5 ◯議長（野口源次郎君） ご異議ないと認めます。
よって、議第２号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程２
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。12番
伊達木秀人議員。
〔伊達木秀人君登壇〕
6 ◯12番（伊達木秀人君） おはようございます。
今期最後の本会議におきまして、
トップバッターとしての登壇の機会をいただきましたことを心から大変光栄に存じているところでございます。
それでは、さきにお示しした質問通告に基づきまして、順次、質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。
まず初めに、環境行政についてお伺いをいたします。
長崎市は、環境の保全と創造に関する施策の道しるべとなる
環境基本計画を策定され、それに基づいた広範な各種施策を展開されておられますが、さらに、環境行政を推進しようと、平成13年度から
国際環境規格ＩＳＯ14001
環境マネジメントシステムの認証取得を目指し、市長初め全庁的に取り組まれており、それも本館と別館にとどまらず、市のすべての事務事業を対象に進められておることを聞いておりますが、非常にすばらしいことだと高く評価しているところであります。
また、ＩＳＯ14001の認証取得は、認証機関によっては、自治体の取り組みに大きな差があると聞いております。長崎市の場合、世界的に名高い英国の認証機関のロイド社であることからも、非常にハードルが高く、職員の皆さんの大変なご苦労があったことと思います。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、すべての事務事業を対象に認証を取得されるということであり、どのような
具体的取り組みがあるか、お示しをいただきたいと思います。
また、今年度も残すところあとわずかしかありませんが、認証取得の見込みはいかがでございましょうか。何かよい情報でも入っておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
アダプトプログラムの推進についてお伺いをいたします。
最近は、多くの方々が環境問題に関心を持ってきておられます。大量生産、大量消費、大量廃棄などのライフスタイルが地球温暖化やごみ処理を初めとしたごみ問題など、私たちの身近にかかわりのあるものまで問題を投げかけております。本市におきましても、さきのごみ袋の指定・有料化の実施により、ごみの量が減ったことは、市民の皆さんが、ごみのことに大きく関心を持った結果ではないかと考えております。
そこで、自分のまちは自分たちできれいにしようということで、さまざまな地域における
環境美化活動が盛んに行われるようになり、自治会行事を初めとして学校行事などでも事業の一環として清掃活動を行うところも次第にふえてきております。市役所周辺におきましても、
長崎女子商業高等学校の生徒さんが、毎日、放課後に清掃を行っておられるところを見かけますし、また、茂木中学校においても、生徒さんが定期的に道路の清掃を行っております。
このような中、本市では、全国的に知られてきた里親制度と呼ばれる
アダプトプログラムを活用した環境美化を平成13年度から取り組んでおられると聞いております。この制度は、市民が里親となり、道路や公園を養子と考え、散乱ごみの清掃を行ったり、ごみのポイ捨てなどを防止したりするもので、当初は、アメリカのテキサス州のハイウェイのごみ問題がきっかけで始まったものと聞いております。全国的にも香川県善通寺市を初め多くの市町がこの制度を導入しておりますが、九州でも福岡県福岡市、熊本県熊本市など次第に普及してきており、その活動している里親も急速に増加している状況であると聞きます。
そこで、本市におけるこの事業の実態と今後の計画についてお聞きいたしたいと思います。
次に、緑の
まちづくり推進事業についてお伺いをいたします。
今日の日本経済は、かつて経験したことのない不況に見舞われ、先行き不透明な状況が続いており、企業の倒産など暗い話題が多い中にあって、人と人との触れ合いや自然との触れ合いが重要であると改めて痛感しているのは、私一人ではないと思います。市街地の中にあっても、緑や花があることで、市民や観光客の心を和ませ、市のイメージアップにつながることは言うまでもありません。
長崎市では、平成13年10月に緑の基本計画を策定され、計画的な緑のまちづくりを進めておられることは十分承知いたしておりますし、一定の評価もいたしております。また、ことしの夏に開催される
全国高等学校総合体育大会に向けて、現在、花いっぱい活動事業の中で、小江原町春木町線に木製の
フラワーポットや花壇が設置され、会場までの通りを花で彩る準備がなされており、大会の一助になるものと多いに期待しております。
しかしながら、これまでの事例にもありますように、大会時だけの一過性のもので終わってしまうことが多いように思われます。経費的な問題もあるのは十分承知いたしておりますが、これをどのように継続していくかが重要であり、大会終了後に放置しておいては何もなりません。
そこで、大会終了後に
フラワーポットや花壇等は、どのようにしていくお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、都心部の緑化推進についてでありますが、本市の地形的条件から、都心部は歩道も狭く空地も少ないところから緑が少ない状況にあります。こうした課題に対応すべく具体的な都市の
緑化推進方策について、本年度に緑の
ゾーン策定委員会が設置され協議中と聞いておりますが、その策定方針や今後の事業展開について、どのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、
レジオネラ症防止対策についてお伺いをいたします。
昨年７月に宮崎県日向市の入浴施設で死者７名を含む多数の
レジオネラ症患者が発生したことは、まだ記憶に新しいところであります。さらに、同年８月には、鹿児島県東郷町の温泉施設でも、集団感染が発生しております。特に、宮崎県日向市の事例では、開業前に浴槽水の水質検査が実施されておらず、また、国の
衛生管理要領で示されている浴槽水の残留塩素が１リットル当たり0.2から0.4グラム保つように求められているのに、同施設は、すべての箇所で塩素が検出されなかったと言われております。このようなずさんな管理では患者は防ぎようがないと思われます。本市でも、このような状況があるのではないか非常に気がかりなところであります。お風呂の好きな日本人、特に、お年寄りにとって入浴することで病気になるということは不幸なことと言わざるを得ません。また、お年寄りは抵抗力が弱く、レジオネラに感染しやすいと言われているようです。お年寄りの方々が安心してお風呂に入れるような行政の対応が求められております。
現在、各県で入浴施設に対する条例などが準備されているとも聞いておりますが、本市の入浴施設等の
レジオネラ症対策と、その検査状況については、どうだったのか。また、今後の本市の
レジオネラ症の
発生防止対策についてお尋ねをいたします。
次に、
ハウステンボス問題の本市への影響と今後の対応についてお尋ねをいたします。
去る２月26日、新聞の一面トップで
ハウステンボスが会社更生法を申請する旨の報道がなされました。国内観光の低迷、中でもテーマパークの経営状況の厳しさにつきましては、
宮崎シーガイヤの例を挙げるまでもなく、全国的な傾向として知られており、
ハウステンボスの状況についても心配いたしておりましたが、今回の突然のニュースは、私だけでなく、多くの市民が驚きを禁じ得なかったのではないかと思います。
長崎ハウステンボスの名は、国内はもちろん、アジアを初めとする海外にまで知れ渡っており、ある意味では、長崎市と一体となったイメージの中で受けとめられております。また、園内では、長崎市の歴史に関する展示も多く、
ハウステンボスの存在が間接的に長崎市のＰＲにつながっている面もあると思われます。こういった点から、
ハウステンボスの行く末は、長崎市の観光にとっても重要な問題ではないかと考えます。
一方、商品の納入などで、同社と契約関係にある企業も長崎市内には多く、今月３日には、佐世保市において、株主や債権者、取引業者らを対象に、
関係人説明会が開かれたとのことでありますが、低迷する経済状況の中、今回の
会社更生法申請による影響が、どの程度、市内企業に波及するのか、大いに危惧されるところであります。
新聞等での報道によりますと、今回の事態を受けて、県内外でさまざまな支援の動きが出ており、非常に頼もしく、また、ありがたい動きであると思う一方で、まさに、
ハウステンボスの再建が単に同社のみの問題ではなく、影響が強くすそ野の広い問題であることを示しているわけであります。
長崎市として、今回の事態による影響をどのようにとらえておられるのか、また今後、どのような対応を検討しておられるのか、観光対策、
中小企業対策の両面からのご見解をお伺いいたします。
次に、貿易の振興対策についてお伺いをいたします。
私は、平成11年12月の定例市議会におきまして、貿易の振興対策について質したところでありますが、その際、市長より新たに釜山・
長崎定期コンテナ航路が開設され、釜山港を経由し、アジア地域を初め北米、欧州、アフリカなどといった全世界との貿易が長崎において可能となった。この航路の維持に関しては、定期的かつ大量な需要が求める、いわゆるベースカーゴの確保が重要であり、現在、その確保に全力を挙げている。特に、今後は、造船関連で東南アジア、欧州から大量の貨物が長崎で消費されることが予想されるので、運航船社とも緊密に連絡をとりながら、この利用促進を行いたいとの答弁をいただいております。
そこで、現在の釜山・
長崎定期コンテナ航路がどのような状況になっているのか、そして、その状況分析に基づき、今後、どのような課題に取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、10周年を迎えた
長崎ランタンフェスティバルの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
全国総観光地化が進み、観光地間の都市間競争も一層激しさを増し、旅行商品の低価格競争も激化する中にあって、観光を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると思います。こうした中、長崎市では、観光客誘致の政策の一つとして、春の長崎帆船まつり、夏のながさきみなとまつり、秋の長崎くんち、冬の
長崎ランタンフェスティバルと、四季折々に多彩なイベントを実施していると施政方針の中で述べられたところであります。
ことし10回目を迎えた
長崎ランタンフェスティバルは、もともと昭和62年、新地中華街において、中国の旧正月を祝う行事として行われていた「春節祭」を冬の
観光オフシーズン対策として、平成６年から官民一体となって始めたもので、集客数も当初15万人でしたが、年を数えるごとにその数はふえ続け、今回、開催日程や天候にも恵まれ、10周年
記念イベントとして実施された中華大婚礼を初め中国色豊かな
フェスティバルとしての鮮明さが一層増し、さらには、
イベント会場として新設された
中央公園会場が功を奏すなど、これまで最高の80万人の集客数を記録し、長崎の冬を代表する国際色豊かなイベントとなり、今や全国的にも注目される祭りに成長してきたものと思っております。
今回、来場者の週末の
安全確保対策と各会場間の回遊性を高めることを目的として、中央公園に
イベント会場を設けるとともに、
眼鏡橋かいわいに装飾を施し、あわせて出店がありましたが、その成果と
記念イベントとして、中華大婚礼と中国人留学生による芸能の披露がありましたが、その評価について、あわせてお尋ねいたします。
また、
長崎ランタンフェスティバルは、多方面から大きな評価を受けていますが、急成長したイベントだけに、これまでの経緯を踏まえた課題があろうかと思います。
そこで、今後の取り組みについてでありますが、
リピーター対策の一つとして、平成８年の
ランタンオブジェの設置を初め平成10年からは干支のオブジェを毎年、中国において製作するなど、本物にこだわっておられることは大変よいことで、展示にも工夫を凝らしておられるところですが、
本場中国各地においても、旧正月を祝う春節祭が行われていて、それぞれの地域でさまざまなランタンやオブジェが飾られていると聞いております。こういった中国各地のランタンやオブジェをゾーンを決めて展示するのもいいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
最後に、
九州横断自動車道と
アクセス道路の整備についてお伺いいたします。
九州横断自動車道の
多良見インターから早坂地区の
長崎インターまでの延伸につきましては、平成11年10月に起工式がとり行われて以来、鋭意、整備が進められ、延伸区間で最長の
長崎トンネルが昨年９月に、本年３月には４本目の最後のトンネルとなる中里トンネルが貫通し、来春の供用開始が待望されているところであります。
九州横断自動車道の完成により、他都市との時間短縮や都心部の交通渋滞の緩和が図られるなど、長崎市の交通体系が大きく改善されることになり、また、本市の観光や経済への波及効果は、はかり知れないものがあります。長崎市民、とりわけ南部地区の住民にとりましては、その完成に大きな期待を寄せているところであります。
そこで、
九州横断自動車道とその
アクセス道路である
出島バイパスの現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、
九州横断自動車道路の
アクセス道路として、現在、
出島バイパスが整備されておりますが、本市の南部地域の交通体系上、また、
九州横断自動車道の市内延伸をさらに有効なものにするためには、
長崎インターに連結する幹線道路の早急な整備が必要だと考えております。１つ目が、
長崎外環状線のうち、
田上インターから新戸町インター間の整備についてであります。この区間は、女神大橋等と連結することにより、南部地域への交通環境の改善が図られるため、早期の整備が望まれておりますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
２つ目が、（仮称）
茂木バイパスについてであります。（仮称）
茂木バイパスについては、茂木地区の国道324号のバイパスとして、茂木地区の農林漁業等の産業振興に寄与することはもちろん、天草、熊本の三角に至る主要幹線として、その役割は大きいものがあります。そこで、（仮称）
茂木バイパスの
取り組み状況についてお尋ねいたします。
次に、
都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線についてでありますが、本路線につきましては、県と市の適正な役割分担のもと、鋭意、整備が進められており、全線が開通いたしますと、都心部の東斜面部の交通環境が大きく改良されるものと期待しております。現在、工事中で小ケ倉から田上間は完成も間近いということもあり、田上を通過して小ケ倉方面へ向かう車が増加しており、通勤時間帯ともなりますと、
田上交差点付近は交通渋滞が激しくなってきております。この混雑解消を図るためにも、早期の完成が待たれておりますが、
小ケ倉蛍茶屋線の進捗状況についてお尋ねいたします。
以上、本壇からの質問を終わります。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
7 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
8 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
今期最後となります定例市議会の
市政一般質問、
トップバッターであります
伊達木秀人議員の質問にお答えいたしたいと思います。
まず、第１点の環境行政についてでございます。
最初に、長崎市のＩＳＯ14001の認証取得の取り組みについて、高い評価をいただいたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。
具体的な
取り組み状況でございますが、長崎市の
環境マネジメントシステムによる取り組みの基本方針、いわゆる環境方針といたしまして、一つ、長崎市
環境基本計画の推進、一つ、
長崎市役所環境保全率先実行計画の推進、一つ、組織の整備と職員教育の推進、一つ、危機管理の推進、一つ、開かれた環境行政の推進の５項目を掲げ、目的目標を定め、定期的な見直しを行い、継続的改善を進めることといたしております。
１番目の
環境基本計画の推進でございますが、多くの部局で環境の保全と創造に関する事業を計画的に進めているところでありますが、平成13年10月からモデル地区で開始いたしました、従来、埋立処分をしておりました
廃プラスチックの分別収集、昨年２月から開始したごみ袋の指定・有料化などがあります。
２番目の
率先実行計画でありますが、
省エネルギーやごみの減量の取り組みといたしまして、17項目の
エコアクションというものを掲げまして、昼休みの消灯、冷暖房の温度管理、エレベーターの利用抑制、公用車の環境運転、缶・瓶・ペットボトルの購入抑制と水筒持参、両面コピー、ミスコピーの裏紙使用などむだを省くことを徹底してまいったところであります。これにつきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、その成果は大きく、昨年の４月から11月末まででございますが、光熱水費だけを見ましても、13年度の同期と比較いたしまして、率で、3.4％の減、金額にいたしまして、約7,000万円もの減となっているところでございます。
また、ＩＳＯの取り組みの効果として、一例ではありますが、職場で不用になったごみ箱が原爆資料館の
被爆クスノキの苗木の
育成用ポットに生まれ変わるなどの効果があらわれております。
３番目の組織の整備と職員教育でありますが、本システムを確実に維持し、継続的改善を図るために、私が
環境管理総括者となりまして、環境部長を
管理総括責任者として指名をするなど、全部局長を対象にいたしまして、責任と役割を明らかにして推進する
環境管理組織を整備しております。また、職員教育につきましては、職員研修所や各職場におきましても、本システムに関する研修はもとより、業務の効率化、危機管理に必要な教育訓練を実施してまいったところであります。
４番目の危機管理でありますが、環境汚染を引き起こさないよう予防措置や対応すべき手順を定め、それが適切であるか教育訓練で検証を行ってまいりました。
５番目の開かれた環境行政でありますが、これは環境の分野に限らず、的確な情報を多くの市民に迅速に伝達することは、市民のニーズ、ひいては
市民サービスの向上に重要なことは申し上げるまでもございません。このため、長崎市では、広報紙の充実、各種メディアの皆様方の活用のほか、
インターネットホームページの拡大充実、あるいは
庁内情報ネットワークの整備などＩＴ化を推進しているところであります。
さて、英国の認証機関でありますロイド社の認証の見込みについてでございますが、伊達木議員ご指摘のとおり、認証機関によって自治体の取り組みに大きな違いがあるようであります。長崎市の
環境マネジメントシステムの特徴は、本館、別館の
省エネルギーやごみの減量などの単なる
エコオフィスづくりにとどまらずに、清掃工場、下水処理場、浄水場、消防局、保育所、学校、病院などすべての市の事務事業を対象にしておりまして、環境への負荷の提言はもとより、事務事業の改善を柱に、公共工事の環境配慮、平和行政の推進、
節水型都市づくり、
火災予防業務等の危機管理を重視した
システム構築等を目的目標に掲げ、コンサルタントを入れず、自力で
システム構築を行うなど、そういった意味では、全国的にも先進的な取り組みではなかろうかというふうに考えているところでございます。
また、本年２月に、ロイド社による厳正な最終審査を受けております。もちろん、私もそのときに出席をいたしております。この審査の結果、事務事業の目標管理のあり方、教育ニーズの把握など幾つかの指摘がございましたが、今後のさらなるシステムの改善に努めるよう講評がございましたが、最終的には、ＩＳＯ14001の規格の要求事項に整合しており、システムを維持運営していることが確認していただきまして、本市の認証取得につきましては、英国の本社への推薦を行う旨のお話をいただいているところでございます。
したがいまして、まだ正式には連絡が入っておりませんが、認証取得ができるものと現段階で考えておりまして、職員の努力が報われるものと確信をいたしているところでございます。
また、ＩＳＯ14001
環境マネジメントシステムは、目標管理システムともいわれております。取得後におきましても、事務事業の目的目標の達成状況等を常に把握し、実施内容や手法が妥当かつ有効であるか的確に評価、見直しを行い、単なる
エコオフィスづくりにとどまらずに、すべての事務事業の業務改善、ひいては経営改善を継続的に進めてまいる所存であります。
続きまして、商工・観光行政の中の
ハウステンボスの
会社更生法申請による長崎市への影響と今後の対応についてお答えをいたしたいと思います。
まず、観光面への影響でございますが、平成４年３月の開園以来、
ハウステンボスは長崎市、島原・雲仙とともに、長崎県観光の中核として観光客誘致に実績を残してまいりました。東のディズニーランドと並び称せられる西の一大テーマパークとして、平成８年には420万人という入場者数を記録しております。
これを長崎市内観光との関係という側面で見てみますと、平成13年度に実施されました長崎県観光動向調査では、長崎市内－
ハウステンボス間の移動が18％と、県内訪問地間の移動パターンとしては最も多くなっております。
また、長崎市が昨年10月に実施いたしました観光動向調査を見ましても、長崎市を訪れた観光客の約23％が
ハウステンボスを含む佐世保市を訪れているという調査結果が出ております。大まかに申し上げますと、長崎市内に来られる観光客の約２割が、その前後に
ハウステンボスを訪れるということでありまして、長崎市といたしましては、
ハウステンボスは、県内の周遊ルートの拠点として、誘客面で互いに相乗効果を及ぼし合う非常に重要なパートナー関係であるというふうに認識しているところでございます。
そういった観点から、観光ＰＲあるいは観光コースの設定などの面におきましても、これまで密接な連携をとってまいったところであります。
今回の事態への対応でございますが、全般的な支援策の主体が長崎県及び佐世保市になるところから、去る２月28日には、県を中心とする
ハウステンボス支援会議が開催されたところであります。
長崎市といたしましては、今後も営業が通常どおり継続されるところから、更生法申請によるイメージダウンを最小限に抑えることが最も肝要であると考えておりまして、そういった実質的な面での支援を中心に対応していきたいというふうに考えております。
具体的でございますが、更生法が申請されました２月26日には、
ハウステンボスの営業等に関する問い合わせに対しまして、従来どおりの営業を行っている旨の回答するよう、長崎市観光案内所及びコンベンション協会に指示し、観光部職員に対しましても、同様の徹底を図ったところであります。
また、観光事業者におきましても、３月４日には、長崎市宿泊施設協議会が支援策について協議を行い、コンベンション協会を中心とした民間の支援を決定いたしております。
こういった対応とあわせまして、長崎市といたしましても、本市の観光ＰＲ活動において、
ハウステンボスを含めたＰＲを強化する一方、長崎市職員に対し、
ハウステンボスへの入場及びモーレンクラブ会員入会への呼びかけをしてまいります。
なお、私自身が長崎県の市長会の会長として「十万人の県民が
ハウステンボスに行こう！」県民運動の発起人の一人でもありますので、市民の皆様に対しまして、
ハウステンボスに足を運んでいただきますように、広報ながさきなどを通じまして呼びかける考えでございます。
次に、長崎市の中小企業に対する影響でございますが、国は、２月26日に
ハウステンボス株式会社が会社更生手続き開始の申し立てを行ったことを受け、売掛金等の債権回収が困難になることが予想されることなどから、同社と取引のある関連中小企業者への悪影響を軽減するために、九州経済産業局に
ハウステンボス関連中小企業者特別相談窓口を設置するとともに、県内の主要商工会議所、商工会連合会、政府系金融機関、信用保証協会に特別相談窓口の設置を要請いたしております。さらに、国は、売掛金等の回収が困難となった中小企業者が別枠で信用保証が受けられるように、いわゆるセーフティネット保証の適用に向けての手続きを開始するとともに、政府系金融機関では、中小企業倒産対策資金貸付を実施いたしております。
また、県では、同日、知事を本部長とする緊急対策本部を設置し、県内経済等に及ぼす影響や支援策等について検討に入るとともに、各機関との情報交換を進めております。
長崎市も27日に行われました県主催の
ハウステンボス関連中小企業金融協議会に参加し、情報交換を行ったところでございます。
今回の会社更生の手続き開始に伴い影響を受ける中小企業者は、直接または間接的に取引を行っている観光土産品、飲食関連企業や施設等のメンテナンス関連企業などが考えられます。
長崎市におきましては、商工部内に特別相談窓口を設け、関連中小企業者からの相談に対応いたしますとともに、関係機関と連携し情報交換を行いながら状況の把握に努め、各支援制度の周知や既存制度である長崎市中小企業連鎖倒産防止資金などの活用を図ってまいります。
また、さきに申し上げましたセーフティネット保証の適用が決定となった場合は、市は、対象者の認定事務を行うこととなりますので、その際は、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
なお、更生完了までに一定期間を要すると思われますので、関係機関と連携を図り、状況に応じた必要な支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、10周年を迎えました
長崎ランタンフェスティバルの成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。
伊達木議員ご指摘のとおり、
長崎ランタンフェスティバルは、今や長崎の冬を代表する中国色豊かな祭りとして全国的にも注目をされ、訪れる観光客も年々増加をし、今回、これまで最高の80万人の集客数を記録することができました。これもひとえに、この
長崎ランタンフェスティバルを長崎ならではの100年続く祭りにしようという意気込みでかかわっていただきました新地中華街の皆様を初めとする数多くの市民のお力をいただいた結果であると思っております。
集客数は、祭りの一つの評価ではありますが、よりよい祭りとするために、今後とも、いかに多くの来場者に満足と喜びを与えることができる祭りにするかを念頭に、さらに充実させていかなければならないというふうに考えております。
また、長崎市の観光振興にとりまして、この
長崎ランタンフェスティバルは、最重要イベントの一つであると認識しており、今後とも、最大限の力を注いでまいる所存でありますので、議員皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、今回の
長崎ランタンフェスティバルの成果についてのご質問にお答えをいたします。昨年のランタン
フェスティバルでは、新地中華街を初め湊公園周辺が観客で混雑を極め、特に、週末については身動きもとれないほど大変危険な状況となりました。そうしたことから、今回、観客の回遊性、分散化を高め、安全対策を図る一つの方策といたしまして、観客が特に多い金曜日、土曜日、日曜日及び祝日に限って、
イベント会場として
中央公園会場を新たに設け、中国雑技、龍踊り、中国人留学生による芸能の披露など中国色を持つイベントを行うとともに、地元の方々にも出店をしていただき賑わいを図りました。また、中島川沿いの眼鏡橋周辺をランタン等で装飾するなど観客の分散化、回遊性を高める努力を行ったところであります。その結果、湊公園では装飾や出店の賑わいを、中央公園ではイベントと出店を楽しんでいただき、観客の分散化による安全対策と回遊性が高まったことにつきましては、一定、成果があったのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
また、
記念イベントの中華大婚礼につきましては、中国古式の結婚式をパレードとともに再現をし、より中国色のあるイベントとして実施をさせていただきましたが、小雨まじりの天候であったにもかかわりませず、パレードのコースには観客の皆様方が鈴なりとなるなど、祝福の拍手が続き、当日、めでたく挙式を挙げられました福岡在住の新郎新婦、ご親族の方々も大変に感激をされ、10周年を迎えた
長崎ランタンフェスティバルにふさわしいイベントになったのではなかろうかというふうに考えております。
次に、今後の取り組みにおける装飾のご提案についてお答えをいたしたいと思います。
オブジェあるいはランタンなどの装飾、展示方法につきましては、中国の各地において、議員ご指摘のように、さまざまなオブジェやランタンがあることは私も承知をしておりますが、ランタンやオブジェの装飾は、観客に感動を与え、この祭りにとって大変重要な要素であると考えており、各会場にふさわしい装飾の方法、長崎独自のランタンのイメージを大切にしながら、実行委員会の中で研究してまいらなければならない重要な課題ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
今後とも、本市観光振興のために、引き続き官民一体となって、
長崎ランタンフェスティバルの充実に努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。
他の項目につきましては、それぞれ所管の方からお答えさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
9 ◯環境部長（高橋文雄君） 環境行政についてのうち、
アダプトプログラムの推進についてお答えをいたします。
本市におきましては、平成13年８月13日に
アダプトプログラムの実施要綱であります長崎市地域環境美化推進事業実施要綱を制定し、本事業を開始しております。この事業における環境美化を行っていただく里親の対象につきましては、４つ条件を一定つけておりまして、清掃活動等をおおむね月１回以上実施していただくこと、３名以上で構成される団体等であること、また、宗教団体及び宗教活動を行う団体以外の団体等であること、その他市長が別に定める基準に適合することとなっております。また、里親の役割といたしましては、空き缶、たばこの吸い殻等の散乱防止、また、ごみの収集、除草、不法投棄等の情報の提供、その他環境美化推進のために必要な活動となっております。
一方、市の役割といたしましては、清掃用ごみ袋・火ばさみ等清掃物品の支給、里親を対象といたしました活動傷害保険の加入、ごみ収集車の配車、管理区域等を示した表示板の設置となっております。
この事業の現在までの状況といたしましては、平成14年２月28日に11の団体と合意書であります協定書を締結し、事業を開始しております。また、本年度につきましても、先日２月26日に新たに14の団体と協定書を締結し、現在、合計で25の団体が里親となって活動をされております。この活動は、アダプトサインと呼んでおります管理区域等を示した表示板を設置することで、地元を初め市民への里親の活動状況やこの事業のＰＲを行いまして、環境美化に係る啓発をより一層効果的に推進しているものでございます。これらの里親になられた方々につきましては、自治会を初め高等学校、専門学校の皆様、商店街・企業の皆様、授産施設の利用者の方々、そのほか河川愛護団体ボランティア団体など、さまざまな団体が参加されております。
また、活動場所につきましても、各町内の道路の清掃を初めといたしまして、バスの停留所付近、公園、河川、また、文化財施設などを対象に市内全域にわたり広範に活動されております。
今後につきましても、市民の皆様に対して広報ながさきで募集することに加えまして、自治会を初め、現在、
環境美化活動を行っております団体、企業等に直接出向いたりいたしまして事業の説明を行い、積極的に
アダプトプログラムのＰＲ活動を行いまして、さまざまな団体の参加をより図っていくとともに、この事業の活動箇所をさらに拡充していくこととしており、環境美化の推進に、より一層取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
10 ◯都市建設部長（坂本昭雄君） 緑のまちづくりの事業推進、花いっぱい運動で
フラワーポット等のインターハイ終了後の活用についてお答えいたします。
ご承知のように、本市におきましては、緑の基本計画を策定いたしまして、「みんなの力を集めて、長崎の緑をまもり、つくり、育てる」、この４つの方針で公園整備や緑化事業など、さまざまな事業を展開しているところでございます。その事業といたしまして、平成９年度から年間を通じた四季折々の花を中心市街地の主要な観光ルートの道路植樹帯に植栽し、花のあるまちづくり事業として展開しているところでございます。特に、この花のあるまちづくり事業に加えまして、平成15年度には、
全国高等学校総合体育大会のために、市有林の間伐材を活用し、
フラワーポットや道路花壇を設置しまして、会場周辺あるいは道路沿道を花で彩る考えでございます。参加関係者の皆様の心をなごませるとともに、本市のイメージアップにも寄与するものと考えております。
ご指摘の大会終了後における花壇につきましては、歩行者に支障がない場所については存続し、また、
フラワーポットにつきましては、中心部の主要な観光ルートや公共施設、あるいは商店街や自治会等からの要望をお聞きしながら、維持管理を含め協議を行い、設置可能な場所につきましては移設し、引き続き緑豊かなまちづくりのために活用していきたいと考えております。
次に、都心部の緑化、特に、緑のゾーン計画についてでございますが、本市の７割の斜面地の中で、都心部には緑が非常に少ない状況でございます。これらを受けまして、10年７月に国・県を含めた有識者20名で緑の
ゾーン策定委員会を設置しまして、現在まで４回ほどの委員会を開催いたしております。この緑のゾーン整備計画に当たりまして、緑あふれる都市空間の創出、緑と景観の都市づくり、市民との協働による緑の緑化推進、この３つの指針を挙げております。
緑のゾーン整備地区の対象といたしましては、18の場所を候補地として考えております。特に、浦上川右岸の埋立地、長崎駅周辺の道路沿線あるいは岩屋交差点など都心部の交通拠点、あるいは観光交通拠点を対象に、どのような樹木あるいは花木がいいか、管理体制あるいは道路交通への影響等も含め、調査、検討をいただいているところでございます。
その報告につきましては、３月中に市長に提言を受ける予定になっております。その提案を受けまして、今後、国、県の管理者と協議を行い、都心部の緑豊かなまちづくりを今後とも進めていく考えでございます。
以上でございます。
11 ◯福祉保健部長（高谷洋一君）
レジオネラ症防止対策についてお答えいたします。
まず、本市の入浴施設等の
レジオネラ症対策とその検査状況についてでありますが、平成12年に静岡県等の入浴施設で相次いで
レジオネラ症の集団感染が発生したことを受けまして、本市におきましても、同年から市内の公衆浴場を中心とした入浴施設について立入検査等を行い、あわせて浴槽水中に含まれるレジオネラの検査を実施しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、昨年７月には、宮崎県日向市の入浴施設を感染源として死者７名を含む
レジオネラ症の集団感染事件が発生したところでございます。
このような状況の中、入浴施設の安全性に対する社会的な関心が高まり、本市といたしましても、レジオネラが繁殖しやすい循環式浴槽を使用する公衆浴場や旅館業、医療機関及び社会福祉関係の施設に対し、文書で入浴施設の適正な衛生管理の方法等の周知徹底を図ったところであり、さらに、旅館業や公衆浴場の入浴施設については、立入検査を行い、現地で浴槽等の清掃・消毒の徹底や浴槽水の適正な塩素濃度の保持などについて指導を行うとともに、当該立入検査した施設の浴槽中に含まれるレジオネラの検査もあわせて実施したところであります。
このレジオネラの検査に関しましては、旅館業、公衆浴場合わせて79施設について行い、うち19施設から基準値を超えるレジオネラを検出しておりますが、その後、浴槽などの徹底した清掃や消毒等を指導するとともに、自主検査を実施させましたところ、レジオネラの数は基準値以内に減少した旨の報告を受けております。
また、長崎県が県下一斉に行いました医療機関や社会福祉施設の調査結果では、市内の医療機関19施設中２施設、社会福祉施設40施設中５施設でレジオネラが基準値を超えて検出されておりますが、その後、浴槽等の適正管理の指導を行い、再検査においては、異常がなかった旨の確認をしたところであり、ちなみに、基準値を超過していた施設のいずれからも
レジオネラ症の患者は発生いたしておりません。
次に、今後の対応でありますが、これまで指導等を行っております浴槽等の清掃・消毒の徹底や浴槽水の残留塩素の確認等の指導を引き続き実施することとしておりますが、昨年11月に旅館業法の施行令が改正されたことに伴いまして、本市といたしましても、今議会に
レジオネラ症の
発生防止対策を盛り込んだ旅館業に係る施設の構造設備の基準について条例案のご審議をお願いいたしているところでございます。
ちなみに、公衆浴場につきましては、都道府県が条例を制定することとされておりますので、長崎県におきましても、
レジオネラ症の
発生防止対策を盛り込んだ公衆浴場法施行条例等の一部改正を今県議会に提出していると聞き及んでおります。
今後は、これらの条例の規定に沿って指導を行っていきたいと考えております。
なお、これらの条例等の適用対象とされていない医療機関や社会福祉施設の入浴施設につきましては、国の
レジオネラ症防止指針及び長崎県の
レジオネラ症防止対策要綱に沿って指導を行っていくこととしております。
以上でございます。
12 ◯商工部長（石崎喜仁君） ４点目の商工・観光行政の中の貿易振興対策についてお答えいたします。
現在、就航しております長崎・釜山国際定期コンテナ航路は、平成11年７月に韓国ソウル特別市に本社がある高麗海運株式会社により開設され、毎週水曜、土曜日に長崎港に寄港しております。高麗海運株式会社は、1954年に設立された海運会社で釜山港とアジア各国を結ぶ航路を開設しており、現在、日本では32の港との間にコンテナ航路を開設しております。この航路による輸送実績は、20フィートコンテナに換算して、開設された平成11年は、７月の開設後６カ月間で362個、１航海平均7.1個であったものが、平成12年は2,205個、１航海平均21.4個、平成13年は4,394個、１航海平均42.7個、そして平成14年は5,775個、１航海平均56.1個であり、着実に増加をしており、昨年８月には、取り扱い累積が１万個を達成いたしました。
主な貨物は、輸入におきましては、ヨーロッパ各国からの大型客船の建造資材、釜山港からの機械部品及び東南アジアからの果物缶詰類であり、輸出におきましては、東南アジア向けの機械類が主なものでございます。
輸出入の割合で見ますと、平成14年は、輸入が全体の95％を占めております。
この航路の維持強化に向けた本市の取り組みでございますが、平成10年４月に長崎港での貿易を振興することによって長崎港に関連のある産業を活性化し、均衡ある発展に寄与することを目的に、長崎県、長崎市、諫早市、大村市、島原市と各商工会議所、長崎県貿易協会、貿易関連企業などで設立いたしました長崎港活性化センターを中心といたしまして、国内外での集荷活動、ポートセールス、運航船社との協議、港湾管理者等に対する陳情活動、企業に対する貿易活動支援などを行っており、長崎で建造されている大型客船・ＬＮＧ船の建造資材等を、議員ご指摘のこの航路のベースカーゴとして定着させたことも長崎港活性化センターを中心とした取り組みの一つでございます。
今後の課題でございますが、取扱貨物が輸入に偏っているため、輸出貨物の取扱量をふやすこと、２隻の大型客船建造終了後の新たなベースカーゴ確保などに対しまして、引き続き長崎港活性化センターを中心として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯都市計画部長（松本紘明君） ５番の道路行政についてでございます。
九州横断自動道長崎大分線の市内延伸につきましては、長崎
多良見インターから
長崎インター間を日本道路公団において、平成15年度末を完成目標に鋭意、整備が進められており、平成14年度末の進捗率は約85％の予定でございます。この
九州横断自動車道から都心部への
アクセス道路となる一般国道324号
出島バイパスにつきましては、早坂町から新地町間を長崎県において、平成15年度末を完成目標に鋭意、整備が進められており、平成14年度末の進捗率は約87％の予定でございます。
議員ご指摘の
長崎外環状線の
田上インターから新戸町インター間約2.5キロにつきましては、平成10年12月に地域高規格道路の調査区間に指定されたところであり、
九州横断自動車道と女神大橋との連携を図る上で必要不可欠な道路であることから、今後とも、国、県に早期着工を強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、
長崎インターから茂木地区までの（仮称）
茂木バイパスにつきましては、都心部と茂木地区の時間短縮や救急活動、防災活動等の面で茂木地区及びその周辺地域にとって重要な道路と認識しており、現在、国、県、市でルートや道路幅員構成などについて協議を行っております。
今後とも、事業化に向け、県などに働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線のうち、県の街路事業といたしましては、八景町から田上２丁目間を田上工区として、平成17年度の完成を目標に整備が進められており、平成14年度末の進捗率は約80％の予定でございます。
市の街路事業といたしましては、彦山橋から白木市場付近間を白木工区として、平成15年度の完成を目標に鋭意、整備中であり、平成14年度末の進捗率は約85％の予定であります。
また、愛宕４丁目から桜木町間を愛宕工区として、平成17年度の完成を目標に整備中であり、平成14年度末の進捗率は約64％の予定でございます。
以上でございます。
14 ◯12番（伊達木秀人君） ご答弁ありがとうございました。
質問が多岐にわたっておりまして、再質問の時間が少なくなっておりますが、２、３お尋ねしたいと思います。
まず、先ほど市長が答弁されましたように、ＩＳＯ14001の認証、これは職員の皆さんのご努力により確実視されておるようですが、今後、この認証取得後、このシステムをどう発展させていくのか、市民生活の中でどう発展させていくのか、これも重要な問題ではないかと思いますが、お考えがあれば簡単にお聞かせください。
それと、
レジオネラ症対策についてですが、本市においては、幸いにして
レジオネラ症は発生しておりませんが、基準値を超えているという施設が19施設あったようにお伺いをいたしました。
レジオネラ症に対しては、本市も鋭意、努力しておられることはよくわかりましたが、ただいまのご答弁は、社会福祉法人とか医療機関や大浴場を持っている施設についてのお答えだったと思いますが、私がちょっと危惧いたしますのは、個人の住宅に24時間風呂とか不精な方は２度沸かして入るとか、そういった方もおられるように思いますが、こういった個々の家庭に対しては、どのように指導をされていただいておるのか、まずもって２点についてお伺いをいたします。
15 ◯環境部長（高橋文雄君） 伊達木議員のＩＳＯの今後の取り組みについてお答えをいたします。
ＩＳＯ14001の
システム構築によって獲得いたしました大きな知識とか技術がございます。これを活用いたしまして、市役所のみならず長崎市域に、この成果を広げていかんばいかんというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、市民や学校の皆さん方に目的目標を持って
省エネルギーやごみの減量などの環境活動を自主的に取り組んでいただき、それを長崎市が独自に認定する制度であります家庭版ＩＳＯとか学校版ＩＳＯという制度がございます。その認定制度のあり方について、今後は、調査研究し、長崎市域に、この成果を広げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
16 ◯福祉保健部長（高谷洋一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の家庭用循環式浴槽、いわゆる24時間風呂でございますけれども、これを使用する場合の対応でございますが、昨年９月に保健所のホームページである桜町健康通信の中で、家庭における
レジオネラ症の予防についてを載せております。その中で、
レジオネラ症の概要や感染源、感染経路を簡単に説明し、家庭用循環式浴槽の使用上の注意事項を記載しております。
その内容でありますが、ろ過器を水の流れの逆方向から洗うなど徹底的に洗浄すること、浴槽全体の消毒や水を入れかえて完全換水を頻繁に行うこと、循環しているお湯をシャワーに使用しないこと、消毒には、塩素系薬剤が適していることなどをわかりやすく説明しており、市民の皆様に手軽に閲覧していただけるものではないかと思っております。
また、独居老人やひとり暮らしの方が前日の残り湯を再加熱して後日、再利用しないように、あらゆる機会をとらえて啓発を行っていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、
レジオネラ症の予防についての啓発を行い、家庭用循環式浴槽などによる
レジオネラ症の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯12番（伊達木秀人君） 時間がありませんが、最後に、（仮称）
茂木バイパス、私は、この本会議で３回目でございます。この
茂木バイパスというのは、茂木地区にとりましては、将来、茂木地区がどう発展していくか、この
茂木バイパスに頼る以外はないということで再三、質問をいたしておりますけれども。茂木も長崎市に編入して、ちょうど去年で40年になりました。「茂木は、よう変わっていないな」と、よくおしかりを受けるわけでございます。当初から都市計画税も40年間払い続けてきているのに、茂木地区には余り都市計画税を落としてくれないというような実態もありまして、茂木地区住民の皆さんは、「何とかひとつ頑張って、この
茂木バイパスを茂木まで通してほしい」というような願いが私の方にたくさんきております。
市長のせんだってのご答弁では、「
九州横断自動車道に目鼻がついたら、次に」ということのお答えだったと思いますが、もうそろそろ取りかからないと、また５年先、10年先になるというふうな感じがいたします。都市計画決定を早急に進めていただきたいということをご要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
18 ◯議長（野口源次郎君） 次は、７番田村康子議員。
〔田村康子君登壇〕
19 ◯７番（田村康子君） おはようございます。
今期最後の３月議会となりました。４月に統一地方選を控えまして、私は４期目に挑戦をさせていただきます。連日、市民の皆様との対話の中でたくさんの意見・要望を聞かせていただいております。きょうは、その中で最も要望の強かった事項３点について質問をさせていただきたいと思います。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。
最初に、１．子育て支援センターの設置についてお伺いをいたします。
若い主婦の皆さん方から、子育て支援策の充実を求める声が強く寄せられております。子育てに関する悩みを相談できる場所や遊び場、交流拠点などの充実を求めて、長崎市にもぜひ子育て支援センターを設置してほしいと陳情を受けております。具体的な支援策といたしましては、５点ほど挙げられましたけれども、１点目が育児不安等についての相談・助言、２点目が一時保育、病後児保育、休日保育の充実、３点目がファミリーサポート制度の展開、４点目が子育てサロンの開設、そして５点目が子育てに関する情報収集・提供などであります。
平成15年度組織機構改正により、福祉部に「こども課」と「保育課」が新設されると聞いておりますが、子育て支援の充実がより進展することを期待し、本市の子育て支援センター設置への具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
２．市役所来庁者への桜町駐車場の無料化についてです。
これも市民の皆様の市政に対する不満度ナンバーワンの声と言っていいほど、たくさんの要望が寄せられました。市役所へ用事に来るのに駐車場代が高過ぎる。時間的制限を設けていいから、せめて30分ぐらいは無料にしてほしいという声であります。市長のご所見を賜ります。
３．乗合タクシーの充実について。
本市は、現状の道路幅員では小型バスさえも乗り入れができないバス空白地域が多数存在します。このようなバス空白地域を解消する輸送手段として、昨年から乗合タクシーの導入が実施され、本市の代表的なバス空白地域であります矢の平・伊良林地区、丸善団地地区の２地区にジャンボタクシーが走り出しました。地域住民の皆様は、本当に便利になったと感謝されています。
一方で、他の地区の住民からも、「今度はぜひ我が地域にも乗合タクシーの導入を」と望む声が盛んに上がっております。
市長の施政方針によりますと、15年度にはあと２カ所、北大浦地区のオランダ坂・海星高校・北大浦小学校のルートと金堀地区を予定されておると聞きましたが、今後は、もっと速いスピードで斜面都市長崎の宿願でありますバス空白地域の解消をしていかなければならないと思います。願わくは長崎市内をくまなくルート化し、これが世界に誇る斜面都市長崎の長崎方式乗合タクシーとして全国に発信していきたいものと思います。今後の展望をお聞かせください。
以上です。
あとは自席から質問いたします。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
20 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
21 ◯市長（伊藤一長君） 田村康子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、子育て支援センターの設置についてでございますが、子育て支援の施策につきましては、児童の人権を守ることを基本といたしまして、子育てのための環境の整備等により、子どもを産みたい人が安心して産める社会、子どもが心身ともに健やかにたくましく育つ社会を目指しまして、長崎市子育て支援計画の趣旨に沿いまして、その推進に努めてきたところでございます。
これまでも保育所の施設の整備あるいは延長保育、放課後児童クラブの設置、地域子育て支援センター事業の促進や病後児保育の拡充など、その成果を得ているところでございますが、現時点における課題の一つといたしまして、子育てサークルの育成支援あるいは地域子育て支援センター事業のさらなる推進を図る必要があろうかと思います。
現在、家庭で子育てをする保護者の方を対象とする各保育所での園庭開放や保健センターの子育て支援グループへの支援のほか、地域子育て支援センター事業として、３カ園の保育所にセンター事業を委託して実施しておりますが、一層の子育て支援施策の推進を図るためには、子育て支援のための拠点となる子育て支援センターの必要性も考えられます。この役割といたしましては、その施設での子育て支援事業のほかに、育児援助依頼者や育児援助提供者との相互扶助による会員制度を行う、田村議員ご指摘のファミリーサポートの導入あるいは子育てサロン、一時預かり保育、夜間・休日への対応の拡大なども図られ、また、子育て支援グループの連携強化とその育成など、多くの支援事業が可能になると考えられます。しかしながら、その設置につきましては、施設の確保等の解決すべき問題もございますので、十分に機能、役割について検討してまいらなければならないというふうに考えております。
なお、子育てへの総合的な支援体制を強化するために、こども課を設置し、地域の子育て支援や子育てに関する総合的な相談体制を整備し、福祉・保健・教育分野にまたがる横断的な施策や事業の推進に取り組むことといたしております。
また、このほかにもインターネットによる子育て情報の強化など、その拡充に努めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、子育て支援センターというのは大事な、私はその内容も含めて、大型を一つつくればいいのか、これは各地施設を、既存の商店街とか公共施設の有効活用とか、いろんなものを含めた形で現在やっている施策の充実等も含めた形で、今後やはり早急な時点で、こども課もできることでありますので、市内全域を見た形で、どういうふうな内容の整備をしなくてはいけない、充実を図らなければいけないのかということは緊急性を要する課題であるというふうに私も認識をいたしているところでございます。
次に、乗合タクシーの件でございますが、長崎市では、地形的制約等から斜面市街地を中心としてバスの乗り入れがなされていない地域、いわゆるバス空白地域が存在しておりまして、斜面市街地における交通環境を改善していく上で、このバス空白地域を解消していくことが、本市の交通政策上重要な課題であると認識いたしております。バス空白地域の解消に当たりましては、小型バスも含めた乗合バスによる運行を基本としておりますが、道路幅員等の問題から乗合バスによる運行が困難な地区におきましては、乗合タクシーによる運行を目指してきているところでございます。
そこで、長崎市の代表的なバス空白地域であります、田村議員ご指摘のように、丸善団地地区あるいは矢の平・伊良林地区の２地区におきましては、平成14年４月より本格的に運行しております。大変ご好評をいただいております。また、平成15年度には、施政方針で申し上げましたように、新たに北大浦地区、金堀地区の２地区のバス空白地域において、地元自治会を初め関係機関との協議・調整を踏まえまして、ことしの10月から、議案を通していただいてからの話でございますが、10月から３月までの約６カ月間、乗合タクシーの試行実験を行う予定にしております。試行実験中の利用状況あるいは採算面での検証を行い、本格運行へ向け検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、他のバス空白地域につきましては、居住人口の問題あるいは面的な広がり等の地域特性とか優先度の高い地域、これを議会の皆様方のご指摘、また、地域からの要望、私自身も現場を見させていただくということも含めて、順次、これはできるだけ早い速度で進めていくことが大事なことではなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいというふうに思います。＝（降壇）＝
22 ◯都市計画部長（松本紘明君） 市来庁者に対する桜町駐車場の無料化についてお答えいたします。
市営駐車場につきましては、不特定多数の利用者を対象とした都市計画駐車場として供用しているところでございます。平成８年は、桜町周辺の駐車需要に対応するとともに、市役所西側無料駐車場の駐車待ちによる交通混雑の解消を図るため、２階建てに増改築し、駐車規模を拡大したところでございます。
桜町駐車場の利用状況につきましては、市役所への用務のために利用される方が大半であり、市役所の開庁日には時間帯によって満車となり、駐車待ちの車両が市道に並び、交通混雑を引き起こしている状況にございます。
このような中、一定時間無料にいたすことは、周辺に大型の駐車場がない中で、桜町駐車場への集中を助長し、交通混雑に拍車をかけることになります。
また、本市においては、市内の交通混雑の緩和を図るため、バスや電車等の公共交通機関の利用促進を重点施策として取り組んでおるところから、公共交通機関を利用して来庁された方との公平性の問題や周辺民間駐車場への経営の圧迫などの問題も考えられます。
したがいまして、ご指摘の市役所来庁者への桜町駐車場の無料化につきましては、現時点では厳しい状況にございますが、
市民サービスの向上の一施策であると考えられますので、周辺での民間駐車場の立地動向や桜町周辺の交通混雑の状況の変化などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
23 ◯７番（田村康子君） ただいまの桜町駐車場の無料化については、これまでもたくさんの同僚議員からも質問をしておりますけれども、いつも答えは今のような答弁でございますが、市民の皆様は、よそから特に引っ越して来た方たちが言われるのは、「どこの市役所も無料駐車場を持っているのに、なぜ長崎は」という声をよく聞きます。長崎のそういう土地が少ないという事情もよくわかりますけれども、ぜひ
市民サービスの向上のために、もう一回、全庁的に話し合って検討をしていただきますように強く要望したいと思っております。
それから、子育て支援センターの開設につきましてですけれども、2003年度の厚生労働省の男女共同参画・生活関連予算を勉強してまいりましたけれども、ただいま多様なライフスタイルに対応した子育て支援策、これが重点課題として予算もたくさん組まれております。多様な保育サービスの充実が挙げられておりますが、特に保育所受け入れ児童が来年度は５万人ふやされると言われております。また、特定保育事業の創設では、親の就労形態の多様化に伴う子どもの保育需要の変化に対応するために、３歳未満児を対象に週２、３日程度、または午前か午後のみを必要とする方たちに対しても柔軟に利用できる保育サービスが創設されると聞いております。
そういうように、多様な子育て支援サービスの情報を一元的に把握し、利用者へ情報提供する子育て総合コーディネーターの設置とか、子育て支援委員会の小学校区ごとの設置など、市町村における地域子育て支援の強化を図るため、これにも約10億円が盛り込まれております。
今回、陳情がありました休日保育の推進とか、また、ファミリーサポートセンターの設置促進も、今回また新たに全国で今、本部が286カ所あるものが、さらに93カ所ふえて379カ所にふえると伺っております。
福祉保健部長にお尋ねをしたいと思いますけれども、長崎市の庶民の皆さん方の声、そういうものを本当に実態として知っておられるのかどうか。例えば、先ほど３カ園を民間に委託して一時保育とかをされていると言われましたけれども、実際には、そういう一時保育をお願いに行ったけれども、今は満員でしておりませんというような声が寄せられたという報告も聞いておりますが、そういう実態を知っておられるのかどうか、お伺いをしておきます。
それから、本市においても、ぜひこの機会に子育て支援センターの設置実現に向けて真剣に取り組んでいかれるよう要望したいと思っております。
それから、乗合タクシーの充実についてですけれども、先日、矢の平・伊良林地区の住民の皆様方と懇談をもった折に、ジャンボタクシーの利用状況等をお聞きしました。感想、意見をたくさん寄せられました。利用されている高齢者の皆さん方からは、「便利で大変嬉しい」という声が一番でありましたけれども、その反面、「タクシーに乗るのに、乗り口の段がとても高くて、年をとると足が上がらない。２回ほど利用して無理に足を上げて腰を悪くした。それ以来、絶対に乗らないと思いました」という声がありました。高齢者にとっては、その乗り口の階段が高過ぎる。何とか改良してほしいという意見でした。それともう一つは、乗るときに手すりをつけてもらいたいという意見が多かったです。また、帰りの乗合タクシーには荷物を多く抱えて乗るので、できれば決められたバス停と固いことを言わずに臨機応変に融通をきかせておろしてほしいなどの意見も出されておりました。また、異口同音に言われたことは、年間約2,000万円の助成で走っているコミュニティバス「らんらん」を走らせるよりも、500万円の助成で走っている乗合タクシーの導入にもっと予算をかけてほしいという強い要望がありました。これは私たち全議員も同じような意見を持っております。
今後の乗合タクシーを充実発展させるためには、これらの地域住民の皆様の意見・要望をぜひ参考にしてもらい、長崎のまちにくまなくジャンボタクシーが走るように、１年に２地域といわず、もっと速度を速めて年次計画を立てていただきたいと思いますが、その点について、もう一回、再質問します。
市民の皆さんの素朴な疑問ですけれども、コミュニティバス「らんらん」はいつまで走らせるのか、これを早く終了させて乗合タクシーを導入推進した方がいいのではないかと、こういう市民の質問に対しまして、市長の見解をもう一回お尋ねをいたします。
24 ◯福祉保健部長（高谷洋一君） 田村議員の再質問にお答えいたします。
私も最近、子育てに関する陳情等非常にたくさん受けております。その中でも、やはり今、議員さんがご指摘のような事態の訴えもあったことは私も承知いたしております。また、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の中で、現在、子育てのプランを練っていただいているんですけれども、委員の中からでも、そういった意見がちょっと出た経緯もございますので、私も承知いたしております。
現在、保育所にはかなり、20％ぐらいの人をたくさんに入れて待機児童をなくすということをまずやっておりますので、そういった事態の中でそういったこともあるのかと思いますが、やはりちゃんとした制度としてございますから、私たちとしましては、事業者の方にこういうことがないようにというお願いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯市長（伊藤一長君） 田村議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
乗合タクシーの問題、それと関連したコミュニティバス「らんらん」の問題の指摘がございました。「らんらん」の件で私がお答えさせていただきたいと思いますが、乗合タクシーはご存じのように、今、２路線の問題もそうですし、今年度予算をご審議いただくわけでございますが、予定しておりますプラス２路線もそうですけれども、地域と、それに一番身近な商店街とをつなぐ、いわゆる市民の足でございまして、コミュニティバスというのは長崎駅を起点終点にしまして、出島ワーフを通って、浜町を通って、そして長崎市役所を経由して長崎駅に行くという形の都市間の循環バスでございまして、確かに複線はしていますけれども、100円にさせていただくことによりまして、また、イベント等も含めて利用者も少しずつふえておりますので、こういった乗り物というものも、観光都市でございますから、ある意味では私は大事なことではないのかなと、そのことと、市民の日常生活上に供する乗合タクシーの充実という問題を相並行しながら、皆様方のご協議をいただきながら充実させていくということは、私は大事なことではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
26 ◯都市計画部長（松本紘明君） 乗合タクシーについてお答えいたします。
現在、矢の平・伊良林、丸善団地の２地区を運行いたしておりますけれども、採算上は非常にうまく運行いたしておりますが、議員からもご指摘がございましたように、いろんな細部にわたってはご不満、ご要望等がございますので、私どもも現地調査とか現在もやっておりますし、利用されている方々の生の声もお聞きしながら、改善できるところは改善していくという姿勢で今後とも臨んでいきたいと思っております。
また、先ほども市長の答弁もありましたように、できる限り、今後、残された空白地域については速いスピードで取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
27 ◯７番（田村康子君） 乗合タクシーの件につきましては、本当に乗り口が高くて、高齢者の方が、ぜひそれは早く解決してほしいと、それから手すりについてもできないかという要望を受けておりますので、それは解決できるんでしょうか。タクシー協会が持っていらっしゃるジャンボタクシーと思いますけれども、その点をお聞きしたいと思っております。
そしてもう一点、子育て支援センターについてですけれども、例えばファミリーサポートセンターを実施するには、施設の確保が必要だと言われました。これは本当にファミリーサポートセンターを実施するお考えがあるのか。考えがあれば、どういうふうな施設が考えられておるのか。実際に真剣に取り組んでいただければそこまで考えていただいていると思うので、そのこともお聞かせください。
28 ◯都市計画部長（松本紘明君） バスの構造上の門題もあると思いますので、早速、今ご指摘の点は可能かどうかということを調査したいというふうに思います。
29 ◯福祉保健部長（高谷洋一君） ファミリーサポートセンターについてのお尋ねにお答えいたします。
ファミリーサポートセンターだけであれば、確かにそんなに施設が必要だとは思いませんけれども、私たちは、やはり子育て支援センターの中に、そういったものを集中的に設置したいなという考えがございますので、一応、今のような答弁になっているところでございます。
以上でございます。
30 ◯７番（田村康子君） 私は、３期12年の間に、市民の皆様から約8,000件の市民相談を受けてまいりました。本当に未熟な私が市民相談によって市のことも勉強させていただいております。私が思いますに、市長初め理事者の皆様方も、政策をつくられることは当然でございますが、それぞれの担当部署で、庶民の中に入って、今、市民の皆様がどういうことを望んでおられるのか、しっかり声を聞いて今後とも事務を頑張っていただきますように、特に要望して、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
31 ◯議長（野口源次郎君） 次は、29番森 幸雄議員。
〔森 幸雄君登壇〕
32 ◯29番（森 幸雄君） 公明党の森 幸雄です。
今期市議会も改選まで残すところ１カ月となりました。この４年間、「常に現場第一主義、調査なくして発言なし」をモットーに私は頑張ってまいりました。本日も、市民の皆様から寄せられました現場の声を質問通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
では、初めに、消防行政についてお伺いします。
現在、全国火災予防デーの期間中でもありますが、昭和23年３月７日、長崎市に消防本部が設置され、自治体消防として第一歩を踏み出して55周年、意義ある佳節を迎え、先月、記念式典がとり行われました。本市は市街地の70％が斜面地であり、その地形的特殊性のため、災害危険も大きくなります。したがって、火災も発生防止と円滑な初期消火活動が必要であります。そのためにも、市民一人ひとりの火災予防に対する理解と協力が不可欠ではないかと思います。本市には、婦人防火クラブを初め自主防火組織が結成されております。婦人防火クラブは、市内全域に345クラブの陣容で市民防火組織の中心的役割を担っておられます。
一方、自治会の内部組織として結成されている自治会防火部は、現在、49団体のみが結成されております。
そこで、お尋ねします。
自治会防火部の新規結成について、これまで啓発活動や啓蒙推進などにどのように取り組んでこられたのか、また、消火栓や消火器、ホースなどの保管庫など、初期消火用具の配置状況や年次計画等あればお示しをいただきたいと思います。
さらに、路上禁煙条例の制定についてお伺いします。
近年、歩きたばこ禁止条例が各自治体ごとに可決・制定される機運が全国的に高まっております。例えば岐阜県においては、世界遺産に登録されている合掌づくり家屋を火災から守ろうと、白川村が今年の春の施行を目指し策定作業中で、先般、話題になった東京千代田区と同様、違反者に過料を科す罰則規定を盛り込む方針のようです。そこには、観光客の増加に伴い、集落内での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどマナーの悪さが目立ってきたことが背景にもあるようです。ほかにも、杉並区や福岡市が今年の夏ごろに施行の見通しで作業を進めているようです。
本市の消防年報によりますと、平成13年度出火原因の１位は「たばこ」で34件、２位が「放火」で25件と、２つの原因だけで合わせて31.2％と大半を占めております。たばこのポイ捨てが原因で出火し、放火として扱われることもあるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
本市も観光都市長崎として、毎年多くの観光客が訪れます。国宝の大浦天主堂を初め国指定重要文化財のグラバー邸など、国、県及び市指定の文化財の宝庫でもあります。中には、狭隘道路が入り組んだ住宅密集地にも唐人屋敷跡地等の文化財も数多くあります。そこで、火災予防の面はもちろん、景観も清潔、きれいで安全な長崎のまちをアピールし、これからも多くの観光客に訪れていただくためにも、本市も歩きたばこ禁止条例を策定すべきではないかと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
第２点目は、「健康長崎市民２１」についてお伺いします。
近年、我が国の平均寿命は、食生活や日常生活の改善、医学の進歩などによって延び、世界有数の水準に達しております。しかしながら、急速な高齢化とともに、生活習慣病といわれるがん、心臓病、脳卒中、そして糖尿病などを患う人の割合は増加しております。そんな中、健康日本２１に基づいて、本市でも健康長崎市民２１が市民懇話会や有識者の意見等も取り入れて、昨年３月、発表されました。
そこで、具体的にお伺いします。
第１点は、健康長崎市民２１について、今後、市民にどのように啓発していかれるのか。
２点目は、健康づくりとは、福祉保健部だけの課題ではないと思われます。健康づくりは全庁的な取り組みが必要と考えますが、具体的な方法についてお示しください。
３点目は、健康長崎市民２１のサブタイトルに、「健康生活『コッコデショ』」とあります。健康長崎市民２１を推進していく上で、あらゆる機会に長崎健康づくりという名をつけてはどうかと提案します。例えば長崎健康づくりペーロン大会とか、長崎健康づくりぶらぶら踊り大会など、市民と一体となって運動を進めるべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。
次に、高齢者筋力向上トレーニング事業についてお伺いします。
この件につきましては、同僚の小林駿介議員が一般質問に取り上げましたが、先日、市長の平成15年度施政方針説明の中に、「ねたきり等の要介護状態になることを予防するため、機器等を用いた高齢者筋力トレーニング事業を実施し、高齢者への福祉サービスの充実に努めます」とございましたが、今後の具体的な取り組みについて詳しくお示しいただきたいと思います。
次に、手軽にできる健康づくりの推進で、市民が推薦する（仮称）私の散歩道のイラストマップの作成についてお伺いします。
近年、高齢化社会の到来や余暇の充実、生活習慣病の予防、健康の維持増進に散歩等は快適であるといわれております。ウォーキングやジョギングをなさっている方々が年々ふえております。本市の地域保健課で数年前に作成された長崎ヘルシーウォーキングコースマップがございますが、コースは、平和公園周辺や中島川コースなど、バスや電車で目的地まで行かなければできないようです。もっと身近に、日常的に地域住民の皆さんがいつも手軽に参加できるウォーキングマップをつくられたらどうかと私は思います。排気ガスが充満した国道沿いを歩いている方も見受けられることも事実、多いようであります。地図を広げて机の上でコースを決めるのではなく、各地域別に市民の皆様から推薦コースを募集し、（仮称）私の散歩道を20コースか30コースにまとめて一冊の冊子にし、広く多くの市民の皆様に提供し、歩くことによる健康づくりを日常生活に取り入れていただき、生活習慣病などの解消、さらには介護予防にもつながっていくものと思います。
先ほど取り上げました健康長崎市民２１にアンケート調査の概要が示されております。「あなたが心と体の健康づくりをしようと思ったとき、利用したいと思うのはどんな施設（場所）ですか。３つ以内で選んでください」との質問に、「利用料が安い施設」40.1％、「歩きやすいウォーキングコース」41.1％、「家から近い運動施設」41.5％と、アンケート15項目の中で２番目に多い市民の皆様のご意見であります。それらも含めて、市長のご見解をお聞かせください。
以上をもちまして、本壇からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
33 ◯議長（野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
34 ◯市長（伊藤一長君） 森 幸雄議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、地域の消防活動につきまして、自治会防火部等の拡充と啓発につきましての婦人防火クラブ結成状況でございますが、地域における防火組織で、その中心的な役割を果たしているのは、ご案内のとおり、婦人防火クラブであると認識をいたしております。この組織につきましては、火を使う機会の多い主婦の皆様方が火災の予防に関心を持ち、また、一たん火災に遭遇した場合、初期消火、通報、避難についての知識と技術の習得を図ることを目的に、昭和38年以降、消防署から遠隔地域あるいは高台地域を中心として結成を推進してきたところであります。
婦人防火クラブは、防火講話あるいは防火映画、防火研修会等のさまざまな活動を行うなど、火災予防に大きな成果を上げてきているところであります。しかしながら、森議員ご指摘のとおり、新興団地などでは未結成地域もあることから、長崎市といたしましては、今後、未結成地域におけるクラブ結成の要望につきましては積極的に対応してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、自治会防火部の強化についてでありますが、自治会防火部は、従前から主に市中心部において自治会の内部組織として結成をしていただいておりまして、火災の予防、警戒並びに火災発生の際の地元の婦人防火クラブ員等とともに初期消火活動を実施するなど、地域の防火の推進に努めていただいているところでございます。
その後、7.23長崎大水害を契機に、自治会単位で自主防災組織を新たに結成をしていただきまして、防災訓練の実施を初めとする防災活動が行われているところでありますが、議員ご指摘のとおり、自治会防火部の活動内容は、自主防災組織及び婦人防火クラブの活動内容に類似している部分が大部分を占めておりますので、その後、結成数が少なくなっている状況にございます。
本市といたしましては、今後、地域の実情を踏まえ、それぞれの組織が活動しやすい体制づくりに努力してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、健康長崎市民２１についてお答えをいたします。
健康長崎市民２１は、21世紀の長崎市をすべての市民が健やかで心豊かに生活できる、今以上に活気あるまちにすることを目標とした計画であります。この計画では、健康を最終目的ととらえず、それぞれの健康の生活の質の向上のために必要な資源ととらえ、それを実現するために、それぞれのライフステージにおける健康づくりの目標、日常の行動目標を立て、124項目の健康目標値を設定したものであります。
具体的には、健康長崎市民２１市民推進会議を立ち上げ、健康づくりに関する種々の問題を話し合っているところであります。
まず、１点目の高齢者筋力向上トレーニング事業についてでございますが、この事業は、高齢者を対象に、高齢者向けに改良されたトレーニング機器等を使用し、筋力をつけていただくことによりまして柔軟性を養い、バランス能力を高めるための包括的トレーニングを行い、対象者の運動機能の向上を図ることによりまして、ねたきりなどの要介護状態になることを防ぐ目的で実施する事業でございます。
この事業につきましては、既に茨城県の大洋村、愛知県の高浜市、札幌市等におきまして、類似した先進的な取り組みが行われ、その効果も実証されてきたところでありますし、本市におきましても、これまで森議員、小林議員を初め皆様方多数の方々からご指摘をいただいたご意見を踏まえまして、介護予防の観点から、高齢者の筋力向上を図る事業への取り組みについて検討を進めてまいったところでございます。
一方、国におきましても、高齢者の筋力向上を図る事業が介護予防に有効な事業であるとの認識から、平成15年度の介護予防・地域支え合い事業におきまして、新たに高齢者筋力向上トレーニング事業を国庫補助対象事業に追加をいたしまして、当該事業の普及を図ることといたしております。
これらを踏まえまして、本市といたしましても、先般ですか、陣内議員さんの一般質問もあったと思いますが、平成15年度から当該事業に取り組むことにいたしまして、今議会に所要の予算措置を提案させていただいているところでございます。
事業の概要といたしましては、日常生活に何らかの支障がある在宅の高齢者で、本事業のトレーニングによる効果が期待できる高齢者を対象に、医師、理学療法士、保健師等の専門スタッフによります対象者のアセスメントを十分に行い、個別プログラムを作成した上で包括的なトレーニングを実施するものであります。また、筋力トレーニング事業修了後は、その効果のフォローアップを行っていく予定といたしているところでございます。
以上、私の答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
35 ◯消防局長（吉原昭信君） 地域消防活動の初期消火の関係についてお答えをいたします。
初期消火用具につきましては、火災が発生した場合、消防隊到着までの間、消防団員及び住民が最寄りの場所に配置してある初期消火用具により初期消火を実施し、被害の軽減を図ることを目的に、自治会の要望に基づきまして年次計画により配置しているところでございます。
配置に当たっての基準としましては、(1) 消火栓が設置されており、配管が75ミリ以上で水圧が平米当たり４キログラム以上であること、(2) 高台地域または消防署・所から遠隔地域であること、(3) 消防自動車が進入不能または進入困難な地域であること、(4) 木造家屋が密集、おおむね50棟以上となっていること、基本的には、これらの条件を満たすところに配置することとしております。
配置用具としましては、格納庫、消防用ホース５本その他初期消火に必要な資機材を配置することとしておりますが、平成15年の３月現在、172カ所配置しております。
未設置地域に対する今後の対策でございますが、本市特有の斜面市街地の整備状況等、地形的条件を勘案するなどしまして、関係自治会と協議をしながら設置に向け努力していきたいと考えております。
次に、歩きたばこ禁止条例の制定についてでございますが、消防法第23条には、「市町村長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限って、一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限をすることができる」とうたわれております。
本市としましては、この条文の委任により、長崎市火災予防条例第23条で一定の規制をしているところでございます。その内容についてでございますが、火災予防上の観点から喫煙を規制しているものとしましては、グラバー園、崇福寺、大浦天主堂など文化財施設７カ所を指定しているところであり、あわせてそれぞれの敷地内全域において、たき火、喫煙を制限しているのが実情でございます。
ご質問の禁煙条例についてでありますが、火災予防条例で規制するのは、あくまでも火災の警戒上特に必要があると認めるときとなっておりまして、いわゆる文化財等一定の区域を火災から守るための喫煙の規制でありますので、市町村の全区域における喫煙の規制につきましては難しいものがあるものと考えております。しかしながら、消防局としましては、火災原因でたばこに起因するものが例年上位を占めていることから、防火広報、防火講話、防火研修会等を通じて、たばこのポイ捨て等の危険性について周知、啓発を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
36 ◯福祉保健部長（高谷洋一君） まず、健康長崎市民２１についてでございますけれども、これは長崎市民の健康を守っていくために一番重要な施策だろうというふうに考えております。もちろん、福祉保健部だけで取り組むということではなくて、市全体でいろんな意味で取り組んでいきたいと思っております。特に、市の方でいろんなイベントを行いますので、そういったイベントにも積極的に参加しながら、健康長崎市民２１の趣旨の啓発を図っていきたいというふうに考えております。
それから、市民への広報の件でございますが、現在、健康長崎市民２１かわら版というものを出しております。これは各構成委員の下部に団体がございますので、そのかわら版を通しながら、各団体の下部までずっと情報を流していくというふうなことを考えております。もちろん、今からはホームページ等も使いまして市民の方に情報を提供していきたいというふうに考えているところでございます。
健康生活「コッコデショ」の名称の件でございますけれども、これにつきましては、長崎を語るときには、やはり長崎くんちとなりまして、その代表的なものがコッコデショだということで、健康生活をここ長崎市でやりましょうというメッセージを込めております。そういう意味で、多くの人でコッコデショを担ぎ上げて健康を維持していきたいというような意味をもちまして、「健康生活コッコデショ、もってこーい、もってこーい」というふうなことで売り込んでおりますので、できましたらご理解をお願いしたいというふうに思います。
次に、市民が推薦する私の散歩道のイラストマップ作成につきましてお答えいたします。
長崎市では、平成３年度から平成８年度にかけまして、４キロから７キロメートルの長崎市ヘルシーウォークコースを市内６カ所に設置し、マップの作成・配布と、年１回のヘルシーウォーク大会を実施して、広く市民に周知しているところでございます。
平成３年度から13年度までに開催しましたヘルシーウォーク大会におきましては、毎年100名から250名ほどの市民に参加をしていただいているところでございます。平成14年６月には、健康長崎市民２１の普及元年といたしまして、ウォーキングを含めた市民参加型イベント「もってこーい健康！あぐりの丘に元気がやってくる」を開催し、子どもから高齢者までを対象に、健康づくりの重要性を広く周知いたしました。イベント全体に関しましては1,500名、ヘルシーウォークについては250名の市民に参加していただき、市民の健康意識の高さを再認識したところでございます。
本市では、健康長崎市民２１計画を普及し、地域で健康づくり活動を展開するために、平成14年度から市民、学校、企業、地域の組織、健康関連団体等からなる健康長崎市民２１市民推進会議を立ち上げ、高齢分科会、母子分科会等４つの分科会の中で具体的な取り組みについて協議していただいているところでございます。
特に、高齢分科会におきましては、まずは高齢者が利用しやすい遊歩道、公園施設、運動場等についての情報収集が話題になっているところでございます。
議員ご指摘の市民が安全で安心して歩ける散歩コースの選定並びにイラストマップ作成につきましては、分科会等の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯29番（森 幸雄君） 一通りご答弁をいただきました。時間がありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
自治会防火部の啓蒙活動でありますけれども、最近、私の町内で火災がありまして、すぐ防災服を着て飛んで行ったんですけれども、地域住民の人たちが自宅の水道ホース、ふろ場とか台所から引っ張ってきて、それぞれが水をかけていらっしゃるんですけれども、とにかく類焼しないように、延焼しないように、大火にならないようにということで、消防が来るまで10分ぐらい、非常に狭隘道路、山、坂が多いところでありましたので、必死になって皆さん消火していたわけですが、歯が立たないわけですね。そのとき、私は歯がゆい思いがしたんです。身近にそういった施設があれば、設備があれば何とかできたんじゃないかなと。
先ほども市長あるいは消防局長からもご答弁がありましたけれども、長い歴史をかけての婦人防火クラブとか、また、初期消火用具の設置がありますけれども、非常に格差があるんですね。旧市街地と新しい住宅地のところは。消火栓も消火器も何もないというところもありますし、この辺をどうこれからクリアするかということが非常に高齢化社会に向かって大事なことではないか。自治会の役員さんともいろいろ話をしたんですけれども、そういった設備があれば、自分たちの町内で何とか初期消火をやりたいと、でも、やりたくても何もないという状況では、協力もできないと思いますし、ひとつ真剣に取り組んでいただきたい。年次計画を立てて、そういった啓発活動が余りなされてなかったような、環境部でのごみ袋の有料化とか分別収集などは何回も何回も地域に入っていっての説明とか啓蒙活動があったわけですけれども、消防についてはどうなのかなと。
先日も記念式典のときに、原田館長から長崎が半分以上壊滅するような大火も何回か起こっていると、絶対ないとは言えないわけですし、備えあれば憂いなしであります。
そういったことで、科学的な最新の消防車、はしご車がありますけれども、それはあくまでもビルとかマンション等への対応であって、そういった住宅密集地に対する新しいテリトリーは何もないような気もしますし、そういった意味では、もう一回、ご検討をお願いしたいと思います。
また、いただいた「調査課情報ＦＩＬＥ」の中にも、北九州では非常に高齢者が多くて防火組織ができないということで、学生に対してボランティア登録をして、カレッジ消防士、いわゆる防災士という制度を新年度から始めるそうでありますけれども、火事などの際に消防局が学生の方々に連絡をして初期消火を手伝ってもらうとか、そういう最新の手を打って、何とか市民を火災から守ろうという姿が見受けられますので、こういったものも参考にしながら取り組んでいただければと思います。
また、路上禁煙についてですけれども、確かに、そういった所管の区割りというか、すみ分けがあると思うんですけれども、確かに防火、あるいは環境もそうだと思います。あるいは健康も、あるいは観光もという、これは全庁的に検討していただいて、全市的には無理だと思いますけれども、ほとんど長崎市内はそういった重要文化財の宝庫でありますので、特定の区域だけではなくして、できたらブロックごとぐらいにそういった禁煙区域を、いわゆる無煙のまちづくりといいますか、煙のないまちづくりを全庁的に検討していただければと思いますけれども、この辺に対して、最後に市長の答弁をお願いしたいと思います。
38 ◯消防局長（吉原昭信君） 初期消火につきましては、新興団地などについては婦人防火クラブ等も確かに結成していないところがたくさんあります。ただ、初期消火というのは、基本的には、家庭に１消火器あるいはバケツなどに水のくみ置きをしていただいて、そして初期消火をしていただくというのが基本でございます。ただ、そう言いましても、若干大きくなった際には、そういったもので対応できませんので、先ほど言いました初期消火用具として、ホースとかあるいは資機材を配置しているわけでございますが、そういった要望がございましたら、消防局としても検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。
それから、路上禁煙につきましては、先ほど申し上げましたとおり、消防関係の火災予防条例ではなかなか難しい部分がございます。ただ、全国的に、この路上禁煙の問題というのは波及してまいっているのは事実でありますし、我々も知っております。他の部局、全庁的にそういったものを考慮して考えていきたいと、そういうふうに思います。
以上でございます。
39 ◯市長（伊藤一長君） 森議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
分煙のまちづくりという形で検討に入った方がいいんじゃないかというご指摘でございます。私が就任しまして、私も間もなく２期８年が終わろうとしているわけでございますが、長崎市のまちづくり協議会というのが実はございまして、これは市も参画していますし、議長さん、副議長さん方も、所管の委員長さん方も参画して、各種団体で構成されている、まちを美しくしようじゃないかという、そのものずばりの会議でございまして、その会合でも、私も就任当初からずっとお願いしているのは、たしか本会議でも申し上げたかと思いますけれども、公園とかバス停とかにごみ箱とか灰皿とか、私自身もたばこを吸う者の一人でございますけれども、そういうものをずっと置いているんだけれども、非常にきれいではないと、置くことによって本当はきれいにならなくてはいけないんだけれども、きれいでないと。どうでしょうかね、公園とかバス停とかに、今から計画的に、もちろん関係者のご理解をいただきながら、ごみ箱とか、あるいは灰皿とか、そういうものを少しずつ撤去していくようにやってみたらどうでしょうかねというご提案を実はさせていただきました。
おかげさまで、最近になりましたら、関係者のご理解、また、ご利用者の方々のそういうふうなマナー等も含めて、非常に弁当の食べた後を捨てたものを含めて、撤去した後が、むしろ公園とかバス停がきれいになってきているという例が長崎市内でもあります。それと今、長崎全体をきれいにしようじゃないかと、ごみ袋の指定・有料化の問題に端を発したまちづくりという形を含めて、市民の皆さん方も非常に関心が高まってきていることも、ある意味で私は事実だと思います。
そういうことも含めて、千代田区の方もございますし、至近な例では福岡もそういう例があるようですので、長崎市としても、長崎市全体では質疑があっていますように無理といたしましても、どういうエリアでどういうふうな形で分煙のまちづくりと、あるいはきれいなまちづくりをした方がいいのかということは、今後、早急に研究を重ねて私どももやってみたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
40 ◯議長（野口源次郎君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
41 ◯副議長（松尾敬一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。43番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
42 ◯43番（井原東洋一君） 市民の会、井原東洋一であります。
冒頭、市長初め職員、議員各位にお礼を申し上げます。
昭和62年７月６日に行いました本会議壇上での私の初質問から16年がたちました。そのときのテーマは、1．国際平和都市長崎の実現についての８項目、2．新大工町商店街の活性化対策についての３項目、3．片淵中学校の建て替え・移転促進についてでありました。
真の国際平和都市長崎の実現は、まだ達成されているとは申せませんが、地域課題につきましては、市長初め行政と市議会各位の努力及び市民各位のご協力によって、おおむね達成できたとの満足感があります。
特に、片淵中学校の建て替え移転については、運動場の広さが生徒１人当たり3.47平方メートルで、市内中学校平均の４分の１と最も狭く、日本国内でも下から３番目という現実に立って、昭和40年前半から繰り返し陳情を重ね、私も昭和45年以降、同校のＰＴＡ副会長の任にあって、幾度もその改善を求めてきた課題でありました。私の初質問に対して、当時の本島市長が過去の困難な土地問題の経過を踏まえた上で、初めて現在地を特定し、用地交渉の準備に着手されました。私も移転推進協議会の代表の一人として地域の意見を取りまとめ、市長、教育長などを初めとする行政機関との協議に全力を尽くしてきました。計画の達成については、伊藤市長に引き継がれ、伊藤市長の新たな感覚から、全国でもめずらしいお城風の外観と数々の最新設備を導入していただき、施設の内容、機能性などあらゆる面で完璧に近い、まさに日本一どころか東洋一との呼び声も高い「片淵城」として、教育施設改善の歴史を刻むであろう傑作が４月に開校いたします。
ここに、伊藤市長のご努力と英断に心から感謝申し上げ、施設・設備の充実に最大限の努力をしていただいた市教育委員会、設計・建設を担当していただいた土木建築部ほか各部の皆様と議員各位に地域を代表して改めてお礼申し上げます。
とりわけ、用地を提供してくださった地権者各位へのお礼はもとより、ともに移転推進協議会の代表として活動してこられた故川添清次様、内海右金吾様、渋谷須磨子様、折式田 豊様、浦 武様の多大なご尽力も本議会の記録に残していただきたいと思います。
さて、質問の本論に入りますが、今回は市長の政治姿勢について２点の質問をいたします。
まず最初は、入札妨害事件に対する市長の政治責任についてであります。
政権等の圧力によって、受注の実績に応じて献金額を割り当てるという「長崎方式」は、国会でも取り上げられ、批判の的とされましたが、公共事業をめぐる本県の政治と業界の癒着、そして行政が絡んだ官製談合の疑いさえ晴れない集金システムやヤミ献金、簿外処理された使途不明金など、まだまだ闇の中にあるものは見えておりません。しかし、170日間にわたって、複雑多岐に及んでいた自民党県連の「政治とカネ」にメスを入れ、政治資金規正法違反だけでなく、公職選挙法違反を初めて立件した長崎地検の奮闘は後世に記録される快挙であったと思います。
２月18日に、「長崎方式」については、一応の終結宣言が行われましたが、懸命な検察の苦労をあざ笑うかのように、前幹事長の娘さんや前議長の夫人が県議選に場つなぎ出馬するとの話を聞かされると、懲りない面々の鉄面皮ぶりには、今さらながら怒りを覚えます。
ところで、長崎市における一連の入札妨害事件では、現職議長、元議長２人、元副議長など市長に近い立場と考えられる５名が逮捕、議員辞職、有罪へと追い込まれ、そのすべてが建設管理部長を通じて最低制限価格情報が流されたとされています。市長は、松藤前部長に全幅の信頼を寄せて、技術職の重要ポストに任命されたと思いますが、新聞報道によれば、逮捕された後もなお、「仕事はよくやっていたと思う」と評価する姿勢を示されております。記者会見では、「衝撃を受けている、市政に対する信頼を失墜させ、市民の皆様におわび申し上げる」と、何回も何回も頭を下げられましたが、松藤氏は、公判で最低制限価格の漏えいは議会対策だったと白状していますものの、実際には、議員だけではなく業者にも漏らしていたことが明らかにされています。
市長、今回の事件は、行政の信頼失墜はもとよりのこと、議会が受けた打撃は、はかり知れないものがあります。議会事務局にも強制的な捜査が入り、大量の書類が押収され、単に有罪者と見られる５人の問題にとどまらず、長崎市議会そのものと、残るすべての議員にまで世間の疑惑のまなざしが向けられたのであります。
政治倫理条例の抜本的改正は、中野吉邦議員を委員長とする政治倫理検討特別委員会において積極的に検討され、その結果には平伏するところでありますが、まことに申しわけありませんけれども、事件と全く関係のない議員にまで、自虐的ともいえる厳しい縛りをかける結果となりました。一方、市の再発防止策に見られる職員倫理条項はといえば、議員を悪に見立てて、対応要領や付き合い方まで行動規範を設けるなど責任転嫁も甚だしいと言えます。
有罪判決を受けた、あるいは受けるであろう５名の中には、懲りない県議と同じように、夫人や子どもをつなぎ出馬させて、次への復権をねらう動きや、かかわった業者が９カ月以上もの指名停止を受けているというのに、有罪、執行猶予の身でありながら、別の企業の営業活動を始める動きなど厳しいつもりの政治倫理条例をあざ笑っているかのようであります。
私は、これらの動向は、常識的には許されないと思います。断じて社会的にも許容されることのないよう市民の良識ある審判を信じるほかありません。
ところで、市長は、過去に私が指摘しました政治献金問題で、長崎自動車、ＮＢＣ、市薬剤師会からの献金について、政治資金規正法違反の疑いがありながらも、公訴時効でこれを免れ、山田興産からの469万円に上る多額の献金も再び公訴時効で難を免れておられます。平成11年10月29日の県公報によれば、協和機電工業の坂井一族３名から合計400万円の個人献金と企業献金48万円、計448万円を受けておられますが、これは北部・西部小江原下水処理場の運転整備業務委託金額7,980万円でありますが、その委託期間中のことであり、今回、長崎地検によって立件された公選法違反の疑いが濃厚なものでしたが、これも恐らく公訴時効となる事案でしょう。何と運のよい人かと驚くばかりであります。
しかし、市長、松藤元部長は、あなたが任命した直属の部下でありました。部下が引き起こした事件で大臣の首が飛ぶということはしばしばあることです。長崎市にかかわる事件の地検による終結宣言は、いまだなされていないと私は認識しています。そして、有名な100円入札問題もなぞが解けておりません。
市長は、去る２月17日、三選出馬を正式に表明され、反省すべきは反省し、再発防止を訴えていく、もう１期やることで最後の仕上げをし、市民の期待に応えたい、団体の推薦には建設関係は遠慮させてもらう、政党には頼らないなどと述べられたことが新聞で報じられました。15年度予算案も骨格ではなく、伊藤市政継続前提の本格予算案になっていると思います。
少々のことがあっても現職の強みが発揮され、恐らく勝利される確信を持ってであろうと思いますが、そこで、市長に質問いたします。
１つ、長崎市の入札妨害事件は、捜査終結と判断されているのかどうか。
２つ、建設関係の推薦は遠慮したいとのことでありますが、建設関係者からの個人献金は、今後も受け取られるおつもりなのかどうか。
以上２点について質問いたします。
２つ目の課題は、市長専用車の民間委託化であります。
市長は、就任以来、都市経営の考え方に立って行政改革を進め、多くの事務事業を積極的に民間委託し、または請負化してこられました。その結果、平成８年度から14年４月１日現在までに224名減員され、単年度当たり約11億4,000万円の人件費を節減しておられます。また、昨年度は、職員定数540名の削減も図られました。この中には、業務にかかわっていた運転手14名も含まれております。しかし、市長初め三役等の専用車について一部減車はありましたものの、民間委託はなされておらず、いわば聖域扱いとなっております。
私の手元に地方行政調査会による平成13年９月１日現在の「公用車の利用に関する調べ」がありますが、全国182市の調査中166市の回答結果が出ておりまして、北見市、豊中市、高松市、佐賀市は既に専用公用車を廃止しており、専用運転士がいない都市が47市、助役、収入役等の専用車を廃止し、もしくは台数を減らしたのが本市を含めて21市、専用車の廃止を検討しているのが19市であります。また、黒塗り車をやめ、リース車を検討中、あるいはエコ車へ切り替えなど各種の検討がなされています。
今、ここに長崎市の代表的なタクシー会社が認可料金で見積もった書類がありますが、１日８時間勤務を前提条件として、タクシーを専用した場合、現在、市長が乗っておられる4000cc、トヨタセルシオクラスの場合、車両損料、運転士給与、燃料費、保険料、車検料など一切を含んで年間約1,000万円となっています。競争入札となれば、恐らく、これは相当に下回る金額で契約できるものと思います。クラウンなら860万円程度であります。
そこで、市長に質問いたします。
１つ、市長専用車をタクシーに切り替え、経費節減を図るべきだと考えるが、いかがですか。
２つ、もし、切り替えられないとすれば、その理由はなぜか。ほかに道はないのかを明らかにしていただきたいのであります。
以上、壇上からの質問といたします。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
43 ◯副議長（松尾敬一君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
44 ◯市長（伊藤一長君） 井原東洋一議員のご質問にお答えをいたします。
その前に、４期16年間を井原議員、振り返っててお話をされました。大変なご努力があったと思います。中でも、地元関係でもあります片淵中学校の問題、大変なご努力をいただいたわけでございます。私も、２期８年、間もなく終わろうとしておりますが、就任しまして３校の統廃合とかいろいろございましたけれども、引き継ぎ事項が、片淵中学校もその中にございました。ご案内のように、きょう傍聴席の方にもお見えでございますけれども、道路はどんどん新しい道路ができていたんですが、道路の用地買収にしましても、新校舎が建つところの用地買収にしましても、土捨場の用地買収にしましても、まだ完全に終わっている状態ではございませんで、しかも一番要のところの用地買収がまだ終わっていないと、そうかといいまして、地元との約束、子どもたちの夢がございますので、これは大人の責任、行政の責任という形で非常に切迫したものがあったわけでございます。大変なご努力をいただきまして、やっと、ああいった形の新しい校舎が建つという目途が、しかも４月１日から開校するという目途が立ちまして、改めて関係者の方々のご努力に、また地主さんも含めたご協力に厚くお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
まだ、子どもたちの足の問題、バスは通うにしましても、便数の問題とか通学路の問題とか跡地の活用の問題とか、いろいろな問題が残されていますが、今後とも、みんなの智恵を絞った形で、ひとつ、よろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。
まず、第１点の入札妨害事件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
市政の最高責任者としての責任を極めて重く受けとめ、深く反省をいたしております。私といたしましても、二度とこのような事件が起こらないように、市民の皆様方を初め各界各層の皆様方のご意見をお伺いしながら、再発防止策の策定に取り組んできたところでございます。
既に、１月10日に発表いたしましたとおり、一つ、入札制度の抜本的見直し、一つ、職員への依頼等の報告要領の作成、一つ、職員と議員との適切な関係の保持のための指針の作成、一つ、研修の強化、一つ、市長等に係る政治倫理条例の制定、一つ、職員倫理条例の制定、一つ、政治倫理審査会条例の制定、以上７項目からなる再発防止策を策定させていただいているところでございます。
一方、議会におかれましても、再発防止策の検討のための政治倫理検討特別委員会、この委員会を中心に、再発防止策について精力的に議論がなされ、議員皆様方のみずから厳しい政治倫理基準を盛り込んでいただきました長崎市議会議員政治倫理条例の全面改正が１月17日の臨時議会において議決されたところでございます。私といたしましても、私を初め行政に携わる者の倫理の確立が必要であるというふうに判断をし、再発防止策の柱の一つとして、今議会に私を含む長崎市長等政治倫理条例及び先ほど申し上げました長崎市職員倫理条例と、これに伴います長崎市政治倫理審査会条例の一部改正を議案上程させていただいていますので、よろしくご審議方お願い申し上げたいと思います。
これらの上程と、先に全面改正されました長崎市議会議員政治倫理条例によりまして、議員、市長等特別職、職員の市政に携わるすべての者の倫理の確立に関する条例が整ったわけでありまして、これらを政治倫理審査会でチェックするという体制が整備をされ、倫理の確立が図られるものと考えております。また、私自身、元建設管理部長の任命権者といたしましての責任をとりまして、１月17日の臨時議会で議決いただきましたとおりに、本年１月から３月までの３カ月間、現在もですから進行しております、給料の３割を減額することとしたところでございます。
なお、議員ご指摘のご質問の今回の入札妨害事件について、捜査終結と判断しているかどうかということにつきましては、今後も、公判の推移を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。と言いますのは、今、井原議員もご指摘になりましたように、前回の松藤氏の公判の中で、業者とのかかわりの問題が新たに出てまいりました。私も全く実は認識していなかった問題でございまして、今後の公判で、どういう問題が出てくるのか、全くこれは私自身も判断しかねますので、捜査はまだ、ある意味では終結していないんではないかなというふうに、私も、そういう点では、今の推移を考えたら、そう考えざるを得ないのではないかなというふうに受けとめております。
いずれにいたしましても、職員の意識改革、あるいは綱紀粛正の徹底を図り、職員一丸となって、市政への信頼回復に全力を傾注してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。
次に、私の政治資金の件についてでございますが、私の政治資金につきましては、さきの定例会でも申し上げましたとおり、政治活動の公明と公正を確保することを目的に制定されました政治資金規正法に基づきまして、長崎県選挙管理委員会に資金管理団体の収支報告書を提出し、長崎県の公報により毎年、公表させていただいているところでございます。
この資金管理団体は、同法に基づいて設立されたものでありまして、私の政治活動を広く知っていただくために必要なものであることは、十分ご理解いただけるものと思っております。さらに、その収支報告書につきましても、政治資金規正法上の範囲内であり、適正に処理を行っているところであります。また、ご承知のように、平成12年に改正されました政治資金規正法が施行されまして、団体からの寄附は禁止されたこともありまして、現在は、私の場合は個人からのご寄附のみとなっているところでございます。
したがいまして、ご寄附につきましては、あくまでも企業としてではなく、個人として私の政治活動にご賛同いただき、その結果として、皆様方から自主的にご支援をいただいているものというふうに理解いたしているところでございます。
今後とも、政治資金の管理及び政治団体の運営につきましては、政治資金規正法を遵守し、報告及び公表させていただくとともに、法の趣旨を十分尊重しながら取り組んでまいる所存でございます。
なお、先ほど井原議員のご質問の中で、長崎バスとかＮＢＣとか幾つかの企業の名前が出ました。あれは、たしか私が、平成７年の市長選挙に当選させていただいた折に、いただいた寄附であるというふうに理解していますし、私も、実は、その当時もそうであったかもしれませんが、未熟ということも含めて、私の事務所の方が、お祝いの品をそのまま正直に、いわゆる報告をさせていただいた。それが後ほど、法的に問題があったということでございまして、適正に実は、処理をさせていただいているということでございまして、この点はひとつ、井原議員はご存じの上でご質問されたと思いますが、これまでも議会で出された問題でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、本壇での答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
45 ◯総務部長（岡田愼二君） ご質問の第３点目、市長専用車の民間委託ということでございますが、市長の公用車に関するご質問で、本市における専任運転手付き乗用公用車につきましては、車の用途、代替機能の有無などを勘案いたしまして、車両の配置を継続するものと廃止するものとに区分をし、平成５年度から計画的な縮減を行っておりますが、これとともに、運行面における効率化を図るため、集中管理への移行を現在、進めているところでございます。
ちなみに、平成５年当時55台ございました公用車でございますが、現在、半減いたしまして28台となっております。さらに、今後４年間で11台を削減いたすことにいたしておりますが、残る17台につきましても、その必要性等さらに精査を進めてまいりたいというふうに考えております。
市長等の特別職の公用車についても、このような観点から見直しを行い、平成13年４月から教育長と水道局長の専用公用車を廃止したほか市長両助役及び収入役については、それぞれに１台ずつ配置していたものを、公用車３台を４人で供用する方法に変更いたしております。その結果、特別職の公用車は６台から３台へ半減をいたしております。
他の中核市29市の調査結果でも、高松市を除きまして、市長については、全市が専用の公用車を配置し公務を行っている現状でございます。これは、中核市等の人口規模を有する市では、市長が出席する会議や行事等の公務の量や性質を勘案すると、専用車の配置が必要であるとの判断があっているものと考えております。
市長公用車を同クラスのタクシーへ切り替えることで、経費節減を図るべきだというご指摘でございますが、市長の公務に応じて、公用車の稼働時間や運行範囲が多岐にわたっていることや予期せぬ変更等がたびたび発生し、車内でも公務を行う場合もある状況では、情報の保護等の問題も含めて専用公用車の配置を行った方が機動性の確保や緊急時の柔軟な対応がとれるということもございまして、これらを総合的に勘案いたしますと、市長への公用車の配置は、私どもとしては、今後も必要であると、そのように考えております。
以上でございます。
46 ◯43番（井原東洋一君） 再質問をいたします。
市の公共的事業に携わっておられる数百社の中小零細企業から、合法の範囲で、ちょうど松葉かきでかき集めるかのように、薄く広く献金を受け入れるという方式を長く市長はとってこられました。これは「長崎方式」ではなくて、これは「一長方式」と、確かに合法的であります。しかし、それが何年かたってみると、先ほど指摘しましたように、実は、政治資金規正法違反ということで、結果的に、これは公訴時効ということでございますが、そういうふうに、あとでわかるというふうなことになってきておりまして、私は、本人が最後の総仕上げとおっしゃっておられるわけですが、三選は間違いないというふうな確信のもとでの思いと思いますけれども、市長はまだまだ若いわけでありまして、江戸町とか永田町を目前に置いておられるわけでありまして、どうかこれからは「一長方式」はやめていただきたい。また、助役や収入役などにも余り政治関係の問題で心配をかけないように、ひとつ、していただきたいなというふうに、清廉潔白に甘んじていただければと思っているわけです。
ちょうど市議や県議の時代に、市長がバイクにまたがってさっそうとビラを配っておられたときの姿が非常に目に浮かぶわけですけれども、あの細やかな活動、あるいは庶民性というものを忘れてほしくないなというふうに思っています。
あえて諫言いたしますが、市長には、やはり4000ccのセルシオは余り似つかわしくないのではないのかなと、タクシーがよいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、次に献金の問題でありますけれども、実は、２月19日の長崎新聞の「始動長崎市長選」という特集記事があったわけですが、この中に、私の指摘に対して、市長が「事実と違うと、訂正してほしい」という色をなしたという表現がありまして、ちょうど記事を対置的にしてありましたので、これは私は、ある種の誤解を招くんではないかということを思いまして、長崎新聞にも実は申し上げたことですけれども、県公報からの集計によれば、市長の平成７年から13年までの政治資金収入は６億1,460万円であります。年平均8,780万円、特に、平成６年から７年の選挙年は２年間で２億3,642万円、平成10年から11年は２億1,686万1,000円となっており、年１億1,300万円でありますので、これには、前年14年度が入っておりませんから、恐らく８カ年平均をとると１億円近くになるであろうというふうに推計をして申し上げたわけでありまして、正確にしていただきたいと思っております。
それから、市長の献金は、市長の政治活動を理解して、自主的に個人献金で賄われておるというふうに今申し上げておられます。今は、そのとおりだというふうに思っておりますけれども、しかし、市長、１社の例を取り上げてみたいと思います。協和機電工業の会長さんは、長年、市長の後援会の会長を務めておられたというふうに聞いておりますが、企業の先見性と努力、従業員各位のご奮闘によって、今日、協和機電は、地場企業の雄として発展し、長崎工業会を設立しておられます。異業種交流等々による長崎市内の第２次産業の発展に非常に大きな力を発揮されておられるというふうに思っております。その協和機電工業は、平成８年に初めて北部・西部小江原下水処理場の運転整備委託を420万円で契約をしまして、翌９年7,980万円で契約し、以後、平成13年までの５カ年間で、総計３億3,881万4,000円に達する業務委託を受け、平成14年度以降は、年間8,200万円で子会社の協環が引き継いで契約をされております。もとより、正規の手続きにより技術力を発揮し、その巧みない実績を上げておられるのでありまして、何ら特別の政治献金をしなければならないはずはありませんのに、平成10年、つまり、選挙年11年の前年でありますが、企業献金48万円と、これは50万円の限度額ぎりぎりであります。会長150万円、社長150万円、役員100万円、３人の一族で計400万円もの個人献金を加えて、合計448万円が、この１年間に市長の政治団体に献金されているわけです。
これは政治資金規正法にのっとった正しい政治献金とは思いますけれども、しかし、他に例をみない突出した献金ではないかということで、やはり疑問が持たれるのではないかと思います。
なお、平成８年から13年までの６年間で196件の指名を受け、指名回数は第９位、64回の落札回数は第４位、うち30回の随意契約は上滝の37回に続いて第２位であります。
また、この間の請負金額は７億2,157万5,000円、別途、業務委託３億3,880万円を加えますと、年平均の落札件数10.7件は上位でありまして、業務委託を加えると最高クラスであります。こういう内容が、私は一般的には疑問を持たれるのではないかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
なお、あと１分しかありませんが、市長の専用車については、別に運転手さんを特定して申し上げるわけではありませんが、三役運転手の平均は年収960万円であります。３名の平均時間外労働は462.3時間、最高は553時間であります。月平均46.1時間で、その32％が恒常的な時間外労働です。どうかひとつ、こういう実態も踏まえて、できるなれば、一般車両についても、運転手の処遇をそのままにして職務に従事しながら、リースに切り替える等々についても検討していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
47 ◯副議長（松尾敬一君） 次は、15番中田 剛議員。
〔中田 剛君登壇〕
48 ◯15番（中田 剛君） 質問通告どおり質問をいたしますので、市長、理事者の明確な答弁を期待しておきたいと思います。
最初に、茂木保育所の民間委託、引き続く民間移譲の問題について質問をいたします。
市長は、今年10月に茂木保育所を民間委託する、引き続いて来年10月に民間移譲する方向を打ち出し、続いて17年４月には、福田保育所を民間移譲するという極めてかたくなな態度に固執いたしています。今議会へ茂木保育所の民間委託予算の計上は、そのあらわれといえるでしょう。
市長、あなたは、これまで関係する市民団体や保護者会、保育士の多くの方々が民間委託・民間移譲の方針は再検討してほしいと強く訴えているにもかかわらず、その声を無視して民間委託を強行するのでしょうか。私は、市長の態度として、もっと胸を広げて、どんと受けとめるぐらいの度量はないものか、率直に感じているところでございます。なぜならば、民間委託・民間移譲の方針は、私は、市長に大義はないと判断いたしています。
保育所を初めとする社会福祉施設は、地方自治法に規定にする典型的な公の施設であります。公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」と、地方自治法でも明確に定義づけられています。保育所の保育業務のような公の施設の本体業務ともいうべき住民に対するサービス提供業務は、例えば公の施設の建物の夜警あるいは清掃、維持修繕などの財産管理的事実行為とは全く異なるものではありませんか。
公的本体業務が一方的に民間委託されるのであれば、伊藤市長のもとでは、今後、何が民間委託の対象にされているのか、全くわかりません。市民の不安を代弁して指摘をいたしましたので、この機会にきっぱりと白紙撤回、再検討の意思を表明してください。市長の見解を求めておきたいと思います。
次に、学童保育の充実の問題について質問をいたします。
本市の資料では、現在、学童保育設置数は45クラブ・2,255人が利用していると報告をされています。ほかに、１、２クラブの新設があるようですので、実数はこれを上回ると判断をいたしています。
ご承知のように、学童クラブは、法的に認知されるまでの長い間、クラブ運営に携わってきた父母や関係者の多くの方々がクラブの建物をどこにするか探して歩く、運営面も財政確立のために努力を行う、このような形で、大変な苦労の中で成長を続けてまいりました。これは1970年代、やっと、都市児童健全育成事業として法律上の認知された後も同様であります。
現在は、少子化傾向とも相まって、運営費の助成など一定の支援措置が進んでいますが、指導員の身分の問題も含め、まだまだ行政の指導的役割が待たれているところだと判断をいたします。
そこで、端的に質問をいたしますが、クラブによっては、新年度を迎え、多くの対象児童があるにもかかわらず、現施設では対応できないところがたくさん出てきています。この実態と対策についてお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
49 ◯副議長（松尾敬一君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
50 ◯市長（伊藤一長君） 中田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
市立保育所の民間委託・民間移譲問題についてでございますが、これまで保護者や住民の方々のご理解を得るために、茂木・福田それぞれの地区で地元の皆様や保護者等に対します説明会、あるいは茂木地区におきましては運営協議会を設置し、保護者の不安等について対応させていただいたところでございます。
茂木の保育所につきましては、平成15年10月から平成16年９月まで社会福祉法人に委託するに当たり、学識経験者や保護者、地元自治会、民生・児童委員、小学校ＰＴＡの代表の方などで構成いたします選考委員会において、委託先法人への条件等の設定などを行い、法人の募集を行い、その選考をしていただいているところでございます。
今後、選考委員会の選考結果報告を受け、委託先法人を決定することとなるわけでありますが、その決定に当たりましては、選考委員会の意見を十分に踏まえた中で、その決定に当たりたいというふうに考えているところでございます。
現在、市内には、市立が12、民間57の計69の認可保育所があるわけでありますが、それらにおきましては、国の保育指針に基づき格差のない保育を実施しております。また、入所の決定、保育料の決定、運営費の支弁並びに指導監査など行政の責任も確保されているところでございます。
このような中、長崎市の厳しい経営状況も踏まえ、行政資源の有効活用を図るとともに、多様な保育サービスの需要の提供など、21世紀における子育て支援策の推進及び充実を図るために、市立保育所を社会福祉法人に移譲しようとするものでございます。
また、市立保育所と民間保育所の運営費の児童１人当たりの経費の比較において、市立保育所の経費が民間保育所の経費より大きく上回っております。その上、市立保育所が施設の拡充や多様な保育需要への対応を率先して実施するためには、さらに新たな職員の配置等の必要があるわけでありまして、運営費はますます増大することになるわけでありますので、計画の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、茂木保育所につきましては、平成15年度の10月からその運営を委託することとしておりまして、平成15年度予算にその委託料を計上しているところであります。
また、福田保育所につきましても、早急に保護者会や地元の方々への説明会を開催し、その円滑な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
51 ◯福祉保健部長（高谷洋一君） 福祉行政の第２点目、学童保育の充実についてお答えをいたします。
児童クラブは、平成10年４月施行の児童福祉法の改正に際して、放課後児童健全育成事業として位置づけられたところであり、本市では、保護者や自治会の代表者などにより構成された運営委員会等にその運営に当たっていただいており、その適正な運営を図っていただくため、クラブの規模に応じて運営費の補助を実施しているところでございます。