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  1. 長崎市議会 2003-03-17
    2003-03-17 長崎市:平成15年文教経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 鶴田委員長 出席委員、半数以上であります。ただいまから、文教経済委員会を開会いたします。  議案審査に入ります。第31号議案「平成15年度長崎市一般会計予算」のうち、前回に引き続き、第7款商工費の審査を行います。  それでは、観光部所管分として、第7款商工費第1項商工費のうち、第1目商工総務費及び第2目商工費振興費のうちの観光部所管部分並びに第4目観光費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 2 三浦観光部長 議案説明に入らせていただく前に、この場をおかりいたしまして、2003長崎ランタンフェスティバルが、無事、終了したことをご報告するとともに、委員皆様のご協力に対して厚く御礼申し上げます。  今回のランタンフェスティバルは天候と日程に恵まれまして、ことし、新たに設けた中央公園会場にも多数のお客様が来ていただくなど、目標の75万人を大幅に上回る、これまで最高の80万人の観客数を記録いたしました。  これもひとえに市議会の議員初め関係各位のご理解とご協力のおかげだと思っております。ありがとうございました。  私たちも、これに満足することなく、解決すべきさまざまな問題に対し努力を重ね、これまで以上のランタンフェスティバルにしたいと思いますので、さらなるご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  また、春のイベントとして、4月25日から29日までの5日間開催いたします、2003長崎帆船まつりの準備も現在進めておりまして、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いしたいと存じます。  それでは、観光部が所管いたします第7款商工費について、平成15年度長崎市一般会計予算に関する説明書の200ページから207ページについてご説明をいたします。  まず、第7款商工費は総額77億7,479万円でございますが、このうち職員給与並びに市民生活部所管分及び商工部所管分を除いた予算額は6億3,683万9,000円でございます。  その内訳は、物産振興課分2,697万2,000円、観光振興課及び観光宣伝課所管分6億986万7,000円となっております。  それでは、まず、物産振興課所管分のうち、主なものであります長崎ブランド振興事業費でございますが、長崎市のすぐれた特産品を、長崎ブランドとして附加価値を高め、大都市圏の大手百貨店などにおいて、観光PRと連携をとりまして、物産展を開催することなどによりまして、特産品のさらなる販路拡大を図っております。  次に、観光振興課及び観光宣伝課所管分についてでございますが、景気の低迷が長期化を続け、ハウステンボスが会社更生法の適用を申請するなど、本市の観光を取り巻く状況は、一層厳しいものとなっております。  そのような中、本年度、長崎ランタンフェスティバルを初め、昨年度から実施しております長崎くんちモッテコーイなどの多彩なイベントによる集客と夜型観光の促進を図り、魅力ある滞在型観光都市づくりを推進してまいります。  ここで、申し添えますけども、土曜日、日曜日にですね、長崎市コンベンション協会、そして商工会議所、長崎市の職員で1,000人を目標に、がんばれハウステンボスということで行ってまいりまして、予定を上回る1,250人の方に出席いただきまして、ハウステンボスがんばれということで、市の職員も約365名参加して、きのうとおととい、頑張ってまいりましたので申し添えておきます。  次に、ことし、長崎ゆめ総体が実施されますが、高校生を中心に、全国から多くの方の来崎が見込まれます。本市といたしましても、この機会に、遊学券による観光施設等の利用を積極的に促進するとともに、ボランティア観光ガイドの充実を図り、もてなしの心を持ってお迎えすることで、今後の観光客誘致につなげていきたいと考えております。  また、アジア関係の事業につきましても、昨年の日中韓国民交流年を一過性のものとすることなく、日中韓交流フェスタとして実施するなど、国際色豊かなイベントを展開するとともに、4月から国際課が観光部に所管替えすることに伴いまして、一体的な事業を展開することで、より効果的なアジア観光客の誘致に取り組みたいと考えております。  なお、予算及び事業の具体的な内容につきましては、新規及び大きく変更した件につきまして、簡潔に、担当課長から説明をいたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。
    3 森田物産振興課長 それでは、平成15年度一般会計当初予算に関する説明書の198ページから201ページの第7款1項2目商工振興費のうち、物産振興課所管分についてご説明申し上げます。  201ページをお開きください。7.物産振興対策費でございますが、2,697万2,000円を計上いたしております。提出資料は1ページから2ページでございます。  これは前年度と比較いたしますと166万3,000円の減でありまして、減の主なものとしましては、昨年度、臨時的経費でありましたべっ甲産業原料確保事業費補助金及び全国菓子大博覧会参加費補助金が、今年度はなくなったことによるものでございます。  説明は以上でございます。 4 浦瀬観光振興課長 それでは、引き続きまして7款1項4目観光費につきましてご説明申し上げます。  予算説明書202ページ、203ページをお開きいただきたいと思います。観光費につきましては、6億986万7,000円を計上しており、前年度比3,659万3,000円の増となっております。新規事業を含めた主要な事業につきましては、後ほど、配付資料に基づき説明させていただきますが、その他の主な内容についてご説明いたします。  まず、203ページでございます。2.釜山広域市職員派遣研修事業費600万円でございます。  昨年、本市職員を釜山広域市観光協会へ派遣しておりますが、本年も継続するため計上いたしております。  次に、205ページをごらんください。34.観光施設事業特別会計繰出金2,589万3,000円でございます。前年度比1,290万5,000円の増でございます。  これは、ロープウェイ・スカイウェイの運営に係る経費の一部及び平成13年度に実施いたしましたロープウェイ施設大規模改修事業に伴う起債償還の利子相当額を特別会計へ繰り出すものでございます。  その他の事項につきましては、前年度とほぼ同じ内容でございますので、お手元の配付資料に基づきまして、観光振興課所管の主な事業についてご説明申し上げます。  配付資料の3ページをお開きいただきたいと思います。1.観光2006アクションプラン策定費700万円でございます。今回、新規として計上いたしました観光2006アクションプラン策定費は、資料にお示ししておりますように、2006年春までに長崎市内に大型ハード施設が完成することから、これらの新たな観光資源を生かすための観光ルートの整備・ソフトの充実や今日の観光形態の変化に対応できる新しい長崎観光のプランを策定しようとするものでございます。  また、全国的に合併協議が進められておりますが、本市も予定どおり進みますと、平成17年1月4日には、新たな枠組みによる新生長崎市としてスタートすることになります。  したがいまして、今回のプランは、合併も視野に入れた新しい戦略としての具体的な行動計画を策定してまいります。  また、あわせて今回のプラン策定では、2006年を契機に長崎の新しいイメージをアピールするためのイベントの内容などについても検討いたします。  次に、4ページでございます。3.観光案内所運営費でございます。記載のとおりの内容となっております。  次に、5ページをお開きいただきたいと思います。5.史跡出島和蘭商館跡運営費でございます。予算額8,042万4,000円を計上しております。前年度と比較して591万円の減となっております。減の主な理由は、経常経費の見直しを行ったものでございます。  次に、6ページをお開きいただきたいと思います。10.伝統芸能観覧桟敷仮設費でございます。予算額1,000万円を計上しております。これは、昨年まで都市建設部みどりの課で計上をしておりました公会堂前広場の観覧桟敷仮設費を、伝統芸能振興会及び長崎くんちモッテコーイの実行委員会の窓口でございます観光部に移管し、計上したものでございます。  続きまして、15ページをお開きいただきたいと思います。26.ボランティア観光ガイド育成事業共催費負担金でございます。予算額172万4,000円を計上しております。  現在、ボランティア観光ガイド107名の方が登録され、活動しておられますが、年々、活動実績が増加しており、平成15年度には、ゆめ総体の開催も予定されていることから、ガイドの増員を図るとともに、ガイドの研修をあわせて実施するものでございます。  続きまして、16ページをお開きいただきたと思います。27.長崎くんちモッテコーイ事業共催費負担金でございます。予算額500万円を新規として計上しております。  これは昨年、試行といたしまして、長崎くんち終了後の土、日曜日に実施されました長崎くんちモッテコーイが、今年度も踊り町の協力により実施されることに対し、長崎くんち実行委員会に共催費負担金として支出しようとするものでございます。  次に、18ページをお開きいただきたいと思います。29.夜景観光推進事業共催費負担金でございます。予算額300万円を新規として計上しております。  これは、魅力ある滞在型観光都市づくりのために、夜型観光の促進を図る目的で、多くの観光客が本市の重要な観光資源である稲佐山からの夜景を楽しむ機会を創設しようと、宿泊施設からロープウェイ淵神社駅までの送迎無料バスを運行しようとするものでございます。  全体事業費は420万円を予定しており、本市、財団法人長崎ロープウェイ・水族館、社団法人長崎国際観光コンベンション協会並びに宿泊施設の4者で実行委員会を設立する予定でございます。  なお、運行ルートは19ページに案をつけておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、20ページをお開きいただきたいと思います。31.長崎市郷土芸能保存連合会補助金でございます。予算額4,622万円を計上しております。前年度と比較いたしまして792万円の増となっております。増の理由は、昨年の踊り町は5カ町でございましたが、平成15年度は6カ町が予定されているものでございます。  次に、21ページをごらんいただきたいと思います。32.長崎国際観光コンベンション協会補助金でございます。予算額6,674万9,000円を計上しておりますが、これは資料記載の補助の内訳の欄に示しておりますように、事業費相当分が3,000万円と人件費相当分3,674万9,000円でございます。  まず、事業費相当分3,000万円は、昨年までの予算は3,800万円となっており、800万円の減となっております。これは平成10年度から同協会事務局に、コンベンション誘致本部を設置し、大手旅行代理店から専門的知識を有する職員を誘致対策本部長として、県と共同で受け入れてまいりましたが、県からの申し入れによりまして、受け入れを廃止したものに伴うものでございます。  なお、廃止した理由は、これまで長崎県下でコンベンションの誘致に取り組んでおりましたのは、長崎市だけでございましたが、ご承知のとおり、近年、佐世保市にはアルカス佐世保、大村市にはアルカディア、島原市には島原復興アリーナが、それぞれ、コンベンションホールとして整備をされまして、あわせて3市にコンベンション誘致の組織ができ上がったことから、他市との均衡上、長崎市だけに補助を出すことが、非常に極めて困難ということでございます。  なお、今後は、長崎県観光連盟の中に、コンベンション推進に係る組織強化、事業の充実を図りたいということで、県としての役割を果たしてまいりたいということでございます。  次に、人件費相当分3,674万9,000円でございますが、平成14年度は公益法人等への職員の派遣に関する条例の施行に伴いまして、長崎国際観光コンベンション協会職員派遣費として2,930万3,000円を委託料で計上いたしております。  平成15年度の予算計上につきましては、財政課との協議におきまして、類似都市における同様の派遣については、ほとんどの市で補助金として計上されていることから、組み替えを行ったものでございます。  なお、昨年度は市職員2名、市嘱託職員3名の派遣人件費でございましたが、平成15年度は新たにコンベンション誘致を強化するために、市職員1名を増加し、派遣することとしております。  次に、23ページをお開きいただきたいと思います。36.ペーロン体験施設整備事業費でございます。予算額2,500万円を計上しております。  牧島町のペーロン体験施設で実施しておりますペーロン体験は、修学旅行向けの体験メニューとして、年々、増加しておりますが、平成14年度は、平成14年12月20日現在で2万5,789名の利用がなされております。そのため、ペーロン船5隻を収納するペーロン艇庫並びにトイレ、シャワーなど、現在、不足しております設備を一体的に整備するものでございます。  なお、24ページに建設予定地の写真をつけておりますので、ご参照いただきたいと思います。  観光振興課分は以上でございます。 5 柿本観光宣伝課長 続きまして、お手元に配付いたしております資料のうち、観光宣伝課が所管いたします新規事業につきましてご説明をさせていただきます。  資料の8ページをお開き願います。12.修学旅行誘致対策費、予算額1,318万6,000円のうち、(2)その他の誘致対策事業のエ.修学旅行誘致ホームページ作成でございますが、この事業は、修学旅行先の選定に際し、インターネットが活用されていることから、修学旅行誘致を目的とするホームページを新たに作成しようとするものでございます。  次に、9ページをごらん願います。13.アジア観光客誘致対策費、予算額2,124万8,000円でございます。  まず、アの北京・上海・大連及びエの韓国におけるテレビ番組制作支援事業でございますが、海外においても、テレビ放映による観光情報の発信が観光客誘致に効果があるといわれておますので、本国での放送を条件に、中国と韓国とのテレビ番組制作支援事業を実施したいと考えております。  また、中国と韓国に対しましては、広域観光の観点から、長崎・小浜雲仙・島原観光ルート連絡会による誘致活動を2年間実施してまいりましたが、中国と韓国の行政や議会、観光関係者とのパイプができましたので、今後は具体的な商談活動を行うセールス活動を中国と韓国の主要都市で実施していきたいと考えております。  そしてまた、エの韓国(キ)長崎・釜山市民交流訪問団の派遣事業についてでございますが、韓国からは、昨年から本年3月までに航空機チャーターによる観光客1万2,000人の長崎県への送客が見込まれていることや、釜山広域市観光協会において、本市観光部職員の研修受け入れを引き受けていただいていることなどもございまして、長崎市では、市民交流団を今年度2回派遣することとしまして、今後の観光交流の一助にしようとするものでございます。  次に、10ページをお開き願います。16.観光キャンペーン事業共催費負担金でございますが、予算額2,200万円でございます。  (2)の旅行代理店等対策宣伝活動といたしまして、これまで観光キャラバンと称しまして、宿泊施設関係者とともに、行政や旅行代理店等を訪問して誘致活動を実施してまいりましたが、旅行代理店等にイベントや新しい観光情報をできるだけ発信するかが誘致効果を高める上で大変重要であると考えておりますので、旅行代理店等に対する宣伝活動をタイムリーな時期に実施しまして、最新の観光情報を提供していき、集客効果を高めていきたいと考えるところでございます。  次に、旅行代理店とのタイアップ強化についてでございますが、これは長崎市への送客数と宿泊率及び観光施設入場者数の増を目的に、旅行代理店等が企画する旅行商品にタイアップして取り組む新たな事業でございます。  次に、14ページをお開き願います。24.長崎帆船まつり事業共催費負担金3,200万円でございます。この長崎帆船まつりは、日蘭交流400周年記念事業の継続事業としまして3回目の開催となりますが、今回、企画部から観光部への所管替えが行われたところでございます。  なお、事業概要につきましては、記載のとおりでございます。  次に、17ページをお開き願います。28.日中韓交流フェスタ事業共催費負担金、予算額530万円でございます。この事業につきましては、昨年開催されましたアジア都市間交流フォーラムにおきまして、パネラーから次年度事業として、ぜひ取り組んでほしいとの意見が出されたことや、国際観光都市長崎の観光振興と、中国、韓国との交流の促進を図るために開催しようとするものでございます。  事業内容としましては、中国・韓国・長崎市の伝統芸能披露のほか、物産展などもあわせまして実施しようとするものでございます。  次に、22ページをお開き願います。33.ながさき・夏・花火大会開催費補助金、予算額350万円でございます。長崎市の宿泊数を見ますと、冬場の1月と夏場の7月が少なく、この花火大会は7月の宿泊客数をふやし、長崎市の経済活性化の一助にしようとの考えから、宿泊施設の関係者が一致協力して実施するもので、市としては、観光振興策の一つとして支援しようとするものでございます。  事業内容としましては、長崎港内を会場として、7月18日、19日の2日間、花火大会を実施しようとするものであります。  なお、ながさきみなとまつりの花火大会は、翌日の20日、21日の2日間の開催になっておりまして、4日間連続して花火大会が開催されるということもあり、また、両者の実行委員会におきまして、福岡等におきまして、誘致活動を展開するということで、インパクトも強く、集客性の高いイベントになると期待をしているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 6 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 7 田中委員 まず、観光部の場合は、いろんな事業をやる場合に、新設の分で言っても、例えば長崎くんちモッテコーイ事業費共催負担金とか、随分、こういう補助金やら、負担金やらという割合が多く、そのことで観光客の皆さんが長崎市に入ってくるということになるんですが、そして、その結果、経済効果というのも出てくるんですけども、相当の市の予算をこういう事業に、ずっと、毎年入れてきているわけですね。  したがって、市の予算を投入することと、観光客の増加、そして地元経済効果という相関関係があるんですけども、この予算を何でもかんでも入れるというわけいかんでしょうから、そこら辺の考え方というのか、観光部として、何をやるにしても、イベントをやるにしても金がかかるんで、その分の負担をしないことには、なかなか、観光客が来ないというジレンマはあるんですけど、お金を入れることと、そして効果、そしてもう一つは、そのことをやる、例えばランタンフェスティバル一つをとってみても、華僑総会が主体的にやる部分の実施主体はそこにあると思うんですけども、実質的な予算は、相当、市の方が負担をしているという、そことの関連というか、余りにも入れすぎているという気もするんですが、基本的な観光行政での補助金とか、負担金の考え方というのがあれば、お聞かせをいただきたいというのが、まず一つです。  それから、廃止の部分で、きょうは予算説明がなかったんですが、スクラップ・アンド・ビルドで、手ぶらで長崎観光サポート事業というのが、今回、廃止になっているんですが、これは、観光客からはかなり好評だったんではないかと思うんですが、なぜ、廃止したのか、これにかわる新しい事業があるとすれば、説明をいただければというふうに思います。  それから、説明資料の18ページに夜景観光の推進事業というのがあるんですね。借り上げバスによる送迎で、これも大変いいことだと思うんですが、しかし、長崎市の負担は300万円を支出をするということなんですが、実施期間が年間150日、恐らく、これは稲佐山に登ると思うんですが、大変、山頂は寒いですから、冬は難しいと思うんですが、150日。これもわかるんですが、7月20日からというのが、準備の都合かどうかわかりませんが、わかりにくかったんで、もっと早く、春、夏、秋のところでしたらどうかと思ったんで、これは単純に、なぜ7月20日なのかなということを説明をいただきたいと思います。  それと、もう一つ、修学旅行対策、8ページですね。修学旅行誘致ホームページ作成というのがあります。これは、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、どういう内容なのかなと。できれば、修学旅行だけじゃなくて、観光部のホームページにアクセスすれば、長崎市の観光が理解できるというようなホームページになるのかなというのも含めて、ホームページ作成の考え方なり、内容等について説明いただければというふうに思います。 8 三浦観光部長 負担金の問題ですけども、非常に、これも仕掛けをせんば、また、これもだめでございますので。ただ、さっき、ランタンの例を言いましたけれども、うちが今5,500万円、ことしは6,400万円になりましたけども。  基本的には、昨年度は5,500万円で約104億円の経済波及効果を及ぼしております。そういう意味で、ある程度、経済波及ができるイベントとしては、常々、私たちもまたお金を入れんばいかんでしょうし、いつも私が言っているのは、最小の予算で最大の効果を生むということを、今、基本的にやっておりますので、ランタンについても、今からいろんな仕掛けをしていきたいと思いますし、そういう意味で、なるべく今までの、現存の予算の中で最大限の効果を生みたいということで、また、ランタンの飾りも、長崎に来れば中国のランタンの飾りが全部見れるんだよと、そういう方向に、今、方向づけもやっておりますし、努めてほかのイベントもなるべく予算的に厳しい状況ですので、私たちもそれを存じ上げていますので、最低の予算で最大の効果を生みたいと。  基本的には、私たちも常日ごろから、それをやっておりまして、確かに短期のが多いんですけども、やはり仕掛けをして、効果的に、何年後を目当てにやっている、そういうやり方でやっていますので、その辺は承知していただければと思っております。  以上でございます。 9 浦瀬観光振興課長 私の方から、手ぶらで観光につきましての廃止理由と、それから夜景観光の2点につきまして、ご説明をさせていただきます。  田中委員からご指摘がありましたように、まず、手ぶらで観光事業でございますが、非常に全国的にも注目いただきまして、平成12年度から行ってまいりました。私どもといたしましても、今回も継続したいということで、宿泊施設の皆様とも協議をさせていただきました。これまで長崎市が2分の1の負担をさせていただきまして、一方で宿泊施設の皆さんの方からも負担をいただく、この考え方は、いわゆる受益者負担にも基づきたいという考え方でございました。  今回、この事業を継続したいという申し入れに対しまして、先ほど宣伝課長から説明がありました夏場の宿泊施設に対しまして、今回は、宿泊の皆さんが主体となって、資金的なことについても手当てをしたいということから、やむなく宿泊施設としては見送りたいというふうな申し入れがございましたので、私どもは引き続き、今後も歩いて回る観光を目指すという意味では、いつでも俎上にのっていただくように、努力してまいりたいと思っております。  それから、2点目の夜景観光でございます。7月20日とした理由はどうしてかということでございますが、今回は、私ども、ロープウェイの事業も推進を図る一方で、グラバー園で夜間開園を通常7月20日からやっております。今回の日にちにつきましては、まだ検討をさせていただきたいと思っておりますが、要は、夜景を売り込みたいということで、単にロープウェイの推進を図るわけじゃなくて、夜景観光を推進するためには、例えばグラバー園の夜間開放、こういったものも一体的に取り組みながら、観光に来られた皆様に宿泊施設から出て歩いていただきたいという取り組みをするために、今のところ、7月から11月ぐらいまでをめどにしたいなという考え方でございます。  以上でございます。 10 柿本観光宣伝課長 先ほどの長崎市の修学旅行誘致対策費のホームページの件でございますけれども、内容といたしましては、平和学習、歴史学習並びに観光施設、史跡を紹介するという形の中で、実は、単純にそういうことだけを紹介するのではなく、モデルコースの提示をいたしまして、また、体験学習につきましては、所要時間がどのくらいかかるのか、その場所まで時間的にかかるのか、あわせて希望学習をどのような形で進めていくのか、また、最終的な、自分としてはこういう時間帯が長崎に来てからあるんだけども、これが希望に合うような学習コースができるのかという検索もできるようなシステムを構築していきたいと考えておりまして、できるだけ、利用者にとって、利用し勝手のいい体験メニューの紹介、あるいは施設のご紹介、アクセスをご紹介していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 11 田中委員 よくわかりました。手ぶらで観光の関係は、今、お答えがあったように、全国的にも注目されているというような内容で、お見えになっている皆さんも随分ありがたいということだったと思うんですね。そうすると、これをかわる方法で継続する道を、何とか考えていただいた方がいいんではないかというふうに思いますので、これは、ご要望を申し上げたいと思います。  それから、修学旅行用のホームページの関係は、中身がわかりました。私も考えていたのは、史跡とか文化財に特化したコースとか、あるいは原爆か平和に特化したコース、あるいは歴史に特化した、異国に特化したコースと、そしてそれを組み合わせたコースとか、そういうものを幾つかメニューを用意して、そして、自主選択ができると、こういうものを、ぜひ、つくっていただきたいと。  あわせて、考えておられるかもしれませんが、そういうものをホームページでつくるとすれば、それは、パンフレット等もそういう形で準備をして、お示ししていけば、またふえるんではないかというふうに思うんで、これもご要望をしておきたいと思います。 12 柳川委員 関連でご質問します。今の手ぶらのあれで、観光の関係ですけれども、田中委員が言われるように、利用者の関係とか、問題は、今、お聞きすると、負担金の問題ではないかなという気がしているんですけども、その負担金を今度7月のそういうお客が少ないときの対策の費用に、ホテルとか、そういうところが充てていきたいという、原因が、どうしてなくなったのか。  そしてまた、長崎市として、継続的にこういうのはあったり、なかったりするより、好評なものは連続してやっていくところに、また大きな意味もあるというふうに思うんですけれども、その辺は、かわるものは何も考えてないのか、例えば、全額、長崎市でもこれはやっていくよと。  先ほど、負担金、補助金の関係もありましたけども、そういう判断を含めて、考え方をぜひ、今、現時点での考え方をお知らせいただきたいと思います。 13 浦瀬観光振興課長 手ぶらにつきましては、先ほど来、申し上げましたように、私どもといたしましては継続したいと、ただ一方で、今、委員さんからもご指摘がありましたように、補助金、負担金の考え方も含めて考え合わせましたときに、今回、断念したという経過がございます。  現在、JR自身からも、これは何とか引き続きできないかというふうなご相談も受けておりますので、私は先ほど申し上げましたように、引き続き継続する方向は見出していきたいなという考え方は持っております。  ただ、宿泊施設の皆様が、ぜひ立ち上がっていただきたいというのが、私どもとしても願いがございますので、この辺もあわせて引き続き、今回はゆめ総体もございますので、ご相談をさせていただきたいなという考え方でございます。  全額負担をするということにつきましては、先ほど来、お話をしておりますように、長崎県内は、私どもが類似都市をいろいろ検討いたしましても、結構、行政の方がかなり負担をしている状況も見られます。したがいまして、この辺につきましては、ぜひ、主催になる宿泊に皆さんに、何とか、やはり努力をしていただきたいなという考え方でございます。  以上でございます。 14 柳川委員 考え方は十分わかりますので、ぜひ、私も、全部、長崎市でやった方がいいというふうに思っているわけじゃないんですけども、例えば、「らんらん」でも相当な厳しい情勢の中で、我々にとっては要らないんじゃないか、もう、考えるべきじゃないかということを、ずっと、私自身も思っていますし、主張してきたんですけども、これは長崎市民のコミュニティバスとしての、今は、だめですけども定着して、させていくんですよという市の考え方で、相当な持ち出しの中で、補助金の中で運営をしているわけですね。  そういう一つの定着をさせていく、便利さを手ぶらでというのを、長崎にはこういうのがあるんですよというのをきちんと観光客の皆様方に定着して、それがまた一つのリピーターが来たり、いろんなことにつながっていくというふうに思うんですけども、ぜひ、先方さんというんですか、ホテルの皆さんとか、観光協会と十分協議をしていただいて、3年でやめました、5年でやめましたというふうに、ぜひ、いいものは定着していくということも非常に大事なことだと思っていますので、ご努力を。  特に、先ほど言われましたように、ゆめ総体の年でもありますので、お願いをしておきたいというふうに思います。 15 山口(寛)委員 部長から、ランタンフェスタで百数億円の効果があったという話を、今、受けましたが、観光って、金を食うなと思いますね。  物産関係とか、観光宣伝のための経費というのはわかりますよね。それに、長崎の昔からある芸能保存のために金が要るんだというようなことは理解でくっけれども、いろいろイベントをやるために、ものすごかかる。  一般質問でもちょっと言いましたが、できれば、この3,200万円も組んどる、私は帆船まつりの帆船が長崎に寄港すっとに金が要って、ここ2、3年、知らんやった。この間、言うたとおり、あれにね、高いのになっと、この前ちょっと聞きましたが、300万円ぐらいまではわかるけれども、1,500万円ぐらいやらんと、うちの船は世界で有名な帆船やから、長崎あたりには寄港せんという船もあるんだと聞いて、ちょっとびっくりしとるわけですが、よかったら、今から聞く機会がないと思いますから、せっかく表をつくってあっからさ、大体、このくらいの船は幾らぐらい出してやっと、長崎に寄港してくれるんだということぐらいは、教えていただけないかなと思います。  部長の言われとる、非常に少ない経費で大きな効果を上げるということは、私は、わかっとだけれども、今、田中委員さんとか、柳川委員さんから話が出たように、手ぶらで歩く観光というのは、私は非常に、これも経費が全然かからんかといえば、かなり、かかる分があるというふうに思っとんですよ。  今、四国あたりでは、四国の1県じゃなくて、四国の4県が、歩く会のボランティアの方々が四国を歩いて見ませんかというふうなことで、全国的に募集をやって、そして、旅館あたりとか、お寺参りもあわせて。遍路さんと違いますよ、旧跡、いろんな名所をスケジュールを組んで、ずっと日にちをずらしてね、何班かで大体180人から200人ぐらいが1回の団体で、毎月やっとるという、そういうこともあるんですね。200人ぐらいで、それを日にちをずっとずらして、1カ月に何組というような格好で、大体1週間ぐらいを限度にやっている。非常に安いホテルを用意してくれるということもあって、非常に参加者が多いと聞いてますね。  経済効果というのは少ないかもしれませんけれども、そいでも、結構、みやげを買うといいますから、1週間。例えば、コースが徳島から行くとすれば土佐の入り口あたり、高知県の入り口のあたりまで1週間ぐらいかけてそこまで行きましょうと、来月はその先を行きますというような格好でね。  あそこの歩こう会の人たちがボランティアになって、そういうお世話をやったと聞いています。私もこういう手ぶらでやるとか、こういうのをやると、部長がいうように、最小限のボランティアの人たちの謝礼ぐらいで済んで、非常に、長崎は1週間も幾らもと言わんで、3日ぐらい、こういうコースでいきますよというような宣伝をやっとね、結構、バスに乗らんで、のんびりとできるんじゃないかというふうな気がしとりますが、もう少し続けられたら、私もどうかなと。  先般、一般質問で言うたように、あんまり部長の答弁は聞いとらんのですが、まちづくりの基金の中で15億円もあって、市長がためたばっかいで、全然使っとらんて、あいはもったいなかやっかと、私は言っとるんですが、いつまで市長をすっとかと、この前も言いましたが、少し、これだけ金のなかときやから、こい、拠出していいんじゃないかという気がしとるんですよね。  この前、言いましたように、帆船まつりでは3,200万円、ランタンフェスティバルでは6,000幾ら、みなとまつりで何千万、それから、花火大会でも県がね、半分ぐらい持ってくるっからよかようなもんで、こいを長崎市でやれって言うたら、長崎市も1,000万円ぐらい持たんとね、350万円ぐらいじゃ、私はできんと思ってますけどね。どのくらいの効果がある、それは、それだけの金を使うんですから、あれは非常に効果があると思とっけども。  まちづくりあたりでも、今、一生懸命、中島川に桜の木を植えましょうと、頑張ってボランティアでやってくれとる。あのボランティアにずっと任せとけばいつまでたってね、賑橋から馬町まで行くかわからんで、そこあたりに乗じてボランティアでやって、何にもせんで花見に、中島川の桜はものすごきれいだしというようなことで、評判になってくっと、経費は使わんで、観光客も来ていただくんじゃないか。  今ですね、この前ちょっと例を言いましたが、弘前の川端にだーとある桜、あそこあたりは余り何も言わんでも、弘前に桜を見に行きましょうということで、近郷の県の人たちは、かなりあそこに押しかけると聞いている。  何か、ここまで来れば、私は財政調整基金があるときにおったからよかったようなものの、長くせんうちに、こういう不景気はずっとやってくる。長崎県に調整基金は50億円しかないと言いますから、そうすると、なか県がたくさんあって、1億円以下が7県もあるというんですから、長崎もね、今、目的を含めて基金が300億円ぐらいあるけれども、これは目的がなかったら、ほとんど、もう時間の問題と思いますね。あと、1、2年で恐らく長崎も基金を取り崩してしまう。  そうすっとですね、そういう時期が遠からずやってくるわけですから、やっぱり金をかけて観光客を寄せて、経済を上げるということもわかるんですよ、そいは。そいだけの金を使えば、それに見合う何百倍かの経済効果がないと使った価値がないわけだから。しかし、今度は使う金がなくなってくっとね、そこあたりが、何ていうかな、80万人来よっとが、催しが3,000万円ぐらいの経費でしか、でけんよということになると、何か、今までよりも、ことしは長崎のランタンフェスタは元気がないよということになると、80万人が一遍に40万人に減るとかということも頭の中に入れとかにゃいかんと思っていますよ。  だから、最小限の経費という部長の心意気は買いますけれども、そいでも5,500万円も使うというようなことになっと、これは驚くべき金です。そういうことですから、もう少し、金の要らんで、観光客を寄せる方法というのは、私は今、桜のイベントあたりを将来、今から計画してやっと、若干でも効果があるんじゃないかという話をしましたが、何か、観光課でも、全く使わんというわけではないけれども、今までのように何千万という金を使わんで、長崎にいらっしゃいよというようなイベントあたりはできないのかなという気もしとんですが。
     そういうのが何かあればね、部長ね、私がやめる前に、定年退職するまでに、こういう金のかからんイベントで長崎に経済効果を与えてやろうと。こういうのを考えておりますよというのがあれば、私も勇退みやげに、ちょっと教えていただければ助かっと思う。 16 三浦観光部長 勇退みやげに大きなことを言いたいんですが、やっぱり、うちの方が予算を兼ねています。ただ、先ほど言いました青森の弘前の桜まつり、こういうのも中島川にという話も出ていますけども、基本的には、これも時間がかかります。  先ほど言ったとおり、私がいつもよう言っていますけど、最小の予算、最大の効果ということを言っておりますけど、基本的には、私はもっと先ほど言われたとおり、さっきの帆船まつり、いわゆる開港五都市がありますし、いろんな帆船まつりをあちこちでしております。これを、ある程度そういうフォーラムをして、同じ時期にして、普通300万円か400万円かかるとを、時期的に同じにすれば、いわゆる九州は長崎、中国地方では神戸、関東地区では横浜、そいとか新潟、北海道は函館、そういうとと含めて、全部、帆船まつりを呼びかけて、この時期にしようよと。そしたら、もし500万円かかるならば、1港100万円でいいじゃないかと、そういう方法も今フォーラムをつくろうかと。  長崎だけですると、やっぱり500万円かかるとなると非常に大きな支出になりますので、そういうやり方でやろうかという話もしておりますし、私は観光としたら、長崎に行かなきゃ見られない、長崎だけのオリジナルとか、私は必要じゃないかと。七夕祭りがいいから、ここでしたらどうかとか、よさこいば長崎でしたらどうかという話もございますが、私は、長崎はやっぱり長崎らしい観光が一番必要じゃないか。  そのために、長崎は昨年、長崎ぶらぶらフェスタをやりました。これも、当初、2万2,000人、2万3,000人しか来なかったんですけども、基本的にはこれを大きくして、今度は全国から長崎ぶらぶらフェスタに出演したいと、いわゆるよさこいみたいにですね。そういうとを、ずっとやっていきたい。それやったら、金額的にはそんなにかからないし、そういうことを考えております。ただ、これも将来的なことを考えてやっておりますので、今すぐどうのこうのということはできませんけども、そういう長期計画を立ててやっているのは事実でございます。  以上でございます。 17 柿本観光宣伝課長 先ほどご質問がございました、お船6隻の招聘費用ということでございますけれども、日本丸、海王丸、飛帆につきましては、これについては招聘費用はございません。  それから、コレアナでございますけれども、韓国からまいりますけども120万円という協力的な価格でお願いをしているところでございます。  それから、海星でございますが、これは大阪からまいりわけでございますけれども278万1,000円ということでございます。また、ハウステンボスの方からまいります観光丸、大きさが353トンございますけど、非常に大きい船でございまして378万円ほどかかります。  これにつきましては、長崎においでいただきまして、長崎港と伊王島間のクルージングでありますとか、そういう協力もしていただくということもございまして、観光客初め、皆さん方に喜んでいただこうという協力体制でご協力をいただいているところでございます。  以上でございます。 18 柴田委員 不況が続く中で、非常に観光部が積極的なイベントその他を提起してきていることはわかるんですけれども、先ほど来、各委員からも言われておりますように、こういう予算を行政として、どの程度負担すべきなのかという点は、やはり私は考えていかなければならんと思うんですね。  例えば、長崎ブランド振興、ブランドの振興事業費でも長崎市が負担するのは1,850万円と、それに対して長崎商工会議所の負担金は150万円なんですね。私はブランド品というのは、大体、業者が寄り集まって、これを全国に認めさせていくと、それに対して行政も幾らかの補助をしましょうというふうに本当なんだけど、逆さまになってしまっていると。これは、この問題だけじゃなくして、先ほど来、出ているランタンフェスティバルもそうですよ。長崎市が6,400万円出すのに対して、商工会議所は350万円と。  長崎市の税金が観光客がふえれば、税がふえるというふうに、即ならんですからね。今のような状態では、これは商売人も大変なんだけど、長崎市は税収の面では500億円を割るという状態ですから、その辺の大所高所から考えて、私はやっぱり長崎市の場合は、私が議員になったころからそういう印象を受けるのは、経済界が余り金を出したがらないと、そして行政に頼るという側面が強いんじゃないかと。  それは宮崎とか、鹿児島とか、ほかのところと比較しても、そういう印象を受けているんですよ。それで、一遍、観光部長の方でも、九州各県がこの種のいろんな観光の事業を計画する場合に、商工会議所を中心とした経済界の負担と、行政が負担する負担割合というものが、どの辺に、どういうふうな状況になっているのか。その点は一遍、よその九州各県の動きなんかも詳細に調べて、議会にも、その比較表を出してほしいと思うんです。  私は余りにも、長崎市の場合には、観光長崎だから、特に、今、不況だからということで、市が一定頑張らんばいかんという気持ちはわかるんだけれども、余りにも無条件に出し過ぎているんじゃないかと、そういうふうな感じがします。  だから、このブランド品なんかのやつでも1,800万円に対して、150万円しか財界は出さんと。その辺を、もう少し調整すれば、先ほど全国から注目をされている手ぶらで観光のああいう経費はわずかなものですから、僕はどうにでもなると思うんですよ。  そういう大きな観点から、もう少し、市の負担、行政の負担と経済界の負担を考えてみる必要があるんじゃないかなということを常日ごろから考えるわけです。  それは、例としては中国との貿易なんかでも、本当はこれは商工会議所が窓口なんかつくって、経費も持たにゃいかんのに、長崎市がそういう中国との貿易拡大問題の窓口なんかも全部行政に世話されてきたという経過があるわけですよ。僕は何回もそういう問題でも、それは大体、経済界が持つのが本当じゃないかと、そういう窓口はと。しかし、やっぱり長崎市がそれを背負ってくると。  そういう意味での基本的な考え方について、観光部長の見解を聞いておきたいと思います。 19 三浦観光部長 柴田委員がおっしゃるとおりだと思います。私たちも、今まで非常に役所サイドでいうとは、というのは今まで、この花火大会もそうです、旅館とか手ぶらも、自分たちがやってどうしてもできないから、行政にお手伝いをお願いしたいというのが本来の姿だと私は思っております。  ただ、どうしてもそういう案が出てこない、こちらが出しますと、やっぱりどうしても行政の方に偏ってくる、その辺は、私はその前にいろんな話をしなければいけない、今、私たちも四半期ごと、旅館の第一線で働いている方、そして旅館協同組合の幹事の方とも話し合いをしております。そういう意味で、今後は、さっきの物産もそうなんですが、基本的に長崎が非常においしいものがある、これをどうして、いわゆる業者、商店街の皆さんとか、商工会議所の皆さんが働きかけをしないのか、そこを私たちがワンクッション、こういうのがおいしいのがありますよ、これを全国的に売り出しましょうよという話をしております。  そこに、乗ってきていただく、そして最終的に私は長崎ブランド振興会も民間に、最終的には民間でしていただきたいという方向づけをしております。これがなかなか、ブランドの、いわゆる物産展というのが非常に全国的に苦戦しておりますが、長崎はいわゆるもっと新しいちゃんぽん、カステラ以外も、ごんあじも新しく出ましたけども、そういうのを附加価値をつけて、これをある程度、軌道に乗れば、民間にそれは移動すると、そういう方向で今やっております。現在、ブランドに関してはそういうことですね。  私たちも柴田委員がおっしゃるとおり、ほかにどういう山笠とか、いろんな祭りがありますけど、それもいろいろチェックをしております。それも含めて、私たちもどこまで入るのか、どこである程度手を引くのか、手は引かれなくてもある程度、実行委員会方式でやっていこうということで、今、それは徐々に変えていきたいと考えています。  以上でございます。 20 柴田委員 観光部長の気持ちはわかるんですけれども、私も議員をして28年間、大体、28年前からそういう議論ばしとってね、なかなか行政におんぶした姿というのは変わらないんですね。これはブランド品なんかは最たるもんだと、市が1,850万円も出して、そして業者の代表である商工会議所は150万円しか出さないと。これは本当は業者の人たちが目の色を変えて、長崎のブランド品をという格好で頑張らにゃいかんわけですよ。それを行政もよし私たちも支援しましょうと、今、逆さまになっているんですもん。主体は市で、応援をしているのは業界というふうな感じで全く逆さまになっているというところに、私は長崎市の業界もそろそろいつまでも、おんぶされていくという姿勢を改めんといかんのじゃないかと。  こういうふうな、状態が出てきているのは、昔の天領時代のかまど金制度とか、いろんなそういうふうなものから来て、ずっとそういう癖がついてしまっていると思うんです。  よそでは、もっと業界が金を出すところは出すと、そういう点はやっているわけで、そういう意味での日ごろから宮崎市なんかは、相当、業界がその点では張り切っているなというふうな、金の面でも、そういうふうな気持ちを持っておりますので、ぜひひとつ、中核市の中では財政力も一番弱い長崎市ですから、その点は考えていただきたいなというふうに思います。  それから、そういう上に立って、ランタンフェスティバルの問題というのが、北の北海道の雪祭り、そして南の長崎のランタン祭りと、言ってみれば、冬にはとにかく、こういうイベントが非常に全国的に少ない中で、そういう雪祭りに匹敵するようなランタン祭りにしていこうという観光部長の意欲というのは、僕は非常に大事なことだと思うし、大いに今後も発展をさせてもらわにゃいかんと思うんだけれども、もう少し、前回も言うたように、目標数字を70万人とか、80万人とか、区切らんちゃ、もっと100万とか150万とか打ち出して頑張ったらどうかと、そういうふうな展望で仕掛けもしていくべきじゃないかと思うんですが、その辺についても意見を聞かせてほしいと思います。 21 三浦観光部長 激励と思って聞かせていただきますけど、私は基本的に、何回も言いますけども、今、100万人、200万人という会場の面もありますし、いろいろな面で、私もそこまで言えませんが、今回、中央公園に場所を移しまして、金、土、日曜イベント会場ということでやりましたけれども、15日間入りまして、ずっと観光客と触れ合いをしておりましたけれども、今回、非常にゆっくり見られたと、2年続けて来たんですけど、去年は全く見られなくて、人の頭を見て帰ったけども、やっぱり市役所さんも一生懸命苦労なさってますねということを言われました。  私たちも、基本的には、札幌の雪祭り、長崎のランタン、これについては先ほども言いましたけども、長崎に来れば、中国の全部のランタンが見れるんですよと、中国はあんなに広いから見れないでしょうけど、抜粋して、いろんなランタンを入れながら、長崎を介して中国のランタンがいろいろ見れると、そういう方向づけで、また、ちょうちんばかり見ていますけど、下のランタンもまたあると思う、そういうものを含めて、今後、今までの会場内で、もっと回遊性を持たせて、楽しく回遊できる、中央公園でも楽しく行ける、遠いなと思わせないで見ながら行ったらいつのまにか中央公園に着いた、中央公園からまた湊公園に行くときも、そういう方向づけで回遊性を持って、中島川も含めた、川沿いの水辺に何か仕掛けをしたり、そういう方向でもって、もっともっと集客を努めて、今後は100万人を超えるランタンフェスティバルにしたいと考えています。  以上でございます。 22 前田委員 数点、お尋ねしたいと思います。アクションプランの策定費、期待をしております。ご説明がなかったと思うんですが、策定委員のメンバーの構成はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思っています。  あと、日中韓の交流フェスタの件なんですが、大変、結構なことだと思うんですけど、私が常々思っているのは、アジア観光客の誘致、そして交流という中で、一過性のこういうイベントでどれだけの人たちが交流が深められるのかと、いつも感じております。多分、これは9月13、14日とやるんでしょうけど、当日になったら、またいろんな方がご努力をして、動員かけて来ていただくという中で、これも大事ですけど、これを前後して、1年間なら1年間通じて、もっと韓国とか、中国や台湾の歴史とか、文化とか、そういうことを知るということが僕は一番大事なことじゃないかと思っているんですけど、これは観光部だけの所管じゃないでしょうから、少し、そういう本当の意味での交流とか、外国を知るという中でのお考え方を示していただきたいと思っています。  あと、すみません、予算を見落としているんでしょうか、ぶらぶらフェスタが載っておりませんけれども、やめられたのかどうかお尋ねいたしたいと思っています。  もう一点、新規で夜景観光の問題で、結局、これは淵神社のところにロープウェイ乗り場がありますけど、乗客がだんだん減ってきているというのは、多分、足の問題だという認識をされて、こういうのをつくったと思うんです。私は、交通の便側で足の問題ということなんですけど、ロープウェイの料金自体にも問題があると思っているんですよね。  ちなみに、想定して、大人が2人、子どもさんが2人行ったときに、どれだけロープウェイの料金がかかるかというのをお示しいただきたいのと、料金について、どのように認識されているか、まず、そこをお尋ねいたしたいと思います。 23 浦瀬観光振興課長 前田委員のご質問にお答えいたします。まず、観光2006アクションプラン策定におけるメンバーの構成ということでございます。今回は、策定といたしましては、策定委員会と具体的な事業計画を作成するワーキンググループを考えております。策定委員会につきましては、市内の観光関係者、学識経験者、それから市民、あるいは行政のリーダー、そういったもので、15名程度で考えたいと思っております。  ワーキングにつきましては、毎月詰めていくような計画をしておりまして10名程度、地域の若手の方を中心に、中核になるような編成で行きたいと思っております。 24 柿本観光宣伝課長 まず、日中韓交流フェスタ事業共催費負担金の件でございますけれども、これまで、昨年は日韓のワールドカップサッカーということで、交流年ということの位置づけがありました。また、中国につきましては日中国交正常化30周年ということで記念事業を行ったということと、あわせて都市間フォーラムというのを展開いたしました。  この事業につきましても、4月からは国際課の方が観光部の方にまいりますので、当然、日中韓の交流フェスタ事業と、それから都市間フォーラムにつきましても、一緒の形で展開をするということで、今後とも国際化と、観光のこれまでの所管課の連携をとりまして、文化的な交流、あるいは人的交流も含めて進めていきたいというふうに考えております。  それから、長崎踊り普及事業費として、長崎ぶらぶらフェスタにつきましては、名称が若干変わっておりますけども、本年度開催するということで計画をいたしております。  一般会計予算説明資料の203ページでございます。長崎踊り普及事業費ということで計上させていただいております。開催時期につきましては11月8日、9日ということで、昨年と同じ形の中央公園、丸山公園、中島川公園を会場といたしまして開催をしていきたいというふうに、これも実行委員会を立ち上げる中で、協議をしながら最後の詰めをしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 25 浦瀬観光振興課長 もう一点、夜景観光における現在のロープウェイの利用料金のお尋ねでございます。現在、大人往復1,200円、お二人で行かれたとして2,400円、子どもを小学生と仮定しますとその半額の600円ということで、お二人で1,200円、ご家族4名で行って3,600円程度と。  この料金につきまして、高いということじゃないかということだと思いますが、私どもも、料金の設定の見直しというのは平成10年に引き継いだ時点から、そういった議論はございました。確かに、1人で1,000円を超えると、4人家族で3,000円を超えるというのは非常に高い料金の設定かなと私も思います。ただ、全国的に見てみますと、現在、90カ所ぐらい、こういったロープウェイやスカイウェイの事業をやっているところがございまして、この中で黒字経営をされているというのは、本当に函館市、あとはもう本当に数市というような状況で聞いております。  そこには、投資した経費、安全確保するということでのかかってくる経費、そういったものから割り出されたものもございますけれども、私ども、この料金体系につきましても、利用客が減少している中では、大きなウエートを占めているという認識がございますので、この件につきましても検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 26 前田委員 すみません。ぶらぶらフェスタは見落としておりました。失礼しました。  ご答弁いただきましたが、策定委員会は、また、これからスタートしていく中で、何もこれが、観光に対する策定が初めてのことじゃないんですから、随時、いろんな提案が出てくると思いますので、できるところから取りかかっていただきたいなということを要望しときます。  あと、日中韓のフェスタですけど、国際課と協力してやっていきますということなんですけど、やっぱり、フォーラムとかフェスタとか、そういう一過性のものじゃなくて、長崎はアジアに目を向けているんだという意味で、もっと市民の方が、その認識を深めるような事業というのを通年で展開をしていただきたい。  それともう一つは、アジア観光客を誘致するということであれば、呼び込むということであれば、言葉の問題があります。今、多分、どこのホテルに行っても、中国語、韓国語が流暢に話せる方が、僕はどのくらいいらっしゃるのかなと思うんですけど、来ても、結局、言葉が通じないというのは大きなバリアですので、そこも長崎は留学生も多いことも含めて、ご検討をしていただきたいなということを思っております。  あと、僕も要望ですけど、手ぶらで観光は何とかして続けてほしかったなと。受益者負担という意味じゃ利用者から100円取ってでもいいですから、何らかの形でできなかったのかなと。  花火の4日間、もともと私は反対なんですよ。4日間上げてどうするのかなと思うんですけど、夜、ぱっと上がって消えるものにかけるよりは、やはりメリハリとしてはこちらにかけるべきだし、これにこれだけの助成をするのであれば、私、来年、いるかどうかわかりませんけど、きちんと、この事業をしたことで、どれだけ集客がふえたのかというのを検証していただきたいですし、さっき言ったロープウェイも、この事業を行うことでどれだけふえたのか。わかりますよ、収支の問題、わかりますけど、3,600円という金額は、私は一家族で、もし旅行した場合、それで行く、行かないということにならないかもしれませんけど、私だったら行きません。やっぱり高いと思いますので、そこはこの事業をやられることで、少しでも利用者がふえることを期待しながら、すべて、行った事業というのはきちんとした検証をしてください。  最後に、一つだけ質問いたしますけど、いろんなイベントをたくさん打たれることも大いに結構ですし、ご努力されていると思いますが、ある程度限界があると思います。イベントをやれば、やった都度、民間企業に協賛金を集めているという実態もございます。  そうした中で、もてなしの心をもっとはぐくむという中での、もっと違う意味でやれることがあると思うんですけど、例えばそれは観光部だけじゃなくて、例えばバリアフリー一つとっても、やっぱり長崎は段差がたくさんあります、坂道があるということも含めて。道路とか、歩道の問題、それから案内板の問題もありますよね、そのほか、もろもろ、観光部以外でできないことがたくさんあると思うんですよ。その辺の協議機関というのを、今、どうとらえられているのか、どういうふうな協議を定期的にやっているのか、そこだけお答えください。 27 三浦観光部長 お答えしますけども、そういう面については文化財もそうです、都市計画もそうです。そして、いわゆる、この前から水銀灯をナトリウム灯にかえないかという話も出ています。そういうとは関係各課、課長会議、そして、プロジェクトチームを組んでやっておりますので、今、昔みたいにそっちに聞けばいいよとか、あそこに聞きなさいということは、今のところ、私たちはなるべくないようにということで、関係各課集めて、今、話をしています。  以上でございます。 28 前田委員 ありがとうございました。観光資源を生かしていく、ソフトでするということは、まちづくりだと思うんですよね。そういう意味では、観光部を飛び越えて、全体的な協議機関をきちんと設けてほしいというのと、最後に一つ要望としては、観光都市であるということは、環境にやさしい都市なんですよ。ということは、もっと、僕は常日ごろ言ってますけど、ポイ捨て条例や自動販売機の撤去、それからごみ出しの夜間収集等、もう少し、環境部の方とよく相談をして、もっと環境のエコ都市として、長崎がきれいなまちなんだというのを、観光部ともども推進をしていただきたいと思います。  それを、最後に要望としておきます。 29 毎熊副委員長 今、前田委員からも総体的な今後の長崎市の観光というものについての希望がありましたけど、まず、全国総観光都市化する中で、僕はやっぱり行政も、今から長崎は観光都市として存続を高めていかなきゃならないし、そして、そのためには民間の方、先ほど話があるように、行政としては企画力、そしてまた発信力とか、いろんなのをトータル的に考えて、引っ張っていっていただくということも大事なことだと思います。そういう中で、先ほどから話も出ています民間の協力というのが、これはまた不可欠な条件になってくると思います。  1点お尋ねしますけど、ランタンフェスティバルの中で、非常に苦情を聞くんですけど、ラストオーダーは、中華街は何時になっているんですか。 30 三浦観光部長 その個々の店によって違いますけども、大体、8時ぐらいがラストオーダーになっております。 31 毎熊副委員長 あれだけの、たくさんのお客様が長崎にフェスティバル中にお見えになるんです。もてなしの心という意味からも、ぜひ、僕は中華街が8時ぐらいでですよ、ちょうど夕方5時か6時に一たん食事をして、寝る前にちゃんぽんでも食べてみたいな、ラーメンでも食べてみたいな、皿うどんでも食べてみたいなと、だれだってお客さんは思われるんです、長崎に来たら。  目の前に中華街があって、8時になったらもう終わりましたと、そういうことでもてなしの心といえるかどうか、それは、僕は観光部の責任としても、中華街の方々に理解を求めて、フェスティバル期間中はもっと延ばす、10時ごろまでも最低やっていただけるような、そういう協議を重ねる、理解を求めるということは大事なことだと思いますので、ぜひ、そこら辺の第一歩からお願いをしたいと思います。  以上です。 32 鶴田委員長 要望でいいですね。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため暫時休憩します。           =休憩 午前11時14分=           =再開 午前11時23分= 33 鶴田委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 34 梁瀬教育長 教育費に係る平成15年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。予算に関する説明書238ページをお開きいただきたいと思います。  10款教育費の予算総額は132億8,069万3,000円でございまして、前年度と比較いたしますと51億921万9,000円、27.8%の減となっております。  本年度の教育費予算の特徴でございますが、本年7月から開催されます全国高等学校総合体育大会開催費、桜町小学校校舎等建設事業費及び桜町小学校附属遺構等資料館整備事業費の増などがあるものの、片淵中学校校舎等の移転に伴う改築事業及び学校用地買収、南中学校の水泳プール買収、山里中学校の水泳プール建設事業並びに西北小学校の給食室建設事業の完了などにより、前年度と比較して大幅な減となっております。  続きまして、説明書の322ページから323ページをお開きいただきたいと思います。  本年度は、出島復元整備事業について1億1,800万円を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。  なお、個々の内容につきましては、総務課長が説明いたしますが、特に補足説明等を要するものにつきましては、それぞれの所管の方からご説明申し上げます。  また、職員給与費につきましては、総務部の方から総括説明があっておりますので、それ以外の主な内容について説明させていただきます。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 35 鉄本総務課長 それでは、教育費当初予算の内容につきましてご説明申し上げます。  まず、238ページの第1項教育総務費1目教育委員会費でございますが、本年度予算額は580万2,000円でございます。この内容は、教育委員さんが4名いらっしゃいますが、その委員報酬と活動費を計上いたしております。  1目は以上でございます。  次に、2目事務局費でございます。本年度予算額は17億2,542万9,000円で、前年度に比べまして3億6,892万1,000円、17.6%の減となっております。  これは予算説明書の説明欄1の職員給与費が前年度と比べまして約5,823万円の増や、説明欄9の奨学資金貸付金が約232万円増となっております。  説明欄13の長崎市都市整備公社貸付金、これが約4億2,300万円の大幅な減となったことにより、減となった理由でございます。  説明欄1の職員給与費につきましては、退職手当、約9,075万円の増などによるものでございます。  次に、説明欄の9.奨学資金貸付金4,718万4,000円についてご説明いたします。長崎市奨学資金貸付金につきましては、平成11年度から貸与金額の増を行い、自宅通学者には月額1万4,000円、自宅外通学者には月額1万6,000円を貸与いたしております。主な増の要因は、継続貸付分の貸与者数の増に伴うものでございます。  次に、長崎市都市整備公社貸付金の明細につきましては、委員会資料1ページをごらんください。1ページに記載しております。ご参照ください。  2目事務局費の説明は以上でございます。  次に、3目教育研究所費でございます。本年度の予算額は1,328万8,000円で、前年度に比べまして164万6,000円、11.0%の減となっております。  241ページの説明欄の2.教育相談費でございますが、委員会資料2ページの事業内容(1)に記載しておりますように、専門の相談員を2名配置し、不登校やいじめの問題等の相談に応じたり、また、本年度も、学校教育相談に関する研修会の回数をふやすなど、研修会の充実を図ってまいります。  3目は以上でございます。  次に、4目私立学校振興費でございます。本年度予算額は5,459万2,000円で、前年度に比べ57万5,000円、1.1%の増となっております。  これは、説明欄の1.私立学校振興費補助金におきまして、子育て支援策の一環として、私立幼稚園の運営費補助のうち、教材費補助を1園当たり3万円引き上げたことが主な理由でございます。  なお、本補助金の詳細につきましては、委員会資料3ページに記載しておりますので、ご参照ください。  4目は以上でございます。  次に、5目教育諸費でございます。本年度予算額は2億28万2,000円で、前年度に比べ1,315万9,000円、6.2%の減となっております。
     これは、外国人英語指導助手招致事業費約150万円の増があるものの、説明欄5の各種教育研究委託費138万円の減、それから、中1水泳教室や中1美術教室開催費の廃止、これが134万円。それから、特色ある教育活動推進事業費、これが120万円の減、それから、243ページの説明欄16の各種補助金の中の(1)教職員研修費補助金、これが169万円の減、並びに(6)の小中学校遠距離通学費補助金、これが159万円の減などが主な要因でございます。  次に、主な事業につきまして、241ページですが、説明欄4の教職員講習会及び研究会開催費、説明欄5の各種教育研究委託費及び教職員研修費補助金につきましては、現在行われている教育改革を充実させていくためには、教職員の意識改革と資質の向上が不可欠であることから、教職員の研修の見直しを行っております。新任教員の研修、10年経験者研修、特殊教育担当教員研修などでございます。  児童・生徒のいじめや不登校の問題につきましては、緊急かつ重要な問題でありますので、本市におきましても、さまざまな取り組みを現在進めているところでございます。  説明欄9の明るい学校づくり推進費につきましては、本年度もいじめや不登校に関する市の相談窓口の連絡先を掲載した広報用印刷物を保護者向けに作成したり、小中学校の児童会・生徒会の代表や保護者及び教師などが一堂に集い、いじめを初めとする諸問題の根絶と明るく楽しい学校づくりを目指した発表会を開催するなど、明るく楽しい学校づくりを目指すものでございます。  委員会資料2ページをご参照ください。  次に、説明欄10の不登校対策費でございますが、委員会資料4ページをごらんください。3つの事業概要をそれぞれ掲載しております。現在、不登校の状態にある児童生徒に対しまして、個別指導及び小集団による相談指導を行うことにより、学校生活への復帰のための集団生活への適応能力の回復・育成を図るため、適応指導教室を開設いたしております。  通常の事業に加え、遠足や交流学習を行っているほか、月1回の保護者会、学期に1回の担当連絡会などを実施いたしております。  さらに、いじめ・不登校・その他の問題行動等の児童生徒にかかわる教職員及び保護者への指導・援助を行ういじめ・不登校・問題行動等対策事業、引きこもりがちな児童生徒の自宅に大学生を派遣するヤングアドバイザー事業を行い、あわせて7款商工費でもご審議いただきましたとおり、長崎市緊急雇用対策事業費において、メンタルフレンド派遣事業を実施いたします。  次に、説明欄11.心の教室相談員活用調査研究費につきましては、生徒の悩み、相談、話し相手などを通して、生徒に心のゆとりを持てる体制づくりを行うもので、今年度は県から配置されていない小規模校及び不登校や問題行動が多い大規模校に市単独で相談員を配置する予定でございます。  次に、説明欄15の三川中学校通学路問題検討調査費でございますが、委員会資料5ページをごらんいただきたいと思います。昨年に引き続き実施するもので、本年度は夏場の時期に、バス等の試験的運行を行い、通学路問題検討委員会で協議し、最終結論を出す予定でございます。  5目は以上でございます。  1項教育総務費の説明を終わります。 36 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。ご意見、ございませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 37 鉄本総務課長 それでは、2項小学校費につきましてご説明いたします。予算書は244ページからでございます。  まず、1目学校管理費でございます。本年度予算額は16億7,334万5,000円で、昨年度と比べ8,186万9,000円、4.7%の減となっております。  減となった理由でございますが、説明欄3の管理費、説明欄5の教材整備費におきまして、それぞれ学校管理委託料の隔年実施の窓ガラス清掃委託料、これが約628万円の増でございます。及び教育費、教育用コンピュータ台数の増に伴う教材用備品整備費、これが約3,526万円の増などがございますものの、教科書改訂に伴います教師用の教科書、指導書購入費、これが約8,167万円の減。それから、光熱水費、燃料費、これが2,622万円の減などが主な要因でございます。  説明欄4の体験学習費につきましては、昨年度と同様に、小学校5年生を対象にした野外宿泊学習、原爆資料館見学学習及び小学校6年生を対象にしました科学館見学学習を計画いたしております。  次に、説明欄5の教材整備費の(1)教材用消耗器材費でございますが、この中に児童図書購入費、約3,616万円が含まれております。児童図書の充実につきましては、平成15年度から19年度までの5年間で、文部省基準の充足率100%達成という目標を定めて、現在、整備を進めております。平成14年度末では79.4%、平成15年度末を80.6%の予定となっております。  それから、説明欄5の教材整備費(2)の教材用備品整備費につきましては、委員会資料の6ページをごらんください。資料の下の方に整備経過が示してありますが、現在、小学校は平成13年度にコンピュータ室に約22台設置し、インターネット接続、校内LANの整備を行い、必要に応じ、普通教室、特別教室に教育用コンピュータを移動し、授業に使用したりしているところでございますが、本年度は普通教室に1台ずつ教育用コンピュータを設置し、情報教育の充実を図ってまいります。  1目の説明は以上でございます。  次に、244ページ2目教育振興費でございます。本年度予算額は7,578万8,000円で、前年度と比べ914万1,000円、13.7%の増となっております。これは主に、説明欄2の要保護及び準要保護児童就学援助費におきまして、長引く不況等の影響で対象者の見込みが増加することによるものでございます。  2目教育振興費は以上でございます。  次に、3目学校維持補修費でございます。本年度予算額は1億1,032万5,000円で、前年度に比べ2億1,514万2,000円、66.1%の減となっております。これは主に、伊良林小、旧立神小の校舎等解体費1億7,600万円及び平成12年度から14年度まで実施しておりました校舎リフレッシュ事業費2,500万円の終了によるものでございます。  3目学校維持補修費は以上でございます。  次に、4目学校建設費でございます。本年度予算額は19億2,500万円で、前年度に比べ1億6,560万2,000円、9.4%の増となっております。これは説明欄3の大規模改造事業費1億9,100万円の減、それから、校舎リフレッシュ事業費5,000万円の減がございますものの、説明欄1の桜町小学校校舎等建設事業費約2億2,200万円の増及び説明欄2の桜町小学校附属遺構等資料館整備事業費約1億2,000万円の増などによるものでございます。  まず、説明欄の1.校舎等建設事業費でございますが、中央3小学校の統廃合に伴いまして、桜町小学校校舎等を建設するもので、昨年度から継続いたしております建設工事のほかに、新たに運動場整備、外構ほか工事に着手し、平成16年1月開校を予定しております。  資料9ページから13ページに事業概要、配置図及び平面図をつけておりますので、ご参照ください。  次に、説明欄2の桜町小学校附属遺構等資料館整備事業費でございますが、委員会資料14ページをごらんください。これは、サント・ドミンゴ教会遺構の一部を顕在化し、出土しました遺物等を展示する資料館を、現在、建設している桜町小学校に併設するものでございます。  予算の内訳ですが、予算枠1億2,000万円の内訳は資料記載のとおりでございます。  下段の方に、資料館のレイアウトを掲載いたしておりますので、ご参照ください。  次に、委員会資料7ページをごらんいただきたいと思います。大規模改造事業費につきましては、校舎内部改造として3校、上長崎小、戸町小、高尾小の3校を予定しているほか、整地工事費では、法面改修工事1校、諸工事費では校舎内外部改修、プール改修、公共下水道切りかえなど、20校を行う予定でございます。  4目学校建設費の説明は以上でございます。  これで、2項小学校費の説明を終わります。 38 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。  1項につきましては、一たん、先ほど質疑は終結しておりますけども、少し、進め方に無理があったかもわかりませんので、改めて、どうしても質問したいということでありますから。それでは、どうぞ。 39 柴田委員 余り時間はとらせませんけれども、市として不登校対策費として、資料の4ページに出されております。非常に不登校対策というのは、大変な事業でございますが、昨年から長崎市がヤングアドバイザー派遣事業ということで7名でしたかね、努力してきたわけですが、その結果、どういうふうな前進的なものが出てきているのかというのが1点。  それから、長崎市としても四百数十名の不登校児童がおるわけですけれども、現在の適応指導教室というのは1カ所になっていると。そうすると、相当大半の児童が、いろいろな意味で手が届かない範疇にあるんではないかと私は思います。そういうものをヤングアドバイザーとか、メンタルフレンド制度とか、いろんなもので対応していくわけですけれども、こういう、ここに挙げられている体制でどのくらいの子どもたちに接触が年間を通じてできるというふうに見ているのか、その点、ちょっと聞いておきたいと思います。 40 神近教育研究所長 柴田委員さんのご質問にお答えしたいと思います。ヤングアドバイザーの結果についてというようなことでございますが、平成14年度ヤングアドバイザーとして派遣した児童生徒は9名ございます。小学生2名、中学生9名でございます。その結果、こういうふうな成果が出たというところでご紹介しておきますが、一つの例は、派遣時は非常に引きこもりだったと、引きこもり傾向の生徒が完全登校になったという、こういう事例があります。  あるいはまた、別の事例では完全不登校であったが、部分登校ができるようになったという、こういう事例もございますし、1人で適応指導教室に通級できるようになったという事例もございます。あるいはまた、登校チャレンジができるようになったと、そういうふうな成果が出ておりますが、中には引き続き、働きかけが必要であるという児童生徒もおります。  以上の成果でございます。  また、2点目、適応指導教室がご指摘のとおり1カ所、市民会館7階に構えとるわけですが、東西南北の児童生徒数については、そうアンバランスはございません。極端に少ないとか、極端に多いというような状況ではございません。今の指導体制、支援体制といいますか、通常、教育研究所14名の体制で対応しておりますけれども、どのくらいの生徒に接することができるかということについては詳しくは述べることができませんけれども、少なくとも、私どもの教育委員会の流れとしましては、不登校児童生徒に対する支援体制については、一応、カバーはできているかなと、そういう思いがいたしておりますが、次年度は、ヤングの派遣回数並びにメンタルフレンドの増員等につきましても、一応、議会で結論を見ておりますので、そういう形の中で、きめ細かな対応等について、さらに検討し、働きかけもやっていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 41 柴田委員 確かに、これだけの何百名という子どもたちを視野に入れながらの対応というのは、非常に大変だと思うし、私も本会議でも申し上げましたが、多くの市民の協力をいただいて、子どもたちに何らかの接触をしていくと。  この間、仙台市の例なんかを挙げて発言をしたわけですけど、多くのそういう指導員というか、協力員というものを養成していくと。もちろん、ボランティアの教育指導員というんですか、そういう人たちを広く、100人、150人という体制で仙台市はやっていましたけれども、そういう人たちをつくって、そして、その人たちがいろんな場所で精神的なケアとか、いろんなものを、心の対応をしていくことも含めてやっていかないと、これは本当に学校とか家庭とか、そういうふうな限られたところではお手上げの状態だろうと私は思います。  それで、長崎市としても、そういう点は、これから努力をしていきたいと教育長も答弁をしておりましたし、その辺の教育関係で本当にボランティアで協力をしてくれる、元学校の先生だった人たちとか、あるいは放課後に学校でスポーツとかいろんなものを指導していた人たちとか、たくさん子どもたちと接して、先生の立場じゃなくて一市民の立場から話をしてやるということも非常に大事になってきていると私は思いますので、ことしはそういった点でもひとつ、いろんな試みをやってほしいということを要望しておきたいと思います。 42 森委員 だめかなと思っておりましたら、戻らせてもらいましたので、ついでに質問させていただきます。  不登校の件で、私も2年ほど前に議会で取り上げさせていただいたんですけども、いろんな手立てを施されて、何とか復帰できるようにというか、努力されているのは評価したいと思うんですけども、こういう児童生徒は、人間不信とか、あるいは閉じこもりという方々が多いと思いますし、いろんなヤングアドバイザーとか、いろんなカウンセラーの方々の体制も組んでありますけども、僕があのとき取り上げたのは、今の、最新のITを使った、いわゆるメールを使ってのカウンセリングというか、先進都市をちょっと引きましたけども、意外と、こういう子どもたちは家で何をしているかとなれば、インターネット、あるいはメールを通じての友達とのやりとり、見ず知らずの人とのいろんな自分の悩みとか、苦しみを分かち合っているという。  最近、私も障害者の方からの相談とか、若いお母さんからの児童に対しての児童手当とか、そういったご相談が、結構、メールで入るようになってきたんですね。一つの時代の趨勢なのかなと、そういったコーナーを設けて、そのとき、即答できなくてもいいわけですから、これこそ、時間があるときに、一人ひとりの子どもに対する適応したアドバイスというものをできるんじゃないかなと2年ほど前に取り上げて、その後、研究かテストでもされたのかなと思いますけども、あるいはこれからそういったものに対するとらえ方はどうなのか、ちょっとお聞かせください。 43 神近教育研究所長 ただいまの件でございますが、メールを使った形での心の開かせ方ということについては、研究所でも研究、検討を重ねております。次年度、これはまだ確定はしておりませんけれども、スクーリング・サポート・ネットワークづくりというSSNという事業がございますけれども、その事業に乗っかりながら、いわゆるメールを使った形でのそういう心の開かせ方、あるいは対応の仕方等についても十分検討していきながら、そういう事業を充実させることによって、不登校児童生徒を減じていくという、そういう形でとらえていきたいと考えております。  以上でございます。 44 鶴田委員長 委員の皆さん方にお願いしているんですが、できたら小学校費の方に集中していただきたいと思いますけども、それに関連する、どうしてもということがあるとすれば、総務費の方に関連性があるということで、質問についてはよろしいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 45 山口(寛)委員 教育長、ほら、大規模改造事業ということで、3校で3億円組んでますね、予算をね。これは立派な、昔からあるような鉄筋あたりで、これは建築的にも価値があるから内装をぴしゃっとやってというのは別にして、例えば、大規模あたりで単純にやって、1校1億円だと見た場合、木造あたりの校舎で、あんまりそう文化的といえばちょっと大げさになりますが、そういう価値のないものについては、木造あたりでやっとる校舎が、まだかなりあるんじゃないかと思っとるんですが、そういう木材あたりでやっとる校舎の内装を、かれこれそういう補修を1億円もかけてやるというのは、もう解いてしもうて、そういう余り文化的、伝統的に価値のないものについては、新しくぱっとやった方が、今後、長もてをするということも考えられるんですが。  鉄筋の立派なやつで、これは内装をぴしゃっとやって、現代的にやり直した方が非常に使い道もいいよとかということであれば別ですが、そこあたりはどうなんですか。今、ここの大改装をやるというのは、そういうふうにも思える部分もあるんですが、そこあたりはどうなんですか、経費の使い方ですね。 46 吉村施設課長 今の大規模改造事業ですが、確かに、今、おっしゃられるような格好で、その場、その場の状況にあわせてしているところですが、今の現状では、やっぱり、これくらいの金が必要ということで、こういう計上になっております。 47 梁瀬教育長 今、山口委員さんから木造ということがありましたが、今、木造は全部なくなっておりまして、大山分校だけになっている、それから現川の分校ですかね、ということであります。  そして、大規模改造の考え方でございますけど、これは20年、30年しますと学校も相当古くなってまいりますので、文部省の考え方でも、これをさらに10年ないし15年、新しい形でもたせようと、そのために、起債とか補助の制度を文部省がつくっております。  したがって、私どもが対応しておりますのは、そういった年限に達するもの、ここら辺について、一応、子どもたちも授業をしながらですので、これはある程度、余裕教室が出たとき等に、教室を移しながらの展開でありまして、今のところ、基本的には3年から4年ぐらい、一つの学校をするのにかかっております。それは、棟を区切ったり、部分を区切ったりしての工事となりますので、そういったことで対応しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 48 山口(寛)委員 そうしますと、中学校と小学校を合わせると88校ぐらいになるんですかね、そうすっと、教育委員会としては、ある程度大規模の改造をやる場合は、年次計画を立てて、例えば財政と話し合いをしながら、例えばことしの場合は5億円ぐらいでいきますよとか、来年度もそれに見合うものを5億ぐらい、こういうふうな年次計画を立てて改造事業をやっておられるというふうに理解していいわけですか。 49 永江管理部長 今、委員がおっしゃいましたように、年次計画を立てて、そして計画的に、一応、財政とも協議しながらやっているというふうな状況でございます。 50 前田委員 教材用備品整備費についてお尋ねしますけど、直接的な質問じゃないんですけど、これだけ普通教室でコンピュータを活用して授業を行っていくとなると、先生方は授業の準備とか、仕込みですかね、というのが非常に大変になってくると思うんですけど、総合学習も含めて、多分、パソコンとかインターネットを使ってやることがふえていく中で、どういうふうな先生方の準備とか、もしくは場合によっては、やはり自分たちではできないという部分もあると思うんですよね、人によっても向き不向きもあると思うんですけど、そういうのを補佐するようなシステムはでき上がっているのかというのが一点です。  それともう一点は、これに関連して、各小学校の教職員の先生方のパソコンは、これは以前も指摘したんですけど、まだ私物を使っている方がたくさんいらっしゃるみたいですけど、教育委員会の庁内の内部も含めて、なぜ、リースをしないのか。持ってきて、持って帰ったりということをされている先生がたくさんいらっしゃるとお聞きしてますので、そこの予算措置がどうなっているのかというのを改めてお尋ねします。  それと、4年の任期最後ですので、ちょっと恥ずかしい話、聞きづらいんですけど、ずっと疑問に思っていたんですけど、学校建設の関係で、よく議案として教育財産に切りかえる議案が上がってきますけど、できてから大分たって上がってくるのは何でかなと思うんですけど、その間にいろんな震災等、トラブルとかあったとき、その財産がどうなるのかといつも感じているんですけど、何でいつも、こんな2年とか、3年おくれぐらいで、財産取得の議案が上がってくるのかということと、統廃合の今の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをしたいと思っています。 51 宮崎教育研究所係長 最初の、先生方を補佐するシステムということですが、特にこれというところはございませんけども、平成14年度あたりは研修会を三十五、六回やっておりまして、先生方の研修に努めております。それから、あと、パソコンを使うために教科用のソフトの充実につきましても、年次計画で充実してまいりたいと考えております。  2点目ですが、私物につきましては仰せのとおりでございますけども、一応、今年度、各教室に入れるものにつきましては、ノート型のパソコンを計画しております。それにつきましては、教室に常時置くような形じゃなくて、それを先生方、教材の仕込み等にも使えるように、持って回るという形で、私物をできるだけ排除して、各教室に1台ずつ配当したノートパソコンを使っていただくように考えております。  2点、以上です。 52 梁瀬教育長 教育財産の取得の件のご指摘がございましたが、これは学校建設公社というのが設置をされておりました。このねらいは、いろいろ校舎等増築だとか、そういったことに対して、すぐ対応できると、一応、通常の方式ですと、補助を申請して、補助の査定が出て、こうなりますが、そういったことを補完するという意味で、その制度があったわけでございます。  この制度は建設をして、これは文科省との補助との絡みになりますけど、おおよそ3年をめどに建設後買い取ると。そして、建設時点で建設が済みますと、これを借用した形で学校が使用していくと、こういう制度になっとったもんで、そのようなシステムでございます。  それと、統廃合の件でございますけど、統廃合につきましては、今、南部小学校の方を実施しておりますけど、これは、少し時間がたちましたが、まだ3校合同での合意形勢には至っていないというのが現状でございまして、近く、ここを少し展開を図って解決したいということで考えておりますので、しばらくといいましょうか、時間をいただきたい。  めどといたしましては、私は推進していけるというようなことも一応考えておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 53 前田委員 ありがとうございました。今の件、要望ですけど、備品整備の各教室のやつをノートパソコンにして、先生たちも持って帰って使えるんだよというのは、果たしてどうなのかなと思うんですけど、私はつけるべきところはきちんとリース料を取って、職員の方の机の上に1台ずつ置くべきだと僕は思うんですけどね。そうなってくると、今度は休み時間とか、放課後とかは生徒さんたちはノートパソコンは使えないということなんですかね。  要望だけにとどめますけど、何でこんなことを言うかというと、庁内の公務員の方々、みんな、リースでしょう。僕は以前も指摘したけど、本庁の教育委員会も以前までは私物を持ち込まれていましたよね。外に出たときも、学校の先生も公務員という形で同じ立場なのに、どうしてそこに差があるのかなというのは非常に不思議ですので、教育委員会だけだと思うんですよ。そこはよく、今後、検討してもらいたいと思います。  あと、統廃合については、私、要望ですけど、自分の意見ですが、かなりおくれてますよね。それは、もしかすると基本計画、基本方針をつくった時点にさかのぼって、もう一度、これだけ子どもが少なくなってきたということ、長崎市の財源がないということ、それでも新たに皆さん方つくろうとしていますけど、校区の問題、いろんな要素が当時つくった基本計画のころと、私は環境が明らかに変わっていると思いますので、そこを推し進めるんじゃなくて、もう一度推し進めながらも原点に返って、統廃合のあり方がどうなのか、そして、それはひいてはまちづくりにつなげていかないと、少なくなっているところは町自体の人口が減っているんですから、そこを幾ら統廃合しても、先々、また、そこの町は空洞化するんですよね。  そこまでの視野を広げて、私は、統廃合計画をもう一度見直してほしいということを要望としておきます。 54 田中委員 今のコンピュータの、教室に各1台配置について、いま一つ理解がいかなかったんですが、説明によれば、結局、実態としては、普通教室にそれぞれ1台置いておくという状態じゃなくて、先生方が、職員室に持ち帰ったりするという話みたいなんですね。とすれば、今、前田委員からもあったように、それぞれに職員室にリースで配置をするということがいいんではないか。  それと、小学校も中学校も普通教室に1台置いておくという意味が何なのかが全くつかめない。今、言うように、先生方が職員室に持ち帰ったりするとすれば、子どもたちは使えないわけですから、そうなれば。休み時間とかにしか使いませんから。そうすると、はっきり教室の配置じゃなくて、職員に対するリースという、配備という方がわかりやすいんではないかというふうに思いますが、そこのところをもう少し詳しく教えてください。  それから、プロジェクターです。各学校に3台置くということは、恐らく、教室でパソコン関係を使って、先生方がプロジェクターにパソコンをつないで、いろいろ説明するのに使うということになると思うんです、その点では3台あれば、各学年教室で持ち回りすれば、それで十分なのかなというふうに思いますが、このコンピュータとプロジェクターとの結びつき。ですから、教室の配備の関係と教員へ配置するのか、使い勝手も含めて、いま一つぴんとこないんで、その辺ははっきり整理されたらいかがでしょうか。 55 宮崎教育研究所係長 今、田中委員さんからご指摘された件ですが、まず、コンピュータを各教室に1台ということですが、一応、これは教科で使うと。今までOHPとか、ビデオ、そういうものでやっていたのと同じように、コンピュータを使って、各教科の学習に役立てようということで、教育用のコンピュータを各教室に1台置きますが、あと、それを使うためには、コンピュータの中にいろんな教材を入れて、使い勝手のいいような形で、そのときどきの授業にあわせて、中のソフトを整理するというようなこともありますので、一応、持ち帰りできるようにいうところも考えて、そういうふうに計画をしております。  それと、そういうことにすることによって、教室で子どもたちが自由にさわれるという形には、とれない部分は確かにございます。  プロジェクターにつきましては、一応、小学校、各学校平均4台ずつ入っております。大体、各階に1台という形で入れておりまして、これも、それを使い回すというような形で、授業で使うときに持っていくという形で、非常に、軽いやつを置いておりますが、これも順次少しずつ台数をふやしてまいりたいと考えております。  以上です。 56 田中委員 何となくわかってきました。そうすると、今の説明からすると、小学校、中学校にプロジェクターが配置されているというのもありましたから、およそ平均的にいえば、今回の場合は中学校にも、各中学校に3台という、これは、結局、追加した数になると思うんで、結果として小学校、中学校に、およそ何台程度ずつ、現在、配置がされているんですか。 57 宮崎教育研究所係長 現在、小学校に平均4台、それから中学校には平均1台、配当されております。それで、同じくらいの台数になるように、本年度、中学校に平均3台、導入する予定にしております。  以上です。 58 田中委員 状況はわかりました。そうすると、なおさらのこと、このコンピュータは教室に配置しても、子どもたちはさわれないし、さわったらいろんな教材のデータ等が壊れたりというのもあるわけですから、さわらせられないコンピュータですよ、パソコンです。  そうすると、これは各教員に1台のリースという体制をとったらいかがですか、その点どうでしょう。 59 馬場学校教育部長 前田委員さんと田中委員さんが言ったことの中で、いわゆる職員の個人的なパソコンをいろんなところで使っていると、私たち委員会のメンバーも今まで使っていたわけですよね。今年度、教育委員会の中には、一応、委員会用としてリースを、私は台数を覚えておりませんが、学教・学務等に入れていただきました。個人用じゃなくて、庁内用をですね。その点で、活用させていただいております。  それぞれの学校の、今の普通教室用のは、基本的には授業で子どもたちにどれだけ使わせるか。そして、校内のLANが引いてありますので、それでつないでから、全部、いろいろなことが検索できたり、調べたりできるようにするという、そういう面で基本的には使う形で配置をしております。  ですから、職員の個人用と、職員が職員室等で使うものについては、今後、もう少し、私たちも検討させていただいて、できるだけ私的なものじゃなくて公的な形で、学校にリースの配置ができればなと願っておりますが、かなりの予算を伴いますので、そこら辺については、まだ勉強させてください。 60 田中委員 宮崎係長の話と、今の馬場部長の話が違っているんですよ。だから、どっちかにしてもらわんと、子どもたちが扱える立場になるのか、教員が職員室まで持って帰るようにも考えているということになれば、子どもたちが扱える立場ではないわけです、そうなれば。だから、どっちなのかだけ、明確にしてください。 61 梁瀬教育長 学校におけるコンピュータの件でございますけど、これは、私どもも国の文科省の方針による整備に努めているところでございます。そこによりますと、平成17年度までに、すべての教員が操作できる、指導できることを目指そうと。  そして、コンピュータの台数で申しますと、今、中学校では生徒1人に1台、小学校が2人に1台、これをずっと平成13年度まで推進してきましたが、これを次のステップに行く中に、普通教室に2台ずつ入れていこうと、そして、特別教室に6台配置しようと。これを子どもの数で申しますと、子ども1人当たり5.4人に1台というような配置を目指して整備していこうと、その中で長崎市もやっているわけです。  そうなりますと、今、ご指摘の点は、そのことが、教師に1台ずつあったらいいじゃないかというご指摘はよくわかりますが、一応、国の中では、教師あてという割り当てじゃなくて、授業にコンピュータを使うという意味で、基本的にはコンピュータ教室に配置をしてください。そして、さらに教室でも校内LANが引けるようになりましたので、LANも目指しなさいと。これは長崎は早かったわけでございます。平成13年度に小学校が全部できました。中学校がコンピュータの更新の関係でちょっとおくれたんですが、中学校についてもLANが引けるようになった。そうすると、コンピュータ室から移動用のコンピュータを持って教室行きよった状況も、背景もありましたが、今回は、こうしていただくと、それを教師が操作をいたしまして、教室でもコンピュータを活用した授業の展開ができると。  こういったねらいの中で整備いたしておりまして、したがいまして、質問の趣旨の件とは、そうなりますと、私は教師に1台といいましょうか、それ以上の、ただ教師が自分の机の場でたたくという部分では、少し、違った分もあろうかと思いますが、教室、コンピュータ室にそれぞれ整備がされていくと、こういったことで進めておりますので、ひとつ、ご理解いただけたらというふうに思いますが。  以上でございます。 62 田中委員 納得いきがたいんですけども、これ以上質問はやめます。ただ、先ほどから何度も言っていますように、教員に1人1台の配備をしていかないと、子どもたちに対するパソコンの指導というのも、なかなか。自分の機器を自分で購入してやっているというのが現状だとすれば、やはり、1人1台パソコン配置ということを早急に実現していただくように要望しておきたいと思います。 63 鶴田委員長 それでは、質疑を終結いたします。
     午前中の審査は、これにて終了いたします。  午後からは、午後1時から再開をいたします。よろしくお願いします。           =休憩 午後0時17分=           =再開 午後1時0分= 64 鶴田委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 65 鉄本総務課長 3項中学校費につきましてご説明いたします。予算説明書は248ページから251ページでございます。  まず、1目学校管理費でございます。本年度予算額は10億4,952万8,000円で、前年度に比べまして5,486万7,000円、5.0%の減となっております。  これは小学校と同様、説明欄3.管理費、説明欄5の教材整備費におきまして、学校管理委託料の隔年実施の窓ガラス清掃委託料の増、それから教育用コンピュータ台数の増に伴う教材用備品整備費の増などがあるものの、教科書改訂に伴います教師用の教科書指導書購入費4,285万円の減、それから光熱水費、燃料費1,842万円の減、それから下水道使用料等約842万円の減などが主な要因でございます。  説明欄5の教材整備費の(1)教材用消耗器材費でございますが、この中に、小学校でも申しましたが生徒図書購入費約1,719万円が含まれております。生徒図書の充実につきましては、平成15年度から19年度までの5年間で文部省基準の充足率100%達成という目標を定め、整備を進めておりますが、中学校の方は平成14年度末で85%、平成15年度末で87.4%を予定いたしております。小学校よりも若干充足率が高くなっております。  それから、説明欄5の教材整備費(2)の教材用備品整備費につきましては、委員会資料の6ページをごらんください。先ほど見ていただきました下の方の表の中学校の方でございます。  現在、中学校はコンピュータ室に約42台設置、インターネット接続、校内LANの整備をし、必要に応じ普通教室・特別教室に教育コンピュータを移動し、授業に使用しているところでございますが、本年度は、小学校と同様に普通教室に教育用コンピュータを設置し、そのほか、各校にプロジェクターを既存の約1台に加えまして平均3台を追加設置し、情報教育の充実を図ってまいります。  1目の学校管理費は以上でございます。  次に、2目教育振興費でございますが、本年度予算額は8,352万円で、前年度に比べ857万9,000円、11.4%の増となっております。  これは、説明欄2の要保護及び準要保護生徒就学援助費におきまして、小学校と同様、対象者の見込みが増加したことによるものでございます。  2目教育振興費は以上でございます。  次に、3目学校維持補修費でございますが、本年度予算額は1億8,772万3,000円で、前年度に比べ8,960万4,000円、91.3%の増となっております。  これは主に、平成12年度から14年度まで実施しておりました校舎リフレッシュ事業の完了に伴う減がございますものの、片淵中学校旧校舎等解体費1億2,000万円の増によるものでございます。  3目学校維持補修費は以上でございます。  次に、250ページ4目学校建設費でございます。本年度予算額は4億900万円で、前年度に比べ44億9,221万7,000円、91.7%の大幅な減となっております。  これは主に、片淵中学校の移転改築に伴う片淵中学校校舎等建設事業費、これが15億9,500万円の減でございます。片淵中学校の学校用地買収事業費22億9,300万円の減、及び南中学校、山里中学校の水泳プールの買収・建設事業費4億6,453万5,000円の減が主な要因でございます。  まず、説明欄1の西浦上中学校屋内運動場実施設計費でございますが、改築のための実施設計、土質調査、耐力度調査業務委託を行うものでございます。  次に、資料の8ページをごらんいただきたいと思います。大規模改造事業費につきましては、資料記載のとおり、校舎内部改造として3校、屋内運動場内外部改造1校の合計4校を予定しているほか、整地工事費では石垣改修工事1校、諸工事費では、渡り廊下設置、公共下水道切りかえ、電気設備改修及び消防設備改修、合わせて9校を行う予定でございます。  4目学校建設費は以上でございます。 66 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 67 前田委員 1点だけお尋ねします。学校維持補修費の中で、片淵中旧校舎等解体費が上がっていますが、跡地活用がはっきり見えない中で、解体をされるということですけど、建築的にお尋ねしますけど、古くなったから新築移転というのはよくわかった上でですけど、この旧校舎というのは全く使えないというか、耐用年数というのはいかがなんですかね、その辺の何年ということと、使えるかどうかだけお答えください。 68 永江管理部長 片淵中学校につきましては、危険校舎というふうなことでの建てかえをやっておりますので、現在の校舎は使えないというふうな状況でございます。  耐用年数は、通常、鉄筋の場合は60年でございますけども、それをオーバーしている状況でございます。 69 吉村施設課長 耐用年数は60年はいってないんですが、耐力度調査をした結果、5,000点を下回ったということで、危険校舎ということでの補助を受けております。51年です。  以上です。 70 鶴田委員長 それでは、質疑を終結します。  次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 71 鉄本総務課長 4項高等学校費につきましてご説明いたします。予算説明書は252ページから253ページでございます。  まず、1目高等学校総務費でございますが、本年度予算額は6億7,433万3,000円で、前年度に比べ449万1,000円、0.7%の減となっております。特に、説明はございません。  次に、2目全日制高等学校管理費でございますが、本年度予算額は7,420万1,000円で、前年度に比べ270万6,000円、3.5%の減となっております。  これは主に、昨年から引き続き、旧型のワープロなどの更新に伴う教育用コンピュータの賃借料の増があるものの、説明欄2の管理費(1)光熱水費・燃料費約305万円の減などでございます。  教育用コンピュータの賃借料につきましては、委員会資料の15ページをごらんください。高度情報化社会に適応できるように、機器の近代化を積極的に推進し、情報教育の一層の充実を図ろうとするもので、第2ワープロ室を改修し、教育用コンピュータを追加導入するものでございます。導入台数は45台で、資料に教育用コンピュータの導入状況を掲載しておりますので、ご参照ください。  2目全日制高等学校管理費は以上でございます。  3目学校維持補修費でございますが、校舎等の維持補修費として404万円を計上いたしております。  次に、4目学校建設費で、説明欄1.大規模改造事業費3,500万円を計上いたしておりますが、これは第2ワープロ室及び準備室をコンピュータ室へ改修するものでございます。  4項高等学校費の説明は以上でございます。 72 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 73 柳川委員 直接的に、予算に関係あるかどうかわかりませんけども、商業高等学校の検討委員会の懇話会検討委員会ですかね、答申を含めて出されておりましたけれども、そういう意味での今年度予算に対して、中身を受けて何か変化があったのかどうかも含めて、その点、受けとめ方というんですか、そういうことについて、若干、説明をいただきたいと思います。 74 福井学務課長 検討懇話会の第一次答申をいただきまして、そのとおりご承認いただいたわけでございますが、予算面に関しては、本年度といささかも変わりございません。  以上でございます。 75 鶴田委員長 ほかにございませんか。  それでは、質疑を終結します。  次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 76 鉄本総務課長 5項幼稚園費につきましてご説明いたします。予算説明書は254ページから255ページでございます。  まず、1目幼稚園費でございますが、本年度予算額は1億1,907万6,000円で、前年度に比べ237万1,000円、2.0%の減となっております。  1目幼稚園費は以上でございます。  2目教育振興費でございます。本年度予算額は3億1,262万3,000円で、前年度に比べ1,345万9,000円、4.1%の減となっております。  これは、私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、減免の対象人員が4,630名から4,470名に減することによるものでございますが、市が単独で措置しております低所得者層の、同時に2人以上の子どもを幼稚園に通わせる保護者の経済的負担を軽減するため、第2子の補助金4万円を4万1,000円に、第3子以降の補助金6万2,000円を6万3,000円に増額いたしております。  減免階層区分ごとの減免額は、資料16ページに掲載いたしておりますので、ご参照ください。  2目教育振興費は以上でございます。  次に、3目幼稚園維持補修費でございますが、本年度予算額は405万円で、前年度に比べ765万円の65.4%の減となっております。  これは、南幼稚園の公共下水道切りかえ工事の完了によるものでございます。  5項幼稚園費の説明は以上でございます。 77 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 78 前田委員 それぞれの予算については、特にないんですけど、12月の議会で、自主的調査の中で市立幼稚園のあり方というのを、私たちは問いただしたと思うんですよね。いろんな委員の方がいろんなご意見があった中で、多分、今回の予算に来ていると私は思っているんですけど、私は、本当は、その後の検討事項や市立幼稚園の存在価値も含めたあり方的なものを、どう教育委員会が認識して臨んでいるのかということを、資料としていただけると思ったんですけど、まず、個々の予算に入る前に市立幼稚園の存在について、あり方についてのご見解をきちんと、12月議会以降、どのような検討をしてきたのかを含めてご回答ください。 79 永江管理部長 12月の議会で市立幼稚園のあり方という協議をさせていただいたわけでございますけども、その後につきましては、実は今度、こども課というのができるわけでございますけども、当然、予算とは別に、これからこども課ができる中で、私たちの市立幼稚園のあり方、つまり、このままでいいのかどうかも含めて、こども課と連携を深めていく中で、今後、市立幼稚園のあり方をもっと深く、ちょっと協議しないといけないなというふうには考えております。まだ、具体的につきましては、現在のところ、具体的な動きというのはやっておりません。  以上でございます。 80 前田委員 私は、前回のときも言ったんですけど、保育所のことも含めて、行革を進める中で市立幼稚園がどうなのかということも言ったと思うんですけど、今の答弁には、納得しかねますね。  こども課に、そこまでの権限があるんですかね、新しくできるところが、多分ないんじゃないですか。連携を深めるという言葉をおっしゃられましたけど、それは、それとして、そしたら12月の議会以降、全く教育委員会の中では、このことについて、協議はしてないということになるんですかね。  もう一度、お答えください。 81 梁瀬教育長 市立幼稚園のあり方でございますけど、これは基本的には平成10年に懇話会を開きましての答申をいただいております。その中で、市立幼稚園というのは、民間で対応困難な幼児教育的な役割を担った幼児教育センター、それと、もう一つには障害児の受け入れ等、民間で対応困難であろうと思われるものをやってはどうかと。  そして、そういった中で、私立幼稚園に依存してきた本市の市立幼稚園というのは、充足率も含めまして非常に子どもたちの数も少ないと、不効率であるというようなことからも、状況推移によっては、個々の統廃合も含めまして検討したらどうかと、大きくはそのようなことになっておりました。  もう一点ですが、そういった中で、私立幼稚園への支援の助成を図ることと、大きくは4点の提言があったろうと思いますが、私どもは、今、そこに沿って、一応、進めてはおります。その一つとして、幼児教育センターということで、子育て支援ということから保育園も対応しておりますが、そのことについて、私どもも平成12、13年度に文科省の委託も受けまして、私立幼稚園と連携を図りながら、具体的には、市立の幼稚園の3園は全部参画する形で対応いたしました。それを踏まえまして、平成14年度も続け、そして平成15年度もそのことの予算措置も拡大する形で、予算を計上させていただいているというのが現状でございます。  あと、残る問題といたしまして、私立幼稚園への支援の助成ということで、年々、助成も額的にはわずかでございますが、拡充してきたという経緯もありまして、平成15年度にも、その拡充も計上いたしております。  あと、残っております存続を含めた統廃合といいましょうか、この点でございますけど、一定、子どもたちの入園の数等も見ながら、今、推移しておりますが、年度によりましてふえたり、減ったりという形で、また新年度は少し市立の幼稚園の入園者もふえているという状況もございまして、今のところ、統廃合による結論には至っておりませんが、そのことは、ずっと注視をしながらの幼稚園運営にしているところでございます。  以上でございます。 82 柳川委員 今のことについて、関連してお尋ねをさせていただきます。平成10年に確かに答申を出されて、平成15年度予算に入ろうかとしとるわけですけれども、そういう中で、保育所の民間統合の問題がいろんなご意見があったりして、今、茂木、福田ということで進んどるわけですけども、幼稚園の問題はこの前、これ以前から、3園の問題、それから長崎県立短大の幼稚園の保育科ですか、あそこがなくなるときからの課題として、ずっと5年間ぐらい引き続いとるわけですね。  そういうことで、入園児がふえたり、減ったり、いろいろしていくわけですけれども、現状では定数にまでいくということは、現実的に非常に厳しい状況だと思っとるわけですよ。そういうことで、先生も、大分、減員されて減っていった中での園を運営しているということで、そういう中で長崎市としては、保育の関係と幼稚園を一体化したそういうものもモデル的にやっていこうと。  そういう中で、また、市民のニーズとしては、先ほど言われました子育て支援センターとか、ファミリーサポートセンターだとか、そういうニーズも高まっていっているというんですか、そういう状況の中で、今、検討が進められておるわけでしょうけども、早くですね、もう5年たつわけですよ、現実的には。  次、こども課ができるんで、こども課の方で検討ということですけども、本当に市の幼稚園がどうあるべきなのかというのは一つの方向性が出ているわけですから、そこの中でやるのか、やらないのか、そういう子育て支援とか、一緒にやっていく、もっと幅広い幼稚園のあり方というんですか、施設も含めて、結論を出すべき時期に、本当に来ているんではないかなという気がいたしております。それは、経費という意味からもですね。  それと、来年度の今の予想で3園の入園者数はどんなになっているのか、まず、お知らせをいただきたい。 83 金子総務課経理係長 長崎幼稚園が120名です。桜ヶ丘幼稚園が43名。南幼稚園が69名の予定になっております。  もう一度言い直します。定数が長崎幼稚園、桜ヶ丘幼稚園、南幼稚園、すべて140名が定員になっております。来年の入園者数は、長崎幼稚園が55名、桜ヶ丘幼稚園が20名、南幼稚園が30名となっております。 84 鶴田委員長 先ほど、金子係長が示した数字と大きく差があるんですけども、その辺もあわせて。先ほどの数字は何だったんですか。 85 金子総務課経理係長 先ほどの一番初めの数が定員ですね。140名が定員になっています。 86 鶴田委員長 いいえ、私が言っているのは、その前に金子係長が数字を言いましたね。 87 金子総務課経理係長 それは、4歳児と5歳児の人数になります。後段の分は4歳児が入る来年の予定数です。 88 梁瀬教育長 整理させていただきますと、市立3園は4歳児、5歳児の入園が行われております。そして、それぞれ35人の2学級ずつが定数でございます。したがって、4歳児が70人、5歳児が2学級の70人、それに対しまして来年度が、長崎幼稚園が140人に対して120人と、そして桜ヶ丘が140人に対して43人。そうしますと、長崎幼稚園は4歳児が2クラス、5歳児が2クラスでございます。そして、桜ヶ丘幼稚園は4歳児1クラス、5歳児1クラス、それから、南幼稚園は4歳児、5歳児ともに1クラスずつになるということでございます。  そこで、後ほど言いました長崎幼稚園の55名というのは、来年4歳児として入園している子どもの数が55人、そうしますと2学級できます。桜ヶ丘が20人ですので、本来的には70人の2クラスの定数ですが、20人の1クラスだけにしかならない、南幼稚園も35人が1クラスですので、4歳児30人が1クラスとして生まれると、こういったことでございます。  以上でございます。 89 柳川委員 わかりました。要するに、35人の2クラスですね。定員70名ですので、そこの中に20名の新しい幼児が入園をしてくるということですので、非常に、そういう数値から見ても、年によって変動は少ししていきますけど、こういう傾向というのはずっと続いているわけですよね。閉校するか、統合するか、統合というのは非常に難しいと思うわけですよ、場所が場所ですから。3つしかないわけですからね。近辺に2つあるのを1つに統合するというのはできるんでしょうけども。  幼児教育という意味での教育、保育も含めて、こういう施設をどう活用していくのかという、そういうのが非常に幼稚園も含めての、保育も含めての大事なことだと思っていますので、数的には、数だけ単純にとれば、もうやめてしまえというような数になるわけですよね。そこを、どう、子育てという意味でやっていくのかというのが非常に大事なことで、たまたま場所も、南部と中央とに分かれていますので、こういう施設をうまく活用して、若いお母さんというんですか、そういう人たちの子育ての支援をしていくというのは、拠点としてはいいところにあると思うわけですので、ぜひ、そういう意味で、もう少し、うまく資源を使っていくというんですか、そういうことに、早く結論を出していただきたいと思います。  そして、園児が少ないのは、やはり民間の幼稚園は送迎バスもありますし、時間も延長してありますし、公立の幼稚園は必ず連れてきて、迎えに行って、ということになれば、遠い人は歩いてきますから、車で来たらいかんとまたこう言いますからね、歩いて連れて行くと朝1時間、夕方1時間ということになれば、本当に幼稚園にいる時間というのが短い時間しかいないことになるわけですよ。  ぜひ、全体的な視点で、早く検討をお願いしたいというふうに要望をしておきたいと思います。 90 鶴田委員長 ほかにありませんか。それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため暫時休憩します。           =休憩 午後1時28分=           =再開 午後1時34分= 91 鶴田委員長 委員会を再開します。  教育長の方から発言を求められておりますので、認めます。どうぞ。 92 梁瀬教育長 先ほど、3幼稚園の定数の問題と減員の関係でお話をさせていただきましたが、その中で南幼稚園の69名、そして4歳児1クラス、5歳児1クラスと言ったと思いますが、その中で5歳児につきましては39名ですので2クラスということでありますので、ご訂正させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。
    93 鶴田委員長 今、教育長の方から数字の訂正をされた、その数字に関して、関連であれば。 94 毎熊副委員長 今、数字の説明がありましたけど、総体的に、まず、実態をはっきりした形で把握されてないということで、今、訂正等があったと思うんですけど、今後、これだけ少子化が進む中で、私立幼稚園も含めて、さっき、こども課と連携を図りながらという答弁もあっております。  そして、市立幼稚園は県の方、学事課が直接的には担当しておりますので、私どもは余り関係ございませんということじゃなくて、私立幼稚園も今まで背負ってきた部分が、大変な部分があります。今後、子どもが減っていく中で、閉園を免れないという幼稚園もどんどんふえていくと思いますので、教育委員会も、こども課と本当に、真に連携をとって、今後の子どもの育児、そして教育、すべてそういうものを含めたところで、真剣に将来の長崎の子どもの姿を検討していただくように強く要望しておきます。 95 鶴田委員長 それでは、次に、第10款教育費第6項社会教育費につきましては、歳出早見表5ページのとおり、目を区切って審査いたしますので、よろしくお願いします。  まず、1目社会教育総務費から5目視聴覚教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 96 鉄本総務課長 6項社会教育費についてご説明申し上げます。予算説明書は256ページから269ページでございます。  本項は、先ほど委員長さんからもありましたように14目までありますので、まず、1目社会教育総務費から5目視聴覚教育費まで分割して、主な事業を説明いたします。  まず、予算書の256ページ、1目社会教育総務費でございます。本年度予算額は3億4,503万8,000円で、前年度に比べ7,689万9,000円、18.2%の減となっております。これは主に、職員給与費3,207万円及びIT講習実施事業費約5,693万円の減によるものでございます。  説明欄の1.職員給与費につきましては、大型公民館館長の嘱託職員化及びこども課への移管などによる職員の減となっております。  説明欄4の図書館建設検討費につきましては、委員会資料17ページをごらんください。これは図書館建設に向け、有識者や市民の意見を取り入れるための建設検討協議会を開催し、あわせてPFIの手法を視野に入れたPFI導入可能性調査及び基本計画の策定を行うものでございます。  次に、説明欄の7.学校開放成人大学講座開設費につきましては、委員会資料18ページをごらんください。平成13年度と14年度の2カ年間で実施いたしておりましたIT講習実施事業につきましては、県の補助金の廃止に伴い廃止いたしましたが、なお、市民の要望が多いため、これにかわるものとして、学校を利用してパソコンの基本操作を習得するための有料の講習会を開催するものでございます。  この事業分は、中学校10校、商業高校1校で、受講者予定440名、講座数22講座を実施いたします。  なお、18ページの資料は、学校開放成人大学講座以外にも、公民館で実施するパソコン講習会もまとめて掲載いたしております。  説明欄の8.生涯学習情報発信事業につきましては、市民が生涯学習に取り組む上で必要な情報をホームページに開設するとともに、このホームページ等を閲覧できるよう、各公民館にパソコンを設置するものでございます。  次に、2目公民館費でございます。本年度予算額は1億7,088万1,000円で、前年度に比べ1,489万7,000円、9.6%の増となっております。  これは主に、説明欄9の公民館施設整備事業費の増などによるものでございます。  説明欄3.地区公民館館長、主事報酬の減につきましては、大型公民館館長報酬と大型公民館維持管理運営費に組みかえたことに伴うものでございます。  説明欄9.公民館施設整備事業費につきましては、西公民館の高圧受変電設備改修及び滑石公民館の空調設備改修を実施するものでございます。  なお、資料の20ページには、本年度の公民館講座等の予定を記載いたしております。ご参照ください。  次に、予算説明書258ページの3目永井隆記念館費でございますが、特に説明を要するものはございません。  次に、4目博物館費でございます。本年度予算額は3,541万5,000円で、前年度に比べ32万9,000円、0.9%の減となっております。主な事業といたしましては、説明欄4の長崎学調査研究費につきましては、本年度も昨年に引き続き調査研究を行うともに、市民向けの講座開設及びガイドブックの刊行を行おうとするものでございます。  説明欄6の歴史民俗資料館施設整備事業費につきましては、歴史民俗資料館の屋上防水工事を行うものでございます。  次に、説明書の258ページ、5目視聴覚教育費でございますが、市民会館内にあります視聴覚ライブラリーに係る視聴覚教材の整備を引き続き行ってまいります。  1目から5目までの説明は以上でございます。 97 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 98 山口(寛)委員 大型公民館の維持管理費で1億円ぐらい組んでありますよね。これは教育委員会のとを合わせて、まだ審議もしておりませんが、ざっと教育関係のハコモノあたりの維持管理費というのを、ざっと計算すると8億円ぐらいになってくると。地域については、ハコモノが必要だというような要望等もまだかなりあるんじゃないかと思っとるんですが、今から計画されているというか、まだつくらにゃならんというふうな、そういう公民館あたりは、今のところ長崎市にどのくらい、教育委員会としては、つくらにゃいかんと思っておられるのか。  これは、どんどんと長崎の財政を圧迫してくるわけですよね、ちょっと参考までに教えていただけないかと。 99 山口生涯学習部長 お尋ねの公民館につきましては、これは社会教育法の中に規定をされてされているわけでございます。現状、長崎市におきましては、大型公民館が市内に6館ございます。それから、このほかに、地区公民館というのが支所等の2階にございまして、これは12館ございまして、トータル18館の長崎市立の公民館があるという状況にございます。この公民館につきましては、私ども、今後、これを拡大する考えは今のところございません。  あと、公民館に類似する施設として、ふれあいセンターというのがあるわけでございます。これはご承知のとおり、中学校区に大体1カ所ずつということで、現在、ある一定の福祉保健部の方で、計画に基づいて増設をしていっているというような状況にございます。  それともう一つ、これは法に基づく公民館ではないんですけども、自治会の公民館がございます。これは、私どもがある一定、補助金等を出して、つくっていただく分もございます。こちらの方には、町立公民館連絡協議会というのがございまして、こちらの方にある一定の運営補助も私どもはさせていただいているという状況でございまして、市立の公民館につきましては、今、申し上げたとおり、この数をふやすという考えはございません。  したがって、現在ある中で、私ども、維持補修については、必要なものについては年次計画でもってさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 100 山口(寛)委員 今、ふれあいセンターの話も出ましたからですが、まだ、ふれあいセンターというのは8館か幾らぐらいでしょうから、あと、中学校27校と勘定すれば、まだあと20個ばっかりつくらにゃいかんというふうに思っとるんですが、昔、ふれあいセンターというのは教育委員会の指導で、いわば、ふれあいセンターの中に図書室もつくってあって、いろいろ教育委員会の方から図書の充実あたりについて、かなりご援助が方々あったというふうに思っとんですが。  何か、ふれあいセンターが介護保険も含めてというようなことになって、所管が福祉の方に移ったと、教育委員会から。どうも、やっぱりね、追って福祉の介護なんて、若干、3階建てぐらいあるところはエレベーターをつくってもらったりして、その体制は整っておるようですが、平生利用というのは子どもとか大人とかって、図書を中心にいろいろと団体が何十団体か登録をして、1週間に1回ぐらいは利用しているようですが、普通、日常的に使う場合は、図書の利用というのは非常に多いというようなこともあって、所管はやっぱり教育委員会でやってもらった方がいいんじゃないかというようなことで、今ある、ふれあいセンターの役員さん方が、市長に、あれは、もとに戻してくれんかというような陳情もやっておるんですが、教育委員会としては、福祉にやったから、介護も含めてやってくれろと、うちはふれあいセンターまでは、いただく考えは今のところないということなんですかね。  そこあたりもちょっと含めて、よかったら、せっかく答弁に、ふれあいセンターが入っておりましたので、お伺いをしておきたいと思います。 101 山口生涯学習部長 ふれあいセンターにつきましては、今、お話がございましたように、ご承知のとおり、1号館が小島ふれあいセンターというのができたわけですね。このときは、教育委員会が所管をするというふうな施設でございました。これは位置づけを、ふれあいセンターは公民館的な要素を持った施設であると、あと、プラス福祉的な要素ですね、こういうふうなものがあるということの中から、教育委員会で所管をさせていただいたんですが、その後、高齢対策を初めとするいろんな福祉対策が強化されていく中で、ふれあいセンターをそういうふうな形のものに使っていくというふうな、市の大きな方針転換がございまして、そういう中で、現行は、お話のように、福祉保健部の方で所管をしているわけでございます。  ところが、中の実態は、これは運営協議会というのをつくっていただいて、そこに管理運営を委託していると。ある一定、センターの所長につきましては、これは嘱託職員を配置させていただいているというような状況にございまして、中身がいろんな多目的な会合があったり、活動があったり、あるいはお話がありました図書室等もございます。特に、図書室につきましては、私ども、図書センターの活動の一環としてオンラインシステムの中に入っておりまして、図書の配送を図書センターの方からさせていただいているというふうな状況にございます。現行もそういう中で、教育委員会とのかかわりはあるわけでございます。  福祉の方から私どもの方に、教育委員会に持ってもらいたいという話もあるんですよというふうなことはお聞きしているわけでございます。  今後、福祉と、その辺については十分協議をしていく必要はあると思うんですが、現段階では、そういう経過の中で福祉保健部に持っていかれたと、それで、どちらかというと、地元の方々に使い勝手のいいような施設になっていると。公民館ということになりますと、ある一定、法律がかぶってきまして、ご承知のとおり、ある一定の政治的な行為、宗教的な行為、それから経済的な営利的な行為、こういうふうなものは禁止されますので、その辺の問題等をいろいろございます。  その辺も踏まえまして、今後、福祉の方とも協議していく必要があるのかなというふうに認識いたしているところでございます。  以上です。 102 山口(寛)委員 そうすると、管理運営費の場合は全部福祉で持っているとよと。しかし、図書については、教育委員会の方で予算を取って、図書の充実その他については教育委員会がかかわりを持って、しっかりやっているんだと、こういうふうに理解していいんですか。 103 山口生涯学習部長 図書室の図書でございますね、これは、今、お話がありましたように、図書センターの方から配本しているというふうな状況でございます。 104 梁瀬教育長 今の点で少し補足させていただきたいと思いますが、ふれあいセンターにつきましては、中学校区に1つの配置という基本的な考えがあると、その中で、中学校区の中でも、その中学校区の地域に公民館がある中学校区については、ふれあいセンターの設置というのは考えておられませんので、したがいまして、あと、ふれあいセンターがないのは片淵中学校区がないと。  今度、西北小学校の方にできます、山里中学校にできます、そうすると、全部でふれあいセンターは13館になるんじゃなかったかと思いますが、そして、一つ残りの片淵中学校ができたら、一応、中学校区に公民館か、ふれあいセンターがあるというふうになってくると思います。  それと移管の問題ですけど、これも部長も申しましたが、一時期はふれあいセンターにつきましては、老人に対するデイサービス機能ですね、これがなかったわけです、ずっとつくる中では。今後、つくっていくときには、老人憩の家機能、ふれあい機能、それから公民館的機能、この3機能を持たせたいと。そうなるときには、福祉部で、どうしてもデイサービス機能というのが教育委員会所管で難しいんじゃないかということから移りました。  ところが、ふれあいセンターをその後もつくっていっているんですけど、デイサービス機能を持たないふれあいセンターもまた新しくできてくるような現状になりました。そのときに、全部、整うようになったときに、やはり教育委員会がいいんじゃないかという意見をたくさんいただいておりまして、したがって、そのことは、そういう客観的な状況の変化、3機能持たないふれあいセンターも出てきている状況でもありますし、3機能を持ったのがわずかになっております。4館か、それくらいじゃなかったかと思いますので、その点は、よく協議もさせていただきたいと思います。  以上でございます。 105 前田委員 図書館建設検討費についてお尋ねをします。私の認識違いだったら、ご訂正ください。  昨年度の施政方針の中で、図書館の建設に向けては検討協議会をつくって、一定、報告も終わって、それを踏まえて基本方針を策定するというところまでうたい込んであったと思うんですけど、改めて図書館建設基本計画検討協議会が開催されますけど、これは、さらにどのようなことを協議するのかというを教えてください。  それと、1,000万円の予算のうち、多分、1番のPFI導入調査等委託費の方が金額がかなり大きいと思うんですけど、PFI導入調査等委託費というのは、要は、どういう調査内容になるのかなというのと、委託先をどちらに検討しているのか、多分、どこかの民間の会社に委託するのかなと思っているんですけど、出先も含めて、この種のことを受け入れるところは長崎であるのは1社か2社しかないんじゃないかなと思っているんですけど、とにかくPFI導入調査という中身について、少し。PFIの手法を視野に入れたというのは、どこら辺から、大体、教育委員会の中で考えが発生して、今回、調査をかけようとしているのかなということも含めてお答えをください。 106 飯谷図書センター所長 平成13年の12月に図書館建設検討委員会から報告書をいただいておりますが、この内容については、まだ詳細が、抽象的な表現ところが多くて、それで、基本計画書にするには、もう少し、それを詳細に文章化する必要があるということで、今回、またこの当時の委員さんたちも一緒に入っていただくとか、新しい専門的立場の方にも入っていただいて、詳細な基本計画書を作成していきたいというふうに考えております。  PFIの導入調査については、長崎市内の方には、恐らく、私どもの方では調査の受託できるコンサルというんですか、そういった方も電話でも少しは問い合わせがあるんですけども、恐らくプロポーザルで公開して、募っていくということになるのじゃないかと考えております。  一応、これについては、契約課とかと、財政とか、それぞれの部署の方にご相談しながら、契約を進めていきたいと考えております。 107 前田委員 検討協議会の方は、詳細な基本計画を詰めてもらうということだけれども、私はある程度、市民、有識者の意見は出尽くしているんじゃないのかなと思うんですよね。それを踏まえて、教育委員会として方針を立てる時期じゃないのかということを感じております。改めて、またやられるんだったら結構ですけど、同じ方がまた出てくる中で、前回、もういろいろ示したじゃないかというお声がないように、中身の濃い協議会をしてほしいと思います。  1点わからなかったのは、PFI導入調査プロポーザル制度でやるということですけど、これは、PFIの手法が導入できるかどうかという可能性を調査委託するんであれば、プロポーザルという意味がよくわからない。プロポーザルって、各社が提案をいろいろしてくるということですよね、ちょっと意味がわからないので、再度、そこを教えてください。 108 飯谷図書センター所長 これには段階がありまして、PFI導入については、可能性導入調査をまずして、それを行った上で可能性があるということになれば、実施方針を固めて、そして長崎市が正式に公共事業体が特定事業の選定をして、公に、実際に募ると、事業をスタートさせると。ですから、2段階の手続きが踏まれることになるわけです。  いずれの回にも恐らくプロポーザル、今最近の技法で契約手法がプロポーザルで公開して、公明性というんですか、そういったものを要求されておりますので、長崎市の方でも恐らくPFI導入の、この導入調査についてもプロポーザル方式をとろうかなということで、私は今のところ考えておりますが、これは、指名競争入札になることもあるかもわかりません。 109 前田委員 僕は、プロポーザル自体がちょっとなじめないような気がしているんですけど、その前の、じゃ、いいです、聞き方を変えます。  大体、PFI導入というのは、何年も前から私たちもいろいろなことで提案をしてきたんですけど、企画部の中にPFI担当という方が、多分、今、一人いらっしゃる状態だと思うんですよね。  だから、全庁的に考えて、PFIでできるのは図書館だけじゃなくて、これから市民病院とか、もっと言えば公営住宅とか、いろんな部分に当てはめていけると思うんですけど、全庁的な中でPFIに対する位置づけとか、手続きの仕方が決まってない中で、この図書館だけ先行して、PFI導入調査等の委託をするというのは、私はいかがなものなのかなと思っているんですよ。  であるとするならば、企画部がきちんとPFIに対して、どういうふうに位置づけしているんだと、実際の中でどう取り組んでいくんだということを、まずお示しがないと、ここだけ先行してやるというのは、さっきの中身の話は別として、どうなんでしょうかね、個別個別でずっとやっていくという方針なんですかね。それとも僕は、今まで多分聞いてないですよ、企画部からも、PFIをこういう形で庁内に取り込んでいくんだとい方針というのは。  その辺の考え方、認識、部署の中での調整を、どういう話だったのかをお知らせください。 110 三藤総合企画室長 企画部の方とPFIの担当所管をおきまして、PFIについては民間の資金を活用していくと、財政上の問題かれこれもありまして、新しい行政手法の一つとして何らかの形で活用していきたいということで検討を進めてまいりました。  この間、議会の一般質問等でも、また総務委員会等でもご質問いただいた中で、今年度中をめどに、PFI導入のためのガイドラインを作成したいと、そのPFI導入のガイドラインを作成する中で、適当なPFIを適用するための事業が出てきた段階で、可能性導入調査を、まず、かけてみたいというふうなお答えをしております。  そういうふうな中で、今回、図書館と消防署の建設が一定具体化してきたということで、この2つの事例につきまして、PFIの導入可能性調査をまずやってみたいということで予算計上をいたしております。  だから、これはあくまでも民間の資金を利用した建設手法がいいのか、それとも従来の公共事業方式が有利なのか、そういうふうなことを含めまして調査をしていくと。だから、その中で、従来の公共事業方式の方が有利であると、事業によってはそういうこともあり得るかと思いますけども、もし、そういうふうになるとPFIを適用しないという場合も、当然、出てくるというふうな考え方でございます。  以上でございます。 111 前田委員 進め方の問題だと思うんですけど、PFIのガイドラインもできてない中で、僕は個別に導入調査をかけるのは、ちょっとおかしいなと思っています。  総合企画室の方が来られているんだったら、改めてお尋ねしますけど、プロポーザル制度というのが成り立つんですか、この導入調査の中で。 112 三藤総合企画室長 導入可能性調査は、基本的に民間のコンサルの業者の方に調査をしていただくことになると思います。その業者の選定手法の一つとして、プロポーザルという考え方もあり得ると。だから、今現在、PFIだから、何だからというふうな考え方じゃなくて、あくまでもプロポーザルは業者選定の一つの手法だというふうに私どもは考えております。  以上でございます。 113 山口(寛)委員 一つ忘れておりまして、説明の中で、永井隆記念館は何にもありませんと言われたんですが、この前、新聞で永井隆記念館の裏にマンションができると。そうすると永井記念館も含めて、非常に環境破壊だというようなのが新聞に出ておったんですが、新聞に書いてあるようなことがあるのかなという気がしとりますが、その後の、そこあたりの話がわかっておれば教えていただければと思いますが。 114 広瀬生涯学習課長 今の件でございますけれども、委員がおっしゃったように、地元からいろんな意見が出たということで、今、業者の方が本社の方に持ち帰って、再度、今、検討をしているという状況までは確認をしていたしております。  以上でございます。 115 山口(寛)委員 私はね、そういうのが新聞に出ておったから、皆さんが、心配さるっように、そこにマンションが建てば、永井記念館がおかしくなるんですか、そこも含めてお願いしたいと聞いているんですよ。騒動するごたっことはなかとやろうと思てはおるんですが。 116 山口生涯学習部長 今の件につきましては、私ども都市計画の方から、そういうふうな状況にあるということは、一応、お伺いしております。  そういう中で、私どもの方といたしましては、今後、いろんな状況の変化があると思いますので、その辺の推移を見守りながら対応させていただきたいというふうに考えておるところでございまして、今のところ、取り立てて、どうこうということは結論を出しておりません。 117 柴田委員 この件、今、部長から状況をもう少し見てということなんですけれども、私たちも、あの如己堂がある周辺の環境というのは、あんまり高層ビルがないわけですたいね。長崎市としても、そういう大事な一つの地域だから、あんなところにどんどん高層のマンションとかいろんなものが出てくると、あの付近の環境は全体としては今の状態から悪化していくだろうと思うんですよ。  だから、そういう点では都市計画部門だけじゃなくして、そういうふうな建物を持っている教育委員会等でも、都市計画の考え方を待たずに、僕はあんまり好ましい状態じゃないという考え方があれば、そういう意思表示もする必要があるんじゃないかなと思いますので、その辺、1つ検討の中で頭に置いておいてください。 118 鶴田委員長 ほかにございませんか。それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため暫時休憩します。           =休憩 午後2時6分=           =再開 午後2時9分= 119 鶴田委員長 委員会を再開します。  次に、6目文化財保護費から10目日吉青年の家費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 120 鉄本総務課長 それでは、続きまして予算説明書の260ページ6目文化財保護費から265ページ10目日吉青年の家費まで一括してご説明いたします。  予算説明書の260ページ6目文化財保護費でございます。本年度予算額は1億2,457万7,000円で、前年度に比べ3,646万4,000円、41.4%の増となっております。これは重要文化財東山手十二番館保存整備事業費約2,719万円及び県指定史跡興福寺寺域保存整備事業費約2,353万円の増などが主な要因でございます。  主な事業でございますが、説明欄の5.埋蔵文化財発掘調査費及び説明欄の11.史跡シーボルト宅跡環境整備事業費につきましては、委員会資料21ページをごらんください。  これは、平成12年度にシーボルト宅跡整備活用協議会から史跡内遺構の確認や環境整備の実施などの提言があり、昨年度は遺構内容確認のための発掘調査と環境整備の実施計画の策定を行っております。  本年度も、引き続き遺構確認の発掘調査を行い、あわせて庭園や背後の竹林の環境整備を実施するものでございます。事業内容及び事業費は資料記載のとおりでございます。  なお、下の財源内訳の表にございますように、本事業費のうち、補助対象分について国から10分の5、県から10分の2の補助を受けることになっております。  次に、説明欄6の伝統的建造物群保存活用費につきましては、委員会資料22ページをごらんください。これは南山手レストハウス運営経費でございまして、平成14年12月補正で旧清水氏宅の整備を行い、南山手レストハウスとして活用し、市民の皆様の休憩の用に供しますとともに、旧居留地に関する資料を展示するものでございます。  次に、説明欄10の伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金でございますが、資料23ページでご説明いたします。  これは、昨年度から引き続き実施するもので、伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物でございます活水学院本館の保存修理を所有者が行い、その事業費に対して3分の2を市が所有者に補助するものでございます。  なお、市が支出する補助金に対して国から10分の5、県から10分の2の補助を受けることになっております。  次に、説明欄12の重要文化財東山手十二番館保存整備事業費でございますが、資料24ページでご説明いたします。  これは、平成14年9月補正で計上し、2カ年事業として保存修理を行うものです。本事業は国から10分の5、県から10分の2の補助を受けることになっております。
     説明欄14の文化財保存整備事業費補助金につきましては、資料の25ページ、26ページでご説明いたします。  まず、25ページにつきましては、国指定史跡小菅修船場跡の保存修理でございまして、平成14年9月補正に計上し、ドック左舷護岸石積みの保存修理を実施いたしております。本年度は、見学用通路の設置や石積み護岸の復旧などに係る費用として122万2,000円を補助するものでございます。本年度の事業費総額は977万8,000円で国の補助は488万9,000円、県の補助は162万9,000円、所有者の負担が203万8,000円でございます。  次に、資料26ページにつきましては、市指定史跡松平図書頭墓地の補修でございまして、経費にかかる2分の1を市が補助し、残りを所有者が負担することになっております。  説明欄15の県指定史跡興福寺寺域保存整備事業につきましては、資料27ページでご説明いたします。これも昨年からの事業でございまして、中島聖堂遺構大成殿の保存修理及び練塀の復旧を行うもので、県から2分の1の補助を受け、事業費は2,353万4,000円でございます。  6目文化財保護費の説明は以上でございます。  次に、7目出島復元費でございます。本年度予算額は2億5,535万3,000円で、前年度に比べ6,823万2,000円、21.1%の減となっております。  これは、263ページの説明欄6の南側石垣遺構調査事業費5,441万円、説明欄8の建造物復元実施設計費6,000万円の増がございますものの、南側顕在化事業費1億500万円の減などが主な要因でございます。  主な事業でございますが、説明欄6の南側石垣遺構調査事業費、説明欄7の南側顕在化事業費、説明欄8の建造物復元実施設計費について、委員会資料28ページでご説明いたします。  南側石垣遺構調査及び顕在化は、図面の上部の赤ラインのところの遺構調査を行いまして、顕在化に向けて工事を実施するものでございます。  建造物復元実施設計費につきましては、ピンク色で色をつけております6)のカピタン部屋から11)の15人番所までの復元建造物の実施設計を行います。  なお、新聞発表されております出島の出土品の件につきましては、後ほど、出島復元整備室長から報告いたします。  7目出島復元費は以上でございます。  次に、8目青少年育成費でございます。本年度予算額は2,198万8,000円で、前年度に比べ139万2,000円、6.8%の増となっております。これは主に、学校週5日制推進費が増となったことによるものでございます。  説明欄1の青少年健全育成推進事業費につきましては、委員会資料の29ページから30ページをごらんください。  まず、29ページの(1)の学校週5日制推進費でございますが、昨年度までは会議費として小学校へ予算を配当いたしておりました。本年度からは、各推進協議会から事業計画書等を提出していただき、それを審査し、予算の範囲内での会議費及び活動費として傾斜配分で補助金を交付するものでございます。  資料30ページの(7)の地域教育力・体験活動等推進体制整備費につきましては、平成14年9月補正に計上しており、平成15年度も引き続き、県を通した国の委託事業として実施するものでございます。  推進協議会は、地域の教育力の活性化及び校内外を通じた奉仕活動・体験活動の推進に向けて関係団体と協議を行います。体験活動・ボランティア活動支援センターは、奉仕活動・体験活動を直接支援するためのコーディネーターを配置し、情報収集、情報提供、相談業務などを行うものでございます。  次に、9目成人教育費でございます。本年度予算額は243万5,000円で、前年度に比べ187万円、43.4%の大幅減となっております。これは説明欄の1.家庭教育充実事業費の減、173万8,000円によるものでございます。  説明欄の2.成人祭行事費でございますが、本年の成人式につきましては、約3,100名の新成人に参加いただき、厳粛で温かみのある式典として無事に終了することができました。本年度もさらに内容の検討を重ね、充実した式典にしていきたいと考えております。  次に、10目日吉青年の家費でございます。本年度予算額は1,734万7,000円で、前年度に比べ117万4,000円、6.3%の減となっております。特に、説明はございません。  最後に、組織の見直しに伴い、福祉部にこども課が設置され、8目青少年育成費の青少年問題協議会運営費、それから9目成人教育費の家庭教育充実事業費の中の子育て講座開設費及び昨年の10目少年センター費に係る経費が3款の民生費2項児童福祉費1目児童福祉総務費に移管されております。このことから少年センター費は廃目となっております。  6目から10目までの説明は以上でございます。 121 江頭出島復元整備室長 先ほど、話がありました出島復元第2期事業発掘調査に伴う出土品の報告をさせていただきます。  委員会資料の28ページをご参照ください。図の6)から11)のピンク色で着色した部分でありますが、出島復元第2期事業として平成13年度からカピタン部屋を含む6棟の復元のため、発掘調査を行っております。  昨年11月、そのうち8)の筆者頭部屋跡から1798年寛政の大火で焼けた焦土を中心とする地層から、飛散した状態で、当時のものと思われる水銀が5カ所で、合計約42グラム出土いたしました。この場所はオランダ人の初期の長が居住していたところで、水銀は江戸時代、出島を通じて輸入されていたということがオランダ商館長日記に記載されております。  当時、金や銀のメッキや温度計、体温計、また性病などの治療薬として使われていた記録も残っております。ただ、出島で水銀が発見されたのは初めてでございまして、今回の水銀は何に使われていたかというのは不明でございますが、今後とも専門家の先生のご意見を賜りながら、その用途について調査してまいりたいと考えております。  なお、この水銀の対処方法につきましては、長崎大学環境保全センターの先生並びに長崎市の環境部、その他、専門の先生に相談の上、まず、大気の汚染、環境汚染について専門の業者に調査を依頼し、労働衛生上の基準以内であるということでございました。  しかし、掘削残土につきましては、土壌基準の値を超えるということで、専門の業者により、今月末までの処理を終えるようにいたしております。この処理費用につきましては、平成14年度既定予算で対応させていただきます。  また、発見された場所の土壌の一部、要するに筆者頭部屋の土壌の一部も基準値を超えているということでございますが、この場所が国の指定の史跡になっておりますことから、文化庁及び専門家の先生にご相談をしながら、慎重に処理を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 122 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。ございませんか。  それでは、質疑を終結いたします。  理事者交代のため暫時休憩します。           =休憩 午後2時23分=           =再開 午後2時30分= 123 鶴田委員長 委員会を再開します。  次に、11目図書センター費から14目科学館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 124 鉄本総務課長 続きまして、予算説明書264ページ、11目図書センター費からご説明いたします。  本年度予算額は1億581万7,000円で、前年度に比べ1,131万1,000円、9.7%の減となっております。これは主に、説明欄3の図書ボランティア活動推進事業費におきまして、昨年、市民会館内に図書装備室を設置したことに伴う備品等の減によるもの及び説明欄4の図書情報ネットワークシステム事業費におきまして、ネットワーク回線の変更に伴う減によるものでございます。  なお、平成10年度から進めてまいりました図書情報ネットワークシステムは、公民館、ふれあいセンターを初めとする全35館で稼動中でありまして、本年度は三重地区市民センター、山里地区ふれあいセンター及び西北・岩屋地区ふれあいセンター図書室に接続し、より一層の図書の有効活用を図ってまいります。  11目図書センター費の説明は以上でございます。  次に、12目シーボルト記念館費でございます。本年度予算額は4,097万1,000円で、前年度に比べ1,380万1,000円、50.8%の増となっております。これは説明欄4のシーボルト記念館施設整備事業費1,800万円の増が主な要因でございます。  主な事業でございますが、説明欄4のシーボルト記念館施設整備事業費でございますが、空調設備の改修を行うものでございます。  次に、266ページの13目美術館費でございます。本年度予算額は1,668万7,000円で、前年度に比べ460万7,000円、38.1%の増となっております。これは昨年11月開館いたしました須加五々道美術館の運営経費の増によるものでございます。  次に、14目科学館費でございますが、本年度予算額は1億7,248万8,000円で、前年度に比べ525万円、3.0%の減となっております。これは説明欄2の科学館運営費におきまして、光熱水費の減、施設運営費に係る委託料などの減などが主な要因でございます。  11目から14目までの説明は以上でございます。これで、6項社会教育費の説明を終わります。 125 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 126 田中委員 美術館費ですね、1、2のそれぞれの運営費については、これはほとんど委託費になってしまうんではないかと思うんですが、その際に、委託先の法人化の問題については、どういう取り組みになっているのかをお聞かせください。 127 松岡文化財課長 委託先のことでございますが、さきの委員会で、ご指摘、ご指導いただきまして、美術振興会というところに野口彌太郎、委託をいたしております。そこで、法人化ということで検討を重ね、3月の末に総会を開き、法人化に向けて手続きをとるというふうに聞いておるところでございます。  以上でございます。 128 山口(寛)委員 うちの場合は、図書とか、美術の購入費というのはほとんど少ないようですが、久留米かどっかが24億円もするようなすばらしい絵を買うて、市民にこれを見せて一つ奮起を促すとかというようなのが出ておりましたが、うちは今のところ、教育長、あれですか、そういう有名な絵とか、そういうのは全く購入する気はないと、こういうふうに理解していいんですかね。  それと、もう一つは、私は10年ぐらい前に、小曾根さんからいろいろ相談を受けて、明治開化のいろんな長崎港の埋め立ての地図とか、いろんな、あそこにある古い掛け軸も含めて、当時、100点ぐらい寄附をされたんですね。例えば長崎の港を、当時、明治時代に開港した、そういう開港会館等があれば、まだある分を貸し出ししてもいいとかというふうな話があったんですが、そういう長崎に歴史的なものがあるものを寄附をされとる、寄附をした品物をどっかでね、私は保管をしとっとだろうと思とんですが、そういう保管あたりをどこにどういうふうにされているのか、小曾根さんのように、自分で管理をしとくと、とてもじゃないということで、百何十点、どうでしょうかって、今の税務署の跡地のところのあそこは、ちょうど県道べたの方に、今、船をとめとる旅館がありますね、あいから入ってきて、やるような、そういう昔の地図も含めた、ものすご、いろいろと立派な品物を寄贈をされとると思うんですが、そういうのをどこに保管しとるのかなということが1点。  それから、そういうせっかくいただいたものを保管しとって市民に開放せんというのも、ちょっとおかしな話だなという気もしとるんですが。  すばらしい絵を購入する意思があるのかどうかということとあわせて、せっかく、図書、美術が出とりますから、ちょっとお教えいただけないかと思います。  それと、もう一点は、維持管理費というのは、かなりかかるということは、私もわかりますが、科学館だけ、ちょっと飛び抜けて、維持管理費が1億5,000万も幾らもと書いてありますが、そこあたりの内容をちょっと教えていただければですね、ここだけ、えらい、多額に金がかかるなというふうに思っとるんですが。 129 永江管理部長 1点目の高価な絵を購入する予定はないかというふうなことでございますけど、まず、私どもは美術館というきちんとした美術館がございませんものですから、本来、高価な例えばピカソの絵とか、最近、オークションにかけられたというふうなニュースもあったようでございます。そして、それはどこかの美術館が落としたという話も聞いております。  やはり、美術館がきちんとあって、そこにきちんとしたこういった高い絵を置いて、そして人に来ていただくというふうなことじゃないと、その絵がなかなか生きてこないのかなというふうに思っております。  私どもといたしましては、今現在のところ、そういった高価な絵を購入するという予定は、現在のところございません。  1点目だけを、私の方から回答させていただきます。 130 原田博物館長 先ほどの小曾根さんの方からの史料の件でございますけども、博物館の方に寄贈いただきまして、博物館で大切に保存いたしております。定期的に展示をしたり、それから、博物館の図録、目録等に公開してございます。そのときに、小曾根、今のご当主、吉郎さんから、まだ史料があるということで、一部博物館でお預かりをいたしております。これは寄託でございます。  あと、今後もということで調査が続いておりましたけども、途中で調査が中断いたしております。それにつきましては、小曾根吉郎さんに会うごとに、そのことを確認いたしておりますけども、そういうことで調査が済んだら、寄贈するようなお話ではございましたけども、現時点では、一応、調査が中断しておりまして、一部は寄託という形でお預かりしております。  以上でございます。 131 鍵本科学館長 科学館の運営費が、大分、かかるというふうなご指摘ですけども、科学館の運営費の中で、一番お金がかかるというのが、委託料でございまして、現在、科学館の中で委託というのが22件ぐらいあります。科学館は特殊ないろんな機械とか、そういうのがありまして、その中で委託をやっていくというふうなことになりまして、どうしても金額がかさむというふうな状況があります。  ただ、本年度については、こういうのを見直しまして、870万円ぐらいの減額をやっております。  以上です。 132 山口(寛)委員 大体、わかりました。せっかく寄贈されたものは、保管するというのも大変だろうと思っとるんですよね。あれは、教育長、今、香港上海銀行ですね、前のね。あそこも、若干、展示しておりますから、小曾根さんが寄贈されたのも開港時につながるようなものが多いような気がしとるんですが、今の保管をしとくよりも、もう少し市民に開放してお見せするというふうな意味からも、香港上海銀行の跡地、あそこあたりは活用はできないんだろうかというような気もしとるんですが。  その点はどうでございますか。それとも、博物館が建設されるまで、大事に保管しておって、そういう新しい博物館あたりができると展示しますという考えなのか、できれば、そこまであわせてご答弁をいただけばと思います。 133 原田博物館長 先ほど申しました、小曾根吉郎さんの方から寄贈いただいた史料でございますけども、その内容は、最初、私どももそういう開港前後の幕末の史料と伺っておりましたけども、実際に博物館に寄贈されたものは書画でございます。これは、ご先祖の小曾根乾堂、それから小曾根星海、おじいさんの小曾根星海、さらには、小曾根星海親子とかかわりのあった中国の古画が主でございまして、内容は掛け軸とか、巻物でございます。  そういう関係で、長時間、長期に展示することもできません。また、いろいろと季節感もございますので、博物館の方では、1年のうち1カ月程度、また季節を選んで展示を行っております。これは、おっしゃるようなありき史料であれば常設も可能だと思っておりますけども、今回、それが、というか、前回のは入っておりませんでした。  以上でございます。 134 鶴田委員長 ほかに、ありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代ため暫時休憩します。           =休憩 午後2時44分=           =再開 午後2時46分= 135 鶴田委員長 委員会を再開します。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 136 鉄本総務課長 7項保健体育費につきましてご説明いたします。予算説明書は270ページから275ページでございます。  まず、1目保健体育総務費でございます。本年度予算額は13億6,550万円で、前年度に比べ6,557万5,000円、4.6%の減となっております。  これは説明欄2の職員給与費におきまして、調理員の退職不補充に伴う減などにより、約6,375万円が減となったことが主な要因でございます。  説明欄6.日本体育学校健康センター負担金につきましては、学校の管理下における児童や生徒の災害につきまして、当該児童生徒の保護者に対し、災害共済給付を行うための共済掛金負担金でございますが、児童生徒数の減に伴い減額となっております。  その他、特に、大きな内容の変更はございません。  1目保健体育総務の説明は以上でございます。  次に、2目学校給食費でございます。本年度予算額は6億7,688万9,000円で、前年度に比べ9,643万8,000円、12.5%の減となっております。これは主に、中学校完全給食に係る経費約7,436万の増などがあるものの、西北小学校給食室建設事業費1億4,300万円の減及び長崎市学校給食会貸付金4,000万円の減などによるものでございます。  まず、説明欄1の非常勤職員報酬につきましては、正規職員の退職不補充に伴い、非常勤嘱託が増となったことにより、前年度に比べ1,314万4,000円の増となっております。  次に、説明欄6の親子給食運営費につきましては、昨年度に親子給食実施に伴う備品整備を行ったことにより、本年度は355万円減となっております。  次に、説明欄7の中学校完全給食実施事業費でございますが、委員会資料31ページをごらんください。  新たに保温食缶配送方式により7校、親子方式により2校、現行10校を加え19校で実施するものでございます。現行10校は1学期から、新規の9校は配膳室の整備、保温食缶の購入などのため2学期から実施する予定でございます。  なお、従来から給食を実施しておりました5校を加えますと、中学校は31校のうち、給食を実施している学校は24校で、給食を実施していない学校が7校となります。この7校につきましては、平成16年度に実施する予定でございます。  次に、説明欄8の長崎市学校給食会補助金につきましては、委員会資料の32ページに同給食会の平成15年度運営費予算案を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、説明欄9の完全給食運営費の(1)準要保護児童生徒給食援助費でございますが、前年度に比べ2,791万円の増となっております。これは、対象者の見込みがふえたことなどによるものでございます。  最後に、273ページの説明欄12の中学校完全給食施設整備事業費の配膳室整備につきましては、本年度中学校完全給食が実施されます8校を整備するものでございます。  2目学校給食費の説明は以上でございます。  次に、3目体育振興費でございます。本年度予算額は5億4,056万3,000円で、前年度に比べ1億6,779万4,000円、45.0%の増となっております。これは平成15年に本県で開催されます全国高等学校総合体育大会に係る経費の増、1億7,960万4,000円が主な要因でございます。  主な内容でございますが、説明欄8のスポーツ国際交流員招致事業費につきましては、国際交流員が本年8月で帰国することに伴う減でございます。  説明欄9のジュニアスポーツ競技力向上対策費につきましては、長崎ゆめ総体に向けてジュニア層の競技力向上を図ってまいります。  次に、説明欄10の全国高等学校総合体育大会開催費及び説明欄13の全国高等学校総合体育大会施設整備事業費でございますが、委員会資料の33ページから36ページでご説明いたします。  33ページをお開きください。開催時期は平成15年7月28日から8月24日、開催競技は7競技9種目、競技会場はかきどまり総合運動公園を初め10カ所で開催されます。
     開催費につきましては、全国高校総体推進室経費1,476万5,000円及び実行委員会負担金3億7,800万円を合計した経費でございます。推進室経費の内訳は人件費841万8,000円、OA機器借上料など634万7,000円でございます。  負担金の事業別明細を資料34ページに掲載いたしておりますので、ご参照ください。  施設整備事業費につきましては、資料35ページをごらんください。かきどまり庭球場の砂整備工事費でございます。  資料36ページに、全国高等学校総合体育大会に係る年度別、課別の予算を掲載いたしております。  なお、全国高等学校総合体育大会開催費の開催経費の詳細につきましては、後ほど、全国高校総体推進室次長からご説明いたします。  3目体育振興費の説明は以上でございます。  次に、4目体育施設費でございます。本年度予算額は5,387万3,000円で、前年度に比べ548万9,000円、9.2%の減となっております。  主な事業といたしましては、275ページの説明欄4の学校体育館等開放管理運営費におきまして、中学校武道場を本年度中に、公共施設案内・予約システムを活用することで、施設開放の拡大を図ってまいります。  4目体育施設の説明は以上でございます。  次に、274ページの5目市民プール費でございます。本年度予算額は2億8,053万8,000円で、前年度に比べ556万3,000円、1.9%の減となっております。これは市民総合プール管理運営費が約482万円増となっているものの、総合プール280万円の減、及び小ケ倉プール700万円の施設整備の減などが主な要因でございます。  説明欄1の市民総合プール管理運営費でございますが、高校総体の開催に伴い、タッチ板1,500万円の改修、スタート台の改修300万円などを行います。  説明欄5の市民総合プール施設整備事業費でございますが、これも高校総体の開催に伴うもので、給湯管の漏水を改修するものでございます。  なお、委員会資料の37ページに市民総合プール管理委託料の内訳、それから、38ページに市民木鉢プール管理委託料の内訳を添付いたしておりますので、ご参照ください。  7項保健体育費の説明は以上でございます。 137 川口全国高校総体推進室次長 お手元の教育委員会が提出しております資料の34ページをごらんいただきたいと存じます。  これは、平成15年の長崎市実行委員会の予算でございまして、歳入欄3段目、網掛けをしております市負担金3億7,800万円、これが、我が方からの負担金としてお願いしている内容でございます。この歳入等につきまして、前方に張っております資料によって説明をさせていただきたいと存じます。  今回の競技種目別の大会運営費というのがございます。各7競技9種目を行います。その大会の運営費6億7,338万3,000円と試算いたしました。そして、補助対象になる経費といたしまして6億2,170万8,000円でございました。この6億2,170万8,000円から、特定財源という国庫補助金とか、全国の高体連からの負担金、また協賛金、それから生徒の参加料その他がございます。これらの特定財源を引いた残りの3分の2が県補助金として3億6,952万9,000円が実行委員会に助成されるものでございます。  そうしますと、6億2,170万8,000円から、これらの特定財源と県補助金を引いた残り、3分の1に当たりますが、1億8,477万2,000円が競技種目別大会としての市の負担金になります。  それから、当然、補助対象外経費がございます。補助基準額が、例えば選手のポロシャツが補助の単価では1,800円である、ところが、実際、マークを入れたりとか、審判用にカラーにしたりすることで若干の差が出ます。そういうものを集めまして5,167万5,000円が補助対象外経費になります。  さらに、総務的経費といたしまして、競技以外にかかわる経費、例えば歓迎の事業、そしてシャトルバス等々で運行します交通対策と、そういう費用で1億4,155万3,000円になりました。そして、1)の市の負担金、2)の負担金、最後に総務的経費としての市の負担金を合計いたしまして3億7,800万円というふうになるわけでございまして、総事業費といたしまして、合計が8億1,493万6,000円の事業で、今回の高総体を運営をしていきたいというふうに存じております。  前の方での、資料の説明を終わらせていただきます。  続きまして、資料34ページの後半部分、歳出の項目がございます。歳出の項目につきまして、概要説明をさせていただきたいと存じます。  まず、陸上競技でございますが、事業費として1億4,152万3,000円でございます。この内容といたしましては、正確な競技の判定の要求に対応するために、監視カメラとか、写真判定装置等を設置いたしまして、そして運営する掲示計測装置管理業務委託として約2,400万円や、また、夜間照明設備、約840万円かかりますが、これらを備えて運営をしていきたいと思います。  体操競技は5,802万6,000円です。県立総合体育館のサブアリーナに、床とか吊り輪等の競技用具を約1,400万円で借り上げたいと思います。また、選手の輸送用のシャトルバスの借り上げとして、約260万円を予定をしておるところでございます。  新体操4,570万3,000円でございます。同じように、県立総合体育館のサブアリーナにマットを備えるための競技用具の借り上げなど、約650万円ぐらいかかります。同じく選手輸送用のシャトルバスとして、約390万円ぐらいで借り上げたいというふうに予定をしているところでございます。  次に、競泳、8,048万3,000円でございます。競技記録のシステム装置、これらの管理運営、また、備品が不足いたしますと、そのレンタルなどの競技記録システム管理運営業務委託として約670万円を予定し、役員等のプレハブを設置いたし、これが約1,600万円ぐらいかかる予定にしておりまして、選手の通路を設置する費用がまた750万円ぐらいでございます。これらの経費として計上させていただいております。  さらに、水球、8,020万8,000円でございます。競技会場であります県立長崎西高校に仮設スタンドやオフィシャル席など、約4,600万円の仮設物設置にかかる費用でございます。  続きましては、バスケットボール、4,735万8,000円でございます。電光得点の表示板などの競技用物品の借り上げ、約890万円などでございます。  ソフトテニスは6,803万8,000円でございます。かきどまりの庭球場に役員、補助員用のプレハブ、約1,200万円を見込んで設置をするところでございます。  バドミントンは6,800万9,000円でございます。バドミントン用のコートマットなど、競技用物品の借り上げ約1,000万円を予定し、長崎南高、また長崎女子短期大学などにおける照明、放送設備等の仮設、約1,800万円などで設備を整えていきたいと思っております。  次に、テニスでございますが8,403万5,000円でございます。かきどまり庭球場の役員、補助員用のプレハブ、また、松山の市営庭球場の仮設スタンド設置などの施設費、約2,300万円などを見込んでいるところでございます。  総務的経費1億4,155万3,000円でございますが、有料シャトルバスの借り上げ、約2,000万円を予定しています。上り旗等、さまざまな新年度は歓迎事業がございます。これに、総合案内所等の設置を含めまして約5,300万円、そして終わりまして、大会フォークショットの作成業務として、印刷経費でございますが、約550万円などを予定しているところでございます。  以上をもちまして、合計が8億1,493万6,000円となっております。  続いて、35ページでございますが、総務課長の説明にあったように、かきどまり庭球場における砂の整備工事でございますが、19コートございまして、平成14年度におきまして、傷みの激しい8コートを張りかえを行ったところでございまして、平成15年度は他の11コートを、これは、全面張りかえではなくて、凝固した砂等を一回排除いたしまして、再度、砂を引きならす、そのことによって競技を円滑に行うための経費でございます。  最後に、前方に掲示しております図面、レイアウト等々の図面によりまして、会場の配置、また輸送対策について担当の参事、また、係長から説明をさせていただきたいと存じます。       〔図面による説明〕 138 福嶋全国高校総体推進室宿泊輸送係長 それでは、長崎市で開催される競技の競技会場の位置についてご説明いたします。  まず、総合開会式が開催されます長崎市総合運動公園では、陸上、テニス、ソフトテニスが開催されます。それから、商業高校ではバスケット男子が開催されます。県立総合体育館では体操、新体操、バスケットが開催されます。西校では水球が開催されます。市民プールでは競泳が開催されます。それから、市営庭球場ではテニスの競技開催されます。三菱体育館においては、バスケット男子が開催されます。それから、市民会館、南高、長崎女子短ではバドミントン女子が開催されます。それと、瓊浦高校ではバスケット男子が開催をされます。 139 大束全国高校総体推進室競技式典係長 総合運動公園のレイアウト図についてご説明いたします。  陸上競技は、こちらの陸上競技場の方で開始式並びに競技が行われます。それから主な仮設ですが、日よけを、この競技場の周りにいたします。それから、寒冷紗をいたします。それから、大型テント、これは県の方が設置するわけですけど、この大型テント、都道府県別テント、これも県が設置いたします。  それから、庭球場でございます。庭球場の方には選手の控室となります大型テント、それから本部用のプレハブ、審判用のプレハブを設置いたします。  次、テニスの松山の庭球場でございます。7面ございます。仮設スタンド、これは400人用の仮設スタンドでございます。それから、クラブハウスの方には冷房機を設置する予定でございます。救護所のプレハブとして3軒、4軒の2階建てのプレハブを設置いたします。それから、現在、県が工事しております、こちら、仮称、浦上川歩道橋でございます。これは6月30日完成予定でございます。  続きまして、県立総合体育館のメインアリーナ、サブアリーナでございます。こちらの方がメインアリーナでございます。こちらの方がサブアリーナでございます。メインアリーナで開催される体操競技の器具の配置図でございます。男子が跳馬以下5種目、それから女子が段違い平行棒以下3種目でございます。体操競技につきましては、この部屋の方に冷房装置を設置予定でございます。  新体操競技でございます。女子のフロア、男子のフロア、それぞれ1面で競技を行う予定でございます。  バスケットボールのメインアリーナです。8月2日から5日までは、このようなバスケットのコートの配置図となります。それから、6日の準決勝、7日の決勝はメインアリーナをバスケットコート1面に変えて、競技をする予定でございます。  次、バドミントンの女子でございます。長崎市民会館の3階を使って競技を行います。ちなみに、こちらの諏訪小学校は、そのバドミントン競技の練習会場となっております。バドミントン競技会場の市民体育館の3階の配置図でございます。7月29日から8月1日までは、このように8コートを使用いたします。それから、最後の日となる8月2日の準決勝、決勝はこの4面を使うということで、試合を行っていきます。  続きまして、競泳でございます。競泳は8月17日から20日まで競技が行われます。市民総合プールの方で競技が行われます。役員、報道員用のプレハブとしまして、武道館跡地に2階建てのプレハブを設置予定でございます。  それから、こちらの方は市が現在、設置しております人道橋でございます。これも6月の末に完成予定です。  市民総合プールの配置図でございます。こちらの50メートルプールの方で競技が行われます。こちらの方が、役員、報道員のプレハブの仮設物です。それから、仮設スタンド。こちらは180人、入れる仮設スタンドを設置いたします。選手につきましては、こういうふうな動線で選手控所の方に戻るというふうなことになっております。  最後の競技、水球でございます。水球は、県立長崎西高等学校のプールで行われます。仮設スタンドを東側、それから西側に設置する予定でございます。ちなみに、第1体育館の方で開会式、閉会式を実施する予定です。これが西高等学校のプールの配置図でございます。縦が25メートル、横が36メートル、深さが2メートルの水球用のプールでございます。このように、大会役員席、それから選手アップ箇所、それから、こちらは仮設スタンドですけど、こちらの方は560人の仮設席を予定しております。  以上です。 140 福嶋全国高校総体推進室宿泊輸送係長 次に、競技に係る輸送計画についてご説明いたします。こちらの図面で説明させていただきます。  長崎市は地形的な制約によりまして、渋滞が厳しい、それと、今大会における競技会場には観客用の駐車場がないことから、観客も含みますけども、大会関係者の輸送は公共交通機関を原則といたしております。その中で、既存の公共交通機関が予測されます大会観戦者数に少ない、不足する総合運動公園と、商業高校につきましては、現在、関係機関とともにシャトルバスの検討をいたしております。  特に、総合運動公園のシャトルバスについて説明をさせていただきます。発着所といたしましては、魚市跡地と平和公園を考えております。魚市跡地発着のシャトルバスにつきましては、ルートを3つ持っておりまして、1つは春木線経由、2つ目は稲佐山登山道経由、3つ目が202号線を通りまして、福田から小江、手熊から上がるルートを持っております。  3つを持っている理由でございますが、一つは台数の分散、あるいは各交差点に人員を配置しまして、交通の渋滞状況を把握しながらルート選定をしたいという対応をしたいと考えております。  次に、平和公園発のシャトルバスですが、これは浦上地区に配宿されている選手団、あるいは北部地区に住んでいる役員、補助員。補助員というのは高校生になりますが、に対応するために出します。ルートといたしましては、長崎県道長崎式見港線を通って会場に至ると考えております。  もう一つ、稲佐山地区にかなりのホテルがございまして、かなり選手団が泊まるということで、ここの既存のバス停で停車して、かきどまりまで行くシャトルバスも考えております。  次に、前回の委員会でご指摘を受けました貸切バスの駐車対策ですが、長崎の都心部には、有料のバス駐車場が約200台ほどしかございません。かなり不足するということで、臨時駐車場の確保をしたいと考えております。前回、ご指摘を受けました常盤出島地区につきましては、再協議を持ちまして、ほぼ了解をいただいたところでございます。そのほかの場所につきましては、稲佐山公園駐車場の一部、現在、建設中の総合運動公園の臨時駐車場の一部、それから、周辺部になりますが神ノ島地区、三重地区も確保したいと思っております。  次に、渋滞対策ですが、いろんな対策を打っていこうと思っておりますが、今回は、2本柱についてご説明をいたします。まず、1本目の柱でございますが、選手団の宿ですけども、当実行委員会では、交通負荷の少ない配宿計画ということで計画を立てております。  その考え方につきましては、1つは、できるだけ競技会場に近い宿にする。2つ目につきましては、周辺部の宿泊施設につきましては、競技会場まで行くのに交通渋滞の厳しい都心部を通さないという考え方。それから、3つ目には、都心部の宿泊施設につきましては、公共交通機関に便利なこと。  これらを念頭に入れまして、競技別に配宿計画を立てております。例えば総合運動公園で開催されます陸上競技につきましては、202号線でアクセスできる三重、式見地区の配宿を。それから、先ほども言いましたように、この稲佐山地区を考えておりまして、これも都心部を通らずに会場に行くことができます。  それと、シャトルバスの発着所、魚市跡地と平和公園を考えておりますが、その発着所まで徒歩、あるいは路面電車等の公共交通機関で行ける駅周辺地区、平和公園地区というのを考えております。  次に、渋滞対策のため2本柱の2本目ですが、これはマイカー自粛です。来県される選手団、応援団につきましては、競技別の専門委員会の全国会において、我々は行きまして、車で来られた方が困りますよというお話をさせていただいております。できるだけ、マイカー自粛をお願いしますというお話をしています。  それから、地元の皆様方につきましては、企業訪問、説明会、それから横断幕、県・市の広報紙等を通じてマイカー自粛を広報してまいりたいと考えております。  特に、説明会につきましては、現在、シャトルバスと臨時駐車場関連の連合、13連合自治会で説明会をやっておりまして、輸送計画並びにマイカー自粛のお願いをやっているところでございます。  以上でございます。 141 川口全国高校総体推進室次長 レイアウトの図面のところで、若干の訂正をさせていただきたいと思います。  テニス、それからソフトテニスのときの説明、それから、競泳の市民総合プールのときの橋の説明が逆になっておりました。いわゆる上流側、市民プールに近い方が県の施工、テニス場に近い方が市の施工でございます。当初の説明、間違えておりました。訂正させていただきたいと存じます。  以上です。 142 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。 143 田中委員 全国高総体の関係で、7月末から8月の上旬にかけてやられるんですが、宿舎の関係でお尋ねをしたいんですが。  現在、高総体の方で、宿舎の関係については、ほとんど、その期間中は、まず高総体の選手、あるいは選手役員を受け入れるということを最優先に、そういう宿泊施設の仮押さえというのか、そういうのをやっていると思うんですね。その結果、一般の人たちが、その時期に宿泊をしたいというふうにエージェントを通じて宿をとろうとしても、現在のところは、それがとれないという状態になっていると。そうすると、今のところ押さえている数と、実際に選手団が入ってくる数とか明らかになってくれば、当然、押さえているところを、今度、解かにゃいかんとか、予約の解消をしていくということも出てくるだろうと。  その際に、既に、一般の人が入ってこようとしてもとれなかった結果、よそに宿舎を押さえるという結果として、その期間中に、長崎市内の宿泊施設が逆に、空きが出るということが出てるんではないかというおそれがあるんですが、その辺の対策を、どういうふうに今から進めていこうとしているのかお聞かせください。 144 川口全国高校総体推進室次長 ご質問の宿泊の件でございますが、おっしゃるとおり、現在、各宿舎お願いをして、高総体の配宿センターへ拠出をお願いをしております。  現在、配宿センターで押さえておる延べの数で申しわけないんですが、期間中、約12万人の選手、役員等々の宿舎の手配をしております。  現実に申し上げますと、例えば7月30日が我々が押さえているところで、空き室がゼロというふうになっております。ただ、この考え方は、各旅館、ホテルさんが100%の拠出は、まだなってないということで、例えば100室持っているところは、70室を我が方にとか、そういうふうな感じで、今現在やっておりまして、それでも、なおかつ配宿については、結構、順調にはいっとるんじゃないかと思います。  委員お尋ねの当期間中への対策でございますが、これについては、負け帰りといいますか、そういうのが、まずは一つ出ます。そのときには、配宿センターからコンベンション協会が持っています「あっ!とながさき」という、いわゆる空き室情報を出せるものが、また、各旅行代理店等々に即座に流すことによって、空き室を埋めるような対策をしていくということで、今現在、旅行代理店、また旅館連合会等々とも十分な打ち合わせをしているところでございます。  また、競技期間中は、そのような対応ができますが、今、宿舎等々の仮の押さえが終わっておりまして、できる限り早目に、現在の段階から空き室については、いわゆる返却といいますか、旅館さんに返すことによって、田中委員がおっしゃるような、いわゆる宿泊ロスといいますか、それをなくしていきたいということで、早目、早目の調整をしていきたいというように、今、動いているところでございます。  以上です。 145 田中委員 方策として、そういう形でとられておるというのはわかりました。そこで、早目、早目におおよそ、めどが立ってくれば、できるだけ早く返して、そして、ホテル側が受け入れる体制をつくっていかにゃいかんと思うんですね、一般のお客さんの。  そうすると、どの辺のところで、大体、めどが、早目、早目というのはわかるんですが、いずれにしてもぎりぎり、近くになって返されてもホテル側としても、これはまた対策が打てないという状況になってくるんで、できれば、めどを明らかにして早く、そういうものをはっきりさせてほしいという、そういうことだと思うんですよね。  その辺の、時期的なものというのは、どうなんでしょうか。 146 川口全国高校総体推進室次長 現在は、今までの過去の経験によって、シミュレーション配宿といいますか、仮配宿をやっています。そこで、なおかつ余っている部屋数は当然返していきます。ただ、いつが完全な確定かと申しますと、本年の6月の終わりぐらいというのが確実な配宿です。  というのは、各県、6月の第1週の金、土、日曜日等にかけて、各県大会を戦う、そこで勝ったところが長崎においでになるということでございまして、そういう関係上。それから、逆に選手の申し込みがどっと長崎市の方にまいりますので、現実には、そのくらいの時期になろうかというふうに考えています。  以上です。 147 毎熊副委員長 この交通対策なんですよね。7月28日総合開会式の日、これはどうしても、この交通アクセスから考えて、先ほど稲佐山ルート、福田の方のルートと、いろいろありましたけど、各交差点、これは狭隘な箇所があるわけですね、そこに至るまで。これは必ず、大渋滞を起こすだろうと思うんですよ。  だから、これは、なかなかもう万策尽きたということころじゃないかと思うんですけど、中心部の駐車場、例えば駅の裏の魚市跡地と、JR九州が管理している土地があるでしょう、あそこら辺あたりも臨時駐車場としてお願いをして、そこから公共交通機関で動くという、とにかくでき得る限りの対策を立ててないと、28日は、かきどまり運動総合公園に至る各交差点は大変なものだろうと思うんですね。  だから、そこら辺も含めて、バス対策も含めて、ぜひ、ちょっと簡単には、なかなか大問題になるだろうと思うんですけど、万全の策をお願いしておきたいと思います。 148 鶴田委員長 それでは、質疑を終結いたします。  次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 149 鉄本総務課長 8項市民会館費につきましてご説明いたします。予算説明書は276ページから279ページでございます。  それでは、1目市民会館総務費でございます。本年度予算額は2億6,750万9,000円で、前年度に比べ95万9,000円、0.4%の増となっております。  主な事業としましては、説明欄3の市民会館施設整備事業費でございますが、委員会資料39ページに記載いたしておりますように、本年度の施設整備はエレベーター改修工事及び文化ホール音響設備改修工事を行うものでございます。  1目市民会館総務費の説明は以上でございます。  次に、276ページの2目中央公民館費でございます。本年度予算額は1,604万7,000円で、前年度に比べ39万9,000円、2.4%の減となっております。  2目中央公民館費の説明は以上でございます。  次に、278ページの3目市民体育館費でございます。本年度予算額は661万9,000円で、前年度に比べ262万9,000円、65.9%の増となっております。  説明欄2の競技場費におきまして、全国高等学校総合体育大会のバドミントン競技の会場となります市民体育館の観覧席の、いすの取りかえを行うことによる増でございます。  3目市民体育館費の説明は以上でございます。
     次に、4目中央青年の家費でございますが、本年度予算額は1,059万8,000円で前年度に比べ75万6,000円、6.7%の減となっております。  8項市民会館費の説明は以上でございます。 150 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。  それでは、質疑を終結いたします。  暫時休憩に入る前に、3月末をもって、山口生涯学習部長が退職をされることになっています。そこで、ぜひ、一言ごあいさつをしたいということでありますので、山口部長の方から一言ごあいさつをいただくこととします。    〔山口生涯学習部長あいさつ〕 151 鶴田委員長 ご丁重な、ごあいさつありがとうございました。本当に、長い間お疲れさまでした。ぜひ、山口部長におかれましては、健康に十分留意をいただきまして、ますます、今後、ご活躍されますことを、ご祈念を申し上げたいと思います。本当に、ご苦労さまでした。ありがとうございました。  それでは、討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時30分=           =再開 午後3時43分= 152 鶴田委員長 委員会を再開します。  それでは、第31号議案「平成15年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。  ご意見はありませんか。 153 田中委員 ただいま議題になっています第31号議案「平成15年度長崎市一般会計予算」について、以下のとおり意見を申し上げて、賛成をしたいというふうに思います。  まず、環境部所管のかかわりで、衛生公社の補助金の関係です。毎年、補助金の問題が委員会の中でも議論をされますが、問題は、し尿処理に対する長崎市の基本姿勢、そしてまた、衛生公社の今後のあり方、そういうものについて、市の明確な方針がないのではないかと。したがって、そういう方針を早急に立てて、そして、し尿処理についての基本姿勢を明確にしていくということが大事だというふうに思います。  昨年の予算の中であった、し尿問題検討委員会についても、1年の期間で、その結論を出すということになっていたのではないかと思いますが、3月末には出したいという部長の話はありましたが、どうも、その雲行きは怪しいと。こういう状況になったのも、事務局である市の責任ではないかと思いますので、早急に衛生公社問題について、環境部として、あるいは市としての明確な方針を出していただくようにお願いをしときたいというふうに思います。  それから、商工部の関係で、緊急雇用対策について意見を申し上げたいと思います。  緊急雇用対策、国の分で言えば、平成13年から16年まで58億円、これを年度で割りますと1年間に約14億5,000万円が県として、各自治体に配分する金額ではないかというふうに推測をします。そうすると、長崎市に本年度の予算で1億3,113万6,000円、これを14億5,000万円で割ると9.04%、長崎県に配分されている1年間の予算の中の9%が長崎市に配分されているということになるんじゃないかと。人口比を見ると、県下150万人のうちの42万人ですから、28%が長崎市の人口比ではあると。単純に人口比と、この分では比較できませんが、緊急雇用対策をやらなきゃならない地域がほかにあるとすれば、そういう意味では単純に比較はできないんですが、去年の委員会の中でも申し上げたと思うんですが、メニューをもっとたくさん出して、とれるようなメニューをとにかく考えていただいて、県の方に出していただくことが、やっぱり緊急雇用対策で長崎市に配分も多くなってくるんではないかというふうに思いますので、引き続き、平成16年もありますから、そういうメニューづくりについては一層の努力をお願いをしたいというふうに思います。  あわせて、この問題では、国の縛りが非常に大きいと、このメニューについては。そういう意味では、繰り返し、国の方にも縛りのあり方について、一定の意見を言っていくということも大事じゃないかというふうに思いますので、これはぜひ、市としても県を通じてでも、あるいは直接でも国の方に意見を反映をしていただきたいというふうに思います。  それから、緊急雇用対策で、市の分は縛りがないという意味では、いろんな意味で、むしろ半年とか、長くて1年とかじゃなくて、次の雇用につながるような対策、そういうものを、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。  観光の関係で申し上げますと、各種のイベントに対する市の補助金のあり方の問題です。やっぱり、どうも長崎市は、民間とか、あるいは業者よりもむしろ官主導でいろんなイベントが、行事が取り込まれている、あるいは官主導というよりも、予算の割合が官の方が非常に大きいというのが議論にもなりました。  そこで、これは来年度に向けて、九州各県自治体の行政が負担している割合、そういうものを調査をして、そして、これは横並びということではないんですが、余りにも長崎市がそういうところに割合が大きいというのは、やっぱり問題なので、少し、各県の、特に中核市あたりのバランス、そことの比較をしたバランスのあり方というか、そういうものついて、ぜひ、次年度以降、そういうものについての配慮をいただきたいというふうに思います。  それから、教育委員会関係では、学校建設について、新しい学校がどんどん、いいものができていくというのは非常にいいことなんですが、余りにも学校建設にむだな予算がというか、余り華美なというか、もう少し質素な建物でも十分いいんではないかと思えるところもありますので、むだを省いて、そして、そこで出てきた予算を他の施設の充実に回すということが、むしろ大事だと思うんで、学校建設のあり方についても、今後は少し検討を加えていただきたいということを意見として申し上げて、賛成をしたいというふうに思います。 154 鶴田委員長 ほかに、ございませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより、採決をいたします。  第31号議案「平成15年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 155 鶴田委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため暫時休憩をいたします。           =休憩 午後3時50分=           =再開 午後3時52分= 156 鶴田委員長 委員会を再開します。  次に、第47号議案「財産の取得について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 157 辻財政部理財理事 第47号議案「財産の取得について」、ご説明いたします。  この議案は、財団法人長崎市学校建設公社が平成11年度に建設した三川中学校の武道場450平方メートルを取得しようとするものでございます。所在地は長崎市三川町1018番地1、財産の購入先は財団法人長崎市都市整備公社でございます。  なお、詳細につきましては、資料に基づき教育委員会の方からご説明いたします。  よろしく、ご審議のほどお願い申し上げます。 158 永江管理部長 それでは、教育委員会の方から補足説明をさせていただきます。  議決をいただきました補正予算の審議の際にもご説明させていただきましたが、お手元の資料1ページから3ページまでに、今回、取得いたします三川中学校の武道場に係る図面等を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。  施設といたしましては、武道場、剣道場、更衣室2室、便所2室、倉庫2室がございます。取得予定金額は1億6,494万2,000円でございます。  なお、財団法人長崎市学校建設公社が平成13年12月に解散したため、事業資産等を引き継いだ財団法人長崎市都市整備公社からの購入になります。  以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 159 鶴田委員長 これより、質疑に入ります。  質疑を終結し、討論に入ります。ご意見、ございませんか。  討論を終結します。  これより、採決いたします。  第47号議案「財産の取得について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 160 鶴田委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたします。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。  次回の委員会は、あす午後1時30分から、当委員会室で開催をいたします。           =閉会 午後3時54分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成15年4月18日  文教経済委員長    鶴田 誠二 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...