも片づくような答弁、やめてくださいよ。そうでしょう。  問題は、どれくらい払ってもらうかでしょう。そして、その中で、どうしても払えん人のおる場合は、あなた方、財源ないでしょう、財源が。そしたら、その財源は財政とでも相談しなさいよ。そうせんば、ないものの袖は振られんでしょう。その結果が、クラス全体の量が、質が、材料が悪くなったり、極端に言うとね。そういうことだってあり得るんですよ。そしたら、とどのつまりが、まともに納める人がばかな結果を生むでしょう。だから、弁当箱方式と親子方式の違いで、それは解決するかもわからんですよ。しかし、新たな問題が出てくるでしょう。私はそれを言っているんですよ。だから、質問に対する回答って全然なってないですよ、あなたの場合は。 230 梁瀬教育長 緒方委員のご指摘のことにつきましては、私たちも十分これまでも掌握はいたしておりますが、そういったことにおきまして、過去からずっと給食を実施してきた小学校におきましては、委員ご指摘のような実態があるというのも、十分わかっております。したがって、学校によっては、いろいろ徴収に極力努めるわけでございますけど、なかなか給食をストップするとかこういったことも難しい中で、一つの合意の知恵みたいな感じで、今、言うように、少しつぎ分けの部分で調整したりとかいう部分があっているのは実情でございます。この点につきましては、一応課題でありますので、私どもも十分受けとめながら検討はしとるわけですけど、今後、さらに深く突っ込んでといいましょうか、財政負担のことを含めまして十分検討してまいりたいというふうには思います。  以上でございます。 231 田中委員 先ほどの市営住宅の駐車場の件で、収納率も前年よりも少し上がっているという数字はお示しいただきましたが、実は、出納室が出した説明資料の1ページに、緑の表紙の薄いやつですけど、使用料及び賃貸料の、ことし平成15年8月末までの収入済額というのが、実は、参考資料として配付されているんですね。  それを見ると、駐車場の使用料が438万9,072円の未済額に対して、平成14年末で、入ったのが81万2,321円、収納率が少し前年より高まっていると言うけれども、しかし、こういう数字を見ると、結局、納めてない人はずっと納めてないということだと思うんですよね。家賃もそうだと思います。恐らく、家賃を払ってない方が駐車場も払ってないというふうに連動しているんじゃないかという気がするんですが、この家賃を見ても、2億4,200万円の収納未済に対して、1,984万円ですから、4月から8月末までですけど、こうした状態を見ると、本当に滞納している、悪質かどうかというところは、生活困窮とかいろいろあって、どこの判断かは難しいんですけれども。いずれにしても、払わなければならないものをずっと払い続けてないという状態が続いているんじゃないかと。  これに対する対応策というか、対処策というのかいま一つ見えてこない。わからないというか、何をやろうとしているのかというのが、今までの説明の中で収納率はわかりましたけれども、これをさらに上げるためにどうするかというのを、黙っとけば、時効が来て不納欠損額になってしまう。それを待っとるわけじゃないんでしょう。そうじゃないと思うんですよね。だから、それをどういうふうにしたいのか、いま一度、取り組みについてお聞かせいただきたい。  あわせて、この収入未済額で、まず、使用料、ブリックホール、70万円の使用料未済というのはどういうことですか。その中身を教えていただきたい。漁港使用料187万円、どこの漁港からだれが納めなきゃならんのを納めてないんですか。中央小売市場使用料も100万円、この内訳。それから、公園の関係では、特に稲佐山公園の使用料が191万円あるけれども、これはどういうことなのか、少しその辺の、納めるべきところを納めてない。そして、ことしの8月末でもまだ納まってない。あるいは、納まっているのはほんのわずかであるという状態からして、どういう形で、だれがこういう未納になっているのか、少し説明いただきたいと思います。 232 山野建築住宅総務課長 まず、市営住宅の関係でございますけど、市営住宅の家賃、また駐車場使用料の未収金、ともに平成14年度の決算見込は、まず、市営住宅の家賃の未収金は金額で5,258万6,000円の減少、先ほど説明しました駐車場使用料につきましては、438万9,000円で前年度と比較しまして275万5,000円減少しております。特に、市営住宅の家賃の未収金につきましては、平成12年度より裁判所執行官OBの方を市の方で法務専門員として委嘱しまして、家賃滞納者に対しまして、明け渡し訴訟、即決和解などの法的措置の強化を図ったことによるものだと考えております。  ちなみに、平成14年度は218件の法的措置を行っております。  今後とも、未収金の失権につきましては、負担の公平性からも職員一丸となって最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。  次に、駐車使用料でございますが、駐車使用料については、現在のところ、市営住宅の家賃と比較しまして、訴えの提起はいたしておりません。それは、家賃よりも駐車使用料の滞納額が金額が小さいこと、それから、駐車使用料の滞納がある場合については、先ほど説明しましたとおり、駐車ブロックを設置することで、抑止という関係で、現在まではしておりませんが、今後、市営住宅の家賃と同様に、訴えの提起、裁判所に対する訴訟も視野に入れて、滞納金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 233 田浦商業貿易課長 中央小売市場使用料の件でお尋ねがありましたので、お答えします。  平成14年度の未収額が100万2,041円とございますが、この内訳でございます。ご存じのように、メルカつきまちの地下1階に中央小売市場がありますが、そのうちの5店舗の方が延べ20カ月分の滞納がその内容でございます。  なお、8月末までの納入額が、そのうち26万8,900円あっております。この滞納者の方々につきましては、私どもの方で督促、呼び出し等をかけまして、現在の状況、それからその個店の営業成績等を勘案しながら、不納欠損になることなく納入するように誓約書等いただいております。  以上でございます。 234 岡田ブリックホール館長 ブリックホールの収入未済額70万5,310円についてご説明いたします。  この件につきましては、収入未済になっているものが3件ございます。いずれもホールの使用料は前納でございますけども、附属設備の使用料が当日精算ということになっておりまして、当日その使用料が払えず、使用料が払えない場合には、確約書を提出させて対応しているわけでございますけれども、そのうちの3件のうち1件につきましては、死亡でございます。いわゆる興行するイベンターが使用料を滞納しているわけでございますけれども、3件のうちの1件は死亡でございます。その他の2件につきましては、分納誓約書を出させまして、分納整理をいたしているわけでございますけども、その2件のうちの1人につきましては、分納誓約書どおり、現在分納が行われておりますが、もう1件につきましては分納も履行できてないと、そのような状況にございます。  そこで、今後の対応といたしましては、分納の誓約を守らないものにつきましては、法的な手続を含めまして、専門家の顧問弁護士等の意見を聞きながら対応を考えていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 235 山口みどりの課長 稲佐山の公園の件についてお答えいたします。  稲佐山に、展望台に今、レストランがあるんですけど、平成13年の10月から平成14年の3月まで、いわゆる使用料を滞納しております。190万円ですね。これにつきましては、法的手段に訴えてでも徴収するというふうなことでおります。  以上です。 236 中西水産総務課長 漁港使用料87万601円につきましてご説明を申し上げます。  この漁港使用料のうち、漁港施設使用料、長崎市が管理をしております6つの漁港がございますけれども、その漁港の漁船、あるいは漁船以外のプレジャーボート等の係船に伴う使用料でございまして、この187万円の内訳は、手熊が116万9,000円の未収金、それから、福田漁港が15万9,000円の未収金、深堀が100万円の未収金、それから、網場はゼロでございまして、相川もゼロ、戸石漁港が54万2,000円の未収金ということで、合わせて187万円でございます。  このうち漁船については、未収金ございませんで、全額がプレジャーボートに係るものでございます。これにつきましては、負担の公平を保つ観点からも、未収金対策につきましては重要な問題、課題であると認識しております。現年分につきましては、約96%ぐらいの徴収率ではございますけれども、そういう中でさらに未収金がないように努力していきたい。  具体的には、まず督促状を送付いたしまして、不当利得ということで返還請求をするように、指導するようにいたしております。その後、催告書の送付、それから電話による納付の指導、催告、そして、未納者に対しては、今後、新たな使用許可はしないと、こういうような措置をとっております。今後とも未収金対策については最善をつくしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 237 田中委員 ありがとうございました。およそわかりましたので、ぜひ、収納に向けて努力をいただきたいと思いますが、漁港使用料の関係で、プレジャーボートの支払いがやっぱりばらつきがあるのは、一つは、納めなくても結局、強い罰則がないという、そういう部分と、もう一つは、納めたものが、次の行き先の関係になるんでしょうけれども、漁港の管理委託料としてそのまま漁協に入っているんじゃないかという、そういうことに対する、遊漁船の皆さんの反発というのか、そういうのがあるんじゃないかと思うんで、もう少し遊漁船の皆さん、あるいは遊漁船組合との連携をとって、プレジャーボートの使用料については100%になるように、ぜひ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 238 前田委員 1点だけお尋ねいたします。  土木手数料の中で、建築確認申請件数の減少というふうに説明がされておりますけど、その前年と比べて、建物等の建築の数自体が減ったのか、もしくは、法規制の改正によって、今は長崎市じゃなくても建築確認がとれるということで、その件数がふえているのか、そこのところをちょっともう少し詳しくご説明いただきたいのと、もし、おわかりになるようであれば、集合住宅、いわゆるマンションといわれている物件の建築確認の申請の件数及び長崎市、もしくは福岡の方、どちらで許認可をとられているか、件数がわかればお知らせください。 239 竹田建築審査課長 ただいまの確認申請書の件数の件でのご指摘でございますが、これは平成14年度でございますが、建築物、工作物、それから建築設備でございますが、平成14年度が1,458件、それから、平成13年度が2,080件と、600件ほど減になっておりますが、これには、現在の社会情勢等が入っていると思われますが、民間の指定確認検査機関での確認申請書の件数がありまして、約300件ほど長崎市としては減になっております。そういうことでの内容でございます。  以上でございます。  マンションの件数につきましては、今、把握しておりませんので、後ほどまた、ご報告させていただこうと思います。 240 福島委員長 前田委員いいですか。ほかにありませんか。  それでは、次に、第13款国庫支出金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 241 川上出納室長 第13款国庫支出金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は18ページから31ページ、事項別明細書は20ページから25ページ、審査意見書は34ページから35ページにそれぞれ記載がございます。  予算現額458億727万1,000円に対しまして、調定額449億7,164万7,331円、収入済額443億7,316万1,331円、収入未済額5億9,848万6,000円、予算現額との比較でございますが、14億3,410万9,669円の減となっております。  まず、第1項国庫負担金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料の18ページでございます。  予算現額159億4,569万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の154億3,691万1,091円、予算現額との比較でございますが、5億878万1,909円の減となっております。  主な要因でございますけれども、決算資料の19ページ説明欄でございます。原爆被爆対策部(1)原爆被爆者特別援護費負担金におきまして、介護手当扶助費の支給額が見込みを下回ったことにより、原爆被爆者対策費負担金が6,754万7,000円、それから福祉部(1)でございます。知的障害者福祉費負担金におきまして、知的障害者入所措置費の単価が見込みを下回ったことなどにより社会福祉費負担金が7,912万6,000円、及び決算資料の21ページ説明欄でございます。福祉部(4)児童措置費負担金におきまして、保育所入所者数が見込みを下回ったこと、及び所得制限限度額の改正によりまして、児童扶養手当受給者数が見込みを下回ったことなどにより、児童福祉費負担金が1億9,195万1,000円、それぞれ減したことによるものでございます。  続きまして、第2項国庫補助金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料の22ページをごらんをいただきたいと思います。  予算現額72億6,660万7,000円に対しまして、調定額70億5,049万7,783円、収入済額64億5,201万1,783円、収入未済額5億9,848万6,000円、予算現額との比較でございますが、8億1,459万5,217円の減となっております。  主な要因でございますけれども、決算資料の27ページ説明欄でございます。道路公園部(1)道路橋りょう新設改良費補助金及び交通安全施設費補助金におきまして、緊急地方道路整備事業等の一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより、道路橋りょう費補助金が1億4,383万9,000円、それから、都市計画部でございます。(1)街路事業費補助金におきまして、住宅市街地整備総合支援事業等の一部事業を翌年度に繰り越したことにより都市計画費補助金が1億2,650万円、及びまちづくり部でございます、(1)都市開発費補助金におきまして、市街地再開発事業等の一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより、都市計画費補助金が2億6,140万円それぞれ減したことによるものでございます。  続きまして、第3項委託金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は30ページをごらんをいただきたいと思います。  予算現額225億9,497万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の224億8,423万8,457円、予算現額との比較でございますが、1億1,073万2,543円の減となっております。  その主な要因につきましては、原爆被爆対策部(1)でございます、原爆被爆者特別援護費委託金におきまして、健康管理手当等の支給対象者数が見込みを下回ったことなどにより、原爆被爆者対策費委託金が1億2,497万1,000円減したことによるものでございます。  以上でございます。 242 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  それでは、次に、第14款県支出金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 243 川上出納室長 第14款県支出金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は30ページから39ページ、事項別明細書は26ページから31ページ、審査意見書は36ページから37ページにそれぞれ記載がございます。  予算現額34億8,130万5,000円に対しまして、調定額33億2,347万5,803円、収入済額32億5,147万5,803円、収入未済額7,200万円、予算現額との比較でございますけど、2億2,982万9,197円の減となっております。  まず、第1項県負担金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料の30ページをごらんをいただきたいと思います。  予算現額6億7,651万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の6億7,842万978円、予算現額との比較でございますが、190万2,978円の増となっております。  主な要因につきましては、決算資料の31ページ及び33ページ説明欄に記載のとおりでございます。  歳入歳出決算資料32ページをお開きをいただきたいと思います。  続きまして、第2項県補助金についてご説明いたします。  予算現額22億7,738万4,000円に対しまして、調定額は21億3,517万3,266円、収入済額20億6,317万3,266円、収入未済額7,200万円、予算現額との比較2億1,421万734円の減となっております。  主な要因でございますけれども、決算資料33ページ説明欄でございます、福祉部(3)児童福祉費総務費補助金におきまして、健康保険法の改正により、乳幼児福祉医療費の自己負担割合が変更になったことなどにより、児童福祉費補助金が2,468万円、決算資料は35ページの説明欄でございますけれども、水産部(1)新世紀水産業育成事業費等におきまして、事業費が見込みを下回ったことにより、水産業費補助金が2,696万1,000円。それから農林部(2)でございます、林業振興費補助金におきまして、水土保全森林緊急間伐実施事業費補助金が国の補助金を県が事業主へ直接支払う制度になったこと、及び山林管理費補助金におきまして、公有林整備事業費の事業量が見込みを下回ったことなどにより、林業費補助金が2,472万6,000円、それから、決算資料37ページ説明欄でございますけど、まちづくり部(1)都市開発費補助金におきまして、市街地再開発事業の一部事業を翌年度に繰り越したことにより、都市計画費補助金が7,200万円、それぞれ減したことによるものでございます。  続きまして、第3項委託金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は36ページでございます。  予算現額5億2,740万3,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の5億988万1,559円、予算現額との比較でございますけれども、1,752万1,441円の減となっております。  主な要因につきましては、決算資料37ページ及び39ページ説明欄記載のとおりでございます。  以上でございます。 244 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  次に、第15款財産収入の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 245 川上出納室長 第15款財産収入についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は38ページから39ページ、事項別明細書は30ページから33ページ、審査意見書は38ページにそれぞれ記載されております。  予算現額11億9,370万5,000円に対しまして、調定額11億7,999万5,434円、収入済額11億5,848万4,207円、収入未済額2,151万1,297円でございます。予算現額との比較でございますけれども、3,522万793円の減となっております。  まず、第1項財産運用収入についてご説明をいたします。  予算現額1億3,175万4,000円に対しまして、調定額1億2,999万715円、収入済額1億847万9,488円、収入未済額2,151万1,297円、予算現額との比較でございますが、2,327万4,512円の減となっております。  主な要因を申し上げますと、決算資料説明欄に記載しております財政部(1)でございます、土地貸付料におきまして、貸付料が見込みを下回ったことにより土地建物貸付収入が2,151万1,000円減したことによるものでございます。  続きまして、第2項財産売払収入についてご説明をいたします。  予算現額10億6,195万1,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の10億5,000万4,719円、予算現額との比較でございますが、1,194万6,281円の減となっております。  この主な要因につきましては、決算資料、説明欄でございます、水産部、水産種苗売払収入におきまして、イシダイトラフグ等の種苗分譲が見込みを下回ったことにより、生産物売払収入が1,049万5,000円減したことによるものでございます。  以上でございます。 246 福島委員長 これより質疑に入ります。 247 田中委員 財産収入で、この土地貸付料が2,151万円も未収になっているんですが、その内訳が、監査委員が出したこの資料によれば38ページに、土地貸付料、21件という数字がどっかで出てきたんじゃないかと思っているんですけど。過年度分が19件、平成14年度分が2件、それから、さっき言った資料で言えば、ことしの8月までに50万円しかそれが入ってないんですよね。その21件のうちの過年度分の19件の見込みがあるのかどうか、そして、土地貸付料はどこの貸付料になっているのか、もう少しその辺のところを詳しく教えてください。 248 井上管財課長 現在の土地の貸付の未収金でございますが、平成14年度でいきますと、2件ございます。A社とB社ということで、金額にいたしまして1,213万2,632円でございます。  それから、平成13年度までの繰り越しでございますが、これが9件でございますが、937万8,665円ということでございます。その中に、A社とB社が入っておりまして、そのほかに、既に会社が倒産した分とか、あるいは個人が破産をしている分が含まれていまして、基本的に、私どもといたしましては、まだ時効完成がなされていない分については、一応いろんな調査をしながら話をして、幾らかでも回収をしたいというふうに努めておりますけども、一応未収金の一番主なやつはB社でございますが、この方につきましては、少なくとも平成13年度の途中から平成14年度ということで、未収金があっております。私どもも過去数回、そちらの方と話をしまして、今、あそこのB社自体がテナントが減ってるとか、あるいは家賃収入が減っているということで、現状では非常に厳しいというふうな相談もあっておりますけれども、私どもといたしましては、今までの未収金を早急に支払ってもらうようにということで、交渉をいたしております。  先ほど委員がおっしゃいました50万円につきましては、A社というのが、長崎市の建築家といいますか、そういった方を育てる学校ということであったわけでございますが、近年、生徒が非常に減ったということで、平成15年から学校も閉鎖して契約も解除はしております。ただ、過去の滞納分につきましては、私ども相談をいたしまして、先ほどおっしゃいました過去の未収金の50万円については、A社の方が、昔のOB等からのカンパ等で集めた50万円を納めたと。残りの分につきましても、向こうさんが今、いろんなそういうカンパ等で努力をされておりますので、集まり次第、また未収金として納めていただくというふうな形で交渉は行っております。  以上でございます。 249 福島委員長 ほかにありませんか。  それでは、第16款寄附金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 250 川上出納室長 第16款寄附金第1項寄附金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は38ページから41ページ、事項別明細書は32ページから33ページ、審査意見書は39ページに記載されております。
     予算現額2,110万9,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の1,486万7,322円、予算現額との比較でございますが、624万1,678円の減となっております。  主な要因につきましては、決算資料の41ページ説明欄記載のとおりでございます。  以上でございます。 251 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。ありませんね。  次に、第17款繰入金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 252 川上出納室長 第17款繰入金についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は40ページから43ページ、事項別明細書は32ページから39ページ、審査意見書は40ページに記載されてございます。  予算現額54億4,872万9,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の34億9,197万144円、予算現額との比較でございますが、19億5,675万8,856円の減となっております。  まず、第1項特別会計繰入金についてご説明をいたします。  予算現額1億381万4,000円に対しまして、調定額、収入済額は同額の8,610万2,816円、予算減額との比較でございますけれども、1,771万1,184円の減となっております。  要因につきましては、決算資料の41ページ説明欄記載のとおりでございます。  続きまして、第2項基金繰入金についてご説明をいたします。  予算現額53億4,491万5,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の34億586万7,328円、予算現額との比較でございますが、19億3,904万7,672円の減となっております。  主な要因につきましては、決算資料41ページ説明欄でございます、財政部(1)不用額が生じたことによりまして、繰入金を縮減できたことから財政調整基金繰入金が5億1,957万7,000円、及び決算資料42ページ説明欄でございます、財政部(2)不用額が生じたことによりまして、繰入金を縮減できましたことから、減債基金繰入金が13億8,892万7,000円、それぞれ減したことによるものでございます。  以上でございます。 253 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  次に、第18款繰越金の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 254 川上出納室長 第18款繰越金第1項繰越金についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料は42ページから43ページ、事項別明細書は38ページから39ページ、審査意見書は41ページに記載されてございます。  予算現額12億1,226万4,800円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の12億1,226万5,356円、予算現額との比較でございますが、556円の増となっております。  以上でございます。 255 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。  次に、第19款諸収入の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 256 川上出納室長 第19款諸収入についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料は42ページから57ページ、事項別明細書は38ページから51ページ、審査意見書は42ページから43ページに記載されてございます。  予算現額234億3,811万5,600円に対しまして、調定額235億6,198万6,712円、収入済額234億1,202万1,675円、不納欠損額747万9,734円、収入未済額1億4,250万5,688円、予算現額との比較でございますが、2,609万3,925円の減となっております。  まず、第1項延滞金、加算金及び過料についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料の42ページをごらんをいただきたいと思います。  予算現額5,558万4,000円に対しまして、調定額8,633万8,761円、収入済額8,251万3,866円、不納欠損額12万2,700円、収入未済額372万2,580円、予算現額との比較でございますけれども、2,692万9,866円の増となっております。  要因につきましては、決算資料、説明欄でございます、財政部、滞納者からの延滞金が見込みを上回ったこと及び特別土地保有税・事業所税の不申告加算金が生じたことによりまして2,693万円増したことによるものでございます。  不納欠損につきましては、財政部でございまして、法人解散等による滞納処分の停止で納税義務が消滅したものとなっております。  続きまして、第2項市預金利子についてご説明をいたします。  予算現額59万8,000円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の53万3,047円、予算現額との比較でございますが、6万4,953円の減となっております。  続きまして、第3項貸付金元利収入についてご説明をいたします。  歳入歳出決算資料の44ページをごらんをいただきたいと思います。  予算現額222億1,816万3,000円に対しまして、調定額222億1,863万1,726円、収入済額221億5,066万1,519円、収入未済額6,797万207円、予算現額との比較でございますが、6,750万1,481円の減となっております。  主な要因でございますけれども、決算資料45ページの説明欄でございます、福祉部(1)地域総合整備資金貸付金元金収入におきまして、繰上償還があったことによりまして、3,704万9,000円増しましたけれども、福祉部(2)社会福祉事業振興資金預託金元利収入におきまして、貸付金が見込みを下回ったことにより2,828万3,000円、同じく(3)でございますが、福祉のまちづくり整備資金元利収入におきまして、資金預託の実績がなかったことにより3,000万3,000円、及び決算資料47ページ説明欄でございますが、商工部(1)チャレンジ資金預託金元利収入、ウインドー・ショッピング整備資金預託金元利収入等におきまして、貸付実行が見込みを下回ったことにより商工業振興資金貸付金元利収入が2,927万円、それぞれ減したことによるものでございます。  続きまして、第4項受託事業収入についてご説明いたします。  歳入歳出決算資料の46ページをごらんをいただきたいと思います。  予算現額2,334万円に対しまして、調定額及び収入済額は同額の1,018万3,185円、予算現額との比較でございますが、1,315万6,815円の減となっております。  この主な要因につきましては、決算資料、説明欄、企画部、歴史文化博物館建設事業受託事業収入におきまして、事業の一部を翌年度へ繰り越したことにより、総務管理費受託事業収入が1,037万4,000円減したことによるものでございます。  続きまして、第5項雑入についてご説明をいたします。  予算現額11億4,043万600円に対しまして、調定額12億4,629万9,993円、収入済額11億6,813万58円、不納欠損額735万7,034円、収入未済額7,081万2,901円、予算現額との比較でございますけれども、2,769万9,458円の増となっております。  この主な要因につきましては、決算資料の51ページ説明欄でございます、市民生活部2)でございます、納付率が見込みを下回ったことなどにより、国民年金印紙売りさばき代金が2億9,402万1,000円減したものの、決算資料の47ページ説明欄でございます、福祉部1)平成13年度社会福祉費国庫支出金の確定に伴い5,528万円、それから、決算資料の51ページ説明欄でございます、市民生活部3)でございます、国民年金印紙の廃止に伴い、印紙残を国が買い上げたことにより国民年金印紙精算金が2億777万5,000円、それから、福祉部1)でございます、生活保護費返還金の受け入れが生じたことによりまして、民生費返還金が5,189万4,000円それぞれ増したことによるものでございます。  不納欠損につきましては、決算資料の47ページ理由欄、福祉部でございます、生活困窮及び破産・死亡等に係る時効完成によるものでございます。  以上でございます。 257 野田財政課長 きょう、午前中の田中委員の諸収入に関するご質問に対しまして、元利収入等の未収金はない旨の発言を私がいたしましたが、災害援護資金、あるいは奨学資金等に未収金がございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 258 福島委員長 これより質疑に入ります。 259 田中委員 まず、民生費の中で、収入未済額が5,232万円ですが、その大半は、実は、生活保護費の過払い返還金なんですね。それと、もう一つは、こども課の分だと思うんですが、生活保護費を払うのに過払いしたらなかなかそれは戻ってこないというのは、これは戻ってくるのは難しいですよ。何でこういう過払いという事態が出てきたのかということが一つと、それから、不納欠損金が、結局701万円出とるんですね、民生費の中で。結局過払いした分はやっぱり最終的には不納欠損になっていくんではないかということがここで見えてくるんではないかと思うんですが、そういう意味ではこういう過払いをしてはいけないと思うんですけど、その理由と、それから、見通しがもしあればお聞かせいただきたい。  それと、もう一つ、九州横断自動車道の負担金、関連事業費負担金が1,270万円あるんですけど、これはだれが負担するんですかね。長崎市に対して納入するようになっているんでしょうか。 260 林交通企画課長 後段のご質問の、雑入の九州横断自動車道長崎大分線関連事業費負担金の負担でございますが、九州横断道路の整備につきまして、県市が一体となって地方協力ということで、側道をつくったり、そういう事業を地方で行っております。この分の係る経費の2分の1を県が長崎市に入れるものでございます。  以上でございます。 261 上田生活福祉課長 生活保護の返還金の発生の要因でございますけれども、まず、いろんな複雑な要因がございますけれども、まず、保護費の計算をするわけなんですが、毎月の保護費は、その月、その月、居宅か入院かなどの確認によりまして保護基準額の算定と、世帯内の収入、この対比によって差額を支給するというふうにしております。  ところが、年金等の遡及裁定とかこういったときに、例えば、2年前にさかのぼって年金が裁定になったといったときには、保護費は既に支給済みでございます。ここで、一応さかのぼって保護費の計算のし直しをやるわけなんですが、この時点で、返還金がまず、発生をいたします。その後、遡及して一括受給した年金を返還ということにしてもらうわけなんでございますが、なかなかここは多重債務に押さえられたりとか、また、扶養義務者の別世帯にいる兄弟さんとか子どもさん、持ち逃げをしたりとか、非常に複雑なそういった親族関係の中で、なかなか取りにくいというような事例が多々ございます。  ただ、この未収の7割、約3,500万円につきましては、これは継続ケースがございます。保護費の中から分割協議をしながら、月々の返還をしてもらっていると。  残りが廃止ケースということでございますが、死亡とか失踪とか、また、極度の生活困窮でなかなか取れないとか、こういったケースが非常に多うございます。未収金対策でも臨戸訪問とか、こういったものを徹底して徴収努力はしておりますけれども、これを強力に取り上げるということになれば、廃止ケースがまた生活保護に転落をするとか、非常に私たちもジレンマを感じております。  以上でございます。 262 福島委員長 ほかにありませんか。  それでは、次に、第20款市債の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 263 野田財政課長 第20款市債についてご説明いたします。  歳入歳出決算事項別明細書は50ページから53ページ、歳入歳出決算資料56ページから57ページ、審査意見書44ページから45ページでございます。  予算現額234億7,494万9,000円に対しまして、調定額234億2,234万9,000円、収入済額221億4,784万9,000円で、前年度と比較いたしますと44億567万9,000円、24.8%の増となっております。  増となった主な要因でございますが、1目総務債において三重地区市民交流施設建設事業費が増となったことなどにより4億5,720万円の増、7目教育債において片淵中学校の用地買収事業費が増となったことなどにより14億2,400万円の増、9目特例債において、特定資金公共投資事業債の増などにより9億1,547万9,000円の増、10目臨時財政対策債において、普通交付税からの身がわり財源が増となったことにより22億5,980万円の増、11目商工債においてホテル整備事業に係る地域総合整備資金貸付事業債が皆減となったことにより5億9,600万円の減となったことなどによるものであります。  また、収入未済額が12億7,450万円となっておりますが、これは、歳入歳出決算資料57ページの主な予算現額と収入済額との差の説明欄に記載のとおり、事業を翌年度に繰り越したことによるもので、事業完了後受け入れることとなっております。  なお、総括説明のときにも申し上げましたが、財政構造改革プランの中で、市債の発行額を臨時的、特例的なものを除き、150億円を上限として抑制に努めることといたしておりますが、平成14年度におきましては、減税補てん債や臨時財政対策債、経済対策に係る起債などを除きますと、許可ベースで137億8,820万円となり、この目標をクリアいたしております。  以上でございます。 264 福島委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。 265 高木税務理事 緒方委員が、野母崎町のゴルフ場利用税交付金が幾らぐらいかとありましたけれども、わかりましたので報告します。平成14年度に1,209万8,862円、1,200万円入ると。それから、三和町の方にもありました。212万6,536円、両方合わせて、1,422万円になります。  以上です。 266 福島委員長 ほかにありませんね。  それでは、本日の審査はこの程度にとどめ、あす午前10時から再開いたします。  本日はこれにて閉会いたします。           =閉会 午後5時8分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成15年11月20日  総務委員長    福島 満徳 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...