長崎市議会 2003-03-17
2003-03-17 長崎市：平成15年建設水道委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 小林委員長 出席委員、半数以上であります。
ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
それでは、議案審査に入ります。
第45号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
2 峯水道局長 それでは、説明に入る前に、お手元に配付しております資料の確認をさせていただきたいと思います。
まず、第45号議案、Ａ４版の縦の冊子でございます。それと水道局提出の
委員会資料、この２つでございます。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、第45号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
まず、議案書の１ページをお開き願いたいと思います。
ここに、１条、２条と載っておりますけども、まず、第２条業務の予定量でございます。
(1)の給水戸数は19万2,319戸を予定いたしておりまして、前年度当初予算に比べまして1,955戸、1.0％の増でございます。(2)の年間総給水量でございますが、4,501万7,000立方メートルを見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして136万8,000立方メートル、2.9％の減となります。(3)の１日
平均給水量でございますが、12万2,997立方メートルを見込んでおりまして、(4)の主要な
建設改良事業につきましては、
配水施設整備事業10億円、
上水道統合整備事業11億639万8,000円、
手熊浄水場更新事業、これは新規でございますけども２億9,951万円、それから
南部地区配水施設整備事業20億857万5,000円、未給水地区無
水源簡易水道事業２億4,843万2,000円を計上しておりますが、それらの内容につきましては、後ほど
委員会資料によってご説明をさせていただきます。
議案書の２ページをお開き願いたいと思います。
水道局の予算でございますけども、まず、
収益的収入と支出、それから、
資本的収入と支出という大きく２つに大別をされます。上段の方が
収益的収入及び支出、真ん中から以下が
資本的収入と支出でございます。
まず、第３条の
収益的収入及び支出でございます。これは企業の経営活動に伴います収入と支出でございます。
収益的収入には、サービスの提供、すなわち給水の対価としての水道料金が主体として計上されております。
収益的支出には、サービスの提供に要する人件費とか、物件費、動力費等の諸経費のように、現金が企業外部に流出する支出のほかに、現金支出を伴わない
減価償却費なども計上されます。
この
減価償却費などは、将来の資産の再取得に備えるために、取得した資産の原価を
一定期間費用として計上するものでございますけれども、これは現金支出はなされませんので、当該費用に係る現金は内部に留保されることになります。
公営企業会計では、この
収益的収入と支出をそれぞれ
消費税抜きで計算した収支の差を、黒字赤字と呼んでおりますので、一応ご説明させていただきます。
それでは、
収益的収入から順にご説明いたします。
委員会資料、恐れ入りますが15ページをお開き願いたいと思います。
ここの15ページに、前年度の当初予算との比較も掲げておりますので、議案とあわせてご参照いただきたいと思っております。
まず、第１款の
水道事業収益でございますけども、表の最上段に記載しておりますとおり、111億6,599万1,000円で、前年度と比べまして４億2,148万8,000円、3.6％の減となっております。これは、主に第１項の第１目給水収益におきまして４億2,189万6,000円、3.9％の減によるものでございます。
給水収益が減少した主な理由といたしましては、１つには長引く景気の低迷というのがございます。２つ目には企業の経費節減。３つ目といたしましては、ペットボトルなどの普及、それからライフスタイルの変化、節水効果とか、そういったことがいろいろ考えられております。
次に、
収益的支出でございますけれども、これは
委員会資料の18ページをごらんいただきたいと思います。
まず、第１款の
水道事業費用につきましては105億9,062万9,000円と、前年度に比べまして２億6,407万8,000円、2.4％の減となっております。
恐れ入りますけれども、
委員会資料28ページでございますが、お開き願いたいと思いますが、ここに
性質別分析表を載せております。この表の中段の
補助金交付金というのがございますけれども、これによりまして、萱瀬ダムにかかります大村市への納付分が発生したことによりまして、これ3,821万7,000円増となっております。
それから、表の下段、その他において、平成15年３月の定期支払日から３月31日までの企業債の未払い利息を計上したことなどによりまして5,911万1,000円増額いたしております。
しかしながら、中段の委託料におきまして、
水道用台帳作成が平成14年度で終了いたしましたことなどによりまして8,876万9,000円の減と、それから下段の
減価償却費におきまして、平成14年度に概算額で計上いたしました中尾ダムにかかります
減価償却費が確定いたしましたことなどによりまして１億1,842万1,000円の減、それから、下段の
企業債利息におきまして9,534万1,000円、それぞれ減少したことなどによるものでございます。
この結果、
委員会資料の18ページ最下段に記載しておりますように、収支の差し引きは５億7,536万2,000円の黒字となる予定でございます。損益計算となります
消費税抜きでは３億69万8,000円の純利益となります。
以上が、
収益的収支に係るものでございます。
議案書の２ページにお戻りいただきたいと思いますが、次に、真ん中から下の方でございます。
資本的収入と支出でございます。
これは、サービス、いわゆる給水を提供するために必要な施設の建設改良とか、あるいは施設の建設資金の調達、または返済等の活動に伴う収入及び支出でございます。
資本的収入は、企業債、出資金、
工事負担金などの外部からの資金が計上されますけれども、これらの外部資金、いわゆる
資本的収入が設備資金、
企業債償還金などの
資本的支出に不足する場合には、内部資金で補てんすることにいたしております。内部資金といたしましては、
損益勘定留保資金とか、
減債積立金、
建設改良積立金及び
基金積立金などがございます。
それでは、
資本的収入から順にご説明させていただきますが、
委員会資料の30ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、第１款の
資本的収入でございますが、31億2,717万2,000円と前年度に比べまして１億3,886万2,000円、4.6％の増となっております。
これは、第３項の
工事負担金におきまして、長崎市からの依頼工事の減等によりまして6,958万1,000円の減、第４項の補助金におきまして、未給水地区無
水源簡易水道事業に係る費用の減によりまして8,593万9,000円減少いたしましたけれども、第１項の企業債におきまして、借入額が２億8,400万円増加したことなどによるものでございます。
次に、
資本的支出でございますが，
委員会資料の32ページもあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、第１款の
資本的支出でございますが、79億7,369万8,000円と前年度に比べまして３億9,726万7,000円、4.7％の減となっております。
これは、第１項第2目
配水施設費におきまして、
南部地区配水施設整備事業の事業量の増等に伴いまして３億2,659万5,000円増加し、第６目
手熊浄水場更新事業費が、平成15年度から新たに２億9,951万円発生いたしましたけれども、第４目
上水道統合整備事業において、
事業実施年度の見直し等によりまして８億4,505万6,000円の減、また第５目未給水地区無
水源簡易水道事業におきまして、平成14年度に岳地区と上座地区の事業が終了したことに伴いまして２億2,006万8,000円それぞれ減少したことなどによるものでございます。
この結果、
資本的収支の不足額は、資料の32ページの下段に記載しておりますように48億4,652万6,000円になりますけれども、補てん財源の欄に記載のとおり、過年度分及び
当年度分損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。このことは議案書の２ページの本文に記載しております。
それでは、恐れ入りますけど、議案書の３ページをお開き願いたいと思います。
第５条でございますが、これは継続費でございます。老朽管の
布設替え等を行っております
配水施設整備事業につきましては、平成10年度から平成14年度にかけて第７次の事業を実施いたしましたが、引き続き第８次の事業を行うことといたしました。また、老朽化が著しい
手熊浄水場の更新及び施設能力の増強を目的とした
手熊浄水場更新事業を行うために、それぞれ平成15年度から平成19年度までの５カ年継続事業といたしまして、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。
次に、第６条でございますが、
債務負担行為でございます。
これは、
南部地区配水施設整備事業におきまして、上水道と下水道の
共同トンネル内に送水管を布設する小江町～柿泊町（
共同トンネル内）
送水管布設工事といたしまして平成16年度に限度額７億5,000万円を、また、
下水道事業と合併施工を予定しております西部27号汚水幹線・
南部地区配水施設（小江町～柿泊町）
共同トンネル工事の２期工事の負担金として、平成16年度に限度額１億5,000万円を設定するものでございます。
次に、議案書の４ページでございます。
第７条でございますが、企業債でございます。３つの事業費に係ります起債の目的、限度額、起債の方法、利率・償還の方法を定めております。
第８条は一時借入金の限度額を、第９条は予定支出の各項の経費の金額の流用を、５ページの第10条は議会の議決を経なければ流用することができない経費を、第11条は
棚卸資産購入限度額を議案記載のとおり定めております。
なお、平成15年度予算につきましては、先ほど申しましたとおり損益で
消費税抜きで３億69万8,000円の純利益となっておりますが、平成16年度に
下水道事業との一元化、市町村合併を控えまして、経費の増加も見込まれますので、今後とも事務事業の効率化・合理化により、諸経費の節減を図るなど企業努力に努めまして、経営の健全化に万全を期していく所存でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、議案及び
委員会資料の詳細につきましては、担当部長に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
3
栗原業務部長 それでは、引き続きまして、議案書の６ページ以降に掲載いたしております予算に関する説明書及び
委員会資料についてご説明をいたします。
まず、議案書についてご説明いたします。議案書の６ページから９ページまでは、平成15年度長崎市
水道事業会計予算実施計画を掲載いたしております。６ページ、７ページは、先ほど局長の方から説明いたしました、議案書２ページ第３条の
収益的収入及び支出を、８ページ、９ページは、第４条の
資本的収入及び支出をさらに目のレベルまで表示したものでございます。
10ページ、11ページをごらんください。
ここには、平成15年度長崎市
水道事業会計資金計画を掲げております。
企業会計の場合、一般会計における
現金主義会計と異なりまして
発生主義会計をとっておりますことから、予算の数値は必ずしも現金の動きと連動しておりません。このために、現金の動きに着目した資金計画を作成し、資金収支を明らかにするものでございます。10ページに受入資金、11ページに支払資金を掲載いたしております。
一番上の欄をごらんください。
受入資金の
当年度予定額は291億2,666万4,000円、支払資金の
当年度予定額は226億6,999万1,000円となっております。
それでは、次に12ページと13ページをごらんください。
給与費明細書を掲載しております。12ページの職員数につきましては、本年度298人を見込んでおり、前年度と比較いたしますと４人の減となっております。括弧書きは、再
任用短期間勤務職員について外書きをいたしております。
報酬、給与、手当及び
共済組合負担金等の
法定福利費を含めた合計額は、13ページの上段の本年度合計欄に記載いたしておりますとおり30億6,233万7,000円で、前年度と比較いたしまして648万5,000円、0.2％増加いたしております。
その理由につきましては、14ページをごらんください。
給料及び手当の増減額の明細でございます。
給料につきましては、普通昇給の
平均昇給率2.04％に伴う増加分、
昇給期間短縮に伴う増加分があるものの給与改定に伴う減額分、行政改革による
予算計上人員の減などにより対前年度比では3,086万7,000円の減となっております。
手当につきましては、給与改定に伴う増減、定年退職者の増に伴う退職手当の増、行政改革による人員の減などにより、対前年度比で2,649万7,000円の増となっております。
なお、
特殊勤務手当につきましては、平成17年度までの経過措置を設けておりました
企業手当等について、平成16年４月１日からの
下水道事業との組織の一元化を踏まえ、経過措置分を加算した上で、平成15年度限りで廃止することといたしております。
15ページは、(1)職員１人当たりの給与、(2)初任給について記載いたしております。
次に、16ページは、給料表の級別職員数の分布を、17ページは、
昇給期間短縮の措置状況をそれぞれ記載いたしております。
18ページは、上の表に
特殊勤務手当を、下の表は期末手当・勤勉手当の
支給期別支給率等を記載しており、括弧書きで再
任用短期間勤務職員について外書きをいたしております。
19ページには、
定年退職等に係る退職手当及びその他の手当の制度、支給率等を記載いたしております。
20ページから25ページまでは、継続費に係る調書を記載しております。
20ページ、21ページは
配水施設整備事業、22ページ、23ページは
上水道統合整備事業、24ページ、25ページは
手熊浄水場更新事業を掲載いたしております。26ページと27ページは
債務負担行為に関する調書を掲載しております。
次に、28ページ、29ページをごらんください。
平成15年度の
予定貸借対照表でございます。
これは平成15年度末である平成16年３月31日現在のすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであり、
消費税抜きの数字でございます。
見方といたしましては、まず、単純にどのような資産をどれだけ持っているか。例えば土地、建物、現金などをいくら持っているか。また、
自己資本金がいくらで、
借入資本金がいくらかなどわかるようになっております。
また、別の観点から見ますと、左側は取得した資産の種類が何であるかをあらわし、右側には、その財源を負債、資本という形であらわしております。例えば、
借入資本金をもって建物という資産を取得したというふうになります。
次に、30ページ、31ページをごらんください。
平成14年度の
予定損益計算書を掲載いたしております。
これは、基本的には、
収益的収支の消費税を抜いたものと同一になります。ただ、経営成績をあらわすため、利益の状況も表示されております。
32ページ、33ページは平成14年度の
予定貸借対照表を掲載いたしております。
次に、水道局が提出いたしております
委員会資料の説明をさせていただきます。
資料の１ページから14ページまでは、水道事業の主要事業を記載いたしております。
まず、資料１ページをごらんください。
配水施設整備事業であります。
この事業は、出水不良、赤水出水及び未給水地区の解消と
漏水防止対策の強化を図るため、平成15年度から平成19年度までの第８次５カ年継続事業として、総事業費50億円で実施するものでございます。
本年度は、第８次の開始年度となり、事業費は10億円を計上し、平成15年度末の進捗率は20％を予定いたしております。
資料２ページをごらんください。
上水道統合整備事業であります。
本事業は、長崎県施行の
長崎水害緊急ダム建設事業の中で、新たに１日1,400立方メートルの水源開発を行うとともに、関連する
導水施設等の整備を行い、あわせて水道施設の統廃合を行うもので、平成元年度から平成22年度までの22カ年継続事業として、総事業費317億円で実施しているものでございます。
本
年度事業費は11億639万8,000円を計上しており、平成15年度末の進捗率は70.8％を予定いたしております。
なお、資料３ページの図面に、平成14年度までの
施工済み箇所を青、平成15年度の
施工予定箇所を赤、平成16年度以降の
施工予定箇所を緑で表示しておりますので、ご参照ください。
資料４ページは、
手熊浄水場更新事業であります。
本事業は、本市の
基幹浄水場である
手熊浄水場の老朽化が著しいことから、同施設の更新工事を行うとともに、
上水道統合整備事業及び
南部地区配水施設整備事業の実施に伴い、必要となる施設能力の増強を図るもので、平成15年度から平成19年度までの５カ年継続事業として、総事業費60億円で実施するものであります。
本
年度事業費は、２億9,951万円を計上し、平成15年度末の進捗率は５％を予定いたしております。
詳細につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
資料６ページは、
南部地区配水施設整備事業であります。
本事業は、戸町
トンネル以南の長崎市南部地区のより安定した給水体制を確保するため、幹線管路の複線化を行うとともに、他水系との連携を可能とする女神大橋線を新幹線管路として開発するもので、平成11年度から平成20年度までの10カ年間、総事業費105億1,851万2,000円で実施しているものであります。
本
年度事業費は、20億857万5,000円を計上しており、平成15年度末の進捗率は49.6％を予定しております。
資料７ページの図面に、平成14年度までの
施工済み箇所を青、平成15年度
施工予定箇所を赤、平成16年度以降の
施工予定箇所を緑で表示しておりますのでご参照ください。
資料８ページは、未給水地区無
水源簡易水道事業であります。
未給水地区につきましては、平成10年度に給水区域の拡張に係る事業認可を得まして、年次計画によりその解消に努め普及率の向上を図ろうとするもので、平成10年度から平成22年度までの13カ年間、総事業費29億4,306万5,000円で実施しているものであります。
本
年度事業費は、２億4,843万2,000円を計上しており、平成15年度末の進捗率は73.2％を予定しております。
資料９ページに、本
年度施工予定の、松崎・三京町地区の図面を掲載しております。平成14年度までの
施工済み箇所を黒、平成15年度
施工予定箇所を赤で表示しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料10ページは、
給水装置鉛管更新事業であります。本事業は、漏水防止の予防的対策として、また、水質の更なる安全確保を図るため
メーター器回りの鉛管を解消するもので、平成15年度から総事業費11億9,070万円で実施するものでございます。
本
年度事業費は2,539万6,000円を計上いたしており、平成15年度末の進捗率は2.1％を予定しております。
詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。
続きまして、資料12ページは、
漏水防止対策事業であります。
本事業は、市内一円に布設している配水管の漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見、早期解消に努めることにより、有収率の向上を図るものであり、本
年度事業費として１億9,281万3,000円を計上いたしております。
資料13ページは、浄水施設の改良事業であります。
本事業は、浄水施設の老朽化に伴い、計画的に施設の整備更新を実施しているもので、本年度は２億8,315万5,000円を計上いたしております。
主な内容は、下の方に記載いたしております。
資料14ページは、配水施設の改良事業であります。
この事業は、配水施設の老朽化に伴う改良、また、国、県、市等からの依頼による
配水管布設替え工事などを行っているもので、本年度は10億4,704万2,000円を計上いたしております。
主な内容は、下の方に記載しているとおりでございます。
次に、資料の15ページから29ページまでは、
収益的収支について、また、30ページから33ページまでは、
資本的収支についてそれぞれ前年度当初予算との比較、内訳書、そして、
収益的支出につきましては、
性質別分析表を記載したものでございますが、先ほど局長の方で説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
34ページをごらんください。
企業債の状況でございます。
企業債につきましては、企業債の発行額を
元金償還額の範囲内に抑え、未償還残高を年々減少させております。平成15年度の
企業債発行額は17億3,100万円で、
元金償還額以下となっておりまして、一番右端の欄に記載しております元金未償還額は332億2,691万4,000円で、前年度より１億9,082万3,000円減少する予定でございます。
企業債の
元金償還額のピークは、下の方の(4)に記載のとおり、平成22年度で22億3,586万2,000円の予定となっておりますが、支払利息はピークを過ぎ、未償還元金も年々減少していく傾向となっております。
35ページは、
不納欠損処分調でございます。水道料金及び
修繕工事費につきましては、それぞれ５年間と３年間の時効により不納欠損処分いたしておりますが、平成９年度から平成14年度までの状況と、平成15年度予算について理由別の見込みを記載いたしております。
以上で、私の説明を終わりますが、
給水装置鉛管更新事業及び
手熊浄水場更新事業の詳細につきましては、施設部の方からご説明をさせていただきます。
〔図面の掲示〕
4
増崎施設部長 今年度から新規で始まります事業をご説明をさせていただきたいと思います。
図面でご説明する前に、若干目的とか、それから経緯等をご説明をさせていただきまして、それから図面でご説明させていただきたいと思います。
まず、鉛製の給水管でございますけれども、これは、管の中にさびが発生しにくいということや、柔軟性に富んでいるということ、それから加工が容易であるということなどから水道の普及とともに、全国各地で数多く使用されてきた経緯がございます。
長崎市におきましても、長年配水本管の分岐部分や、
水道メーター回りに使用されてきました。しかし、鉛管部分につきましては、漏水事故が数多く発生するということ、それから鉛管にかわる新材料の開発ということによりまして、昭和52年９月から鉛製の給水管の使用をすべて禁止する措置をとってまいりました。それから以降は、鉛管にかわる材料の使用を指導してきたところでございます。
また、水道水の鉛の濃度につきましては、現行の水準にも特に問題は発生しておりませんけども、鉛の人体への影響を考慮しまして、国、いわゆる厚生労働省は平成15年４月１日から、鉛の溶出基準というものを現行の0.05mg／ｌから、世界保健機構、いわゆるＷＨＯのガイドラインと同じく0.01mg／ｌに強化をされました。
長崎市の水質につきましては、鉛管の使用状況がほかの都市と比べまして、部分的なものに使用されているということから、通常では、特に問題はございません。
しかしながら、水道水が市民の健康に大きくかかわってくるという観点から、水道局といたしましては、水質基準に適合した水を供給する基本的な責務がございますので、メーター回りの鉛管を解消することによって、より安全な水の供給はもとより、漏水防止の強化にも努めていきたいと、そのように思っております。
また、配水本管分岐部分の鉛製給水管につきましては、
配水施設整備事業の中で、逐次取りかえを行っているところでございますけども、この鉛管の解消には積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
あと、詳細につきまして、担当の方から図面の方で説明させていただきたいと思います。
品川給水課長 前面に掲示してます図面でご説明させていただきます。
この図面でありますが、この図面は水道配水管からご家庭の蛇口までをあらわしています一般的な給水装置の標準図でございます。
鉛管につきましては、赤色で表示をしている部分でございまして、本市の給水区域内におきましては、配水管の分岐箇所に約90センチメートル程度、それから、メーター器の周りにそれぞれ30センチメートル程度鉛管が使用されております。
本市の給水区域内におきましては、メーター鉛管の残存は４万2,000カ所となっております。
そこで、本日は、当時使われておりましたメーター鉛管を持参しておりますので、ご参考としてごらんください。
赤い部分が水道のメーター器でございます。このメーター器の取りつけ材料といたしまして、この鉛管部分約30センチメートル程度なんですけども、昭和52年８月以前は使用されておりました。
この鉛管が、加工がしやすいということと、柔軟性があるということから、全国各地で多く使用されてまいりました。
給水装置鉛管更新事業について、ご説明申し上げます。
この事業は、昭和52年８月以前に設置されました給水装置でございますが、メーター周りの鉛管の継ぎ手部分を、この非鉛製の伸縮継ぎ手に更新をしようとするものでございます。
この更新の方法でございますが、本市の給水区域内を東西南北の４地区に区分いたしまして、各地区で鉛の多い町から、順次バランスよく解消していきたいと考えております。
平成15年度につきましては、保育所、幼稚園、学校、病院等、公的施設を中心に約911カ所程度の更新を計画しております。
次年度の平成16年度につきましては、一般家庭を中心といたしまして、約１万カ所程度の解消を予定しております。
最後になりましたが、先ほど施設部長から、水質についてご説明申し上げましたが、長崎市の水道水は、通常の生活パターンでは、特段健康に問題はないのでありますが、朝一番や、長い間留守等をされました後の蛇口から出る水は、消毒用の塩素が少なくなっていたり、赤水や、それから鉛管を使用されるご家庭では、ごく微量なんですけども鉛の流出が考えられます。
そこで、念のために、朝一番の水をバケツ１杯程度なんですけども、飲用以外にご使用になっていただくよう、市の広報紙や局のホームページを使いまして、市民の方にはお知らせをしているところでございます。
以上で、私からのご説明を終わらせていただきます。
5
増崎施設部長 続きまして、
手熊浄水場の更新事業について、ご説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料には、４ページ、５ページに添付いたしておりますけども、この
手熊浄水場は、長崎市の
基幹浄水場といたしまして、昭和45年及び昭和49年に完成したものでございまして、築後30年程度を経過いたしております。
この中の電気設備及び機械設備等含めました、各施設の老朽化が著しいという状況でございます。
また、
手熊浄水場は無人施設でございます三重浄水場、あるいは関連施設のタンクなどの監視制御を行っておりまして、今日まで長崎市の主要な浄水場として、市民の皆様に供給を行ってきているところでございます。
この更新事業につきましては、長崎県施行によります
長崎水害緊急ダム建設事業で、水運用の総合的な見直しを図る中、浦上浄水場の廃止等を視野に入れまして、現在施工中の
上水道統合整備事業及び市内南部地区の複線化を図っております
南部地区配水施設整備事業などへの安定した給水を行うということで施設能力の増強を図るものでございます。
この事業の実施に当たりましては、浄水場を稼動しながらの更新ということになります。コストの縮減等を図るために、既存の施設を極力活用するとともに、長崎市環境方針に基づき、一部、太陽光発電を国庫補助事業として取り組むようにしております。
また、管理本館の改修に当たりましては、多くの市民の皆様方に、水道行政への参画をしていただくために、バリアフリー化を実施するように考えております。
また、更新に当たりましては必要最小限度の施設配置といたしますとともに、将来における取水量増加にも対応しても過剰投資とならない施設整備にしたいと、そのように考えております。
それでは、図面によりまして、担当の方から詳細に説明をさせていただきたいと思います。
〔図面の掲示〕
6 阿部浄水課浄水施設係長 掲示しております図面でご説明をいたします。
手熊浄水場更新事業についてご説明をいたします。
手熊浄水場でございますが、
手熊浄水場は、市内西部方面にございます小江町の国道112号線に囲まれました高台にございます。これが、112号線でございます。この先が式見町、下の方が手熊町の市街地が形成をされております。こちら側が海岸で、国道202号線がこの下を走っております。
手熊浄水場の水源は雪浦ダム、神浦ダム、鳴見ダム、式見ダムに水源を求めております。導水路の延長、雪浦ダムから
手熊浄水場まででございますが、おおむね28キロメートルの延長でございます。
手熊浄水場の施設能力でございます。
手熊浄水場は、現在８万5,430トン、長崎市最大の浄水場でございます。
水の流れについてご説明をします。
雪浦ダムから導水施設で導水された水が12号トンネルの出口、この部分でございます。ここに出てまいります。その後、浄水場へと導水をされます。一部管路で導水をし、丸い構造物がここにございますが着水井と申します。原水を一時的に貯留するための施設でございます。
着水井を通過をしますと、沈殿処理を行うため、沈殿池へと導水をされております。
手熊浄水場の沈殿池は２系統立てでございます。こちら側が１系統、またこちら側が１系統、それぞれ２系統立てで、今、構成をされております。
沈殿池を出ますと、ろ過池へとまいります。流れとしましては、管理本館内を通過し、これがろ過池でございます。
手熊浄水場は、ろ過地が12池ございます。ろ過処理が終わりますと、最終的に飲める飲料水として、この部分に浄水池という一時的に貯留するための水槽でございます。地下部分に建設をされております。この容量は、2,500トンの容量が、現在確保をされております。浄水池を出ますと、配水池へと送水をされております。このルートがそうでございます。これから、道を渡っております。配水池は、トンネル配水池で形成をされております。
場所について申し上げますと、手熊町から、一たん小江を経由しまして、西城山小学校の高台にございます金堀町の出口までと連絡をされております。トンネル配水池の総容量約３万トンでございます。
トンネル配水池を出ますと、市内を縦断をいたします。途中、浦上浄水場、本河内浄水場、小ケ倉浄水場へと応援水を給水をしながら、南部方面にあります深堀方面まで配水をしておる、本市の極めて主要な幹線ルートの一つでございます。
今回の更新事業の内容でございます。
手熊浄水場は、築後30年余りを経過し、老朽化が著しい電気、機械を中心とした更新が主でございます。今回の実施に当たりましては、コスト縮減を図るため、極力既存施設を活用いたします。浄水場をとめるわけにはいきません。稼動しながらの浄水場の更新ということで位置づけております。
説明資料が６ページにわたります。それぞれ、簡潔にご説明をいたします。
まず、土木工事関係でございますが、まず、浄水池の増設2,500トンを増設をいたします。この部分でございます。現在、既設の浄水池、2,500トンございますが、現在の技術基準では、おおむね１時間分以上確保するという定めがございます。現在の既設の浄水池2,500トンでは、30分分の貯留しか確保されておりません。そういうこともございまして、残り30分をこの玄関ロータリー、管理本館がここでございますが、この玄関前のロータリー部がここにございます。その空き地を利用しまして、ここに2,500トンを増設をいたします。
工事区間中、この部分が施行区間タイトになってまいります。現在、浄水場に入るための通用門が、国道112号線からこういう道路で管理本館まで入っております。また、裏門の方からも、もう１つのルート、２つのルートがございます。このうち、１つのルートが、これが工事区間になってしまいますので、通行が不可能になります。裏門１つだけでは安全管理上支障がございますので、工事に当たりましては、仮設の進入路を建設をいたします。この部分でございます。
次に、浄水池の築造とあわせまして、送水管1,350ミリメートルを国道112号線まで布設をいたします。ここまででございます。この先につきましては、現在施工中の
南部地区配水施設整備事業の中で、小江方面から1,350ミリメートルを布設されております、そのパイプに連絡をいたします。この連絡が終わりますと、１号トンネル配水池の複線化、それと、現在実施中の女神大橋を経由して、南部方面への複線化の一連のルートが完了することになってまいります。
次に、建築工事関係についてご説明をいたします。仮設の進入路を建設することによりまして、ここの部分、のぼり上がったところでございますが、ここに可燃物倉庫がございます。これが小さな倉庫でございます。
その目的は、浄水場で使用します燃料等を一時的に貯留するための倉庫でございます。これにつきましては、沈殿池の前に移設をいたします。また、管理本館前のロータリー部分の中には、合併浄化槽が設置をされております。そういうことで、これも必要になることから、管理本館前に移設をいたします。
次に、新たに建設をいたしますこの地下の部分になりますが、浄水池の上部を利用しまして、新薬注棟を建設をいたします。管理本館内にあります薬品関係、注入機器等でございますが、非常に手狭で、現在のままでの更新は不可能でございます。そういうことから、先行的に凝集剤、消毒剤について、先行的に移設をする必要がございます。建設します新薬注棟、延べ床面積368平方メートルの平屋でございます。それと、管理本館の改修につきましては、後ほど配置図面の中でご説明をいたします。
次に、電気工事関係でございますが、電気、機械に限りませず、主要な施設はすべて管理本館内に現在配置をされております。それにつきましても、各階ごとの説明の中でご説明をいたします。
そのほか、強化対策としまして、太陽光発電システムの導入を行っております。総出力50キロワット、その配置につきましては、新薬注棟の上部を利用しまして30キロワットを、既設の浄水池の、あいた浄水池の上部を利用しまして20キロワット、合計50キロワットの太陽光発電システムの導入を行います。
これらの導入によりまして、新薬注棟で使用します商用電力、九州電力のことですが、動力器のすべてをまかなうことが可能でございます。本事業につきましては、平成17年、平成18年度の２カ年にわたる国庫補助事業として取り組む予定でございます。
次に、機械関係でございますが、機械も電気同様、この管理本館内にすべて配置をされております。これにつきましては、各階ごとの説明の中で具体的にご説明をいたします。
そのほか、沈殿処理を行うために、薬品をポンプ攪拌方式という格好で、ここで今設備が設けられておりますが、これにつきましては、建設当初のもので老朽化が著しく、更新時期を迎えております。そういうこともございまして、更新に当たりましては、急速攪拌方式に変更をいたしたいというふうに思っております。
その理由につきましては、ポンプ方式に比べまして設備費が安いこと、将来における維持管理費が安価なことの理由から、今回、急速攪拌方式に変更をいたしたいというふうに思います。通常フラッシュミキサー方式と言っております。ご家庭でご使用になっておりますジューサーミキサーですか、あれの大型化の設備だというふうにお考えいただければ幸いです。
次のページご説明をします。
完成イメージ図でございます。
上にございますのが、現在の管理本館の完成したときのイメージ図でございます。下の部分が新しく建設をいたします新薬注棟の完成イメージ図でございます。管理本館そのものは、増改築は行いません。ただ、外壁や建具等の老朽化が著しいために、それらについてはタイル張り並びに建具の取りかえを行いたいというふうに思っております。建物の構造そのもの、外観そのものが変わるわけではございません。
次に、新薬注棟についてご説明をします。
先ほど、ご説明をしました新たに増築します浄水池2,500トン、これが地下の部分になります。この部分でございます。地下の部分の2,500トンの上部を利用しまして、新薬注棟延べ床面積368平方メートルの建物、これ平屋建てでございます。これを建設をいたします。その上に50キロワットの出力のうち、30キロワットの太陽光のパネルを設置する予定でございます。
イメージ的には、こちら側が、海の方から眺めた姿でございます。南の方からというふうにお考えください。方向的には同じでございます。こちら側が東の方から眺めた姿でございます。管理本館の玄関はここの部分になっております。
次のページについてご説明をいたします。
左右対照して、おわかりいただけるように比較をいたしております。これが、現在の配置状況でございます。手熊の現在の状況でございます。それが、更新後どのように変わるかということで、赤書きでわかりやすく配置を色づけしております。
まず、１階部分の使用目的でございます。
浄水場では、さまざまな薬品を使用しております。それらを浄水場へ送り出すための注入機械が、この１階部分に配置をされているというふうにお考えいただければ幸いです。
その内容についてご説明をします。
手熊浄水場は、消毒剤として塩素ガスを使用しております。ここの部分でございます。それらを注入するための注入器が５台配置をされております。中央部でございます。この部分につきましては、凝集剤として使用しますポリ塩化アルミニウムという薬品を使用しておりますが、それらを送り出すための注入器が４台配置をされております。
この上の２つでございますが、アルカリ剤として、今、
手熊浄水場はソーダ灰を使用しております。それらを注入するための溶解槽が２基、また注入するためのポンプが３台配置をされております。この真ん中の部分でございます。凝集補助剤として使用しますアルギニン酸ソーダという薬品を使用しております。それらの溶解槽が２基、注入ポンプが３台配置をされております。
一番手前の２台でございます。これについては活性炭でございます。それらの溶解槽、注入ポンプ等が配置をされております。丸い構造物がございますが、これにつきましては、凝集剤として使用しますポリ塩化アルミニウムの貯留槽25立米が２基、今現在配置をされております。
今回、この部分にそのほか自家用発電機が設置をされております。これ360キロワットの出力でございます。これにつきましては、更新後、間もないこともありまして、現在のまま使用いたします。
更新後の配置計画についてご説明をします。こちら側がそうでございます。ここの部分、今、塩素の注入器がここにございます。それらについては、更新を行います。これにつきましては、電気室として利用をいたします。その目的は、蓄電器が主でございます。この部分でございます。
手前については、現在、ここでソーダ灰を、アルカリ剤として使用しております。これにつきましては粉末でございます。投入時にどうしても粉塵等による作業環境の悪さが指摘されていることから、今回、工事に当たりましては、液体でございます苛性ソーダの注入設備に変更をいたします。この部分がそうでございます。注入ポンプが４台配置をいたしております。
手前の丸い部分でございますが、苛性ソーダを注入するための貯留槽15立米が２基配置をいたします。苛性ソーダの貯留槽50立米が必要になるわけでございますが、この２つ、15立米２つでは30立米しか確保することができません。そういうこともございまして、屋外に20立米１基を、これ図面に書いておりませんが配置する予定にいたしております。
今回、
手熊浄水場の更新に当たりましては、先ほど部長の方からご説明をいたしましたバリアフリー化を予定をいたしております。こちら側と比較していただければおわかりだと思います。１階部分にはトイレがございません。そういうこともございまして、男子用トイレ、女子用トイレ、それと福祉型のトイレを配置をいたしたいというふうに思っております。ここの部分がそうでございます。
次に、２階部分についてご説明をいたします。見方としましては、今のような見方でごらんいただければと思います。
現在の２階の配置状況でございます。この部分でございます。１階部分に浄水場で使用します薬品の注入機械室がございました。それらを格納するための薬品倉庫だというふうにお考えをいただきたいと思います。
こちら側、左の隅でございますが、塩素ガスを使用しますボンベがここの中に配置されております。塩素ガスのボンベです。真ん中の中央部でございます。この部分につきましては、アルカリ剤として使用しますソーダ灰、これ袋詰めになっておりますが、それらを格納するための倉庫でございます。
また、それらを送り出すためのベルトコンベアなどが数多くこの中に配置をされております。一番右の端の方でございます。１階部分の溶解槽に送り出すための投入ホッパー口がこの右側の方に配置をされております。この２つにつきましては、ソーダ灰を、下の１階部分に送り出すための投入口でございます。それが２基ございます。真ん中につきましては、凝集補助剤として使用しますアルギン酸ソーダの投入口でございます。手前につきましては、活性炭でございます。この真ん中が玄関ホールになるわけでございます、階段ホールになるわけでございますが、その下の方です。これが
手熊浄水場の心臓部といえるべき電気室でございます。すべての浄水場で使用します電気室はこの中に集約をされております。
今回の更新事業の中で、最大の問題点はここでございました。これをいかにして移すか、非常に手狭でございます。現在のまま、この機器関係をやり替えるというのは難しい問題がございます。そういうことで、この薬品倉庫貯蔵庫を更新することによって、この部分を電気室として利用をいたします。こちら側、左の端の方ですが、これにつきましても、受電関係を中心とした電気室に変更をいたします。
右の大きなスペースございますが、これも電気室、配電制御を中心とした電気室に変更をいたします。このあいたスペースを利用しまして、こちらの部分でございます。これらにつきましては、研修室として利用をしたいというふうに思っております。
平成14年度
手熊浄水場にご見学、ご視察においでになった皆さんは990名いらっしゃいます。非常に会議室、研修室がないためにご不自由をおかけをいたしました。そういうこともございまして、今回の更新に当たりましては、研修室大、小２面を予定をいたしております。
３階部分についてご説明をいたします。これが３階部分でございます。３階部分が、浄水場で管理する管理職員が、通常配置をされているところでございます。この部分が通常います事務室。それに、そのほか水質試験室が、このところに配置をされております。この部分、２階部分が浄水場の心臓部とするならば、まさに頭脳を配置している中央監視室が、この３階部分に配置をされております。これを更新をいたします。
近年の技術の高度化に伴いまして、非常に機器がコンパクトになっております。そういうことで、これだけあったスペースが、このスペース３分の２のスペースで、現在まかなうことが可能な機器が、今既に開発をされております。そういうことで、これらの機器を、この中央監視室、省スペースの中に、配置を予定をいたしております。
一部、黒く網かけをした部分がございます。これらにつきましては、一部、部分的に更新をした設備がございます。それらにつきましては、現在の施設を流用をいたします。流用できない部分につきましては、赤で記載をしているような状況で更新をいたしたいというふうに思っております。
左側の３分の１のスペースでございますが、これにつきましては、電気室として使用をいたします。その使用目的としましては、監視システムが中心でございます。
手熊浄水場は、無人の三重浄水場と、一元管理を行っております。すべての情報を、この電機室に取り組むようなことになります。
そのほか、浄水場というのは、浄水場の管理だけをしているわけではございません。河川の水質管理等の管理も当然行っているわけでございますが、それらをデータを取り込むための電気室、それらに流用をいたしたいというふうに思っております。水質試験室につきましては、更新後、間もないこともございます。現在のまま流用をいたします。
次に、新しく建設をいたします新薬注棟の配置についてご説明をいたします。
これが新薬注棟の配置状況でございます。現在、消毒剤として塩素ガスを使用しておりますが、今回、次亜塩素酸ソーダの注入設備として、変更いたしたいというふうに思っております。
塩素ガスは、非常に取り扱いが危険で、熟練を要することから、次亜塩素酸ソーダ、比較的取り扱いが容易でございます。長崎市内には、７つの浄水場がございます。
手熊浄水場を除く６つの浄水場は、すべて次亜塩素酸の注入設備に変更をされております。そういうこともございまして、今回の更新に当たりましては、次亜塩素酸注入設備に変更をいたします。
次に、中央部でございます。これにつきましては、本館１階部にございました凝集剤、ポリ塩化アルミニウムという注入設備がございましたが、それらについて先行して新薬注棟の方に移設を行います。
その配置についてご説明をします。
それぞれ、左右同じでございます。25立米の貯留槽が２基、それらを送り出すための注入ポンプが４台、ポリ塩化アルミニウムにつきましても25立米を２台、それにポンプそれぞれ４台を配置をいたします。それらを動かすための動力設備、電気室をこの一角を予定をいたしております。こちら側が管理本館でございます。
この図面の中で説明不十分なところがございます。今回の更新に当たりましては、三重浄水場の中央の更新を一応予定をいたしております。また、あわせまして三重浄水場から
手熊浄水場に送り出すための通信設備の更新もあわせて予定をいたしております。
最後になりますが、平成15年度に着手する工事の内容についてご説明をいたします。
平成15年度、どの事業を着手するのか、まず、浄水池の築造を着手をいたします。この部分でございます。2,500トンを築造をいたします。それと、可燃物倉庫の移設、合併浄化槽の移設が、平成15年度に着手する予定でございます。電気設備につきましては、三重浄水場の中央監視装置の改良並びに
手熊浄水場間の通信システムの改良を予定をいたしております。
それと、機械関係でございますが、老朽化が著しい攪拌ポンプ方式にかえまして、急速攪拌設備に変更をいたしたいというふうに思っております。
以上が平成15年度に着手する予定でございます。そのほかの事業につきましては、平成16年度以降、段階をもって更新を行いたいというふうに思っております。
以上でございます。
7 小林委員長 説明は以上ですか。
これより、質疑に入ります。
8 山本委員 今、説明いただきました
手熊浄水場の更新事業、稼動しながら更新事業をやっていくという、大変な環境の中での整備でありますが、私は、ここの
手熊浄水場というのが、長崎における浄水場の心臓部を握っているという部分でありますし、この整備については60億円をかけてこれから実施をするということで、これは、非常に重要な分野だというふうに思います。
そこで、お尋ねですが、この議案書によると、１日平均の給水量が12万2,997立方メートル。この中で、現在、
手熊浄水場で８万5,430立方メートル。これは、そういう施設能力があるということですが、これが更新されて10万3,700立方メートルということになってくると、長崎市民の大半の水が、手熊でつくられるという状況ですが、これほど能力アップできるのは、最後に説明いただいた、この急速攪拌設備ですか、ここら辺に一つのそういう能力を高める分野というのがあるんでしょうか。この辺ひとつご説明をいただきたいというふうに思います。
あわせて、
手熊浄水場が、現在の陣容がどれくらいおられて、整備後は、どれくらいの陣容になろうとしているのか、この辺もあわせて、ちょっと教えていただければと思います。
9 中野浄水課長 攪拌ポンプの整備という形で、施設能力が増になるというふうな考え方ですが、この攪拌ポンプにつきましては、ポンプで、今、攪拌するようになっていますが、これを先ほど言いました、ご家庭のミキサーの大型ですね、そういうもので薬入をします。
能力としては、この施設自体は、既に12万トンの施設能力を浄水と沈殿池とろ過池については有しております。そういうことで、ろ過池の増強ということではございません。12万トンの水は、既にろ過できる能力を持っております。
それから、人員体制ですが、この人員体制につきましては、現在も14名、将来も今のところは14名というふうに考えております。
以上です。
10 山本委員 そうしますと、これだけ最大の浄水場で14名の配置で大丈夫なのかと。14名ということになると、24時間交代で延べの職員ではないかというふうに思うわけですが、現地に行ってみますと、映像による監視をずっとしておられるようですが、もし、こういう監視体制の職員が、急に何らかのあれが起こったときに、それを補う、そういう分野というのが、新幹線でも居眠り運転の問題で大変な問題が起こっておりますが、私は、こういう心臓部の部分については十分に人の配置によって、最大の問題点を防止していくという点からは、ひとつ十分な体制が整わなければ、施設はどんどん能力アップしていくと、ところが、それに伴う人的配置は、依然として旧態依然ということではいかがなものかということで、この点ひとつお考えをお願いしたいということ。
それと、これほどの大事業やるわけですが、これに対する国庫補助金とか、一般会計の繰り入れとかというのは、どういうふうな形になるんでしょうか。
11 中野浄水課長 人員体制の部分で、ちょっと今、ご質問の分をお答えしたいと思います。
今回、今まで自動制御監視等につきましても、技術的にはまだ新しい機械が入り、なお一層充実した形になります。そういうことで、また、夜間の連絡体制というふうな部分もございますが、これは、今までも同じような体制で、十分連絡網を緊急時にとっておりますので、現体制のままで十分だというふうに考えております。
以上です。
12 松延経理課長
手熊浄水場の更新事業につきましては、太陽光発電につきまして、国庫補助が２分の１つく以外は、全額自己財源でございます。
以上でございます。
13 山本委員 この人的体制の問題は、当面そういう形ということですが、これは、ひとつぜひ行革大綱という形で人員削減と、かつて450名おった水道局の職員が、今、300名を切ろうと。今度300名を切りますよね。こういう形で人をどんどん減らしていって、大丈夫なのかという問題も出てまいりますので、このことは強く要請をしておきたいと思います。
あと、一括して質問をしたいと思いますが、
委員会資料の12ページで、
漏水防止対策事業が、今年度１億9,281万3,000円で出されております。この漏水防止では、非常に重要な分野だと思いますし、前年度の実績でどれくらいぐらいの、いわば全体としての漏水を防止できたというふうな、年間での積算がされておるのか、この分野はもっと強めるべきだという立場からの質問ですが、ちょっとその点にお答えを願いたいと。
そして、あわせまして一括して質問します。15ページの水道料金の問題ですが、水道料金で４億2,189万6,000円の減になっております。これは、景気の低迷とか、いろんな節水とかいうことあると思うんですが、大もとに水道料金が高すぎるということからの、こういう問題というのはあるんではなかろうかというふうに思うわけですが。そうなってまいりますと、前回の試算では、こんなに落ち込みがあるという見込みはなかったんじゃないかと、水道料金値上げのときに。
あのときで約７億円ぐらいの減収で、すぐ水道料金値上げとなったんですが、それに近いところで、このこういう減収が出てきているわけですが、この問題についての受けとめ方、認識というのは、私は、単なる景気低迷だけにはない問題があるんではなかろうかと思いますので、その点お尋ねしておきたいと。
３つ目の問題は、
委員会資料の32ページに、
上水道統合整備事業の問題で、先ほど８億4,505万6,000円減ですか、この問題では、水道局長の説明で、上水道事業については、事業実施の見直しをやったと、その結果こういう形のものになったと言われたんですが、その内容をどういう分野の事業見直しが行われたのか、あわせてお願いしたいと思います。
14
増崎施設部長 まず、１点目の漏水防止についてお答えをいたしたいと思います。
平成13年度におきまして、漏水箇所951カ所を発見しております。このうち933カ所につきましては、一応修繕をいたしております。その漏水の量でございますけども、年間134万6,000トンの漏水を防止をいたしております。
以上でございます。
15 山川料金課長 ご質問の２番目の水道料金が４億円減収することにつきまして、ご説明をいたします。
水道料金につきましては、有収水量で料金を算定いたしますけれども、平成15年度当初予算の有収水量が、前年度と比べて減少します理由につきましては、先ほど管理者の方からご説明をいたしましたけれども、補足して説明いたしますと、最初の長引く景気の低迷という部分につきましては、やはり製造業等での使用水量が年々減少しております。
それと、２番目としましては、ルネサンス伊王島の廃業というのがございます。これは、伊王島に分水しております部分ですけれども、昨年の１月末に廃業いたしまして、この部分の水量が前年度と比べて半減をいたしております。
それから、企業の経費節減ですけれども、これは井戸水の利用というのが挙げられます。大波止、駅前、それから浜口町の商業複合施設におきまして、水道水から井戸水に切りかえられたということが挙げられます。これにつきましては、大手の商事会社、それから井戸水のプラントをつくるところの業者なんですけれども、そういったところでの、やはり新しい技術の更新によりまして、従来ですと飲料水に使用されなかった水が、逆浸透膜という技術の更新によりまして、水質的にも飲んで大丈夫だよというふうなことで、そういう技術の更新が図られたことと、ファイナンス会社によるリースの対象というのが広がっておりまして、いわゆる初期投資の額が少なくて済むというふうなことが挙げられるかと思います。
それから、ライフスタイルの変化につきましては、先ほどペットボトルの普及ということで、局長の方からご説明ありましたけれども、あとレトルト食品の多様化、外食機会の増加とか、核家族化とか、そういうふうな理由があります。
このような状況を勘案いたしますと、今後も有収水量の増加というのが見込めないということで、平成14年度当初予算と比較いたしまして、有収水量で109万トンの減、料金で４億2,189万6,000円の減というふうなことで見込んでおります。
以上でございます。
16 高木総務課長
上水道統合整備事業の減額につきましては、補正予算の中でご説明申し上げましたとおり、用地問題とか、そういう関係の配水槽の関係でございました。今のところ、317億円という数字に変わりはないと思っています。ただし、雪浦第２ダムですね、その件につきましては、今のところ遅れていると、住民の合意が今まだ得られていないということがございます。
以上でございます。
17 高瀬委員 単純質問で申しわけないんですが、きれいで安全な水ということを、第一の目的にされておられるという立場から、大変改修工事などを行っていただいていいことだと思っております。そういう意味で、また質問が、幼稚な質問ですが、ろ過池とか浄水池とかの説明があったんですが、その辺はどんなふうな構造になっているんですか。昔、私の頭の中にあるとは、昔、ますをつくって、砂をいっぱい入れてろ過してずっといくのが、私はイメージとしてあるんですよ。そんなふうな基本でやはりやられるのかどうか。そこら辺の構造はどういうふうになっているのか、その辺を教えてください。
それと、薬品を相当数何種類か投入するようなお話があったんですが、何種類ぐらい投入をされているんですか。それは、全く安全よと。あんたがいろいろ心配せんでいいよとおっしゃっていただけるものなのか、朝から水をくんでみますと、やはり臭いがするんです、プーンとカルキのにおいもするし、バケツ一杯ぐらい捨てなさいとおっしゃいましたけど、やはりそうしなければいけないものなのか。私は、長崎の水は安心安心と思って、ほかのきれいな水も買わないで、長崎の水をいちずに飲んでるんですけど、そこら辺がどうなのかひとつお願いします。
それから、建物の改修工事は、基本的にはやらないんだと、外壁などだけなんだというふうにおっしゃいましたが、私は、長崎というイメージからして、今までのも美しいけれども、もっともっといいものつくっていいじゃないかと思うんですけど、観光にも役立つような建物をつくって、あの丘の上にあるわけですから、つくってよかろうと思うんですけど、なぜそれを断念、断念じゃないですね、遠慮してと言いましょかね、遠慮して外壁のみの一部工事みたいになってるんですが、それはどうですか。
私は、見学者も相当数おったというふうなことがあったんですが、今まで遠慮してたんですよ。きれいな水のところを汚しに行ったらいかんねと思って、自治会で見学係りをしていますけども、そんなの遠慮してたんですけど、どんなところをどういう見方で見せていらっしゃるのか、そんなことも教えていただきたいと思います。
18 中野浄水課長 ろ過池の件ですが、基本的に砂ろ過といって、砂が一番上にあり、砂層が約70センチメートル程度、それから砂利、小さな砂利が30センチメートル程度、イメージ的には、委員言われたような形で、重力で水をろ過します。それが、急速ろ過池の一応、一般的な構造になっております。
それから、薬品の安全性ですが、この薬品については、消毒剤として今回、次亜塩素を使う。それと、あと凝集剤としてパック、それからｐｈ調整でアルカリ剤を使うという形で、基準の中できちっと整理されておりますので、人体に全然影響が出てくるというふうなことはありません。
それから、既設のイメージ的な問題の考え方ですが、今回はあくまでも、既設の本館をそのまま有効利用するという形で、内部の構造と、あと外壁を整理しますが、一般的イメージとして全体的に、今、あじさい等を植えながら、よそから見た場合に環境の整備も行っているというふうな考え方で進めております。
以上です。
19 高瀬委員 ありがとうございました。まだよくわかりませんが、私が、知識がよくないからわからないんだろうと思います。これは、皆さん方は一生懸命やっていただいておりますから、これは、信頼をして期待したいと思います。
それと一つ薬品の管理ですね、それはどなたが責任持って、まあ所長さんがやられるんでしょうけど、日常的にはどんな管理の方法をされているんですか。いろんな会社なんかでもいろんな事件が起こっているでしょう。市は今まで全くなかったと思うんですけども、そこら辺の薬品管理をひとつお願いします。
20 中野浄水課長 薬品の管理につきましては、毎日機械で注入をしています。時間的に、１時間おきに注入量という部分のチェックを機械がやってますが、また人間の目視においてチェックをやっていくという形で、万全な方法でチェック体制を、クロスでチェックさせていただいております。人的な形でも見れるようなチェック方法で。
貯蔵庫につきましては、タンクになっておりまして、ふた等についてはかぎをかけた状況で、きちっとした浸入防止ですか、そういう部分の安全性はとっております。
以上です。
21 高瀬委員 その管理を貯蔵庫でしておられるとおっしゃったんですけど、地下埋蔵型かなんかでなさってるんですか。ロッカーを置いとって管理されて、薬品管理とか。
私、学校ぐらいしかわからんとですよ。学校も、薬品いろんな難しい薬品があるんですよ。だから、そんなふうなこと、どうなさっているのか、地下型なのかどうなのかですね。
22 中野浄水課長 屋内にタンクを設置し、屋内で出入りをチェックするような形で置いています。今回、パックにつきましては１つ屋外につくるようにしていますが、それについても、全体タンク製の形で安全管理については基本的に手順書をつくった形で、移送等の対応も含めながら確認を行っているところでございます。
23 高比良委員 ２点質問いたします。
まず、１点目は、先ほど
手熊浄水場の運営について、山本委員からもありましたが、近代的な工場はほとんど人はいないんですよ。大体自動化が進んでおりまして、遠隔操作、大海原を行くタンカーだってエンジンルームには、今、エムゼロといって人はいない。何かあったらアラーム、警報がなって駆けつける。その前に自動で制御ができる。こういうシステムになっていますので、そういう説明もしてやらんと、なかなか難しいかなと思いますが。
そういう中で、この浄水場で、ここ２、３年、緊急に出動したことがあるのか。ちょっとその辺、あればどういうことであったということを示していただきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、
給水装置鉛管更新事業、事業費だけ大ざっぱに書いていますが、ほかのところは、何にいくらという詳細説明あっておりますけど、ここもう少し事業の積算根拠を示していただければと思います。
24 中野浄水課長 浄水場で緊急に何かあって出動した状況があるかということですが、浄水場で管理している東長崎浄水場ですが、八郎川で油等の流出事故がありました。これは、毒物監視、油監視等をつけておりましたので、まず、油を発見した当時のアラームで確認し、あと現場に行ってその辺の確認はしたという、未然の防止という形できちっと対応してきた状況は１件ございます。
浄水場内における全体的な大きな事故というのは、今のところあっておりませんが、雷等で緊急に連絡が入るという程度のことは通常ございます。
以上です。
25 品川給水課長 給水装置の鉛管の計画事業についてご説明いたします。
先ほど、平成15年度の更新につきましては、公的機関を中心に911カ所程度解消をしますということで、ご説明申し上げましたが、平成16年度からは、一般家庭を中心に約１万カ所の鉛管を更新するように計画を持っております。
26 小林委員長 今、高比良委員からご質問があったのは、積算根拠というお話がありましたので、それに沿ったご回答をお願いします。
27 高比良委員 単純に箇所で割れば１カ所当たり、これは２万7,000円から２万8,000円かかる。材料費が高いのか、人件費が高いのか、よくこれだけでは見えんわけです。外注に出すのか、水道局で職員がするのか。その辺、ちょっと見えませんので、どういうことで、こういう事業になっているのかというのを詳しく教えてくださいということです。
28 品川給水課長 まず、平成３年度から平成８年度にかけまして、メーターの取りかえ時に、各家庭の鉛管がどのように設置されているかの調査を行いました。その中で、平成10年度に、電算入力をいたしまして、家庭の鉛管状況を把握しております。
それから、事業費でございますが、全体で約平均しまして１カ所当たり３万円程度費用かかります。
この解消方法としましては、市内の資格ある業者さんに業務委託として発注を考えております。
まず、施工方法でございますが、鉛管を使用している箇所につきまして、まず、メーター器の回りを掘削しまして鉛管を掘り出します。それから、鉛管を撤去いたしまして、先ほど説明しました伸縮継ぎ手に取りかえを行います。
ですから、やはり材料と人件費は半々ぐらいと思うんですけども、そういう中で業者委託としてこの事業は更新するよう考えております。
以上です。
29 高比良委員
手熊浄水場の運営について要望をしておきたいと思うんですが、やはり、近代的な工場は、いろいろ機械化で便利なのは便利なんですが、やはりいざというときの危機管理だけはぴしゃっとしとかんばいかんというふうに思いますし、やはり何年かに１回は、何か事故を想定した訓練とかやっとけば、いざというときには必ず役に立つというふうに思いますので、防災訓練までいきませんが、やはりこういう事故を想定した場合の訓練と、そういうのは時々やっていただければ、我々も心配せずにいいんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺はご検討をしとっていただきたいというふうに思います。
30 小林委員長 今の件について、峯局長見解があれば。
31 峯水道局長 通常、私たちも訓練というのはやっておりますけど、これは、水道管が破裂したとか、そういった状況なんですけども。ＩＳＯ１４００１の中でも、いろいろお話をさせていただきましたけども、そういった想定した訓練を、やはりやった方がいいぞというご意見はいただいておりますので、この辺のところは私どもの方も、今、高比良委員さんの意見を踏まえまして、そういうことをやっていきたいということで考えております。
以上でございます。
32 中村（七）委員 固定資産の売却益ですね、3,171万9,000円計上されておりますが、滑石Ａ団地受水槽跡地の売却ということで、市長部局と書いてありますが、土地は位置図でお示しをいただきたいということと、何平米であって、単価を、これだけの数字を掲載しとるわけですから、お示しをいただきたい。それが、まず第１点。
第２点は、ページを言いましょうかね、あなた方は、英語を日本語のカタカナにするのが、非常に公務員は好きなようで、いつも委員会等で注意を受けながら、わからん点がございますから、お尋ねをしますが、ハンディターミナル借上料て、ハンディターミナルとはどういう意味なのか。２点目。
３点目が、25ページ、企業会計カスタマイズ委託とか。いいですか、こういうふうな言葉を記事に載せるならば、スペルを書いていただきたいんですよ。そしたら、すぐ辞典を引かれますので。いいですか、今後は注意してくださいよ。その意味をまず教えてください。
それから、33ページ。内訳書の７の
資本的支出の中で、７の営業設備費4,276万6,000円計上されておりますが、車両ほか諸営業設備購入費、明細を教えていただきたい。
それから、不納欠損についてお尋ねをします。不納欠損が毎年のように大体1,000万円前後計上されております。既に処理をされて５年ですか時効が。
そこで、平成14年度分についてお尋ねをします。所在不明・その他ということで件数が掲載されておりますけども、その他と所在不明とは比率がどうなのか、何件ずつ分かれておるのか、これは、水道料金関係のこの件数というのは延べだろうと思います、3,069件というのは。ですから、恐らくこうした所在不明については、借家に住んでおった人たちが多いんじゃないかと思うんです。持ち家で夜逃げする人はほとんどいないですよ。借家だろうと思うんです。その借家については管理をする不動産業者が必ずついておると思います。そういうふうなものが何件あるのか、まずお答えをいただきたい。
33 松延経理課長 固定資産売却代金の3,300万円につきましては、滑石６丁目に所在します、受水槽及びポンプ場跡地の237平米についてでございます。これにつきましては、既に公用が廃止されてポンプ等は撤去されておりますけども、今現在は、滑石市営団地の駐車場ということで、向こうの方に有償で貸しておりましたんですけども、今回向こうの方ができ上がったということで、向こうの方に売却をすると。平米単価は、約13万9,000円でございます。
次に、営業設備費でございますけれども、これ一応車と、大きいものといたしましては、水質検査室の方で使っております顕微鏡用写真撮影装置、画像処理装置とか、そういうものが約226万7,000円。それと、ほかは同じく水質管理室の冷蔵用のショーケースが12万8,000円。それと、あとは自動車でございます。自動車が、ここの分で102万9,000円です。それと、そういうところでございますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
34 山川料金課長 ご質問の２番目のハンディターミナルの件についてお答えをいたします。
委員会資料の24ページ、業務費のところにハンディターミナル借上料ということで掲載をしておりますけれども、ハンディターミナルにつきましては、すみません日本語訳でちょっと言うような名称がないわけです。
これは、水道メーターを検針するときに、従前は、紙ベースでメーターを見よったんですけれども、機械の技術開発で、いわゆる手に載せて入力をして、それをターミナルの中にシリコンカードというチップが入っております。それを電算の汎用機に入れますと、自動的に水道メーターの計量ができると、計算がですね。
これは、全国的に昭和の終わりから平成にかけまして開発されまして、現在ほとんど全国的な水道事業体が使っております。いわゆる携帯端末機というような形での認識をしていただければよろしいかと思います。
35 永田経理課経理係長 企業会計のカスタマイズということで、カスタマイズという意味なんですけども、基本的に、企業会計システムというシステムを導入しておりますけども、そのシステムが標準的な仕様になっておりまして、現在、今、使用している段階でいろんな不都合、例えば用紙のむだとか、表示の問題とか、いろんな長崎市用に合ってない部分がありましたので、その分を仕様を変更するような意味のものでございます、カスタマイズという意味はですね。直訳したら、特別仕様という意味です。標準仕様を特別仕様に変えるという意味合いのものでございます。
36 山川料金課長
委員会資料の35ページ、不納欠損処分についてご説明をいたします。
中村委員ご指摘のとおり、所在不明・その他につきましては、所在不明とその他との合算でございます。
これにつきましては、平成12年度の監査事務局の指摘によりまして、所在不明とその他というふうにきちんと表示をしなさいというご指摘がありましたので、現在、予算、決算ともそういうふうな表示をしております。
ご指摘のように、所在不明につきましては、もう居どころがわからないと、これは、私ども住民記録で検索してもわからないという部分でございます。確かに、借家にお住まいの方が、何世帯か、それから持ち家が何世帯かにつきましては、申しわけございません、そこまでの把握はしておりません。
ただ、実際現地に行きまして、確かに不動産業者、家主等に確認しまして、居どころがわかるものについては承知をしております。ただ、やはり不動産会社でも、やはり行き先がわからないとか、家主に聞いても不明だと、そういう分もかなりございます。と言いますのは、やはり若年層とか、そういったところにいたしますと、なかなかそこまでの管理ができてないというのが実情でございます。
平成15年度につきましては、ご指摘のように、所在不明については、合わせまして3,069件というふうに挙げております。
内訳につきましては、１月を１件と数えますので、実際の戸数といたしましては、所在不明が532戸、1,450件、金額で534万8,736円。それから、その他でございますけれども、611戸、件数につきましては1,619件、金額で467万4,988円。合計の、戸数にいたしまして1,143戸、3,069件、1,002万3,724円というふうになります。
その他につきましては、先ほど中村委員さんがご指摘のとおり、行き先はわかっているけれども、市外、県外で、私どもの徴収がなかなか難しいと。通常長崎市内でそのまま引き続いて使いますと、給水停止処分等で料金の回収を行うんですけれども、市外、県外につきましては、申しわけございませんけれども、居どころがわかっていても、年２回催促はしております。若干の徴収はできておりますけど、ほとんどが徴収できてないというのが実情でございます。
以上でございます。
37 中村（七）委員 今、最後の質問から、不納欠損について説明を今、平成15年分について大体件数、相当の金額等もお示しをいただいたんですが、やはり借家関係が多いと思うんです。
この所在不明とかその他というのは、不動産屋が介在をしとるわけですから、入るときには不動産屋はすべて手数料をもらっとるわけですよ。不動産屋さんに責任があると思うですよ。ですから、その所在不明になって、どうしてもわからない、恐らく次、今度また誰かが、第三者が入居してくるでしょう。そのときには、水道をどうせ表記するわけですから、今度はＡからＢに、そのとき不動産屋が責任を持って前の金をとるべきなんですよ。私はそう思いますよ。何のための不動産屋かということです。管理をしとるわけですから。そういうところを、やはり不動産業界にも強く、やはり私は申し入れていただきたいと。あなた方は利益を追求する企業会計ですよ。慈善事業じゃないですから。まず、それが第１点。
それから、大体横文字の言葉はわかりました。今後については優しく、水道局は優しくせんば水も売れんばい。そういうことでしていただきたい。
それと、4,200万円の内訳を経理課長は簡単に100万円ぐらいのやつばっかり言うたごたっけど、4,200万円あるんですよ。太かとから言わなきゃ。何か隠したような、奥歯に言葉の挟まったような答弁しちゃいかん。もう少し、ここで決めたのが、１年間あなた方は自由に使われるわけですから、もう少し親切心を持って答弁をしてください。
それから、その滑石の土地は市の公営住宅の駐車場に売ったというけれども、これは駐車場関係でまた言わにゃいかんけど、しかし、この質問は、また総括で言わるっとかな。えらい高いねと思ってさ。水道局も高く売るんですね。土地を買うときは安く買って、売るときには高く売ると。不動産屋さんみたいな感じを受けるんですよね。まあ、それはそれとして、水道局は必死な企業会計を守っておりますから、それ以上申しませんけども、今、２、３質問したのは、親切心を持ってひとつ答弁をしてください。
38 山川料金課長 委員ご指摘の不動産業界への部分につきましては、不動産業界の方も、個々の不動産業者だけじゃなくて、団体がございます。その団体につきまして、恐らく水道料金だけじゃなくて、いわゆる電気とかガスとか、そういうふうな手続きもされていると承知をしておりますので、そういう業界に対して、未納料金の回収について協力願うように要請をできるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
39 松延経理課長 今、4,200万円につきましては、今、ちょっと明細をまとめたものが手元にございませんので、今取りに行っております。
それで、滑石の土地につきましては、滑石５丁目９番２号でですね、地番が1726番７というところで、ここの標準価格が14万5,000円でございます。それで14万5,000円に、いわゆるここの当該地の路線価と基準値の路線価で計算をしまして、結果として、そこのところが13万1,924円という形になります。それで、このところが、ちょうど角地になりますので、角地の加算を掛けまして、先ほど申し上げたような価格ということでございます。
40 中村（七）委員 4,200万円の内訳について、今、資料取りに行っとる。後で、その資料を焼いてください。
41 小林委員長 委員会に提出をお願いします。
42 吉原（孝）委員 先ほど、高比良委員から鉛管の予算についてご質問があったんですが、この資料によりますと、この鉛管が使われている部分が、11ページの資料の赤でペインティングされている部分だと思うんですが、本当にこれだけの部分で鉛管が使われているのかどうか、もっと使われているのじゃないかという、そういう調査はされたのかどうか。
それから、従来、こういう工事を負担する場合は、公有地と私有地については、公有地にまでは公共がやるが、私有地については所有者が負担をするというのが原則になっていると思うんですが。これで見ると、どっちも今回のこの予算を適用するのかなという、そういう理解をするんですが、そのあたりをちょっとご説明をいただきたいと思います。
43 品川給水課長 今回の
給水装置鉛管更新事業ですけども、この事業の範囲は、宅内のメーター器の前後に設置していますメーター部分のみを公費でもって更新をしようというものです。
44 峯水道局長 鉛管の使用は、長崎市の場合は、このメーター器の周りだけだということでございます。
もう一つ、公共でやるのか、あるいは私物だから各自が負担してやるべきじゃないかという２つの意見がございます。
これは、私の方が、水道局がやるとなりましたのは、この鉛管をやはり使用を許可したのは水道局が認可をしているという状況もあるわけです。
それと、他都市を調査しましたところ、実際に自分たちでやってくださいというところもあるんですよ。しかし、１件も申請がないということで、やはり水道局としましては、水質の管理という問題からいきますと、これはやはり水道局でやるのが適切じゃないかという判断がございます。
そういったところも、いろいろ我々も議論をいたしまして、今回、水道局でやろうということで、長崎市もできるだけよりよい水を供給しようじゃないかという意味でございますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
45 吉原（孝）委員 私が、なぜ今こういう質問をしたかと言いますと、先日テレビ報道であっとったんです。それによると、工事費は、私有地の場合四、五十万円かかると。それを、負担するかどうかというのが、非常に問題になっていたわけです。
それは、私が先ほど、最初にお尋ねをした、鉛管の距離の問題だと思うんです。それが、長崎市の場合、今、ご答弁があったように、これだけのものに限定されるということであれば問題ありません。何も言いません。それでよかったなと思いますから、言いませんので。
ただ、昭和52年８月以降は、こういう素材を使った工事はしていないということですが、じゃあそれまでどのあたりを中心に分布されているのか、結構集中的に偏った部分での布設が、行われているんじゃないかなと思うんですが。
それを、先ほどのご説明では、広報紙等で啓発をし、旅行に行ったときとか、一晩置いた朝から使うとき、バケツ一杯ぐらいの水を捨てればそれでいいですよということだったと思うんですが、なかなかそれを、多くの方そういう鉛管を使われているという理解がなくて、大したことではないというふうな感じを持っておられると思うんですけれども、でも、鉛はずっと排泄することなく堆積されていくという。そして、それがある一定の量に達すると、人体に障害を起こすというようなことで、危険視されていると思うです。
今、申し上げた昭和52年の８月までの、大体旧市街地が僕は多いと思うんですよ。だから、そのあたりの、その重点的な周知というのが、僕は非常に必要じゃないかと思うんですが、そのあたりはどう調査されていますか。分布の状況について。
46 品川給水課長 まず、本市の給水区域におきましては、東西南北４地区について、それぞれ鉛管を使用した箇所について調査を行っています。
まず、東部地区についてご説明いたしますと、本河内町、御船蔵町、そこら付近が集中しております。西部地区につきましては、稲佐町、小江原町、南部地区につきましては、茂木町、上小島４丁目、北部地区につきましては、滑石３丁目、油木町方面が鉛管が多い地区でございます。ですから、こういう地区をまず第１番に集中的に、バランスよく解消していくように計画をやっているところでございます。
47 吉原（孝）委員 それでやっていただきたいと思います。
それから、浄水場の設備の問題について、ちょっとお尋ねするんですけども、鉛管とか、受水槽とか、水質を落とす要素がいろいろある中で、今言った鉛管とか、受水槽の問題とかあるんですけど、それはもう別として、農薬とか、先ほどちょっと油がうんぬんという話がありましたよね。あそこの今、計画されているところは、全くそう心配ないんじゃないかなと思ったりするんですが、ただ、今、水道水で一番問題になっているのは、トリハロメタンといいますか、発がん性物質が全くわからない、植物が腐敗したとか何とか、そういうことで発生をする要素があるということで、いろいろ問題視されている面があると思うんですが、ここの、今計画されている浄水場で、そういう問題は余り考えられないんですか、どうなんですか。
原水といいますか、それはかなりきれいだから、僕はきれいじゃないかなと思っとるんですけども、そういうことで、沈殿、ろ過、塩素、この３つの要素をやれば十分きれいになるから、あとはいいんだよと、今の説明では、今言った沈殿、ろ過、塩素、それだけでもう十分だというようなご説明で、そのための設備をきちっとやるというようなことだったんですが、それでいいんでしょうか。ちょっとお尋ねしときます。
48 中野浄水課長 今回更新についての水源上流について、お尋ねという形ですが、やはり、将来的に水質懸念がございますので、活性炭処理も含めた全体的な計画も含めて考えております。活性炭につきましては、異臭味とか、そういう部分の除去という形になります。
49 吉原（孝）委員 水質を高めるために、活性炭もですが、オゾンによるそういう浄化装置、オゾンと活性炭を、今までのろ過、沈殿、それから塩素に加えてやることによって、その水質を上げるといいますか。今、水道水100％飲まれることなく、40％ぐらいはミネラルウォーターその他で飲料に使用されているという、非常に水道水としては不名誉な事態になっているわけです。
そういうのを、非常に品質の高い水にするために、先ほど言ったろ過、沈殿、塩素による浄化、プラスですね、オゾン、それから活性炭素を使うことによって、水質が上がり安全性が高まるということで、そういう浄化の方法も、今後考えられるんじゃないかなと思うんですが、それをここでは、多分、今の先ほどの説明ではされていないと思うんです。
だから、将来もしそういうことが必要になる場合の設備増加の余地というのはあるんですか。場所的にどうなんですか。非常にお金がかかると聞いていますから、僕はしなさいとは言いません。
50 中野浄水課長 浄水の最終的に水質が悪くなる部分も見越して活性炭処理、それからオゾン処理というふうな部分でお尋ねと思いますので、今回の中でも、やはり水質については、今回やはり将来についても、ある程度の汚染がいくということで、平成19年度以降について活性炭処理の部分で、用地につきましては12号のトンネル、式見川に行く部分の用地部分も、一応確保した形で計画の中では対応しております。
以上です。
51 飛田委員 私の方から１点、ちょっと未来を見据えたといいますか、その質問をさせていただきたいと思いますが、今回は、その平成15年度の水道事業会計の予算が説明があったんですが、私は、水は水源があると思うんです。近年、地球温暖化防止に向けて、異常気象による洪水とか、渇水がそれこそ世界各国、全国で起きているというこの状況からして、この雨水利用が叫ばれているこの中で、全国、墨田区初めいろんな取り組みがなされている。
私も、これは墨田区の方に行きまして、この雨水利用の状況、他都市の一部の状況も勉強させていただきながら議会でも質問させていただいてるんですが、こういう雨水利用の取り組みについて、水道局として計画がないのか、お考えをちょっとお聞きしたいと思っております。
52 高木総務課長 ご存じのとおり、節水型都市づくり委員会というのがございます。なかなか機能していなくて、パンフレットとか節水のパンフレットとかやっていますけども、平成15年度からは雨水利用について主にやろうかと。公的設備自体、今どんどん行っておりますけども、雨水利用をしていただくということで、助成とかできないかということで、その辺に的を絞って、委員会をちょっと再編してからやり直そうかと、そういうふうな今、段階でございます。
以上でございます。
53 飛田委員 ちょっと要望にとどめておきたいと思いますけれども、緑化に対して、地球温暖化防止に向けて、それこそ東京の品川でしたか、屋上の緑化とか。長崎市も緑化に向けては助成制度やっていますよね。私は、この雨水利用についても各家庭でもできることたくさんありますし、だけど、１家庭で投資するというと、かなりの費用もかかるということから、そういう自然の水を利用した生活のライフスタイルに変えていくということは、今後大事なことじゃないかなと私は考えるんです。
そういう意味で、この雨水利用についての助成制度も、今、高木課長がご説明をされましたけれども、お話がありましたけれども、本当に強力に取り組んでいただきたいと強く要望をしておきたいと思いますが、何か、水道局長か何かあれば。
54 峯水道局長 今の件でございますけども、これにつきましては、今、飛田委員さんおっしゃいますように、一つは大きな水源の問題というのもございます。それから、もう一つは、緑の環境という、また環境の問題からもあります。
ただ、長崎市の場合、今、全庁的な取り組みの中でやってるんですけども、やはり、水道局そのものは、水を売るというのが一つの基本で我々も頑張らにゃいかんなと思っているわけです。
先ほどおっしゃいましたように、水質をよくしながら、おいしい水だよということをやはりＰＲする必要もあると思いますけども、もう一つ、やはり環境の問題からしますと、今度は環境部の持ち分とか、水道局の持ち分とか、そういったものを今、整理してるんです委員会の中で。
よその土地、私も墨田区一緒に行かせていただきましたけども、やはりそこも環境と一つの流れの中で助成制度をとっているということで、そういうところは調整しながら、今度は長崎市としてどうするかという問題も含めて、検討をしていかなければいけないというふうにとらえておりますので、もうしばらくお時間をいただくことになると思います。
55 山下委員 １点だけお尋ねします。
水道事業については、内部でいろんな努力を重ねられている最中だと思うんですが、職員の数の推移等、どういうふうに考えておられるのかということを、ちょっと行財政の中でも考えとると思うんですけれども、その将来的にどういうふうに考えているのかということを１点質問したいと思います。
56 高木総務課長 水道局におきましては、平成８年に策定いたしました行革大綱及びその実施計画ということに基づきまして、平成９年から平成13年まで一定行革を行ってまいりました。その後、平成13年度に新たにそれを見直すという形の中で、平成14年度から18年度の５年間で14名の人員削減を予定しております。
中身といたしましては、専任運転手を２名削減するということ。それから、料金課に水道の申し込み・廃止等の受付及びそれに係る電算入力業務を民間に委託するということで４名。それから、１浄水場の休日と夜間の分を運転監視業務の委託を平成17年度に行うということで８名の削減を予定しております。
こういう行革大綱に載せているもの以外につきましても、事務事業の見直しを行っております。したがいまして、平成14年度におきましては、今、言われました以外に７名また別に削減をいたしました。そして、平成15年度におきましても、今、行革大綱に載っておりませんけども４名削減と、実質６名削減をするようにしています。
したがいまして、平成７年には実質392名おりましたけども、平成15年度は294人ということで、約100名減ということで、今後とも浄水場の委託とか、そういうものを含めた形で行革を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
57 山下委員 この予定されている14名というのは、その事務事業とか現業とか、そういうこと考えますと、どういうふうな分類になるんですか。
58 高木総務課長 主に専任運転手と申します、まさに運転手でございます。それから、水道申し込み・廃止等につきましては事務です。それから、浄水場の運転監視業務になりますと技術と水道整備士、現業の両方が混在します。そういうことで14名削減するということです。
事務で４名です。それから、浄水場の技術で２名、それから残りが水道整備士ということで８名ですね。運転手も含めて８名ということです。
以上です。
59 小林委員長 それでは、これで午前中の委員会を暫時休憩いたします。
午後１時からの開会といたします。
＝休憩 午後０時７分＝
＝再開 午後１時０分＝
60 小林委員長 委員会を再開します。
61 山口（博）委員 先ほど来、午前中来から、平成15年度のいろいろな審議をしていただいてるわけですけれども、先ほど活性炭の浄化というものを平成16年度から手がけていきたいというお話が出たわけですけれども、基本的に、局長にちょっとお尋ねしたいんですが、今、特に日本は、世界で一番水の多い国だと言われておるわけですけれども、地球温暖化の中で、非常に将来は水が不安な時代になってくるんじゃなかろうかと、特に言われておるわけですが。
そして、また、この企業会計の中で、不納欠損金その他未収金等も相当膨大な数に上がってきているという状況を踏まえながら、いつも最近は、局長いわく水が売れないと、何とか売らなくていけないというお話も聞いておるんですけれども、これはやはり市民、国民のニーズといいますか、今、ペットボトルというか、ああいう水が非常に蔓延をしてきたと、市販の中で。ひょっとしたら飲料水としては、それが主流を来たしてるんじゃないかというような状況にあるわけなんですが。
そういう中で、立派な水をつくっていただいておるんですけれども、いろいろと活性炭その他をしていきますと膨大な金額が必要なことだろうと思うんですが。発想を少し転換して、行政だけが何事もしてやるとかいうことじゃなくて、市民全体がきれいな水を飲むという意識づけというものの、いわゆる方法といいますか、また、それらにつく水道局の技術力アップといいますか、そういう方法も考えられないものなのかと、私思うんですが。
それは何かと申しますと、よく水道の末端の蛇口、そういうものにつけて活性炭とか、何かそういうもので各家庭に市販の機械が売られていますよね。ああいうものを買ってつけなさいということばっかりじゃなくって、水道局でこういうものをひとつ、末端の水はより飲みやすい、薬のカルキとかそういうものがにおいがしないとか、そういうものができるような、やはり工具というのか、そういう開発もひとつ手がける必要があるんじゃないかなと思うんです。
これは、ちょっと課が違うんだけども、衛生公社で、ある浄化槽の機械をつくったと、それが、なかなか自分たちでは売りきらずに、他の企業に権利を売り渡したということで、議論が出たところであったわけなんですけども、私は、水はいわゆる人間に最大に最高に必要なものなので、とにかく長崎市の水道水が一番安全だということに対しては、そういう末端のところまで、やはり対応する努力が必要じゃないかなと思っております。
そういうことにつきましての見解がお持ち合わせもあろうかと思いますので、ぜひ局長の見解を、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
62 峯水道局長 貴重なご意見をありがとうございました。
基本的には、原水が一番良質であれば、これにこしたことはございませんけども、なかなか今の社会環境の中では非常に難しい問題がございます。
今、山口（博）委員おっしゃいましたように、今、京都とか滋賀、大阪の方で、水のフォーラムというのをやっておりますけども、これは、世界的なお話でございまして、今まさにおっしゃったことのいろいろな検討、部会を設けてやっているということが、今あっております。
確かに、水道局といたしましても、活性炭とかオゾンとか、そういった機器を取り入れまして、より良質な水ということをやるのが一番、私は理想的だと思っております。ただ、今、おっしゃいましたように、非常に長崎市の水道料金は今でも高いという市民の意識の中で、これは地形的な理由もありますし、昔の枯渇の時代ですね、そういった時代で膨大な経費を使って、今、今日があるという問題もございますけども、基本的には、私としては、いろいろな新しい高度処理システムといいますか、そういったものを使用しながら、より長崎の市民の方々に良質な水をやりたいという考えを持っております。
ただ、問題は、やはり一番基本的なものが大事だと思っておりまして、これは、環境の面とか衛生の面、また水道局がどういうふうにとらえるかと。長崎市全体でとらえる問題もあろうかと思います。幸い、今、下水道の方が整備されまして、汚かった川とか海の水もだんだんきれいになりまして、魚も泳ぎ回るようになってまいりましたけども、これも何十年もかかってやらなければいけないと。
それからもう一つは、水道局として一番憂えておりますのは、やはりペットボトル関係ですね、今、おっしゃいましたように。これは、近年非常に人々の流れの中で、病気という一つの健康という面ですか、そういった健康志向というのがひとつコマーシャルで流れた関係もありまして、どなたもこういったものを今飲んでらっしゃる現実もございます。
そういった中で、そんな長崎市の水は余りおいしくないから浄水器をつけたらどうかという話もございますけども、これよりもっと大事なものは、安全で良質な水がやはり一番いいんじゃないかと。高瀬委員さんからもご指摘がありましたように、長崎市の水は安心して飲んでいいんですよというＰＲを、もっともっと私たちもすべきだと思っておりますけども、金を使いますと確かに何でもできるわけですけども、くだくだ申しませんけども、やはり、今たくさんのこういった設備をするためには膨大な経費がかかると、私たちはやはり市民の負担をできるだけ軽くするために、どうするかということを経営の面から考えなければいけません。
そういった中で行革という問題も出てきますし、自分たちの企業努力という問題も出てきますし、そういった大きな観点から、今後の水道局はどうあるべきかという問題もひとつ答えが出てくると思うんです。これは、今まで拡張の時代だったのが、維持管理の時代に入ったと。これは、日本全国、水道業界全部そうだと思っております。その中には、民間の方の力も活用しながら、どういうふうにもっていくかという問題も、今後の問題としてとらえております。
来年度は、下水道との一本化もございますし、そのあと平成17年からは市町村合併という、また大きな問題もございます。そういった中で、今度は長崎市自体の面積もふえてまいりますし、人間の配置の問題、施設の配置の問題も考えていかなければならないと。
その中で、長期的視点でどういうふうにもっていくかとなりますと、やはり、山口（博）委員おっしゃいましたような観点で、今後、水道局自体も考える必要があるというふうに考えております。
答えになっているか、なってないかわかりませんけども、ご指摘の点も踏まえて、今後、私たちも一生懸命頑張るということ思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
63 山口（博）委員 局長のお話はよく理解をするところですが、ちょっと私もう少し踏み込んで、全体的な水の管理、良質な水を市民に供給する責務があるということも十分理解をしておりますし、現状の社会条件とか、今後の先行していく市町村合併なり、また、環境部とのいろいろな整合性の問題によって、それぞれの意味では前向きに進んでいっていると思うんですけれども。
私、先ほどのペットボトルの話も出しましたんですが、こういう人間の健康志向もしかり、良質な水を飲みたいという考え方が、やはり水離れといいますか、そういう格好になってきていると思いますので、特に、現実的に申しますと、うちの控室で、浄水器の20万円か25万円かしらのやつを買ったんですよ。それをせっせとコーヒーを沸かすと、これコーヒーがおいしいということで、おいしいそうなんです、私も余り飲んだことないんだけども、そういうことがちょっとした器具をつけることによって感覚が変わってくる。
それを市が出せというんじゃなくて、そういうのを開発をして、長崎市の水道局が開発をするんですよ。末端浄水器と、普通お風呂とか使い水のやつは要らないよと、飲むやつとかご飯を炊く、食料を炊くとか、そういうものにはそれをつけたらよりにおいが取れますよとか、そういうものを、私は開発するべきだと。それを、市民の皆様に買わせるべきですよ。あなた方がやるわけじゃなく、無償配付する必要はないんですよ。市民の方にも普及させる、買わせる。そういうことによって、ペットボトルに負けない健康水であるというイメージづくりというか、新しい発想をぜひお考えいただけないものかなと思っております。
それとあわせて、この安全、これは大きくいえば、テロが相当これからいろいろ中近東では生物兵器とか、そういうもので騒動になっているわけなんですけれども、日本でも、そういうことにいつなるかわからない時代になってきたと思うんですよ。
そういう場合に、過去の委員会で質問した経緯があるんですけれども、たくさんのこの長崎市もダムを持っております。浄水場もあります。それらの、いわゆるダムあたりに変なものを入れられたり何だりするということによって、それが即、油とかそういうものではすぐわかりますけども、そのほかの分野ではなかなかわからない分野があるというお話聞いてるんですけれども、そういうやはり保安員と申しますか、監視員と申しますか、そういうことは現状はなさっているのかどうか。
僕は、ぜひそういう分野はぴしっとやっていただかないと、単なる原因だけではいけないと思いますし、そういう分野も現状をわかっておればお尋ねをしたいと思います。
64 中野浄水課長 危機管理という形で、現況のテロ対策の部分も含めてご説明したいと思います。
現在、私たちの施設では164ぐらいの施設があり、そのうち貯水池が３カ所、浄水場が８カ所、ポンプ場が33カ所、配水タンク等が120カ所ございます。
そういう部分の安全対策の管理として、貯水池等についてはフェンス等で囲んでおります。それから、１日１回監視に行くような状況で、出入りの施錠がきちっとされいるのか、外部からの進入者等がきちっと防げているのかというふうな分を目視で監視を行っております。
テロ対策という意味で、そういう形で配水池が週に１回、そういう門の施錠、それから外柵の破損、不審者等がないか、そして、水源地には水質や魚が浮いてないか、そういう状況を監視するような形で行っております。
そういうことで、各浄水場につきましては、監視カメラ等を使いまして24時間監視等を行い、不審者の進入についてのマニュアル等安全管理をつくって、来客者等の監視を行っております。各浄水場には、見学者も来ますので、そういう見学者については、事前の申し出をとり、また薬品の納入などがありますから、その人たちのチェックを行いながら、浄水場の管理を行っているところです。
また、毒物監視等の河川における毒物監視等のセンサーを設置し、油等についても同じような形で、原水についてそういうふうな監視をしながら、さらに原水では魚等で監視を行うという方法もとっております。
以上、そのような形で安全対策には万全を期しながら対応しているところでございます。一応、危機管理については以上で。
65 小林委員長 それでは、ここで午前中の中村委員の質問で要求されました資料についての説明を求めます。
66 松延経理課長 平成15年度営業設備費4,276万6,000円の内訳でございますけれども、大きなものは市役所別館空調機等取りかえということで総額8,500万円、面積割で水道局負担分が25％ということで2,125万円、ほかに、次に、軽乗用車８台ということで670万3,000円、以下は記載のとおりでございます。
以上でございます。
67 中村（七）委員 ここに掲載してあっとやけども、南部班トラック長崎44ま6243というのはどういう意味ですか。それとその下、軽ダンプ長崎40ふ9028、この車が古いから買いかえるという意味なのか、そういうところをちょっと。
68 松延経理課長 ご指摘のとおりでございます。
それの代替で買いかえるということになります。
69 中村（七）委員 もう古いから買いかえるわけですから、こういうふうなものをしとったら、逆に考えれば、もう購入したんじゃなかろうかと思われるじゃないですか。もうナンバーがついとれば。こういうふうなものは今後入れないように。ここは修正しとった方がいいと思いますが。
以上です。
70 山本委員 いくつか、ちょっと質問しておきたいと思いますが、節水型都市づくりというのが、これからの重要な課題だということで、質疑の中でも交わされたわけですが、とりわけ雨水の利用の問題。しかし、現在の地方公営企業法の全面適用という中では、雨水利用等やったら、これは水の需要がどんどん減っていくという、いわば本音と建前のところ、総論と各論の問題があるわけですが。
例えば墨田区の場合は、水道事業会計を独自に持っていないから、東京都の水道事業でやっているから、どんどんそういう節水型の都市づくりが進められるんです。そういう点からいくと公営企業の全面適用の中でも、そうした効果があるものについての適用した場合の、収入減になった分の補てん策等については弾力的な適用というんですか、そういうものが求められなければ、思っておっても、もう設備の過剰投資をどんどんやりながら、市民にはどんどん水を使ってもらわなければ水道事業会計が成り立たないという、こういう悪循環を絶つことはできんのじゃないかと思うんです。この点は、論議として協会等でもされておるんじゃないかというふに思うんですが、この点ひとつ基本的な考え方をお尋ねしておきたいと、１点ですね。
そしてもう一つは、ペットボトル、また浄水器の取りつけというのが、もう確かにふえてきております。こういう中で、私は安全で良質な水をということは、より求められておると思いますし、前回の指摘の中でも、例えば水質検査体制等については、水道局長の直属の所管にして、そしてそれに必要な体制を徹底的にやって、水道局側からきれいな水を発信できる、そういう体制が求められてくるんじゃないかと。
そうせんと、商業ペースでのそういう売り込みに負けて、太刀打ちできないということになりますし、先ほどの質疑ともちょっと関連しますが、そういう考え方が必要じゃないかというのが一つ。
もう一つは、これは
手熊浄水場の整備の問題で、非常に重要な分野のこれから事業を展開されるわけですが、これほど長崎市民のほとんどの浄水をまかなう箇所のちょっと上には、導水トンネルの上に産廃施設が計画されていると。
こういう計画はこの際中止をして、市民が本当に安心して、そして神浦ダムの上流から産廃施設を移設させるとか、こういうものがきちっとならなければ、いくらきれいだきれいだと言っても、もとを絶たなきゃ市民はこれは安心できんわけです。
こういう問題について、私はこの際、三重の三京町の場合は、逆に市が一般会計であの分野を購入して、そしてそこに植林をして、導水トンネルを保全していくと。一部分を水道局が買いましたけど、私は肝心かなめのそこの部分も、そういうことにも考える段階に来てるんじゃないかなという気がしてならないわけですが。
今回、一般廃棄物の許可までしたという状況の中で、水道局としては、いても立ってもおれない問題だろうと思いますので、この問題ひとつお考えをお聞かせいただきたいと。
そして、最後に、
漏水防止対策の問題で951カ所のうち933カ所を整備をして、年間134万トンの節水を保全したということは、非常に大きな成果だと思いますし、こういう分野をもっと強化をして、私はやはり漏水防止に尽くすべきだと。
その上で、前回の委員会では、今の隔月検針を毎月検針にするだけでも、これは多大な漏水を防止できるんじゃないかと、この間いくつかありましたよね。２か月検針だから、市民がメーターをよく見ておればいいわけですけれども、かなりの100万円単位の水道料金が請求されて、初めて自分の家の漏水に気づいたとか。何十万円という請求されて初めてわかると。それも２カ月ですから、これを１カ月目に発見をしておったらどれだけの漏水が防止できておっただろうかというふうに思いますと、隔月検針を毎月検針にしたら、１億円の財源が必要だと前回言われましたけれども、私は、この１億円は非常に大きな効果をもたらすというふうに思いますので、漏水防止との兼ね合いで、この点ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
71 小林委員長 ご答弁の前に、今、山本委員さんの２点目の質問につきましては、本会議でも質問があっております。浄水、いわゆる導水トンネルの安全性が確保されておるのかおらないのかという、その１点は留意をしてご答弁をお願いしたいと思います。
72 峯水道局長 節水型の問題で、先ほど飛田委員さんからもお話があっておりましたけれども、これにつきましては、水道局としては、やはり水を売る立場にありますので、非常に痛しかゆしという問題もございますけども、やはり水は有限ということで、節水には、やはり水道局としても進めていかなければならない問題ととらえております。
ただ、もう一つ、助成とか雨水器ですね、そういった墨田区で使われているようなタンクとか、そういったものの助成につきましては、先ほど申し上げましたように、長崎市の中で、どこで役割分担をしながらそういうものをしていくか、要するに市民の方の協力も必要でありますし、意識づけも必要でございますので、それは、今、節水型の我々がつくっております委員会の中で、検討をしていくということでご理解をお願いいたします。
それから、ペットボトルと浄水器の問題につきましても、先ほどお話があっておりましたけども、私たちも健康志向とか、いろいろ今のライフスタイルが変わっておりますので、そういうことになっておりますけども、口コミといいますか、そういったことでペットボトル１本と水道局の水の１トンに匹敵する約1,000倍の値段があるよとか、そういった話を少しずつでもＰＲしていきたいというふうに思っております。
それから、浄水器の問題につきましては、長崎市の水は安全でございますけども、やはり、これは甘いとか辛いとか申し上げるわけではないんですけども、ちょっと個人差もありまして、浄水器や活性炭なんかを使っているようで、その部分的にはおいしく感じられる部分もあると思いますけども、これは長崎市は、私どもは、水道局がこれを買いなさいとか、買うたらいかんとか言う立場じゃないと思います。
ただ、やはりこれも維持管理が結構かかるんですよ、何年かしていきますと。そういう問題も、やはり口コミなんかでもＰＲもしていかんばいかんかなというふうに思っております。
それから、水質管理の問題で、局長の直属の管理体制に置くべきじゃないかと、そういった気持ちで、私たちも今現在、水質管理については、今後のあり方について検討を行っているところです。
もう一つ、これは、合併問題もございますので、そういった中で新しく水質管理という大きな課題として残ってくると思いますので、それも見据えながら、今後検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、
手熊浄水場の関係で、産廃の問題が出ておりましたけども、これにつきましては、確かに水道局としては、そういった産廃施設が来るというのは好ましいことではないとは思っております。しかし、長崎市の行政の中で、ここをやはり苦渋の決断ということで行った経過もあるようでございますので、そういった中で、水道局としては、法に照らした場合に、環境も、これは許可をするという立場に立っているわけです。
それでは、水道局の水の問題に影響はないかという問題になっていきますけども、その影響があるとかないを判断するときに、私たちもこの業者の方と協定書を結んで、ぴしゃんと協議をしながら対応策をやっていきましょうというのをやっておりますので、そういうことがまいりましたら、私たちもそれなりの考え方を申し上げてやっていきたいというふうに思っております。
それから、漏水防止については毎年やっているわけですけれども、一定の効果もあらわれてきておりますし、隔月検針の毎月ということで、今、１億円程度の金がかかるということで申し上げておりますが、これにつきましても、限られた財源でございますので、私たちもできるだけ財源を持ちながら、いろいろなものに使わなければいけないと、最終的には住民の負担を軽くするということが一番大きな問題でございます。
そういった意味では、長期的な財政計画を持って、今後当たらなければいけないと。補正予算のときにも申し上げましたけども、大体水道局は４年に１回の見直しをやっていくようになっております。これは、大体水道業界のみんなの方針でございます。しかし、今の長崎市の現状を考えますと、安易に料金改定はできないというのを踏まえますと、やはり私たちも企業努力をして、いろいろなことを考えながら、相対的な財源の割り振りをしながら、決して水道の水が止まることのないように供給をすることがまず大事でございますので、それと安全性との両面から、今後も考えていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
73 山本委員 最後に、この本日の配付していただいた
委員会資料の34ページに、企業債の状況が述べられておるわけですが、平成15年度で支払利息は約16億4,300万円と、元金が19億2,100万円という形で、非常に支払利息が多額に上るわけですが、これに財務省関係で最高8.0％、そして、公営企業金融公庫で8.2％という高い利息の部分があるわけですが、こういう部分についての負担を軽減するために、例えば、安い利息で水道局が借り入れて、一括返還とかということは可能なんですか、不可能なんですか。
74 松延経理課長 今の借りかえ制度でございますけれども、水道局の方は財務省と公営企業金融公庫と、この２つの方から借り入れておりますけども、財務省の方については借りかえ制度はございません。
公営企業金融公庫につきましては条件がございまして、資本費が129円以上、給水原価が179円以上、貸付金利が７％以上という、この厳しい条件をクリアしないと借りかえはできないと。残念ながら、長崎市の場合は、資本費が118円74銭でございますので、これには該当をいたしません。
なお、これにつきましては、私どもの方も、昨年の８月に長崎市と長崎市議会の方で陳情をいたしました「都市財政の充実強化に関する要望書」の中でも、この基準を緩和してくれということで要望はしております。
以上でございます。
75 小林委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
76 山本委員 水道事業は、この市民にとって不可欠な事業でありますし、しかも安全で良質な水の供給が保障される体制をつくっていくという立場から、いくつか意見を申し上げ、反対の箇所についても指摘をして討論したいと思います。
一つは、節水型の都市づくりという形で、この問題については必要不可欠ですが、現状においては、水道事業会計を維持していくためには、節水型都市づくりをやってもらっては困るというような、逆にその問題が水道料金にはね返ってくるという、こういう分野については、やはり同じ地方公営企業法適用の中であっても、もっと弾力的な適用をしていかなければ、本音と建前と全く違う行政を進めて、先ほどの節水型都市づくり委員会というのにも身が入らないと思うんです。やればやるほど水道事業赤字になるわけですから。
私は、そういうことに大いに身を投じて、そして、この水道事業を守っていけるという点からの、こういう分野での矛盾を解消するためには、これは全国の会議その他でも、水道局長会議等でも、この問題については、今後提起をして、改正が必要な段階にきておるんじゃないかというのが、まず第１点。
そして、２点目に、やはり良質な飲料水を適用していくという点で、ペットボトルとか浄水器が非常に普及されていきよるというのは、やはり、水道水に対する不安のあらわれだと思いますし、これを解消するための、先ほど言いました水質試験室体制の強化の問題、そしてダムの上流に産廃施設があるという、ここから水銀、汚染が出ているわけですから。こういうものを放置して、安全な水だということＰＲできないわけです。
あわせて、三重地区の導水トンネルの上に産廃施設や一般廃棄物の施設がつくられると。計画が具体化されたら、水道局としても協定を結んでこの安全を守らにゃいかんという、そんな危惧されるところには、そうした施設はきっぱりと中止をしていくように要請をしておきたいというふうに思います。
３点目に、
手熊浄水場の一極集中という問題もありますが、非常に機能が強化をされていくと、今後は
手熊浄水場に、長崎市民のすべての飲料水が供給がこの分野にゆだねられるという形になってまいりますと、それにふさわしい人的な体制の問題。機械化があるから問題はないんだというような形での、人員を削減をどんどんどんどんやっていくというような形ではこれはよくないと。一浄水場の危機管理体制の問題も論議されましたが、私は、今回も人員をさらに４名削減というような状態というのは、これは好ましくないという問題点も指摘をしておきたいと思います。
そして、利息の問題については、借りかえができないという、こんな制度での、いつまでも放置してはいけないと思います。国の機関でしょう。こういう点についてこそ、水道管理者の全国会議等において、一括借りかえならば、それはオーケーだというような状況をつくらせて、市民の負担軽減に当たると。そうしなければ、今年度16億円の利子でしょう。この分があったら、鉛管の３カ年計画をしなくても、１年で全部解消できるような事業費なんですよ。これだけのものが利息に飛んでしまうということを、このままいつまでも維持していくというふうにはならないのではないだろうかというふうに思います。
あとは、
上水道統合整備事業の問題や、南部地区の
配水施設整備事業など、特にダムに係る問題や、女神大橋に係る問題については、私は、決して不要だとは言いませんけども、今日厳しい水道財政の中では、やはりこういう計画については、延期をしながら、水道事業の安定的な財政運営を進めるべきだというふうに思います。
あわせて、未給水地区解消の問題については、13年間で総事業費29億4,000万円ということですが、これは一般会計からの施策を求めていくべきであるし、それに残された共同給水地域の解消の問題にまで、やはりこの水道局としては目配りをしながら、市民に公平な水道事業が展開されるように、ひとつ強く要請をして、本水道事業会計についての意見といたします。反対の部分も述べて反対をいたします。
以上です。
77 高比良委員 第45号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計予算」につきましては、まず意見を申し上げます。
以前、原水に基準なしと言われた局長さんもおられましたけれども、私は、よりやはり原水も良質の水の確保に、まず尽力をいただきたいなというふうに思います。
それから、安全でより良質な水の提供。そして、危機管理体制の技術。ここに努めていただきますように、要望して賛成をしたいと思います。
以上です。
78 飛田委員 この第45号議案について、意見を申し上げたいと思います。
私も、先ほど質疑の中で、水は有限であり、そして命をつなぐ一大要素であるという、その考えに立って申し上げました。
それに対しまして、峯水道局長より前向きに、長崎市としての検討をやっていきたいと、こういうご答弁をいただきました。
水は、人のみでなくて、動植物にとっても大事な命をつなぐものであるということから、当然安心で安全なおいしい水を、今後とも本当に市民の皆様に提供していただくということを願うものでありますけれども、ぜひこの雨水利用の諸制度の創設に向けて早期に検討していただくことを要望いたしまして、平成15年度長崎市
水道事業会計予算、第45号議案につきましては賛成といたします。
79 小林委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第45号議案「平成15年度長崎市
水道事業会計予算」については、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
80 小林委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時40分＝
＝再開 午後１時45分＝
81 小林委員長 委員会を再開します。
次に、第７号議案「長崎市開発行為の規制に関する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
82 松本都市計画部長 議案書の21ページをお開きください。
第７号議案「長崎市開発行為の規制に関する条例」についてご説明をいたします。
21ページでございます。
市街化調整区域の開発行為対象となる規模について、長崎市都市計画法令施行規則で５ヘクタール以上の開発面積を許可対象として、平成９年４月１日より施行してまいっております。
今回、平成14年11月７日交付の、地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令により、都市計画法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、許可対象となる開発行為の規模について、条例で定める必要がありますので、この条例を提出するものであります。
詳細は、課長の方からご説明を申し上げます。
83 中川開発指導課長 それでは、お手元にお配りいたしております第７号議案「長崎市開発行為の規制に関する条例」、これ３ページものでございますけど、その１ページをお開き願いたいと思います。
条例化の理由につきましては、先ほど部長の方から説明があったとおりでございまして、今回の政令の改正内容につきましては、１ページの中段に改正、現行という形で対比しております。
現行の方の上から３行目あたりを見ていただきたいと思いますけども、政令第31条、法第34条10号イの政令で定める開発区域の面積といいますのは、市街化調整区域で開発許可できる最小の面積でございますけども、20ヘクタールとする。ただし、都市計画区域における人口、産業、土地利用等の態様に照らし、これによることが不適当であると認められるときには、次、県知事と書いてありますけども、長崎市は中核市でございますので、中核市の市長ということで読みかえます、長崎市長は、市の規則で産業の振興、居住環境の改善その他都市機能の維持または増進に著しく寄与する開発行為につき、区域及びその目的または種別を限り、５ヘクタール以上20ヘクタール未満の範囲内で、その面積を別に定めることができるということを踏まえまして、本市におきましては、平成９年４月１日から調整区域の面積は５ヘクタールに緩和しております。
今回の法の改正がございまして、左側でございますけども、条文は現行のままでございます。その上から７行目あたりになりますけども、黒い太い字で書いておりますが、市長は条例で定めることができるというふうに変わっております。
次に、条例及び規則の比較表を２ページの方に示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
２ページの真ん中の欄でございますけども、長崎市都市計画法施行細則として規則で現在定めております。
第４条の２「開発区域の面積の特例」、政令第31条ただし書きといいますのが、先ほど説明いたしました市街化調整区域においては、５ヘクタール以上20ヘクタール未満で定めることができるということでございます。この規定に基づく区域、開発行為の目的または種別及び面積は次のとおりとする。区域におきましては、長崎市都市計画区域のうち、長崎市の区域。開発の目的または種別、産業の振興、居住環境の改善その他都市機能の維持または増進に著しく寄与するもの。面積は、５ヘクタールでございます。
今回、これを左側の条例（案）という形で定めることになっております。第１条に趣旨をうたっております。第２条「開発区域の面積の特例」、これにつきましては、現在定めております細則をそっくりそのまま条文化しようとするものでございます。附則、この条例は、平成15年４月１日から施行するといたしております。といいますのは、４月１日をもちまして、この施行規則で定めているものにつきましては、無効になってしまうということになっております。
右側の方の欄には、長崎県におかれましても、今回の議会に条例として上程されております。この中で、長崎市と異なりますものは、その表の下の方にまた表がありますけども、附則の方で別表第２条関係と書いてありますが、その部分で区域が長崎と違っておりまして、長崎都市計画区域のうち、諫早市、香焼町、多良見町及び長与町の区域というふうに定められております。
それから、３ページでございますけども、中核市の状況を調査しております、長崎市を含めまして30都市ございます。その中で、この５ヘクタールの緩和を定めておりますのは、29都市ございます。そのうち、26都市が３月議会で条例化する予定でございます。
資料の説明は以上でございます。
84 小林委員長 これより、質疑に入ります。
85 山本委員 ここで、例えば横須賀の場合は、規則も条例もバツとなってるんですが、どういうふうにこういうのは理解したらいいのかということと、その隣の部分では、規則も条例もちょっとしてないところが多いようですけれども、４条の届け出の部分です。この辺の内容、ちょっと教えてください。
86 中川開発指導課長 横須賀市の方につきまして、電話でお尋ねしておりますけども、横須賀市の場合につきましては、20ヘクタール未満につきましては、市街化区域に編入した後に開発の許可を、現在のところは与えておりますということでございました。
それから、右の方の公拡法につきましては、これは、議案として８号議案の方ですので、後ほどご説明させていただきたいと思っております。
以上です。
87 小林委員長 それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。ご意見ありませんか。
討論を終結します。
これより、採決いたします。
第７号議案「長崎市開発行為の規制に関する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
88 小林委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号議案「長崎市公有地の拡大の推進に関する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
89 松本都市計画部長 議案書の23ページをお開きください。
第８号議案「長崎市公有地の拡大の推進に関する条例」について、ご説明いたします。
公有地の拡大推進に関する法律に基づき、土地を譲渡しようとする場合の届け出義務については、長崎市規則の公有地の拡大の推進に関する法令施行令第３条第３項でございますが、ただし書き及び第４条ただし書きの規則で定める規模及び区域を定める規則において届け出対象としてまいりました。
今回、平成14年11月７日の交付の地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令により、公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴いまして、届け出を不要とする土地の譲渡の規模について条例で定める必要がありますので、この条例を提出するものであります。
詳細は、課長の方からご説明いたします。
90 中川開発指導課長 お手元にお配りいたしております公有地の拡大の推進に関する条例の資料に基づきまして、ご説明いたしたいと思います。
１ページの方をお開き願いたいと思います。
条例化の理由でございますけども、先ほど部長の方から説明があったとおりでございます。１ページに公有地の拡大の推進に関する法律施行令の改正内容を現行と改正点を比較しております。
内容で、県知事というのが出てきておりますけども、これは、先ほどと同様に長崎市の場合は中核市でございますので、市長と読みかえることになっております。
右側に現行という形で書いてあります。上から３行目でございますけども、法第４条第２項第９号に規定する政令で定める規模、これは後ほどご説明したいと思っておりますけども、200平方メートルとする。ただし、当該地域及びその周辺の地域における土地取引等の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、市長は規則で、区域を限り、100平方メートル、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第３条第１項に規定する防災再開発促進地区の区域内にあっては50平方メートル、以上を200平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができるというふうになっております。
今回の法の改正でございまして、左側にその改正を書いております。条文としては変わっておりませんで、中で、これを条例で定めることができるというふうに変わっております。
次に、３ページの方をお開き願いたいと思います。
公有地拡大の推進に関する法律の中で、第４条でございますけども、土地を譲渡しようとする場合の届け出義務というのが４条でうたっております。
内容でございますけども、次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価格、当該土地を譲り渡そうとする相手方、その他省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が所在する市長を経由して市に届け出なければならないというふうになっております。
その下に、土地の譲渡の届け出の取り扱いというのを記載しておりますが、左側ですけども、都市計画区域（市街化区域を除く）と書いております。これは、本市でいえば市街化調整区域のことでございまして、法では１万平方メートル以上については市へ届ける義務がございます。それから、市街化区域におきましては、5,000平方メートル以上が長崎市への届け出となっております。
それから、その下でございますけども、都市計画決定した都市計画施設、道路法、河川法等で規定されたその予定地に含まれる土地を売買しようとするときには、法律上では200平方メートル以上を届け出るようになっておりますけども、現在、長崎市におきましては、平成５年１月から、これを100平方メートル以上に規定しております。
今回の条例で、それを新たに100平方メートルに移行しようと、条例で100平方メートルというふうに決めようとするものでございます。
それから、一番下でございますけども、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（防災再開発促進地区）、これにつきましては、十善寺地区とか江平地区等で、まちづくり課の方でやっている地区でございますけども、それも法律上は200平方メートル以上となっておりますが、現在、平成11年６月より、長崎市におきましては、規則で50平方メートル以上というふうに定めております。それを今回、条例で50平方メートルにそのまま移行しようとするものでございます。
２ページにお戻りいただきたいと思いますけども、２ページに、比較表を載せております。その表の真ん中の部分が、現在の長崎市の規則で面積を定めております。公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書き及び第４条ただし書きの規定に基づく規則で定める規模は100平方メートル、防災再開発促進地区については50平方メートルとうたっておりますものを、今回左側の条例（案）でございますけども、第１条に趣旨をうたいまして、第２条は現在定めております規則をそのまま条例化しようとするものでございます。
次に、４ページをお開き願いたいと思いますが、簡単に、その現在の届け出の流れをフローで書いております。
先ほど示しました土地の面積を、土地の所有者が売買する場合については、これは市長の方に届けるようになっております。右側にいきますと、公共団体が買い取りを希望しない場合については、もう民民で売買していただくという形になります。
下の方にいきますと、買い取りを希望する公共団体があるときにつきましては、土地所有者と公共団体で、それぞれ協議をいたすことになります。協議が整わない場合につきましては、民民で第三者に売買することになります。協議が調った場合につきましては、公共団体へ譲渡していただくことになります。その場合につきましては、この公拡法に基づきまして1,500万円の譲渡所得の特別控除が受けられるということになっております。
次に、５ページをお開き願いたいと思いますけども、５ページの右側の方なんですが、公拡法４条の届け出でございます。
これは、長崎市を含めまして30都市、先ほどと一緒でございますけども調査いたしております。そのうち、規則で100平方メートルまでに落としている部分につきましてが30都市のうち18都市でございます。そのうち９都市が、今回、規則から条例化しようというものでございます。条例化する面積は、それぞれ100平方メートルで、長崎市だけ再開発促進地区について50平方メートルと限っております。
先ほどの山本委員さんからのご質問でございますけども、この規則の方は、かなりかけ印が約半分ほどございますけども、先ほど言いましたように、これは法で200平方メートル以上を届けなければならないというふうになっております。
長崎市におきましては、斜面等の整備を進めていく中で、個人さんの土地の面積といいますのは50平方メートルから約200平方メートルまでの間が、約70％の方がそれくらいの面積ですので、これを落としていると。多分、よその都市で落としていないのは、そういう少ない敷地の規模が、そんな小さな規模じゃないということで、法律の200平方メートルでも十分足り得るということで、条例で定めていないものと理解しております。
以上でございます。
91 小林委員長 これより、質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
討論を終結します。
これより、採決いたします。
第８号議案「長崎市公有地の拡大の推進に関する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
92 小林委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時２分＝
＝再開 午後２時５分＝
93 小林委員長 委員会を再開します。
次に、第38号議案「平成15年度長崎市駐車場事業特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
94 松本都市計画部長 第38号議案「平成15年度長崎市駐車場事業特別会計予算」についてご説明いたします。
議案書は７ページ及び８ページをお願いいたします。
予算の総額は歳入歳出とも７億3,486万2,000円で、対前年度予算に対し568万7,000円の減となっております。
減の主な理由といたしましては、都市整備公社への駐車場管理委託料の節減によるものでございます。
それでは、事項についてご説明いたします。10ページをお開きください。
まず、歳入といたしましては、第１款使用料及び手数料として３億1,219万3,000円を計上いたしております。これは説明欄に記載いたしておりますように、５カ所の市営駐車場の使用料でございます。
次に、第２款繰入金は４億2,266万7,000円を計上いたしております。これは本会計の収支不足額に対する補てん及び平和公園駐車場及び茂里町地下駐車場の建設費の借入金に関する元利償還に対する一般会計からの繰入金でございます。
次に、歳出予算についてご説明いたします。説明書12ページをお願いします。
第１款駐車場費第１項駐車場総務費として１億9,490万7,000円を計上いたしており、対前年度予算に対し335万1,000円の減となっております。
内容としましては、説明欄に記載のとおり、市営駐車場の管理を委託しております財団法人長崎市都市整備公社への委託料として１億8,308万7,000円及び消費税などの事務費として1,182万円を計上いたしております。
次に、説明書14ページをお開きください。
第２款公債費５億3,990万5,000円でありますが、これは駐車場の建設事業のために借り入れた市債に対する元利及び利子の償還金でございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして、都市計画総務課長より説明をいたします。
95 三瀬都市計画総務課長 説明に入ります前に、提出しております資料に記載間違いがございましたのでおわび申し上げます。
なお、訂正箇所は８ページ目でございますが、差しかえ分をお手元に提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
それでは、第38号議案「平成15年度長崎市駐車場事業特別会計予算」について、お手元にお配りしております
委員会資料に基づきましてご説明いたします。
資料１ページでございますが、市営駐車場の概要を記載しております。
本市の駐車場は、平成６年に策定した長崎市駐車場整備計画を基本方針として、民間駐車場と各事業所の附置義務駐車場などをあわせて整備計画を進めており、市営駐車場につきましては、主要な観光施設の周辺などに５カ所設置しており、収容台数の合計は、表の下の方に記載しておりますとおりバスと普通車を合わせて699台でございます。
また、施設の管理は、駐車場が地方自治法に定める公の施設であることから、条例に基づきまして財団法人長崎市都市整備公社に委託しております。
業務に従事する公社の嘱託職員は、全駐車場で表の下側に記載しております24人を配置しております。
また、実勤務人員は、１日２交代勤務と週休２日制を確保する必要があることから、午後２時30分までは２人配置、午後２時30分以降は１人の配置を基本としております。
それでは、平成15年度当初予算の主な内容を説明いたします。
２ページをお開きください。
２ページは、平成13年度以降の事業収支の推移を記載しており、表の上半分が事業による歳入、下側が事業に伴う歳出で、平成15年度予算は表の右側に太線で囲んでありますのでご参照いただきたいと思います。
まず、歳入のうち上から２段目の駐車場使用料につきましては３億1,219万円を計上しており、対前年度比2,704万5,000円、率にいたしますと8.0％の減となります。
減の理由といたしましては、中心部の100円パーキングの普及や観光客の落ち込みなどによるものと考えております。
次に、一般会計からの繰入金のうち、国が定めるルールに基づく分として１億6,741万5,000円で、前年度と比較しまして992万7,000円の減となっております。国が定めるルールとは、欄外に記載しておりますとおり、駐車場の建設などの際に借り入れた公営企業債の利子償還の80％及び一般会計債の元利償還金の100％を繰り入れの基準とするという内容でございます。
表の６段目の一般会計補てん分は２億5,525万2,000円で、前年度と比較しまして3,148万8,000円の増となっております。主な増の要因は、駐車場使用料が減少したことによるものでございます。これらの事業収入の合計といたしましては、中ほどの(Ａ)欄に記載のとおり７億3,486万2,000円で、対前年度比568万7,000円、率で0.8％の減となっております。
次に、事業に要する経費である歳出のうち、都市整備公社に対する管理委託料につきましては１億8,308万7,000円で、前年度比483万2,000円、率で2.6％の減で計上しております。
次に、駐車場の建設工事費などの償還のための公債費は、前年度比233万6,000円減の５億3,990万5,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、元金が1,114万7,000円増の３億4,659万8,000円となっており、主に平和公園駐車場建設の際に借り入れの償還元金の増であります。また、利子につきましては、1,348万3,000円の減で１億9,330万7,000円となっており、償還が進んでいくにしたがい年々減少しております。
なお、元利の償還状況につきましては、後ほど資料でご説明いたします。
これらの歳出費用の合計といたしまして、一番下の欄の(Ｂ)欄に記載しておりますが、総額７億3,486万2,000円を計上しており、対前年度比568万7,000円、率にいたしますと0.8％の減となっております。主な理由といたしましては、管理委託料の経費節減及び公債費の減によるものです。
次に、３ページをお願いいたします。
平成15年度予算の収支を各駐車場別に記載しておりますが、下から２行目の歳入と歳出の差額欄（Ａ－Ｂ）と記載しておりますとおり、桜町、市民会館地下及び松が枝町の３駐車場については、歳入が歳出を上回った安定的な経営内容となっておりますが、新しく建設いたしました平和公園、茂里町地下の２駐車場については、公債費の負担が大きいために一般会計からの補てんによる繰り入れを余儀なくされている状況でございます。
次に、４ページをお開きください。
４ページは、都市整備公社への管理委託料１億8,308万7,000円の節別の内訳を記載しておりますが、合計欄の記載のとおり483万2,000円、率で2.6％の減となっております。主な減の理由といたしましては、表の右側、増減欄に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、５ページには、平成12年度、平成13年度の決算額、平成14年度決算見込み及び平成15年度の当初予算を記載しております。
次に、６ページをお開きください。
平成13年度から各駐車場の利用台数と使用料収入及び回転率の推移を記載しておりますので、ご参照ください。
次の７ページは、平成11年度から平成15年度予算額までの使用料収入を線グラフであらわしておりますが、平成11年度以降、平和公園駐車場を除き各駐車場とも減少傾向であります。なお、平和公園駐車場におきましては、近接する原爆資料館駐車場が本年４月にオープンすることから、平成15年度は、平成14年度見込みに対し約9.2％の減少を見込んでおります。
次に、本日差しかえをお願いいたしました８ページでございます。訂正部分は、マーカーを塗っている部分でございます。大変申しわけございませんでした。
８ページは、先ほどご説明いたしました駐車場の建設工事に伴う元利償還金の平成12年度から償還実績と、平成15年度から平成17年度までの償還額の表でございます。上の表に元金を、下の表に利子を記載いたしております。元金の表は、駐車場ごとに、上段が当該年度の償還額、下段に年度末時点での残高を記載しております。また、駐車場の償還終了年度は、表の右側に記載のとおりでございます。
最後に、９ページには、各駐車場の施設の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上、説明をいたしましたが、駐車場事業は、特別会計で運営されており、独立採算が原則でございますが、公債費負担が大きいために、一般会計からの繰入金への依存を余儀なくされている現状にあります。
したがいまして、今後とも維持管理費の節減など、可能な限りの業務の効率化を進めるとともに、ランタンフェスティバルやゴールデンウィークなどの観光シーズン前には、観光部とも協力して、旅行代理店やバス会社及び市内の主要ホテルなどへ駐車場のＰＲを行い、観光バスなどの利用増に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
96 松本都市計画部長 実は、先だっての補正予算の折に、中村（七）委員さんから周辺の100円駐車場も、非常に低廉な駐車場が普及してきよると。そういう時代も見て、公営駐車場の中で利用状況の悪いところを１年間モデルとして、低廉な料金で実験したらどうかというご指摘がございましたので、その点について、私の方から冒頭ご回答をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
まず、この公営駐車場につきましては、これまで経営健全化ということで、かなり取り組んできております。当
建設水道委員会からも、駐車場の特別会計の健全化ということで、かなり厳しいご指摘を受けております。
そういう中で、歳出の面では、自動精算機がもう全部整っておりますが、それによる監視員の減や、都市整備公社のプロパー職員の減少とか、人件費の削減と、いろんなことをやってきております。
その結果、平成11年度当初に比較いたしまして、約年間５億9,000万円ぐらいの歳出削減まで効果を上げております。また、歳入の面では、平和公園のパーク・アンド・ライドによる台数、もしくは収入の増加というようなことで、特別会計の経営健全化を、最大の努力項目として、私どもは努力してきたところでございます。
そういう中で、委員からご指摘がありました、100円パーキングの普及などによる料金の見直しということでございますが、実は公営駐車場の料金は、ここ10年ほど料金改定はいたしておりませんし、また、周辺の駐車場の料金とか、いろんな動向も変化をしてきているということを考えますと、やはり、必要に応じて値下げも含む、料金の見直しの必要性はあるというふうに十分考えております。
しかしながら、料金を下げますと、やはり、先だって申し上げましたように、恒久的な他の駐車場の経営にも影響を及ぼすということも一つあると思います。
それと、具体的に申し上げますと、例えば、桜町駐車場や市民会館、これは、非常に満車が続いております。もし、これを低廉にしますと、当然そこに車が集中し、周辺の道路状況というのは混雑を来たすということは、これ間違いないことだというふうに思っております。
松が枝は、普通車収容台数40台ですので、これも台数が少ないもんですから、これを値段を下げるとした場合の効果としてはいかがかなと。また、一般の方が、そこに安いもんですからとまって、観光客の方が締め出されるということもないことはないというふうに思います。
茂里町につきましては、これは、ブリックホール利用という目的の駐車場でございますので、低廉化することにより、催し物がおこったときに、その目的で来られた方がはじき出されるという懸念もあります。いろんな問題点がございます。
ただ、私どもが最大の問題点と考えておりますのは、先ほど申し上げました経営健全化というのが最大の目標でございますので、値段を下げた場合に、それに見合う車が来てくれるかなと、いわゆる収支の面でプラス側に働いてもらわんといかんというふうに思っておりますので、この辺が経営の健全化に、やり方によっては逆行するということも少し懸念されるもんですから、そういう意味では、少し慎重にならざるを得ない分がございますけども、先ほども申し上げましたように、民間駐車場の動向、交通の状況、それと、駐車場は非常にピーク時がございまして、ピークじゃないところ、例えば桜町なんていうのは、通常の日はすごい混雑してますけど、土日は割とあいています。それとか、短時間には非常に時間が集中していますけど、長時間の駐車がいないとか、逆にそういうところを少しねらってテストしていくとか、方法としてはあろうかと思いますので、もう少し時間をいただいて、ご意向に沿えるような形で、少し研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
97 小林委員長 これより、質疑に入ります。
98 山下委員 配置人員について、24名の配置人員ですが、この24名の何歳から何歳までになっているのかというのが１点と。
この24名の平均的な給与といいますか、それはどのくらいになっているのかと。
４ページの節別の内訳を見ますと、この報酬は、これはどういう内容になっているのかということと。
今、給料ちょっとお伺いしたんですが、給料というのが988万5,000円、これを単純に24名の給料と見ていいのか。そのところをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
石川財政部付 二、三質問があったと思いますけど、まず、１ページの配置人員における年齢の構成の問題でございますけど、このＯＢ枠の７名につきましては、市を退職された方々ですので、大体六十一、二歳ということです。
公募の分は、平成13年あるいは平成14年度で募集をかけたわけですけど、55歳から65歳という形で、決算委員会でもご説明いたしましたけども、そこの部分の平均が大体59歳ぐらいでございます。
次に、給与のベースなんですけど、主任クラスは、市の行政職の等級表の２級の３号で、19万2,600円をベースに、各駐車場が週に35時間勤務でございますので、それを40分の35をいたしますと16万8,500円となります。これが主任クラスでございます。
それから、監視員の市のＯＢの方は、１級の６号、16万5,500円をベースにいたしまして、これを40分の35で14万4,800円となります。
それから、公募して、ハローワーク出身の方々は、１級の３号、15万500円をベースに、40分の35で13万1,700円となっております。
大体年収で比較いたしますと、ハローワーク出身の方が大体190万円前後です。それから、市のＯＢの方が240万円、それから、主任クラスが290万円と、大体年間の給与で50万円ずつ格差があるという形でございます。
それから、４ページにおけます報酬と給料、その辺のあたりですけど、今、各駐車場に張りついております24人の方は１番の報酬と、あと共済費の中で約800万円ほど、1,058万4,000円でございますけど、この嘱託の24名に係る分は大体840万円ぐらい出てきます。
それから、２番目の給料といいますのは、これは都市整備公社でプロパー職員が２名おります。そこに張りついている２名分の人件費を、この駐車場特別会計の中で事業費分という形で見ていただいております。
そのプロパー職員２名分が給料の988万5,000円と、この職員手当の663万7,000円及び共済費の中のプロパー分が215万円という形になっております。
99 山下委員 わかりました。私が、意見として言いたいことは、非常に今、これは決算時期も言ったと思うんですが、若い人が長崎では就職にあふれておるわけですけれども、確かに定年を過ぎて、その人たちの仕事の場を確保するということも大事なことだと思うんですけれども、やはり約13万円ぐらいを月収として出しているわけですけれども、十分、今の若い人でもこれくらいの給料を払ったら応募はしてくるというふうに思うんですけれども、そういうことも踏まえて、今後のこの配置人員についての考え方を、公募にだんだんしていくつもりでおると思うんですけれども、そのＯＢの現状と公募の現状、そして今後の考え方について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
100 石川財政部付 前回、決算委員会の時点で、山下委員より民間からの採用枠を、55歳から64歳の枠を設けて採用したということに対しまして、従来から委員会が指摘したことと若干違うじゃないかというご意見をいただいたわけでございます。その後、人事当局ともこの採用枠を決めた経緯というものを、私どももちょっと再確認をしたわけでございます。
その際、人事と決めたいきさつの中で、前回も答弁したわけですけど、アルバイト賃金ベースの報酬のために、これでは若い人が生活しにくいという視点であるとか、年金満額受給の谷間を埋めるとか、あるいは、民間導入時には、既に市のＯＢの方々がいらっしゃるわけですから、そういった61歳、62歳の方はいらっしゃいます。そういった方々と、余り世代間のギャップがあると、職場内でも好ましくなかろうということがございまして、そういうふうに決めたいきさつもあります。
しかしながら、ほかの委員の方からも、市のアルバイト賃金ベースは、現実の民間の給与ベースと遜色ないというご意見もいただきました。したがいまして、次回募集時といいますか、これまでの55歳以上という部分を50歳以上あるいは45歳以上というふうに段階的に広げまして、世代間のギャップを解消しつつ、門戸を広げる方向で、今後、人事課とも十分協議して、改善できる分は改善していきたいと、かように思っております。
今後の採用計画ですけど、この１ページの資料にありますように、既に24名中17名の方が民間の方でございます。残る７名枠が残ってはいるんですけども、これは、ほとんど５つの駐車場の主任の方々の枠となっております。この主任のポストというのは、市の人事課及び公社とも、今のところ民間の方に明け渡すというような考えは持っておりません。
したがいまして、２人分の枠が残っているわけですけど、平成15年度のハローワークからの採用はとりあえず見合わせたいと公社としては考えております。
主に、今後の予定では、平成13年度採用した方々をある程度入れかえる時期が来た時点で、そういったときに再び民間募集を考えていきたいと、このように思っております。
101 山下委員 この公募の17名の期間はどのくらいで募集してるんですか。
102 石川財政部付 募集時は、あくまでも１年の雇用ということで、任用期間も１年でしております。しかしながら、ご本人さんに就労意欲もあり、特段の不都合な点がないということであれば、私どもとしては、この二、三年といいますか、そういったスパンで考えて、継続の雇用を考えているところでございます。
103 山下委員 私は、期間をある程度守って、募集をもう１回かけ直してもらいたいというふうに思っているわけです。
やはり、世の中は、若い人が働いてちゃんとするということを、日常的につくっていかんと、今はもう仕事がない、それはミスマッチがある、いろいろあって、若い人、皆さんもご承知のとおりに職を持たん人がいっぱいおるでしたい。
例えば、20歳から募集をして、結果的にこういうふうな格好になりましたというのは僕はわかります。しかし、最初から55歳以上ですよという、そういう対象枠をしてやっとれば、若い人は働きたかっても働かれんですたい。
やはり、現状をよく見てもらいたいと思うんですよ。確かに、定年過ぎた人も仕事を求めている人はたくさんおるでしょう。そして、またそれは与えることも必要でしょうけど、現状の若人が働ける職場がないと右往左往している状況に、１年なら１年で、その期間をちゃんと切って、もう一回公募をやり直して、そして少しでも１人でも２人でも、行政の中で若い人を雇用していくという姿をつくっていくべきじゃないかというふうに思うわけです。その点について、再度考え方をお示しください。
104 石川財政部付 平成15年度の採用計画につきましては、先ほど申し上げましたように、とりあえず見送りたいという意味なことを言いましたけれども、平成16年度に再び雇用するような方向で、人事課と今後協議して進めてまいりたいと思います。
105 山下委員 平成15年度は、15年度ということは、もう１年たっとるわけですつたいね。実は、雇用してから１年たっとるわけですね。そしたら、期間は満了しとるわけですか。そういう期間が満了してないから、平成15年度はしないということですか。その雇用した時点から。そこのところちょっと説明して。
106 石川財政部付 雇用期間は、任用期間は、６月から５月までとなっております。
107 高比良委員 ちょっと関連して、４ページの駐車場管理委託料で、ちょっと理解を深めたいと思うんですが、平成15年度当初委託料は１億8,300万円、そのうち人件費はプロパーが２名と、それから24名の嘱託職員ですか。１億円ぐらいですね。あと物件費というのがちょっと理解できないんです。賃金というのは誰に払うのかという気もします。
委託料というのは、また13番目にありますけど、これは機器管理のあれかなと思いますが、総じて物件費というのは、どういう使い方をしておるのか。こんなに、普通メンテナンス以外と人件費にやれば、あと金は要らんなという気も、素人感覚でしますが、どういう内容が含まれて、まず賃金、大きいのは需用費とか委託料とか、その辺ちょっともう少し丁寧に説明をお願いしたいと思います。
108 三瀬都市計画総務課長 物件費の賃金でございますが、それぞれの駐車場のアルバイト賃金ということで、約1,000人ほどの賃金の予算を組んでいる分が551万6,000円でございます。監視員さんの休暇とか、そういうときに代わりで来られる人の賃金を含んでおります。
それから、委託料でございますが、それぞれの駐車場におきまして、機械の点検整備とか、もろもろの業務がございます。例えば、清掃業務とか、そういうふうなものが各駐車場で、桜町については491万円、それから市民会館では280万円と、松が枝では360万円というふうに、これがございまして、委託料が合わせて3,588万9,000円という数字になっております。
それから、需用費につきましては、それぞれの駐車場で、消耗品とか、光熱水費が主だと思いますけど、修繕費、それから印刷製本費とか、事務局の分と合わせまして５カ所の駐車場とあわせましての2,805万7,000円というふうなことで物件費を組んでおります。
109 高比良委員 今、賃金で約1,000人のアルバイト。24名の方は、これは月給制ですか。休んでも、これだけの給与は払えると、そういうシステムになってるんですか。日給制じゃないわけですね。
110 三瀬都市計画総務課長 月給制になっております。
111 山下委員 先ほど、平成15年度は考えてないと、先ほどの続きですが、そして６月から５月までと。今年の５月になったら、また１年契約を結ぶんですか。そしたら、平成16年度もできるんですたいね、また５月に入るわけですから。
そこのところを、ちょっと考え方なんですが、やはり少し基本的に若い人を、こういうところでも働かせていこうというふうな考え方に乗っかっとらんと思うんですよ基本的に。
答弁でいろいろ言っていますけれども、本当果たして、たとえば、平成16年からは人事の方とも相談をして、検討しましょうと言いよるばってん、今年６月からまた結べば来年の５月までいくんでしょう。そういうふうな、ひとつの人事の期間のサイクルはどういうふうになるんですか。
112 小林委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時39分＝
＝再開 午後２時49分＝
113 小林委員長 委員会を再開します。
114 石川財政部付 私ども整備公社では、この駐車場の監視員として平成13年度に８名、平成14年度に12名、合計20名のハローワークから職員を採用し、この１ページに記載がございますように、都市計画所管の駐車場に17名張りつけております。
それで、平成13年度採用者の方々につきましては、この駐車場に限らないんですけど、整備公社の分の６月から５月という形で我々は任用をしております。そういった方々につきましては、雇い止めにすべきことは雇い止めにし、その更新すべき人には更新の打診といいますか、そういった作業を実は３月の中旬にし終えておるんです。
そこで、この駐車場の採用者につきましては、平成13年度の８名といいます部分は、ちょうど来年の５月ごろが丸々３年になりますので、その方々の枠の部分と、若干市のＯＢ枠が出てきますので10名前後の部分を、平成16年度にハローワークからの採用実施に向けまして人事と協議しながら、整備公社としても最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
115 山下委員 平成16年度に10名程度のあれを協議を重ねるということ、わかりました。
ただ、今の答弁の中で、３年間という答弁があったですたいね。この３年のローテーションというのは、ずっと今度も考えているということですか。なんか３年たつんで、ちょっとそこ確認したいと思います。
116 石川財政部付 ３年という部分は、もともとございません。私ども考えた中で、そういった平成13年度に採用した８名の方が勤務成績もよく、かつご本人も就労意欲があるもんですから、たまたまそういった形で３年経過するというような形になるというようなことでございます。
117 山下委員 はい、わかりました。今後、やはり、いろんな状況を見て、１人でも２人でも行政が門戸を広げて採用をするような状況づくりを、ぜひつくっていってもらいたいし、３年という一つの枠絡みがもしもあるとすれば、ぜひそれは今後取っ払って、採用するときにぴしっとした期間のあれをちゃんと、１年なら１年というふうなことで説明もお願いをしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
118 三瀬都市計画総務課長 先ほど、高比良委員のご質問の中で、賃金の件がございまして、私がちょっと誤って申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。
平成14年度の当初予算に1,000人の予定をしておりまして、平成15年度当初には約870人の予算を上げております。
この内容といたしまして、先ほど休暇ということで申し上げましたけど、休暇代替の分について約３割程度の部分、それからあとの７割が繁忙期の応援ということで、コンサートとかランタンとかゴールデンウィークの応援の職員の賃金を計上させていただいております。申しわけございませんでした。
119 山本委員 一応、平成15年度の当初予算が、平成13年度の決算に基づいて、実績に照らして出されているわけですが、特に松が枝町の場合の、この普通車の減少はそういう実態になっておりますが、特にバスの関係で、１日平均45台が37台に落ちこんでおると。これは修学旅行生も、また観光客も、全体として減少した中での現象だとは思いますけれども、本市にとっては、観光振興という立場から、特に修学旅行生の誘致というのは、特段に重点的にやっておるわけです。
そういう点から、例えば修学旅行生対策については、思い切ってこういう観光施設また原爆資料館の、こういう分野については見直しをして、修学旅行生対策として誘致を促進するという立場から、これは思い切った軽減策、できれば無料にしていくというようなことはあってもいいんじゃないかと。
観光業界、この間も補正でも意見出しましたが、ＪＲとか航空運賃、特に航空運賃が高いという中での、特別の業界も、また、県も市もそういう要請を関係機関に出しておるという関係からいって、本市では、こういう分野については思い切って無料化していくと。その補てん分については、これは当然一般会計から繰り入れていくということが、当然のことだと思いますが、この点お考えをひとつお聞かせいただきたいと。
平和公園の場合は、今回、新たに改装されますので、これは自然減という形のものが出ておりますが、一定平成13年度で48台が今後ふえていく形になっていくわけですが、その場合も、修学旅行生の場合で、あの無料駐車場にいわば、はみ出た部分については、ここで受け入れるということになるわけですが、そういう軽減措置というのが図られていくことが当然考えるべきだと思いますが、その点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
120 松本都市計画部長 まず、グラバー園の修学旅行生の料金の低廉というお話でございますけども、このバスの台数がずっと減少してきておりますのは、グラバー園の入場者の低迷と、このバスの利用者というのが、非常に比例して下がってきているというのが大きな理由だと思います。
一つ、例えば無料とかいうことになりますと、これは、やはりバスが回転しなくなる。長時間非常にとまってくるということになれば、それはそれでまた一つの問題として考えられると思いますし、何よりも、この
建設水道委員会で駐車場特別会計の経営健全化ということで強い指摘を受けて、私どもも極力自前で、少しでも収支を上げていくという努力をしてきたわけで、それを一般会計からどんどんこれを補てんしてもらうというのは一つの方向性としてはおかしいんじゃないかと。やはり極力自分たちで頑張っていくという中で、料金設定というのはしてきた経緯でございますので、ご質問の趣旨はよく理解できるわけですけども、やはり慎重な対応ということになってくるというふうに思っております。
121 山本委員 自前での会計処理という形では、担当部門としては当然のことだと思うんですが、私は、そういう航空会社やＪＲに要請をしておきながら、みずからの駐車場について、全然考慮をしないというのは、これはちょっと説得力も欠けると思いますし、そういう形でいわば長崎は平和都市として、また、観光都市として、積極的に修学旅行生を受け入れていくという姿勢を示す上からも、私は重要な施策だというように思うんです。
そういう点で、仮にその部分を無料にした場合に、おおよそ、例えば松が枝の場合、どれくらいぐらいの一般会計の持ち出しになると試算されておるのか、試算があればひとつ示していただければと思います。
122 三瀬都市計画総務課長 修学旅行の学生さんの割引といいますか、そういうことなんですけど、現在、平和公園につきましては、パーク・アンド・ライドということを今やっておりまして、バスにつきましては１回2,000円でとめられるということでやっております。
ほかの駐車場につきましては、今、部長も申し上げましたように、そういうことをやりますと、ちょっと混雑とかいろんなことがあると思います。
２点目につきましては、うちの方で今、統計をとっておりませんので、申しわけございませんけど、そういうことでございます。
山本委員 今、例えば修学旅行生を中心とした遊学券でしたか、施設入場についての特別の割引をしながらも、そうした修学旅行生を積極的に受け入れるという施策が開始されているわけですよね。
この時期に、やはり私は、こういう問題は当然、市の施策として、これは駐車場会計の中で独自に考えるということは、これは採算上大きな問題がありますので、市の全般的な施策の中で当然、この問題はあわせてひとつ検討することによって長崎市の姿勢を内外に明らかにしていくと。とりわけ修学旅行生等については、積極的な受け入れを示すという形のものが、この観光低迷を打ち破っていく上からも私は重要な施策ではないかと。その問題での費用の負担の問題以上の問題が、私は内外に与える影響は大きいと思いますので、そういう点からの検討というのは、この駐車場会計内での狭い範囲内でのあれになったら、これはもう不可能ですので、そういう分野での今後の検討課題に、俎上にのせていくというお考えもないのかどうか、この点はちょっとお尋ねしておきたいと。
もう一つは、松が枝駐車場との関係で言いますと、民間の駐車場がございますよね、一番外れの方に、７台か10台入るか入らないか、小さいところですが。ところが、この間見ておりますと、自分のところは満杯なのに４台新たに駐車を確保するんです。手品のようなことですが、これは路上駐車なんです。
この路上駐車で、駐車料金を取るということは、道公法上からも問題があるんじゃないかと思うんですが、これは民間の経営を圧迫するから見て見ぬふりをすると言われたらそれまでですけども、私は、観光地、グラバー園に来られる観光客に対して非常に悪いイメージを与えると思いますので、この辺については、大浦署等と協議の、そういう経過はないのかどうか。この問題についての協議の経過があったら、お示し願いたいというふうに思います。
123 松本都市計画部長 修学旅行生を、市の施策としてお迎えするという形から、料金の低廉というお話でございますが、先ほど申し上げましたように、いずれにしましても、駐車場の活用という意味では、収入の増につながるような形で検討はしていかなければならないと思いますから、そういう中で、例えばそういう松が枝の修学旅行生を無料にしたとき、どれだけ経営に響くかというようなことは、当然計算していかなければならないわけでございます。
また、現在のところの料金で、十分私は修学旅行生の要望に料金的にこたえてるんじゃないかなと。特に料金が高いという不満が、私どもに来とるわけじゃございませんし、またグラバー園についても、場合によっては観光ということで考えれば、グラバー園の料金の方を、逆に修学旅行生に特に優遇するとか、そういう方法もひとつ方策としてあるんじゃないかと思います。
いずれにしましても、駐車場の料金の見直しといいますか、空き時間とか、スペースを有効活用するという形での検討は進めていきたいというふうに思っております。
124 池田交通企画課長 山本委員の方からご指摘がございました民間駐車場の件につきましては、ゴールデンウィークなんかに、私どもがガードマンを雇って交通整理をさせておりますが、それとのトラブルとか、民間駐車場同士のトラブルとかいろいろあっております。
私どもも、大浦署の方には確認とってまして、大浦署の方も必要に応じては出てくることになっておりますので、今後とも警察と連携を取って、そういう問題がないように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
125 小林委員長 それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより、採決いたします。
第38号議案「平成15年度長崎市駐車場事業特別会計予算」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
126 小林委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後３時３分＝
＝再開 午後３時５分＝
〔都市計画部の所管事項調査として、市街化区
域と市街化調整区域の区分の維持について調査
を行った。〕
＝休憩 午後４時５分＝
＝再開 午後４時10分＝
〔都市計画部の所管事項調査として、あぐりの
丘の運営状況について調査を行った。〕
＝閉会 午後４時14分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成15年３月28日
建設水道委員長 小林 駿介
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