長崎市議会 2002-03-20
2002-03-20 長崎市：平成14年総務委員会 本文
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久米委員長 出席委員半数以上であります。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
審査日程についてお諮りをいたします。本委員会の予算等の採決は残る３委員会の採決を待って行うことになっております。第24号議案のうち、
建設水道委員会に付託された部分の審査の採決の時間が未定でありますので、本委員会においては、まず歳入と総括質疑を行い、それ以降については状況を見ながら行いたいと考えております。以上のように進めてよろしゅうございましょうか。
2 川下委員 先ほど、委員長の方から
建設水道委員会の委員会が非常に混迷をきわめて、けさの話によると22日まで持ち越すというふうな話を伺っております。その意味におきまして、恐らくきょう待っとっても建水が終わらないのかなという懸念を心配してますので、その辺を含めてご議論願えばと、あしたに持ち越すかね。
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久米委員長 そういうこともありまして、先ほどご説明しましたけれども、
建設水道委員会に付託された部分の審査の採決の時間が未定でありますので、本委員会においてはまず歳入と総括質疑を行い、それ以降については状況を見ながら行いたいと考えております。
それでは、第24号議案「平成14年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
歳入の審査に入ります。
なお、本件につきましては、まず、第１款を審査し、次に、第２款から第８款までを一括審査、第９款以降を各款ごとに審査いたしたいと思います。
それでは、第１款について理事者の説明を求めますが、その前に先日、追加資料が今お手元にあろうかと思いますので、この追加資料についての説明をいただきたいと思います。
4 智多財政課長 昨日は即答できませんで大変申しわけございませんでしたが、
強制執行予納金につきまして、実績がどうなっているかというご質問でございましたので資料を提出いたします。
なお、13年度につきましては、まだ事業継続中でございまして、
予備費充当予定が13年度の予定額として1,000万円ぐらいございましてということはご報告したとおりでございます。
歳入受入額とか戻りの部分とか、そういうのがまだちょっとはっきりしていないということで、ここに12年度の
強制執行件数を表現しております。19件でございます。それで
予備費充当を480万円、12年度行っております。
平均予納額は単純に割りますと25万円、その後、執行後に受け入れる、これは歳入として雑入のその他というところで受け入れているんですが、強制執行の予納金の返還金というとらえ方で受けております。
12年度の場合は249万9,000円、これは年度間のずれもございますので、480万円にイコール2,499ということではございませんので、これは請求権あるいは返還権がずっとございますので、この年の歳出と歳入ということでご理解ください。単純にその１年間の中で執行費用が差し引きますと230万円かかりまして、その平均は12万1,076円かかっているということになります。
ちなみに、次の下の方は平均家賃で割りますと、その執行費用はおおよそ５カ月分の家賃に相当するのではないかということになっております。下の方の２の方に一応８年度、こういう法的強化をだんだんやっておりますが、その８年度から12年度までは、これは実績として
差し押さえ等の執行件数を表現しております。13年度は見込みでございますけれども、今のところ50件程度になるのではなかろうかというふうに考えられておりまして、当然ながら予備費の充当につきましても、それなりにふえてきております。
それから、裏の方にこれは参考でございますが、法的措置の一覧ということで、こういう４つの分類があるということでございまして、こういうものによって強制執行を行っているということでございますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
5 中野委員 ありがとうございます。しかし、こんなにかかるとは私たちも思ってませんでしたし、この予納金は戻ってくると思ってたら、現実的に戻ってきてますが、それは実際すると５カ月、これは
市営アパートに入居するときに何カ月間か保証金取るでしょう。何カ月、３カ月間、保証人も立てるわけでしょう。もう少しその辺のところをきちんとしていただければ、こんなに余分に金を使わなくて済むと思いますので、今後、その辺をもっと内部で検討していただかないと、平成13年がもしかしたら50件近くなると大変な、きのうの資料だけでは1,000万円近くもう出ておりましたから、ぜひ、もう一度この部分を考えて、保証人に対する請求のあり方とか、あるいは保証金が３カ月だったら家賃が３カ月入らない時点でどういう状態をとるか、再度やっぱり内部的に検討していただかないと、これはまた14年度はこのままいくともっともっと大きくなれば、予備費の充当が全部これにかかってくるような感じがしますので、その辺はぜひ努力をしていただきたいとお願いをしておきます。
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久米委員長 要望でよございますか。はい。
それでは、第１款について理事者の説明を求めます。
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古賀税務理事 歳入の説明に入ります前に、平成14年度の
地方税制改正案が現在国会に提出されておりますので、その概要をお手元に配付しております資料に基づきまして、ご説明させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
それでは、資料は平成14年度
地方税制改正案の概要でございます。３枚つづりになっております資料でございます。
それでは、ご説明させていただきます。
まず、
個人住民税関係といたしまして、１番でございますが、
個人住民税における土地等の譲渡益に対する９％税率の廃止でございます。これは
個人住民税において土地、建物等に係る
長期譲渡所得に対する税率のうち、
課税長期譲渡所得金額8,000万円を超える部分、この９％の税率を廃止するとともに当該部分の税率を7.5％としようとするものでございます。ただし、平成12年度分から平成16年度分までは特例措置によりまして、その間はすべてに4,000万円以下の税率６％が適用されます。
次に、２
個人住民税における
株式等譲渡益に係る申告不要の特例の創設でございます。これは平成15年１月からの
申告分離課税の一本化に当たりまして、一般の
個人投資家の申告負担の軽減に資するため、証券会社が一定の特定口座を設定している投資家の
上場株式等に係る
年間譲渡損益等を記載した報告書を市長に提出することにより、一定の条件を満たす
個人投資家の住民税の
申告書提出を要しないこととしようとするものでございます。
次に、３
個人住民税における
非課税限度額の改正でございますが、これは低所得者層の税負担に配慮するため、平成14年度以後の
個人住民税均等割及び所得割の
非課税限度額を引き上げようとするものでございます。
次に、
法人住民税関係といたしまして、１
法人住民税における
連結納税制度への対応でございますが、この制度は
企業グループの一体性に着目し、
企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して全体の所得を計算するなど、
企業グループを一つの法人としてとらえ、法人税を課そうとするものでございます。なお、
連結納税制度の
法人住民税の適用につきましては、地域における受益と負担との関係等に配慮し、従来
どおり単体の法人を納税単位とすることとなっております。
固定資産税関係といたしまして、１
固定資産税における情報開示の推進でございます。この中で一つに
固定資産課税台帳の縦覧制度の改正がございます。これは現在、
固定資産課税台帳の縦覧範囲が自己の資産に関する部分、これに限定されておりますが、ほかの土地や家屋の評価額と比較できるようにするため、市内のすべての土地家屋について評価額等の事項を記載した縦覧帳簿を新たに整備して、要請があった
納税義務者の縦覧に供するなど縦覧制度を拡充しようとするものでございます。
２つ目に
固定資産課税台帳の閲覧制度及び
固定資産税の評価額等の証明制度の創設がございます。これは両制度を法令に位置づけ、その中で借地人、借家人が借地、借家の対象物件の
固定資産評価額等を閲覧したり、証明を交付請求できる制度を創設しようとするもので、これらはいずれも平成15年度の評価替えから適用することになっております。
次に、２ 新築住宅に係る
固定資産税の減額措置の期間延長でございますが、これはその対象資産の新築期限を平成16年３月31日まで延長しようとするものでございます。
次に、３
特定優良賃貸住宅に係る
固定資産税の減額措置の見直しでございます。これは平成16年３月31日までに新築された
特定優良賃貸住宅については、その後５年度間、
固定資産税の５分の３、これは現行は３分の２でございますが、５分の３の額を減額しようとするものでございます。
平成14年度の
地方税制改正案の概要は以上でございます。このうち、市税条例の改正を要しますのは、２ページ目に一番上に記載しております３
個人住民税の
非課税限度額の改正に係るもののみでございます。
なお、今回の
地方税制改正に伴いまして、今ご説明しましたように、市税条例の一部改正の必要がございますけれども、
地方税制改正を内容とする地方税法の一部を改正する法律の公布が今月末ごろになると見込まれており、今議会に提案するいとまがございません。その取り扱いについて
議会運営委員会でご協議いただいた結果、同法の公布後、税制改正に伴うその他の所要の整備がございますが、それとあわせて専決処分することでご了承いただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き、歳入の説明に入らせていただきます。
第１款市税についてご説明いたします。
予算説明書16ページから19ページでございます。平成14年度の市税の収入につきましては499億7,871円を見込んでおります。このうち留保額４億4,294万4,000円を差し引いた495億3,576万6,000円を当初予算に計上しておりますが、この額を平成13年度当初
予算計上額と比較いたしますと27億1,663万円、5.2％の減となります。
第１項市民税につきましては、予算額183億2,237万1,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ20億5,022万3,000円、10.1％の減となっております。
第１目
個人市民税は予算額141億8,707万8,000円を計上しておりますが、過去最悪の
完全失業率や人口減などによりまして、前年度当初予算に比べ12億7,880万9,000円、8.3％の減となっております。
現年度分の均等割については
納税義務者を3,457人減の14万7,272人と見込み、３億5,872万1,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ3.1％の減となっております。現年度分の所得割の収入見込につきましては、現下の社会情勢の中で
納税義務者数と所得の減少などを勘案して139億1,989万6,000円を見込んでおり、前年度の当初見込と比べ14億177万1,000円、9.1％の減となっております。ただし、当初予算ではこの
収入見込額から留保額４億4,294万4,000円を差し引いて134億7,695万2,000円を計上しており、これを前年度当初
予算計上額と比較いたしますと11億6,145万1,000円、7.9％の減となっております。
第２目
法人市民税は予算額41億3,529万3,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ７億7,141万4,000円、15.7％の減となっております。現年度分の均等割ついては納税者数を１万146法人と見込み、10億6,354万9,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ4.4％の増となっております。
現年度分の法人税割につきましては、景気の回復感に乏しい状態が続き、企業の収益率も低下していますことから、本年度は前年度の実績等を考慮し29億7,533万4,000円を見込んでおり、前年度当初予算に比べ７億9,127万5,000円、21％の減となっております。
次に、第２項
固定資産税につきましては、219億2,553万7,000円を計上しており、前年度に比べ３億4,184万9,000円、1.5％の減となっております。
第１目
固定資産税の内容を現年度で見ますと、土地については景気低迷による地価の下落及び商業地等の負担水準がさらに引き下げられたことによりまして、前年度に比べ４億215万円、4.9％減の77億8,862万5,000円を計上しております。家屋については新増築等により、前年度に比べ１億5,602万1,000円、1.5％増の102億8,965万3,000円を計上しております。償却資産につきましては、前年度に比べ9,885万円、3.5％増の29億1,218万8,000円を計上しております。
第２目
国有資産等所在市町村交付金は
県営アパートの増などにより、前年度当初予算に比べ1.2％増の３億5,625万5,000円を計上しております。
次に、第３項
軽自動車税につきましては、予算額４億2,681万6,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ2,049万7,000円、５％の増となっております。現年度分は13年度の実績をもとに積算をしており、課税台数は前年度と比べ3,096台増の12万7,169台、予算額では1,998万5,000円、5％増の４億1,738万8,000円を見込んでおります。
第４項
市たばこ税につきましては、予算額26億8,909万円を計上しておりますが、売上本数の減により、前年度当初予算に比べ２億681万3,000円、7.1％の減となっております。
第５項
特別土地保有税につきましては、過去の
申告実績等を勘案し4,841万9,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ53万2,000円、1.1％の増を見込んでおります。これは、主に土地の保有に係る課税土地が10年を経過すると対象外となることによりまして、現年度分は調定減となるものの、
徴収猶予取消課税に伴う
滞納繰越分の増により調定の増が見込まれることによるものでございます。
第６項入湯税につきましては、宿泊客につきましては6,709人、日帰り客につきましては新たな対象施設の増により、前年度当初
予算見込みに比べ約16万人増の28万7,683人と見込み、予算額963万7,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ459万8,000円、91.2％の増となっております。
第７項事業所税につきましては、予算額13億9,232万4,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ212万9,000円、0.2％増となっております。これは資産割におきまして、新規の事業所等の増により
課税床面積の増加が見込まれるため、2,962万円の増となったことが主な要因でございます。
第８項の
都市計画税につきましては、予算額47億2,157万2,000円を計上しており、第２項の
固定資産税でご説明しましたとおり、景気低迷による地価の下落及び負担水準の
引き下げ等により、前年度当初予算に比べ１億4,550万1,000円、３％の減となっております。
以上で、第１款市税の私からの説明は終わりますけれども、お手元の
財政部提出資料がございますが、この２ページから５ページに
法人市民税の
業種別調定額の比較を記載しておりますので、その内容について
市民税課長からご説明させていただきます。
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下田市民税課長 きょうはお手元に５ページについて差しかえをお配りさせていただいておりますけれども、それでは、お手元に配付の
財政部資料２ページから説明させていただきたいと思います。
２ページに
法人市民税業種別調定額の比較という表を配付させていただいております。この２ページにつきましては、それぞれの各法人の業種別に分類した分でございまして、平成12年度の決算、それから13年度の当初予算、決算見込、それから14年度の見込で記載させていただいております。
この内容としましては、特に４番目の製造業につきましては、特に長崎市に影響が大きいと思われる大手の法人Ａ社さん、Ｂ社さん、それから
金融保険業に影響が大きいという、これは国有の銀行でございますけれどもＣ社として、こういう表現にさせております。
そういうことで、この表を３ページに表現した、これは年時系列で各平成２年度から、その業種別にそれぞれどういうふうな推移をしているのかというのを表現したものでございます。平成３年をピーク、それから平成８年度にまた再度ピークが来ておりますけれども、それからずっと減しておりまして、平成14年度には29億9,000万円という、このような変動をしております。
それから４ページでございます。これは先ほど申しました長崎市に特に影響が大きいと思われる３社分ですね。この分というのを上の黒で表現しておりますけれども、それを各業種別から抜きまして、それをこの３社分を除いた分で推移はどうかというふうな表現でございます。例えば一番下の製造業でございますけれども、その影響が大きい部分を除きますと、大体一定して推移をしているというのがおわかりいただけるものと思います。
それから、先ほど差しかえの分で５ページでございます。これはそれぞれの業種を
折れ線グラフで表現させていただいております。この分で平成14年度は全部
右肩下がりで減でございます。これは一つだけ、
金融保険業でちょっと右肩上がりしております。これは昨年、平成13年度に地場の大手銀行が
不良債権処理のために通常の１割程度になったものですから、来期は通常の状態に戻れるという調査の回答を得ておりますので、この分が影響をしてということで、これで右肩上がりになっておりますけれども、大体全体としては全業種において
右肩下がりというような状況でございます。
以上、法人税の資料について説明を終わらせていただきます。
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久米委員長 それでは、これより質疑を行います。何かございませんか。
10 渡辺委員 一番最初に説明がありました今年度の税制改正の関係で、要するに、この案どおりに３月末に決着した場合、国の長崎市に与える影響をちょっと総括的に教えてください。
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古賀税務理事 本市に影響がある分は、先ほどご説明いたしました市民税の
非課税限度額の
引き上げ部分が影響してくるかと思いますが、その額につきましても試算を、あんまり影響はないんですが、市民税で約130万円程度の減になるという見込みでございます。
以上でございます。
12 堀江副委員長 お尋ねしたいと思うんですが、今年度500億円を切るという市税の収入で、いかに市民の実態が大変かというのが予算の中にもあらわれていると思います。そこでお尋ねなんですが、介護保険が始まりまして２年がたちましたけれども、介護保険にかかわって要
介護認定者が所得税の
障害者控除、特別控除が受けられるということになっているんですけれども、本市の場合、この周知徹底についてはどういう取り組みをされているのかお尋ねします。
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下田市民税課長 介護者、要介護者の障害者の適用の状況、それから、その周知の方法はどのようにとられているかという内容と思います。
確かに所得税法では
障害者控除というのが認められております。その中で障害者とはどういうものかということで、所得税法の施行令の方で大体８区分ございます。いろいろとございますけれども、身体障害あるいは精障障害、知的障害ですね、こういう中に、その８区分の一つに常に就床を要し、複雑な介護を要する人というような項目がございます。
この常に就床、床についていることです、就床を要しているというこの部分というのはどういうものかということでございますけれども、常に就床を要し複雑な介護を要する人というのは、年末12月31日の現況において引き続き６月以上身体の障害により就床を要し介護を受けなければ、みずから排便等もすることができない程度の状態にある人ということで
障害者控除の適用を受けることになっております。
そして、その中で
特別障害者にはどのような、
特別障害者控除適用はどうかということでございますけれども、これは先ほど申しました
障害者区分で持って７番に、常に就床を要し複雑な介護を要する人というのは
特別障害者として認定されることになっております。
それで、これの住民への周知はどうなのかということでございますけれども、これは
介護保険制度をする前から、こういう状況というのは
制度そのものはございまして、これを特段こういう状態にある人は
障害者控除、特に
特別障害者控除適用になりますよ、受けられますよというのは、この部分を住民に周知ということはこれは特に長崎市としてはやっておりません。
以上でございます。
14 堀江副委員長 課長が今言われております、私はこういう理解をしているんですね。
所得税法施行令の第10条第１項第７号で、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の人は市町村長の認定により、
障害者手帳などの有無にかかわらず
障害者控除の対象としていると。
例えば、母が要介護４で父が主に介護していた場合、デイサービスとか短期入所を限度いっぱい使って利用料の一割負担、それ以外の負担と合わせて月５、６万円の出費をしているケースで、確定申告をしたら２万円近く戻ってきたと、あるいは51歳の女性が要介護３の母を介護している事例で訪問介護と、訪問看護と介護のサービスを受けて月３万円近い利用料を払って、働きながら介護をしていたケースなんですけれども、確定申告をしたら特別
障害者控除と
特別障害者同居加算ということで９万円の還付が戻ってきたという例があります。
全国では、例えば新潟県の長岡市でありますとか、そういう市は要介護の１、２については
障害者控除27万円、それから要介護の３と４と５のランクについては、特別
障害者控除の40万円ができるということで、すべての要
介護認定者に
障害者控除認定書を郵送するという、こういう動きがあっております。中には、要支援の方にも認定書を交付をするという自治体もあって、私が調べたところでは、長崎市の場合、要支援から要介護５まで１万3,418名の人が認定をされてます。これはことしの２月末現在なんですけれども、そういう方たちに私は周知徹底をすべきだと思っています。
今、課長は、いや、それは長崎市がするべきことではないというふうなご答弁だったかに思うんですが、これは平成６年の厚生省の社会局長通知という中で、老齢者の所得税法の取り扱いについてという通知がありまして、この中では
障害者控除の範囲が拡大をしているんだと、だから、対象となる老齢者に対しては趣旨を徹底するように遺憾なき格段の配慮をお願いをしたいという、こういう通知も出ているわけでしょ。
それを思えば知らないがために申請をしない、しかし、皆さんは税金を収納するときはそうじゃないじゃないですか。いろんな形をとって、あらゆる手段をとって税金は収納してますでしょう。それを思えば、市民の立場からすると確定申告をすれば戻ってくるという、こうした税金の内容については周知徹底をすべきだと思っています。
しかも、確定申告の３月15日は過ぎたんですけれども、この還付請求というのは５年間さかのぼってできると、そして年間を通じて請求することができると、そういう状況であれば、私はぜひこの介護保険にかかわっての
障害者控除、特別
障害者控除を受けられるんだという、私は周知は徹底してすべきだと思っているんですけれども、改めて見解を求めます。
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下田市民税課長 副委員長さんのご指摘の趣旨はよくわかります。生命保険あるいは損害保険にしても、これはそういう、そこのあたりからこれは保険の対象になりますよ、きちんとしたらいいですよというのは通知を差し上げるわけでございまして、私どももやっぱりそういう介護の部局の方でそういう部分があるならば、皆さんこういう程度の認定をされた方については、あなたについてはこういう適用がありますのでという、そういう部分があってもしかるべきではないかと。
先ほど長岡市さんですかね、あったように、そういうところでそういう担当部局からも、そういう通知を住民に対してするということは大切なことではないかと思いますし、そういう部分があれば、税務部局としては税務署においても、我々市町村の課税の部分においても、それを拒否する理由は全くありません。だから、これは税務部門でさあ、いらっしゃい、いらっしゃいじゃないと思います、この部分はですね。
だから、それは担当部局において大いに周知を図って、それを適切に医療費控除それから
障害者控除あるいは特別
障害者控除、そういう適用を大いに、当然適用できる部分については住民に知らしめるということが大切なことではないかと思いますし。我々としては、そういう部分で、今の趣旨については担当部局にもその旨お話しして、来年に向けて、今後に向けてお話しさせていただきたいと思います。
以上でございます。
16 渡辺委員 ちょっと教えてください。
固定資産税の土地の税率の関係ですが、ここに17ページには税率100分の1.4ということになっているんですけれども、用途地域の土地によっての関係はどうなのか、あくまでも土地評価、固定資産評価というんですか、用途地域の変更に伴って建ぺい率、容積率の関係が出てくるわけですけど、その辺の用途地域によっての税率の変化というのはないんですか。
17 松延資産税課長 あくまでも
固定資産税は課税標準額の1.4％です。ただし、課税標準額と申しますのは、例えば小規模住宅用地におきましては６分の１にされる、更地ではそのまま1.0という課税標準額の増減はございますけれども、税率はあくまでも1.4％でございます。
以上でございます。
18 井原委員 市税が非常に25％を切るかどうかというふうな状況になってきておるわけですが、このままでこの推移した場合に、長崎市の財政がどうなるかということについては、財政構造改革プランの中に平成17年度までを見通してプランが出されているわけですが、新たな財源対策を講じなければならないという必要性も、このプランの中に述べられているわけですね。
徴収率が98％、過年度分を含めても94％を目前にされておりますが、現実にはこの徴収というのは非常に職員の苦労はもちろん重ねられておると思いますが、客観的な条件の中では非常に難しい事情になっているんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味で新たな財源対策について今、検討されているのかどうか。
それから、本年度はこの財政構造改革プランの２年目になるわけですが、財政事情が厳しい厳しいという割には、本年度予算を見ますと相当来年を見込んだ特別な年ということもあるんでしょうか、ハコモノも相当たくさんふえているようでして、当然、これは義務的経費もまたふえてくるわけですが、その財政構造改革でいう17年度までの見通しの中で、本年度２年目としては達成できるような状況になっているのかどうかということです、その点について。
それからもう一つ、この地方交付税の財政状況が赤字というふうなこともあって、そういう負担を地方に分担させるというようなことが現実出てきていますが、これは将来、交付税でというふうに言われてますけれども、その見通しも希望的観測であって、これは本当にそうなるのかどうかということはだれもわからないと思うんですね。しかし、そこら辺についての危険性というか、そういうものについてどのように考えておられるのか。今のところ説明してください。
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古賀税務理事 最初のご質問でございます、新たな財源対策を考えているかということでございますが、税の方で申し上げますと独自課税がございます。この独自課税を行えるものとしまして、現在、超過課税、それから法定外普通税及び目的税がございます。
市税に係る超過課税についてまず申し上げますと、現在の体系化された地方税の枠組みの中では、ほぼ確実化された税率で課税されているというのが現状でございます。本市も多くの類似都市と同様に、市民税の法人税割及び
都市計画税は制限税率、これを採用しております。そして他の税目は標準税率を採用いたしております。この超過課税につきましては、財政上の特別の必要があることが要件とされておりますので、安易に実施すべきものではないという考えがございますけれども、今後、その財政上の必要性等十分に検討し、納税者に理解を得ることが必要であると、実施する場合には必要であるというふうに考えております。
次に、新税の創設、法定外普通税及び目的税についてでございますけれども、本市といたしましては、これらの新税の創設に当たりましては、まず創設より先に未収入となっている税の滞納整理、これに万全を期していきたいというふうに考えておりますが、地方分権の進展に伴いまして、地方の役割に応じた財源の確保のために、今後独自の税目を設けることなどを検討していく必要はあるというふうに考えております。
このことにつきましては、昨年２月に発足しました税制研究ワーキンググループというのが財政部及び市民生活部内の税務４課ですね、でつくりまして、ここにおきまして法定外税あるいは超過課税等についても一定の報告をもう受けております。その提言あるいは意見内容を受けまして、現在、財政部内で導入の可能性あるいは実施の適否などについて検討をしているところでございます。
しかしながら、この新税の創設あるいは超過課税等につきましては、まず、行財政改革の推進など行政の内部努力、自助努力はもちろんでございますけれども、あわせて先ほど申し上げました徴収率の向上、それから課税される側の理解を得ること、あるいは十分な議論といったプロセスが欠かせないものというふうに考えております。
現在の景気の状況がございますので、今後の状況等を踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 智多財政課長 財政構造改革プランと収入の動きにつきましては、確かに財政構造改革プランには、13年度の３月議会で私どもの17年度に向かっての一つの目標といいましょうか、財政運営を行っていく上での中期的な指針を持とうということで出しました。これは当然ながら目標ということでございますから、高めにおいて頑張ろうということで、徴収率等もこれは98％というのは実際交付税等で算定する際の標準的な率なんですね、だから、そこまではいきたいというようなそういう目標を持っておりました。
今のところ現状で申し上げますと、14年度の市税収入が今ご承知のように、現段階では調定額は当然500億円以上なんですが、
収入見込額が500億円を切るかどうかという非常に微妙な状態でございまして、私どもの財政構造改革プランも、中期財政計画の中では、およそ520億円程度そのものが横ばいで、伸びはしないけれども横ばいでいくんじゃなかろうかという、そういう財政の収支プランを持っておりましたので、そういう面からいきますと、かなり厳しい状況にやはりなってきたのではなかろうかというふうに実は思っております。
ただ、その中で今理事も申しましたような、やはり分母、いろんな指標の分母になります市税、これの落ち込みをいろいろ懸念するばかりではなく、やはり分子となる義務的経費とか通常の経費とか、そういうものを内部的にいろいろ頑張って調整する必要があるということで、やはり一つは義務的経費の削減につながります行政改革に伴う人件費の減といいましょうか、それから公債費につきましては、やはり150億円という縛りをしっかり守っていけば、おのずから分子が小さくなっていくのではないかというようなことで、何とかそのプランの中で頑張っていきたいと思っております。
交付税につきましては、今、市税のところではございますけれども、やはり減収分ということを補てんする減税補てん債と、それから委員がおっしゃられました財政対策のための、通常赤字地方債と言われるものが配慮されております。これにつきましては100％将来交付税で見るということでございますので、この見通しにつきまして、これ分子となる国税がどう動くかという非常に大きな問題がございますので、やはり景気の動向の中でやっていくべきものだと思いますけれども。
私どもとしては、これが一つの国が定めたルールでございますから、見込みと言われましてもその方向でやっていただくように、やはり国には交付税の総額確保を要望していくというふうに考えております。
以上でございます。
21
久米委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、第２款から第８款について理事者の一括説明を求めます。
22
古賀税務理事 第２款の地方譲与税から第８款の地方特例交付金までを一括してご説明いたします。
まず、第２款地方譲与税につきましては、
予算説明書18ページ及び19ページでございますが、予算額９億9,929万1,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ、334万9,000円、0.3％の減となっております。これは前年度当初予算に比べ、地方道路譲与税において390万7,000円の増となるものの、自動車重量譲与税において699万8,000円の減、特別とん譲与税において25万8,000円の減となることによるものでございます。
次に、第３款利子割交付金につきましては、
予算説明書18ページから21ページでございますが、高金利時に預け入れられました郵便局の定額貯金の満期が12年度、13年度に集中し、今後は道府県民税利子割が減少していくことを見込みまして、11億3,942万6,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ、2,537万4,000円、2.2％の減となっております。
次に、第４款地方消費税交付金から第８款の地方特例交付金までは、
予算説明書20ページ及び21ページをご参照いただきたいと思います。
まず、第４款の地方消費税交付金につきましては予算額38億4,855万4,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ、４億8,827万円、11.3％の減となっております。
次に、第５款ゴルフ場利用税交付金につきましては、予算額1,546万4,000円を計上しておりまして、前年度当初予算に比べ、124万6,000円、7.5％の減となっております。
第６款特別地方消費税交付金につきましては、この制度は平成11年度限りで廃止されておりますけれども、滞納分に係る交付が見込まれることによりまして、1,000円を存目計上するものでございます。
第７款自動車取得税交付金につきましては、予算額３億8,737万1,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ、4,564万円、13.4％の増となっております。
次に、第８款地方特例交付金につきましては、予算額16億1,114万5,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ、２億1,799万3,000円、11.9％の減となっております。この交付金は恒久的減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんする目的で、平成11年度に創設されたものであり、市町村への交付額は減収見込額の４分の３からたばこ税の税源移譲に伴う増収見込額を差し引いた額となっております。なお、減収見込額の残りの４分の１につきましては、減税補てん債により全額補てんされることとなっております。
以上でございます。
23
久米委員長 これより第２款から第８款について一括質疑を行います。何かございませんか。
24 井原委員 ゴルフ場利用税交付金の収入があるということによって、金額は全体から見ると大したことないんですが、地方交付税が減額される要素が生じているんじゃないかなと思っているんですが、そこら辺はどうなんですか。
25 智多財政課長 交付税上の積算上では影響はございません。歳入の面では交付税の基準財政収入額に交付金はそのまま算定されるというだけでございまして、当然減れば差し引きとしては需要が差し引き額が多くなるということはありますけれども、制度上は特に変更があったとは聞いておりません。
26 井原委員 ゴルフ場、ゴルフ場というふうに鳴り物入りでつくられている時分に、ゴルフ場をつくることによって利用者並びに利用者による利用料の税、そういうものが入ってくると。しかし、入ってくるかわりに一方交付税で減らされる部分もあるということを勉強したことがありましたものですから、そういう点で私は影響があるのではないかなと思っておりますけど、何分の１かは。
27 智多財政課長 そういう論議が昨年ですか、ありましたけれども、制度上は今、特にそういう措置はされておりません。それで収入額の中ではこの金額が、長崎市の場合はそのまま基準財政収入額で入っておりますので、75％の割り落としで歳入、基準財政収入額で入っております。
ただ、委員さんがおっしゃるのは、たしか国の方で一つの案として、たしかゴルフ場の関係が税制改正の中でちょっと話があったというのは記憶しておりますけれども、交付税上は今のところ影響ございません。
28 中田（勝）委員 ちょっと前に戻って、本当申しわけないんですが、18ページですけれども、この事業所税、私の勘違いだったらちょっとあれですけれども、事業所税というのはあれは30万人都市以上のときに、結局平米数が1,000平方メートル以上ですか、新規の事業あるいはビルを建てたりなんかしたときに、その事業所税というのはかける税に間違いないですか。
29
下田市民税課長 事業所税の新増設税は2,000平方メートルを超えるときには初年度だけ課税されますけれども、次年度からは1,000平方メートルを超える事業所については毎年、資産割がかかりますし、100人以上雇用しているところの給与に対しては従業者割がかかります。事業所の面積が1,000平方メートルを超える部分については、毎年かかっていくということでございます。だから、新増設の場合は１回だけですけれども、あとは資産に対しては資産割としてかかってきます。
30 中田（勝）委員 私は１回事業所税というのはかかったら、もうそれで終わりと思うとったわけですよ。というのは、事業所税ができるときに、これはもう長崎は大変ぞというようなことで、時津とか長与に、もうそんなかかるなら大変だといういろんな問題があったし、特に銀行とかスーパー関係なんかはもうばあっとかかってくるということで。
しかし、私はそのときから１回事業所税というのはかかれば、もうそれでいいんだという感触を持っとったわけなんですけれども、今、13億幾らもするから、毎年そういう新しいところが出るのかなと思っとったら、結局、次年度からは1,000平方メートルについて云々ということなんですけれども。そしたら、この事業所税がかかっている法人といいますか、そういうあれは大体どのくらいあるんですか、数にして。
31
下田市民税課長 事業所としては、事業所税の対象事業所としては大体460から、平成12年度最終で465事業所ですね。これが対象になっております。
32 中野委員 今の事業所税にあれしますが、これ人口が30万人以上でしたよね。そうすると、もし合併が進んで香焼とかあるいは時津、長与が入ってああいう工場が長崎に入ってくると、その時点で新しくそれにもかかるんですか。
33
下田市民税課長 これは合併の問題がございます。確かに30万人を超えると、一応課税の対象地域となりますけれども、これは合併を促進するために特例法で不規律課税ということで、向こう５年間というのは現状のまま課税しなくていいという、５年間はかけないというようなことがございます。
ただし、例えば30万人満たないもの同士が合併した場合、その場合も同じような適用を受けるんですけれども、これを人口を案分しまして、ある１カ所が例えば翌年から30万人を超えたと、例えば３市29万人あるいは10万人、10万人としますね。そのときに29万人の市が全体の人口を案分して30万人を超えるとなったときには、その時点から課税するということで特例は消えるということになります。
34 川下委員 私も合併の問題で、時津の方、長与の方でお聞きして、この問題が非常にクローズアップされとったんですが。それで、やっぱり私は先ほど聞いたんですが、その経過措置５年間というのは、今回に限って、こういうのが経過措置が設けられたのか、前からそういうのがあったのかですね、特例なんですか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
35
下田市民税課長 これは以前からございます。今回に限りではなくて今回が５年間、３年間通常あるんですけれども、これが向こう５年間に延長されたということでございます。
36 中田（勝）委員 資産割とか給与割とかいろんな出てますね、この事業所税で。こうした場合で法人税、
固定資産税、事業所税とこういうふうな取り方をするんですか、かける方としては。その辺をちょっとお願いします。
37
下田市民税課長 一応、この部分というのは事業所税というのは一つの外形課税みたいなもので、一応、例えば面積に応じて幾らというのが平米当たり、例えば1,000平方メートルを超える事業所については１平方メートルにつき600円という税率がございます。それから、100人を超える事業所の事業主に対しては、給与支払総額の100分の0.25ということでかけられておりますので、これは中の収支が問わず、その分で取られております。
38 中田（勝）委員 だから、例えばその会社がそれだけの大きな規模であれば法人税が取られますね、
固定資産税が取られますね、事業所税が取られると、こういうふうな格好になってくるわけですね。間違いないですね、それは。
39
下田市民税課長 そのとおりでございます。
40
久米委員長 ほかにございませんか。
理事者交替のため、暫時休憩とします。
＝休憩 午前11時５分＝
＝再開 午前11時17分＝
41
久米委員長 それでは、委員会を再開いたします。
冒頭申し上げましたけれども、９款より20款まで今から各款ごとに審査をいたします。
次に、第９款について理事者の説明を求めます。
42 智多財政課長 説明書20ページ、第９款地方交付税342億円についてご説明いたします。
前年度と比較しまして６億円の増となっておりますが、まず、説明欄１ 普通交付税において前年度より７億円の増となっております。これは臨時財政対策債への振りかえ額が増となったことなどにより減となったものの、基準財政収入額が景気低迷の影響により、個人、
法人市民税などの市税が減になったことなどによるものであります。
なお、ちなみに昨年、当初予算ではそういうことで７億円の増になりますが、普通交付税は平成13年度の決算では349億2,000万円ということで、その後、決算では349億円ということになっております。
それから、なお、説明欄の２ 特別交付税につきましては、地方交付税総額が減となっていることを勘案しまして、前年度より１億円の減の10億円を見込計上いたしております。
これにつきましては、つい先日、特別交付税は長崎市の配分が決定いたしまして、11億8,608万円というのが13年度の交付額でございますので、14年度もその決定後に調整させていただきます。
以上でございます。
43
久米委員長 これより質疑を行います。よございますか。
次に、第10款について理事者の説明を求めます。
44 智多財政課長 説明書20ページ、第10款交通安全対策特別交付金8,000万円についてご説明いたします。
これは交通違反の反則金を所定の算定により、地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理の経費に充てるために交付されるものであります。前年度に比較しまして1,150万円の減となっておりますが、これは実績の推移によるものであります。
以上でございます。
45
久米委員長 これより質疑を行います。
次に、第11款について理事者の説明を求めます。
46 智多財政課長 説明書20ページ、第11款分担金及び負担金第１項負担金27億9,618万4,000円についてご説明いたします。
総額では前年度に比較しまして5,066万9,000円の増となっております。
まず、説明書22ページ、第１目民生費負担金は18億6,261万5,000円ですが、前年度に比較しまして3,229万2,000円の増となっております。これは２節児童福祉費負担金において、保育所の定員増などにより入所児童数がふえたことに伴い、保護者負担金が増したことが主な理由でございます。
第３目消防費負担金は８億9,392万8,000円で、前年度に比較しまして1,685万5,000円の増となっておりますが、これは常備消防費の委託町負担金の増によるものでございます。
他の目につきましては、特に説明を要するものはございません。
以上でございます。
47
久米委員長 質疑を行います。よございますか。
次に、第12款について理事者の説明を求めます。
48 智多財政課長 説明書22ページ、第12款使用料及び手数料43億5,672万7,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして1,143万1,000円の減であります。まず、第１項使用料35億7,580万3,000円ですが、前年度に比較しまして6,307万3,000円の減となっております。
主な増減といたしましては、まず、説明書24ページ、第３目衛生使用料が１億3,699万5,000円で、前年度に比較しまして4,112万6,000円の増となっておりますが、これは１節の保健衛生使用料のうち、説明欄５ 夜間急患センター使用料が増したことによるものでございます。これは医師会の方でやっとりましたのを、今度、夜間急患センターが長崎市の医師会の中に建ちまして、これの収入は長崎市がということになりましたので、そういうことで増したものでございます。
説明書26ページ、第５目商工使用料は7,862万円で、前年度と比較しまして2,132万3,000円の減となっておりますが、これは説明欄４ 出島資料館等使用料が減したことによるものでございます。
第６目土木使用料は25億5,674万1,000円で8,847万2,000円の減となっておりますが、１節道路橋りょう使用料のうち、説明欄１ 市道占用料が増したものの、５節住宅使用料のうち説明欄１ 家賃が市営住宅の経過年数措置による減額などに伴い減となったことが主な理由であります。
説明書30ページ、第２項手数料７億2,251万6,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして4,672万2,000円の増となっております。
第３目衛生手数料は３億8,048万1,000円で3,839万3,000円の増となっております。これは２節清掃手数料のうち、説明欄１ ごみ、粗大ごみ等処理手数料がごみ袋の指定有料化により増となったことによるものであります。
他の目につきましては、特に説明を要するものはありません。
説明書32ページ、第３項証紙収入5,840万8,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして492万円の増となっておりますが、これは長崎市食品衛生協会への売りさばき見込が増したことが主な理由であります。
以上でございます。
49
久米委員長 これより質疑を行います。
50 中野委員 まことに申しわけない、ちょっと前に戻らせていただいて23ページ、負担金の中の衛生費ですね。23ページの４である火葬場の負担金、これは運営費となってますが、これは各対象町村の人口割で出てきただけですか。この運営費の中に、昨年、何ていうんですか、炉を改修したりとか何とかと結構火葬場で使いましたよね。そういう施設費に係る負担金はどこに出てくるんですか。これ運営費と書いてありますけれども。
51 智多財政課長 すいません、運営費ということで表現はしておりますが、火葬場に係る広域分はそういう維持費と施設整備費、これも一緒に計算してここで取るようにしておりますので、申しわけございません。ちょっと表現があれですが、それで来年度の予定の1,400万円の中には、工事費負担金として900万円入っておりまして、これは人口割等でルールによりまして負担していただくことになっております。
以上です。
52
久米委員長 よございますか。第12款について何かございましょうか。よございますか。
次に、第13款について理事者の説明を求めます。
53 智多財政課長 説明書32ページ、第13款国庫支出金447億5,564万3,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして、16億978万8,000円の増となっております。国庫支出金は歳出の特定財源として計上されており、負担率、補助率はそれぞれ記載のとおりであります。
まず、第１項国庫負担金は154億1,962万1,000円で、前年度に比較して17億637万円の増であります。
第１目民生費国庫負担金では138億9,835万8,000円で、12億6,269万8,000円の増であります。これは35ページの２節児童福祉費負担金において入所児童数が増となったことに伴い、説明欄１(1)民間保育所運営費に係る負担金が増となったこと、それから、説明欄２(1)児童扶養手当費が新たに14年度より市町村事務として県より移譲されたことに伴い増となったこと、それから、生活保護受給者の増に伴い、３節生活保護費負担金が増となったことなどが主な理由であります。
説明書36ページ、第３目土木費国庫負担金９億1,119万7,000円で、前年度に比較しまして３億7,661万8,000円の増となっておりますが、これは１節住宅費負担金で滑石団地の２期分の公営住宅建設事業費が増したことなどによるものであります。
説明書38ページ、第４目教育費国庫負担金は４億8,748万3,000円で、前年度に比較して6,921万円の増となっておりますが、これは桜町小学校及び片淵中学校の校舎等建設事業費の増によるものであります。
他の目につきましては、特に説明を要するものはありません。
次に、説明書38ページ、第２項国庫補助金は69億5,505万1,000円で、前年度に比較して５億1,635万9,000円の増となっております。このうち第２目民生費国庫補助金は35億4,747万8,000円で、前年度より11億8,376万8,000円の増となっております。これは１節社会福祉費補助金において41ページの説明欄４ 老人福祉費補助金のうち、43ページに記載の(25)社会福祉施設等整備費補助金が、特別養護老人ホームなどの建設に伴う補助金の皆増により増となったものが主な理由であります。
また、45ページの４節、原爆被爆者対策費補助金では、説明欄４の原爆被爆者一般援護費補助金において47ページ(6)在外被爆者対策費が新たに国庫補助対象事業となったことにより増となっております。
説明書46ページ、第３目衛生費国庫補助金は9,886万5,000円で、前年度より３億8,346万8,000円の減となっております。これは49ページの２節清掃費補助金において、東工場ダイオキシン対策施設整備事業費が皆減したことによるものであります。
説明書48ページ、第６目土木費国庫補助金は22億9,680万2,000円で、前年度より１億6,196万7,000円の減となっております。これは２節道路橋りょう費補助金が事業量の増により増したものの、51ページの４節都市計画費補助金において説明欄２ 都市開発費補助金が(2)斜面市街地再生事業費や(3)市街地再開発事業費が減となったことと、優良建築物等整備事業費が事業終了に伴い皆減したことなどにより減となったことが主な理由であります。
説明欄50ページ、第８目教育費国庫補助金は９億2,891万円で、前年度より１億3,877万8,000円の減となっておりますが、これは53ページの３節中学校費補助金において、説明欄３ 学校建設費補助金が片淵中学校の校舎等建築建設事業費が増となったものの、５節社会教育費補助金の説明欄２ 出島復元費補助金が、前年度ありました用地購入費が皆減したことにより減となったことなどによるものであります。
説明書54ページ、第３項委託金223億8,097万1,000円は前年度と比較しまして６億1,294万1,000円の減であります。これは第２目民生費委託金において、１節社会福祉費委託金の説明欄２ 国民年金事務費委託金が事務取り扱いの変更により減したこと、４節原爆被爆者対策費委託金の説明欄２ 原爆被爆者特別援護費委託金が対象者の減などにより減したことによるものであります。
ほかの目につきましては、特に説明を要するものはございません。
以上でございます。
54
久米委員長 これより質疑を行います。
55 堀江副委員長 予算書35ページの児童福祉費負担金の中の母子福祉費負担金の児童扶養手当費なんですが、県から事務が移譲されたということの負担金の計上というご説明がありましたが、この児童扶養手当はことしの８月から、私どもは改悪と思っているんですが、56万世帯のうち、全国でですね、21万世帯が削減対象となる制度の改悪が行われるんですけれども、このこととは特に関係がないと理解していいんですかね。県からの移譲なので、そのまま４分の３が計上されたというふうに理解していいのか、その点だけの確認をさせてください。
56 智多財政課長 これは今の制度のままで積算しておりますので、今、副委員長おっしゃられた分の年齢とかそういう問題が今論議されております。その辺はまだこれに反映されておりません。
57 渡辺委員 ちょっと何点か教えてください。
39ページの国庫補助金の１の平和推進費補助金の(4)平和の灯事業費の補助率３分の２とあるんですけれども、この平和の灯事業というのがどういうものか、ちょっと教えてください。
それから、45ページの原爆被爆者対策費補助金の項の中に、在外被爆者対策費の補助率が47ページの(6)で出ているんですけれども、今度は被爆地域の拡大に伴う精神的障害の何かあったですたい、これに伴う国の補助金はどこにあるのか、ちょっと教えてください。
それと51ページ、都市計画費の補助金の２の都市開発補助金の(2)と(3)、これ今、説明では斜面市街地の再生事業費と市街地再生事業のこれが減になったということなんですけれども、これは要するに長崎市が国に対して事業費の申請の件数が少なくなったから補助金が少なくなったという位置づけでいいのか、その辺の減になった理由をちょっと教えてください。
それから、53ページは中学校の完全給食に伴う補助金というのは、国からの支給はないのかどうなのか、そこのところをちょっと教えてください。
58 智多財政課長 まず、最初に平和の灯事業費でございますが、これは今、平和公園を中心にやっておりますキャンドルサービス等の事業でございまして、国がメニューを平和事業にということで式典費とか、そういうものを合わせて補助金を交付いたしますので、その平和の灯事業にも充当しているということでございます。
それから、すいません、ちょっと原爆は確認いたしますが、次に飛びまして都市計画の斜面市街地と、それにつきましては、若干例年よりも事業の進捗等がございまして、やはり繰り越しが非常に斜面市街地は多いということで調整いたしまして、申請額自体はやはり実態に合ったものにしていこうということで少し落としております。
ただ、この予算につきましては、申請はこれよりももうちょっと出しております。というのが、国の予算枠等がございますので、一応、当初予算は少し少な目に出しまして、内示がございましたら恐らく今後の補正でお願いするかと思いますが、今まで斜面市街地等がどんどん、こう伸びて来たんですけれども、事業の進捗がなかなかいかないということもございまして、少しそういう面では抑えている面もございます。
完全給食につきましては、そういう措置はございません。ただし、一部準要保護の児童生徒、そういうものについては扶助費というとらえ方で助成がございます。
それから、続きまして55ページの委託金の中の説明欄の原爆被爆者医療援護費委託金の(4)長崎被爆体験者支援事業費、これがそれに当たります。１億6,200万円でございます。
以上でございます。
59
久米委員長 ほかにありませんか。
それでは、次に、第14款について理事者の説明を求めます。
60 智多財政課長 説明書54ページ、第14款県支出金28億6,078万7,000円についてご説明いたします。
前年度に比較して、６億3,703万3,000円の減となっております。県支出金は歳出の特定財源として計上されており、負担率、補助率はそれぞれ記載のとおりであります。
説明書56ページ、第１項県負担金６億7,394万1,000円ですが、前年度に比較しまして3,117万3,000円の増であります。主な増減についてご説明いたします。
第２目民生費県負担金は５億7,185万円で前年度より1,519万2,000円の増となっております。これは１節社会福祉費負担金で説明欄２の(1)国民健康保険基盤安定費の増によるものであります。また、第５目土木費県負担金は4,001万8,000円で1,600万円の増となっております。これは１節河川費負担金で、説明欄１の(2)住宅宅地関連公共施設整備促進事業費及び(3)住宅市街地整備総合支援事業費が皆増したことによるものであります。
他の目については特に説明するものはございません。
次に、第２項県補助金は16億6,252万7,000円で、前年度に比較して４億3,900万5,000円の減となっております。
第１目総務費県補助金は１億8,250万5,000円で5,748万5,000円の減となっておりますが、これは１節総務管理費補助金のうち、59ページの説明欄３ 水族館費補助金において橘湾海浜公園整備事業費に係る漁港環境整備事業費の減によるものであります。
説明書60ページ、第４目農林水産業費県補助金は４億2,406万4,000円で、前年度より３億3,288万3,000円の減となっておりますが、これは63ページの３節水産業費補助金の説明欄１(6)水産基盤整備事業費の減などによるものであります。
説明書64ページ、第５目商工費県補助金は２億1,543万円で、前年度に比較して１億9,568万6,000円の増であります。これは１節商工費補助金の説明欄３の(1)コンベンション開催補助金及び説明欄４の(1)緊急地域雇用創出特別交付金事業費が皆増したことが主な理由であります。
第６目土木費県補助金は１億9,199万4,000円で、前年度より１億323万円の減であります。これは２節都市計画費補助金において、優良建築物等整備事業費が事業終了に伴い皆減したことが主な理由であります。
次に、第７目教育費県補助金は7,242万1,000円で、前年度より１億3,897万2,000円の減であります。これは２節社会教育費補助金で説明欄１(2)ＩＴ講習実施事業費が減したことが主な理由であります。
他の目につきましては、特に説明することはございません。
続きまして、説明書66ページ、第３項委託金、これは5億2,431万9,000円で、前年度に比較しまして2億2,920万1,000円の減となっております。主な増減としましては、第１目総務費委託金で２億2,248万9,000円の減となっておりますが、これは３節選挙費委託金が参議院議員選挙及び県知事選挙費委託金が皆減したことにより減となったことによるものでございます。
他の目につきましては、特に説明を要するものはございません。
以上でございます。
61
久米委員長 これより質疑を行います。
62 井原委員 膨大な事業の負担補助金委託の割には、県の支出は案外少ないなと、こう思うんですが。
そこで、それぞれの事業の負担の割合については、それぞれ所管の部門を通じて県市協議が行われているだろうと思うんですが、特に重点的に、文化施設については協議の経過をずっと聞いて経過はわかりましたけれども、通例的に２分の１とか３分の１とか５分の１とか出されていますが、特に長崎市として県に対して重点的にこの負担あるいはこの補助あるいは委託金について増額あるいは割合をふやせというふうな交渉が行われてきているのかどうか、そこら辺は例年どおりでいくのかどうか。余りにも県の負担、県の支出金というのが全体の割合からすると、いかに中核都市と言いながら少ないなというふうに思っているもんですから。健康保険の問題とか個々に交渉したことはあるわけですが、財政担当部門として重点を絞って県に要望している項目があれば、この膨大な中身ですから、ちょっと私たちも判断に、理解に不十分なところがありますので教えていただきたいと思います。
63 智多財政課長 過去から具体的に広域的なものにつきましてはということで要望を出してきた経過がございます。一定、回答が出たもの以外で、やはり継続して、例えば国民健康保険への支援をお願いしますとか、それから、あとは福祉関係の部分につきましては県単の福祉事業がやはり拡大とか、あるいは長崎市が中核市ということでいろいろ条件が、中核市になったから自分のところでとかいろいろ言われているものもございます。例えば福祉医療費なんかそうですが、そういうものは県の方でやはりお願いしますとか、そういう個別にはやっております。
ただ、相対的な問題としましては、もう一つ組織立って県下８市市長会というものを使いまして、例えば福祉の問題でしたら福祉全体から上がってきた分とか、そういうふうなとらえ方で県下８市の市長会として、そういう要望をいたしております。具体的には国保の先ほど申しました問題とか、福祉医療費の問題とか、そういうものは県に助成をよろしくと。
ただ、今、井原委員さんがおっしゃいました率を上げてくれとか、そういう細かい部分はちょっと財政として表立ってやっていることはございません。ただ、もう一つは県施行事業負担金につきましては、やっぱり法令に基づくものと協議という部分がございますので、これはやはり長崎市と県との関係の中で、当然応分に負担すべきものはお願いしますというようなことは企画部を通してかなりやっております。
以上でございます。
64 渡辺委員 １点、教育費の県の補助金の関係ですが、ことしの４月から週休２日制になりますね。それぞれ長崎市も週休２日に見合った対策を打っているんですけれども、これに対する県の補助金というのはないんですか。
65 智多財政課長 それについてはございません。
以上でございます。
66
久米委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、第15款について理事者の説明を求めます。
67 智多財政課長 説明書の68ページ、第15款財産収入13億8,707万9,000円についてご説明いたします。
これは前年度に比較しまして、３億1,588万4,000円の増であります。第１項財産運用収入は１億3,175万4,000円で、前年度と比較しまして2,962万4,000円の減となっております。これは第２目利子及び配当金のうち、１節の説明欄１ 基金積立金利子が減したことによるものであります。
第２項財産売払収入12億5,532万5,000円は、前年度に比較しまして３億4,550万8,000円の増となっております。この主な理由は第１目不動産売払収入の１節土地売払収入が、長崎高等看護学院跡地を出島バスパイの事業用地として売却することに伴い増となったものであります。
以上でございます。
68
久米委員長 これより質疑を行います。ございませんか。
次に、第16款について理事者の説明を求めます。
69 智多財政課長 説明書の70ページ、第16款寄附金2,060万9,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして771万3,000円の減であります。これは第４目教育費寄附金において、出島復元費寄附金の減によるものであります。
他の目につきましては、特に説明することはございません。
以上でございます。
70
久米委員長 これより質疑を行います。何かございませんか。
71 井原委員 財産売払収入のところでこれが来てますけれども、土地のこれが14年度の処分計画書が来ているんですけれども、これはどこでいつ説明されるんですかね。
72 白石財政部長 所管事項の中でご説明、ご報告をするという形になっております。
73
久米委員長 ほかにございませんか。
次に、第17款について理事者の説明を求めます。
74 智多財政課長 説明書70ページ、第17款繰入金56億9,402万9,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして、14億533万9,000円の増となっております。増となった主な理由は、第２項基金繰入金が前年度に比較しまして、14億1,255万8,000円の増となったことによるものであります。
これは第12目教育費繰入金の減や少子化対策基金繰入金が皆減したものの、第１目財政調整基金繰入金が本市独自の緊急雇用対策及びリフレッシュ事業などに係る財源として繰り入れたことにより皆増したこと、第２目減債基金繰入金の繰入額を増額したこと、第５目緑化基金繰入金が花いっぱい活動推進事業費に係る財源として繰り入れを行ったことなどにより増したこと、第21目出島史跡整備基金繰入金が、これカピタン部屋を中心ということですが、建造物復元に係る財源として繰り入れを行ったことによりまして皆増したこと、それから、第23目交通災害共済基金繰入金が特別会計の廃止に伴い、一般会計に計上することとなったことに伴い皆増したことなどによるものでございます。
他の目につきましては、特に説明を要するものはありません。
以上でございます。
75
久米委員長 これより質疑を行います。ございませんか。
次に、第18款について理事者の説明を求めます。
76 智多財政課長 説明書74ページ、第18款繰越金1,000円ですが、これは前年度繰越金の存目計上でありますので、平成13年度決算が確定しました以降に補正予算で計上させていただきます。
以上でございます。
77
久米委員長 これより質疑を行います。ありませんか。
次に、第19款について理事者の説明を求めます。
78 智多財政課長 説明書74ページ、第19款諸収入260億7,242万3,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして、81億359万6,000円の減であります。まず、第１項延滞金、加算金及び過料、5,558万4,000円は前年度と比較して440万9,000円の減でありますが、これは第１目延滞金において説明欄記載のとおり、市税滞納分の減であります。
第３項貸付金元利収入は248億8,010万5,000円で、前年度に比較しまして30億5,889万8,000円の減であります。主な増減といたしましては、第１目長崎市土地開発公社貸付金元利収入135億9,300万円、４億700万円の減でありますが、これは片淵中学校の用地を公社から買い戻すに当たり、一般財源相当分として公社への長期貸付金の一部、５億9,300万円を返還させることにより増となったものの、10億円を短期貸付から長期貸付へ切りかえたことにより減したものでございます。
76ページ、第14目商工業振興資金貸付金元利収入、82億2,841万5,000円は23億5,222万3,000円の減であります。これは説明欄３ 中小企業オアシス資金預託金元利収入が、前年度より21億4,123万9,000円減したことが主な理由であります。78ページ、第18目長崎市土地整備公社貸付金元利収入、５億5,570万5,000円は皆増でありますが、これは長崎市学校建設公社の廃止に伴うもので、業務が都市整備公社に移管したことによるものであります。そのため、長崎市学校建設公社貸付金元利収入は８億6,337万8,000円が皆減となっております。
次に、第５項雑入、11億1,279万6,000円は、前年度と比較しまして50億5,838万4,000円の減であります。これは第３目雑入が減したことによるものであります。減となりました主な理由は、28節高等看護学院移転補償金及び46節小島消防出張所移転補償金などが皆増となったものの、19節国民年金印紙売りさばき手数料及び20節国民年金印紙売りさばき代金が収納事務が国の直轄になったことにより大幅に減したこと及び36節九州横断自動車道長崎大分線関連事業費負担金が減となったことなどによるものであります。
以上でございます。
79
久米委員長 これより質疑を行います。ございませんか。
それでは、次に、第20款について理事者の説明を求めます。
80 智多財政課長 説明書84ページ、第20款市債、172億6,950万円についてご説明いたします。
市債は前年度に比較しまして33億5,410万円の増であります。市債は第９目特例債及び第10目臨時財政対策債を除きまして、すべて歳出の特定財源となっております。また、それぞれの充当率につきましては、地方債許可方針により作成された率で計上いたしております。
まず、86ページ、第１目総務債は７億4,580万円で、前年度より５億3,880万円の増となっておりますが、これは説明欄１(1)三重地区市民交流施設建設事業費の増及び説明欄３(1)歴史文化博物館建設事業費の皆増によるものであります。
第２目民生債は６億9,330万円で前年度より３億6,650万円の増となっておりますが、これは説明欄１(1)共生のまち推進事業費において、ふれあいセンターの建設事業費が増となったこと及び説明欄２(1)社会福祉施設等整備事業費補助金で、特別養護老人ホーム等の建設に伴う整備費補助金が皆増となったことによるものでございます。
第３目衛生債は８億6,890万円で、前年度より７億4,640万円の減となっております。これは１節清掃債の説明欄１(2)プラスチック製容器包装選別保管施設整備事業費や(3)東工場埋立処分地排水処理施設整備事業費が皆増したものの、夜間急患診療所建物購入費、動物管理センター施設整備事業費及び東工場ダイオキシン対策施設整備事業費が皆減したことが主な理由であります。
第４目農林水産業債は１億7,890万円で2,130万円の減となっております。これは、３節水産業債において説明欄１(2)網場漁港漁港漁場機能高度化事業費が増したものの、１節農業債において説明欄１(1)ふるさと農道緊急整備事業費が減したこと、及び２節林業債において説明欄２(1)林道開設事業費が減したことなどが主な理由であります。
第５目土木債は57億8,070万円で、前年度より７億6,770万円の減となっております。増減の主なものでございますが、まず、１節道路橋りょう債は５億8,570万円の減となっており、これは説明欄１(1)道路新設改良事業費が増したものの、説明欄１(3)地方特定道路整備事業費、(4)臨時地方道整備事業費が減、及びふるさとづくり事業費やまちづくり特別対策事業費が皆減したことによるものであります。
89ページの３節都市計画債は、前年度と比較しまして６億4,520万円減しております。まず、説明欄１ 都市開発債は前年度と比較して減となっておりますが、これは(2)市街地再開発事業費が皆増したものの、(1)斜面市街地再生事業費、東長崎都市改造事業費に係る(5)地方特定道路整備事業費が減したことによるものであります。
説明欄２ 街路事業債は、前年度と比較して減となっておりますが、これは(3)緊急地方道路整備事業費及び(4)地方特定道路整備事業費が減となったことによるものであります。
説明欄４ 公園債は、前年度と比較して増となっておりますが、これは(2)まちづくり総合支援事業費が減したものの、(3)住宅市街地整備総合支援事業費や(4)ふるさとづくり事業費が増したことなどにより増したものであります。
４節住宅債は、前年度と比較しまして増となっておりますが、これは滑石団地２期分の公営住宅建設事業費が増したことなどにより増となっております。
説明書88ページ、第６目消防債につきましては、４億9,150万円で前年度より9,590万円の減となっております。これは説明欄１(4)消防団格納庫・コミュニティ消防センター新築事業費が増したものの、(3)消防庁舎建設整備事業費が北消防署・コミュニティ消防センター建設事業費が前年度で完了したことにより減となったものなどにより減したものでございます。
第７目教育債につきましては38億7,430万円で、前年度より20億5,530万円の増となっております。主な増減でございますが、まず、２節中学校債は22億4,090万円の増となっております。これは片淵中学校の建設に伴う学校用地買収事業費が皆増したことなどによるものでございます。３節高等学校債は3,320万円の増となっておりますが、これは長崎商業高校の大規模改造事業費が皆増したことによるものであります。
91ページ、４節社会教育債は２億390万円の減となっておりますが、これは出島復元に係る史跡顕在化事業費が皆増したものの、市指定史跡「中の茶屋」の用地購入費及び出島復元に係る用地購入費が皆減したことにより減となったものでございます。
５節保健体育債は3,550万円の減となっておりますが、これは西北小学校の給食室建設事業費が皆増したものの、深堀体育館の改築事業費が完了に伴い皆減したことによるものでございます。
90ページ、第９目特例債は６億1,560万円で、前年度より7,870万円の減となっております。これは説明欄記載の減税補てん債でありますが、個人・
法人市民税の見込みが減となったことに伴いまして、恒久的減税による影響額が減したことによるものであります。
また、第10目臨時財政対策債は40億円で、前年度より21億350万円の増となっております。これは地方財政計画におけます通常収支不足の補てん策として、普通交付税の一部を振りかえたもので、今年度は地方の負担分が４分の１から８分の３へ増したことなどにより増となったものでございます。
なお、今回、市債の中で単に資金手当債、有利な地方債といいましょうか、交付税等で措置されるものではない単なる資金手当債となる市債は36億3,310万円でございます。残り79％が交付税の措置があります、いわゆる有利な起債となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
81
久米委員長 これより質疑を行います。
82 堀江副委員長 今、説明がありました臨時財政対策債について質問したいと思います。
この臨時財政対策債は13年度から実施をされた内容で、今、課長言われましたように赤字の補てんを、こういう赤字地方債で発行して補てんをさせるというやり方をとってるんですけれども、私は昨年度も主張をしましたが、地方交付税法の第６条の３第２項の規定の趣旨に基づいて、地方財源不足については、その全額を私は国の責任で補てんをすべきという考えを持っています。
そのことにつきまして、今回も４分の１から８分の３ということで地方の負担もふえておりますし、79％が交付税措置とはいえ、これはあくまでも赤字地方債ですから、そういう意味では、こういうやり方について国に対して要望なりというふうなお考え、あるいは見解をお持ちなのかどうか、このことについてもまずお尋ねしたいというふうに思います。
それから、市債は地方交付税ともかかわるんですけれども、今回、地方交付税の中で事業費の補正の見直しが行われているかというふうに理解をしています。例えば、単独事業につきましても、事業費補正によりまして算定対象の事業が限定化されておりますね。これまで
総務委員会の論議の中でも出てまいりましたが、例えば、地域総合整備事業債を廃止をして、いわゆるハコモノ整備は原則対象外とするという、地域活性化事業ということを創設したり、そういうふうに地方交付税で事業費補正の見直しが行われていると私は理解をしています。
こういう地方交付税制度における事業費の補正という今回の見直しの中では、私は長崎市の単独事業、公共事業の見直しということも、この機会にとらえるべきではないかなというふうに思っているんですけれども、このこともあわせて見解をお願いをしたいというふうに思っています。
83 智多財政課長 まず、財政対策債の問題でございますけれども、一応一般的には赤字地方債という表現もとられておりまして、これは建設5条債という、建設に伴わない起債だということで例外的なもので特例債という表現がされております。
これにつきましては、まず国税の、国の財政問題も絡んでおりまして、国債の発行額等の絡みで30兆円という一つの枠の中で方針が決められたわけですけれども、現実問題としては、とりあえず国とそれから地方の交付税会計が借り入れる額をなくしていこうということで、その分についてはとりあえず国と地方が借りときましょうというような方策で、昨年限りだったんですが４分の１分がさらにことしは残りまして、まだ継続しているということです。
これにつきましては、交付税で元利償還につきまして将来、国の補てんとなるということでルール上なっておりますので、先ほど井原委員さんのご質問と同様でございますけれども、先行きの問題はその景気ともつながる問題でございますが、私どもとしては、そういう交付税の総額確保という要望の中で、そういう問題はやはりきちんと国には要望していきたいと思っております。
それから、もう一つの事業費補正の見直しでございますけれども、これは確かに一番長崎市にとりまして、はっきりいたしておりますのが充当率ですか、がなくなりますよと、落ちますよと、公共事業につきまして、これは確実に率で落ちてまいります。
それから、もう一つはハコモノ的なものが多いんでございますけれども、地域総合整備事業債が廃止されますということで、この２つの問題は、やはり長崎市にとっても一つの財政的な影響がございますので、私どもとしましては、公共事業につきましては必要なものを重点的にという原則にもう一度立ち返りまして、一般財源的なものがどうなのかということを中長期計画の中で数字をちゃんと入れ込みながら事業を選択していくと。
次、続きまして、地域総合整備事業債は基本的にはもうだめだということと、あとハコモノは認められないということですので、長崎市の場合は今までこの地域総合整備事業債を活用して、そういう事業をやってきた経過がございますので、今後、そういうものを使わないとやれないような事業があるのかないのか、そういうものも精査しないといけませんし、この地域総合整備事業債ではなくて、ほかの起債に充当していただくような方法がないかどうか、そういうものも今から検討していきたいと思っております。
そういう中で、やはり基本となりますのは、私どもが中期財政計画の中ですべての事業に財源を振り当てて、過不足を生じた場合の調整を行いますので、そういう中で重点施策にその財源を振り向けるような形でやっていきたいと思っております。
84 堀江副委員長 最初の臨時財政対策債ですけれども、これは今後の見通しといいますか、私も最初は13年限りというふうに理解をしていたんですが、今回、また４分の１が残ったという説明なんですけれども、今後これは、どういうふうな見通しといいますか、そこら辺を教えていただけますか。
85 智多財政課長 これにつきましては、13年度、そういうことで赤字地方債という表現をとられましたけれども、そういうことで国が国債発行30兆円とか、13年度は違っているんですけれども、そういう中で来年度からはそういう発行だけで済ませようとしておったんですけれども、やはり予算を国がつくる中でどうしても財源不足になるということで、今回も交付税特会借入金を４分の１ずつ残しましょうということで、全額赤字地方債にはならなかったということでございます。
これはあくまでも国の施策として、今、現在、そういうことになっておりますので、私どもとしましては、これは将来的にはまた交付税等で元利償還金が戻らなければならないと思っておりますので、そういう経過を見ながら対応していきたいと思っております。
86 中野委員 申しわけないんですが23ページに戻ってください。ちょっと理解ができませんので、これで今からご質問してもすぐお答えが出ないと思いますが、後でも結構です。
実は、この火葬場ですね。さっきはこの中にも運営費の中に工事負担金も含んでますということでした。ただ、平成11年度に何千万円かやって、８市の負担金は525万円となったんです。それで平成12年のときには2,152万5,000円の事業費をやって、８市の負担金は389万円という金額が出たんです。これはずっと平成12年度の予算から見ていくと、工事負担金分が丸々入ったとしても、次の年度の予算はそんなにふえてないんですね。ということは、８市の対象の人口がものすごく減ってきているとしか理解ができないんです。だから、これ運営費は幾らぐらい負担があるのか、人口当たり、それと工事費については総金額の中からどれだけ負担をするのか。平成11年度は525万円なんです。平成12年度は８市で389万円負担をしますというふうに発言をされたんですね。ですけど、平成12年度の予算書から見て、それは現実見たら311万5,000円と207万円しかふえてないんですね。
そうすると、工事金額が新たにふえたのに、負担金がふえたのに、このくらいしか前年度対比予算が伸びてないということは、ほかの運営費の対象の人数がものすごい減ったのかと思うんです。恐れ入りますが、運営費の方ですね、どのくらい人口当たり１人幾ら取っているのか、それとこの工事費に係る金額の事業費の係る金額の負担割合を申しわけないけどきちんと出してもらえませんか。
87 智多財政課長 大変申しわけございませんが、ちょっと原課の資料を提出させるようにいたしますので、後刻よろしいでしょうか。私どももそういうことでちょっとお時間いただきたい。
88 中野委員 これはこちらの方は常備消防費負担金と消防施設費負担金と分けてあるからわかりやすいんですよ。火葬場の方は全然分けなくて一本で運営費となってて、本当に前年度かかった工事費の皆さんたちが試算した525万円とか389万円の負担金が入っているとすれば、今年度の予算はある程度伸びなくてはいけないというふうにわかりますが、伸び率がたった200万円ぐらいしか伸びてないので、運営費の金額、つまり対象の町の野母崎とか三和町の人口がものすごう減ったとしか私は考えられないので、その辺のところはわかるようにひとつ出していただきたい。
89
久米委員長 その資料はよございますね、請求をさせてもらいます。ほかにございませんか。
それでは、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後０時13分＝
＝再開 午後１時３分＝
90
久米委員長 それでは、委員会を再開いたします。
審査順序についてお諮りをいたします。冒頭お話をいたしましたように、
建設水道委員会の採決がまだ未定でありますので、まず、第29号議案の土地取得特別会計予算と第32号議案の財産区特別会計予算の審査を行い、次に
一般会計予算の総括質疑の途中まで行い、その後
建設水道委員会の状況を見て行程を考えたいと思いますので、そういうことでよろしゅうございましょうか。
それでは、第29号議案「平成14年度長崎市土地取得特別会計予算」を議題といたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
91 深堀理財理事 それでは、第29号議案「平成14年度長崎市土地取得特別会計予算」についてご説明いたしたいと存じます。
事項別明細書の７ページから９ページをごらんください。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ21億4,002万3,000円であり、前年度当初と比較しますと298万6,000円、0.1％の減となっております。主な理由といたしましては、歳入においては財産貸付収入及び不動産売払収入が減したこと、歳出においては土地取得事業費の減によるものでございます。
10ページ、11ページをごらんください。第１款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入82万1,000円につきましては、主に本会計で先行取得している土地を公共用地等に利用するまでの間一時的に貸し付けることによって得られる収入で、前年度に比べて162万7,000円、66.5％の減となっております。
次に、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入10億3,919万2,000円につきましては、都市計画道路小ケ倉蛍茶屋線の道路改良事業用地代替地等の売却に係るもので、前年度に比べて135万9,000、0.1％の減となっております。
次に、第２款諸収入第１項雑入第１目雑入、11億１万円は土地開発基金からの借入金11億1,000万円が主なもので、前年度と同額となっております。土地開発基金借入金は公共用地取得のために、土地開発基金から本会計に借り入れるものでございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、12ページから13ページの歳出の方をお願いします。第１款土地取得事業費第１項土地取得事業費第１目公共用地取得費11億725万6,000円につきましては、公共用地の先行取得を行うための用地取得費及び事務費で、前年度に比べ36万円、0.03％の増となっております。
第２目土地開発基金積立金、8,213万5,000円につきましては、本会計から生じる運用益金を土地開発基金に積み立てるものでございまして、前年度に比べ213万4,000円、2.5％の減となっております。
第３目土地開発基金借入金償還金、９億5,063万2,000円につきましては、土地開発基金からの借入金に対する償還金でございまして、前年度に比べ121万2,000円、0.1％の減となっております。
以上が、平成14年度長崎市土地取得特別会計の予算の内容でございます。よろしくご審議を賜りたいと思います。以上でございます。
92
久米委員長 これより質疑に入ります。
93 川下委員 いらっしゃいませんので、私が一言だけお聞きしたいことがあります。
いわゆる長崎市には市の土地あるいは国の土地、いろいろあると思うんですが、神の島、あそこに国有地があります。要するに、あそこは昔大蔵省の土地、財務省なんですかね、今。あそこが島全体の上の方がかなりの広大な土地なんですが、これがもう近い将来長崎市、いわゆる地方に売却するのかどうなるかわかりませんが、そういう話をちょっと聞いたことがあるんですよ。問題は、そういう遊んでいる土地は、やはり市の方が有効活用するということも、今後考えんといかんなというふうに思っているわけです。
そういう点で、その辺の情報がわかればお聞きしたいなと思うことと、今度、女神大橋が平成17年度に開通いたしますと、あの近辺はかなりの開発途上の地域というふうになると思うんです。長崎の観光も含め、あるいは長崎市の活性化も含めてその辺の考える余地があるんではないかと将来的に。それを私としては活用すべきではないかと思ってますから、その辺についてご見解があればお示し願いたいと思います。
94 深堀理財理事 川下委員の今の神の島の国有地の件でございますけれども、情報的にはまだ我々のもとには入っておりません。それが１点目ですね。
それから、もう一つ女神大橋が開通すると、あの辺は観光の開発といいますか、開発資源としてもというお話でございますけれども、確かに神の島には四郎ヶ島という、昔の砲台の江戸時代末期に建設されました四郎ヶ島があります。これが文化財的といいますか、文化財的にはかなり四郎ヶ島ということで価値的にはかなり高いのではないかと。当時の砲台の石垣等が立派に残っております。この石垣は長崎には城郭はお城はなかったんですけれども、お城に匹敵までいくかどうかはわかりませんけれども、かなりいい石垣が残って、昔の砲台の跡なんですね。
それで、ここのいわゆる所有者といいますのが、ここも今、川下委員言われたように国有地だったわけです。そして、昭和、戦争が終わってから自治会の持ち物に今、なっているんですね。そういう面であそこは、そういうととかほかにそういう史跡的なものもございますので、その辺で今、委員言われたそういう歴史を生かした活用ができないのかどうか、それは我々財政部といいますか、所管の部門にもちょっとお話はさせていただきたいというふうに考えております。
95 川下委員 この件については、私もそこの駅前にある、昔財務局の事務所がありますね、あそこにある件でお話に行ったときに聞いた話なので定かでありませんが、まあ正式な話だと私は思っとるんですよ。ですから、その点については、もう少し研究をしていただいて、調査をしていただいて、あの土地の５年後ですから、あと２、３年後が５だと私は判断していますが、そういう点で活用すべく全市を挙げてそういう観光を含めて検討していただいて、何らかの形で活性化に役立ててほしいと。そのときは土地買収その他ですね、出てくるでしょうから、予算化をして、そして活性化を図っていただきたいということでよろしゅうございますか、見解があれば。
96 白石財政部長 実は、これは企画の方の予算でご審議をいただいておりましたけれども、鍋冠山地区、それから女神・西泊地区整備検討費というのを平成14年度の当初予算に計上いたしておりますので、そういうような中で女神大橋の建設にあわせまして、どういうふうにあの地区を開発するか、そういう点も含めて検討すると思いますので、今、委員のお話があった件についても、そういう考えがあるかどうかは担当部の方には話をしたいと思っております。
以上でございます。
97
久米委員長 ほかにございませんか。それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
それでは、議長は今公務で出ておられますが、討論・採決までさせていただければと思いますが、それでよございますか。
今、討論ございませんですね。
これより採決いたします。第29号議案「平成14年度長崎市土地取得特別会計予算」については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
98
久米委員長 ご異議ないと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案「平成14年度長崎市財産区特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
99 深堀理財理事 それでは、第32号議案「平成14年度長崎市財産区特別会計」についてご説明いたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,243万3,000円でございます。これは前年度当初予算に対しまして251万8,000円、7.2％の減となっております。これは主に本河内郷財産区のほかの財産運用収入等の減によるものでございます。
それでは、歳入についてご説明をいたしたいと思います。
事項別明細書10ページから13ページをご参照いただきたいと思います。
それでは、歳入第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入2,274万3,000円につきましては、本河内郷財産区ほか５財産区が所有している土地及び建物を貸し付けることによって得られる収入でございます。
第２目利子及び配当金41万7,000円につきましては、本河内郷財産区ほか22財産区が金融機関に預託している積立金に対する利子でございます。
第２款繰入金第１項財産金繰入金第１目財産金繰入金927万3,000円につきましては、本河内郷財産区ほか10財産区の財産区管理会に対しまして、財産の管理及び財産区住民の福祉の増進のための交付金を支出するため積み立てを取り崩し、それを繰り入れるものでございます。
次に、歳出についてご説明をいたしたいと思います。
事項別明細書の14ページから17ページをご参照ください。よろしゅうございますか。
それでは、第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費1,477万5,000円につきましては、本河内郷財産区ほか７財産区の財産区管理会に対して交付する財産管理の委任に伴う交付金が1,089万6,000円であり、本河内郷財産区ほか23財産区の積立金に対する利子及び船津郷財産区ほか３財産区において、剰余金を新たに金融機関へ預託しようとする積立金が387万9,000円でございます。
第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金補助及び交付金1,765万8,000円につきましては、本河内郷財産区ほか９財産区の住民に対する福利厚生のための交付金でございます。
以上でございます。
100
久米委員長 これより質疑に入ります。
101 中田（勝）委員 単純に質問いたします。この財産を市がいつまでもこういうふうに持っておかないといかないんですか。歳入歳出にしたって、歳出の方が多いでしょう。もう地元がほしいと言うなら、地元にやってしまっていいんじゃないんですか。市がいつまでも抱えておくという、もう時代じゃないと思いますがね。その辺の見解をお聞きしたいと思います。
102 藤永管財課長 ただいまのご質問でございますけれども、私どももまあそのように考えたいわけでございますけれども、財産区の生い立ちと申しますか、それからいきますと、どうしても市の意思でそういうことができないという状況でございまして、管理会の同意があればそれを処分するということはできますけれども、そういう状況でございますので、なかなか、これをなくしてしまった場合に、今度は何かに例えば物にかえる、何かを建てる、そういうことになっていくと思いますけれども、そのようなところがなかなか市の意思ではできない状況でございます。
以上でございます。
103 中田（勝）委員 管理会とか、その保有財産の管理でも何でもそうですけれども、もう時代が変わってきているわけですね。それは昭和の初めとか戦後のときはまだあれですけれども、もう若い人たちの時代になってきて、本人たちもわかってないんですよ、ある一面においては。だから、それをいつまでも引きずっていくのがいいのかどうかね、私はやっぱりここらでもう21世紀になっとって、昔のものを明治時代からつながってきているものをいつまでもこんなしておく必要はもうないんじゃないかと思います。
そういうことで、ひとつできるなら、やっぱり検討して、何とかなくすようなあれしてやったらいいんじゃないかと思いますけれども、それだけ要望しときます。
104 井原委員 実は、私も財産区の管理委員をしてるんですが、もう困ってます。困っているというのは、財産区だから私の場合は片淵郷なんですよね。片淵郷といいますと、１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、５丁目とこうあるわけです。そして、実際に財産があるのは３、４、５丁目にありまして、ずっと昔から３、４、５丁目で管理しておるわけです。
ところが、これは土地が６町ぐらいありますし、墓地、山林になりますから相当なものがあるんですが、現実の問題として片淵郷ですから１丁目、２丁目も権利があるという主張がずっと続いてきとるわけですね。そうしますと、後で地域に参入して来たマンションとか、そういう人たちも皆、権利が生じてくるという性質のものにこれはなるんでしょう。多分そうなっていると思うんですよ。そうしますと、委員会で処分できるというふうになっとるんですが、どうしてもやっぱりその背景に自治会というものを引っ張っているわけですよね、本来自治会とは関係ないわけなんですが。
したがって、なかなかこの自治会の利害が相反しまして、千数百万持っている金の処分もできない。土地の売却もできない。非常に困ってます。現に、その区域を理解できている人はもう何人かしかいないということなんですね。寄附するにも議会で決めにゃいかんですから。議会と違い、その管財人の委員会で決めないといかんのですよ。決まらない。
ところがですよ、例えば駅前の財産区とか銅座の財産区というのは一定の利益を生んできているわけですよね。その利益を生んできているものについては、施設を別につくらんでも配分してる、例えば自治会の運営等に配分しているじゃないかなと、あるいはおくんちの祭りに使っているんじゃないかと。
ところが、私たち片淵郷はもう千数百万金を持って、財産も持ってるんですが、これが使えないわけです、現実の問題としてね。そういう言わば郷有財産の管理委員会の議決ができるという状況にないものですから。
だから、この辺について、これは過去にも何回も私も取り上げたり入ってもらったりしてるんですが、やっぱり時々意見を言って申し継ぎをしとかなければ、担当のその管財の方だって歴史をひもといて、また前からさかのぼってということになるんじゃないかなと。
端的に言って、深広寺というお寺があって、お寺の墓地が、お寺じゃないですよ、郷有財産のほとんどがお寺の墓地になってしまってるんですよ。区域ははっきりしとるんです。そこで利益を上げよるんです、お寺は。ところが、なかなか、やっぱり近隣のものということもあって、そこに踏み込んで境界を確定して、あなた不当利益を上げていると、こう言いにくいところがあるんですよね。そういうときに行政の部門が立ち入って、整理をしてもらうことができるのかどうか、どうなんですか、そこら辺は。難しいんですよ。
105 藤永管財課長 私どももちょっと悩んでいるところではございます。確かに片淵郷では５万1,000平方メートル余りの土地を所有されてます。墓地も1,800平方メートル等ございます。各市、私ども調査してみたりするんですけれども、ある市では例えば処分したときに市の方にある程度寄附するとか、全部ではありませんよ、そういうことだとかあっているようでございまして、うちの方はそのようなことは今のところしていない状況でございます。
それに自治法をご存じでしょうけれども294条あたりに、そのような財産区に関する定めがございますものですから、私たちとしては理に従って管理していかざるを得ないというところと、市の方もそういった条例を設けておったりするものですから。そういうことで私たちも市有地の場合は市民であれば、そのことについていろいろ申し上げられます。ところが財産区の財産になりますと、そこの地域に持たされた権利財産というようなことで受け継がれて来ているものですから、私どもとしてそのことについて、いろいろとアドバイスはできるにしてでも、どうせろこうせろというのはなかなか言いづらいというところはございます。
以上でございます。
106 井原委員 実態は千数百万円の金をわかるようにためているんですが、それが引き出せないために、財産区の保全をするのに私のところともう一つ隣の３丁目の自治会が、毎年６万円ずつ金を出してずっと保全をしているわけです。これは貸し付けていると思っておるんですが、いつになったら返ってくるかわからないわけですね。ところが、よその財産区を見ると、日常の運営に使っているわけですよね。それは使っていいのかなと。設備か何かをしたときしかできないんじゃないかなと思ってるんですが、その辺はどうなんですかね。
107 藤永管財課長 先ほど申しました財産区に関する条例というのが私どもございますけれども、その３条の中にこういうことをいっております。財産区は区有財産から生ずる収入及び区有財産の処分による収入は、その区有財産の維持管理に要する経費、または当該財産区の住民の福祉を増進すると認められる事業の経費に充て、なお余剰金が出れば、これを積み立てるということでございますので、自治会の子ども会、老人会、婦人会等に一緒に使っておられるんじゃないかなという感じはいたしておりますけれども、そのように我々は理解しております。
108 川下委員 この件については、郷地の先ほどの井原委員のことに関連するんですが、私も前相談を受けてちょっと調べたことがあるんですが、いわゆるその町の土地だということで、会計に関しては特別会計として長崎市が管理をしていると、こういうことでいいですね。そして、その中で町で例えば墓を町がある個人に貸したと、そうしたら、そのお金はちゃんと個人が払うわけですが、その金が市の方の特別会計に入って、それが積み立てられていると。
実は、そこがあいまいでよくわからんやったというケースがあったんですけれども、そういう場合に、やはりこの管理体制というのは自治会に任されているようですが、その役員さんたちに。この辺のある程度のチェックとか、いわゆる１年に１回はどういう状況かというのを見てやるとか、今、財政がこんだけですよというようなことを勧告するとかお知らせするとか、そういうことがあってるのかどうなのか。そして、現在、その特別会計がどれくらいあるのか、ボリュームが、額がですね。
それと、もう１件、今、このいろんな町が住所変更その他あって、町を区画を変更する場合があります、町の変更ですね。ここまではこっちの町内だけど、今度は町内を何丁目にするとか、そういう場合に土地が移設する、町が今まで持っておった土地からほかの町に移ると、こういった場合の郷地の取り扱いというのはどうなるのかなということを、ちょっとわからんもんですから、ご説明いただけませんか。
109 藤永管財課長 ３点ほどだと思います。
収入支出の状況把握とそれの周知ということでございますけれども、年度末あるいは予算計上時におきまして、一応地元の方に通知を差し上げます。それで、どういう支出をするのか、そして結果はどうだったのかという調査をさせていただいております。
それから、積立額の総額でございますけれども、先ほど理事の方からも説明があったかと思いますけれども、全部で３億7,300万円程度ございます。
それから、郷の中の区域の変更ということでございますけれども、これは郷あるいは名、そういうものが形成されたときの区域ということでございますので、それが広くなったり狭まったりということはないかと存じますけれども。
以上でございます。
110 川下委員 私の質問が悪かったのかもしれませんが、要するに、もう土地は変わったりなんかしないと思いますけれども、土地の町界町名で町が変わる場合があるじゃないですか。今まで１丁目、２丁目、３丁目としよったけれども、何々町とした場合に、次の区画を一緒になって土地にするといった場合に、今までおられた郷地の管理をしとった町内の方々が、町民の人たちがその土地が離れるわけですよね。
そうしたら、ある意味ではそれは財産区で土地を貸しとってかなりの高額の家賃を取って、それを活用する、運用されとったというケースがあると思うんですよ。例えば浜町なんか結構ありますから。そういうところに移る場合に、そっくりそのまま、そっちが次の町に移ってしまうのかということなんです。既存の既得権というんですか、そういうのが発生するのかどうか。
111 藤永管財課長 今の場所が広くなるという意味じゃなくてとらえてよろしゅうございますですかね。その新しくそこの住民といいますか、その区域の方になられたというケース、それは管理会といいますか、そこの中で恐らく同じようにされているんではないかなというように思うんですけれども。
逆に、町界町名で区域を外れるというケースも出てくるわけですね。その場合でございます。これは当然、その方たちとしては主張する権利はあると思いますので、そのことは管理会の方でどんなやり方があるのか、奉仕活動をしたりあるいは自治会活動をしたりするときに、そういう機会がないということであれば、そのようなことを何かは考えていただくとかいうようなことがあってもいいんじゃないかなと思いますけれども。
112 川下委員 まだよく理解ができませんが、そこの管理会で話すということなんでしょう。いわゆる行政としてはあんまりタッチできないということに聞こえるんですけれども、そういうことで理解していいですか。はい、わかりました。
113
久米委員長 ほかにございませんか。それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。討論を終結します。
これより採決いたします。第32号議案「平成14年度長崎市財産区特別会計予算」については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
114
久米委員長 ご異議ないと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩といたします。
＝休憩 午後１時33分＝
＝再開 午後１時47分＝
115
久米委員長 それでは、再開をいたします。
次に、第24号議案「平成14年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分の総括質疑を行います。
何かございませんでしょうか。
116 川下委員 消防関係で一つだけ。さきの委員会で質疑の中で、いわゆる防災無線が聞こえない場所、これは４地区あると私は申し上げました。この調査には私は行政の方々からお聞きをして聞いた場所なんです。そういう点におきまして、もう管理上ご承知だというふうに思いますが、そういう聞こえない場所とわかった以上は何らかの措置をとらんといかんというふうに思います。
消防局長の答弁によりますと、何らかお金を工夫してでも改善してでもやっていこうというふうなお話があったというふうに受けとめているわけですが、ここで再度ご質問したいのは、この件については、やはり本来全体に災害は忘れたころにやってくるということでないでしょうけれども、問題は財産と命を守る大事な要素でありますし、ぜひ、そういうところが取りこぼしのないような体制固めをしてやらんといかんというふうに思う立場から、近い将来といいますか、即座というわけにはいかんかもしれませんが、検討の上、早急に予算化を、見積もっていただいて予算計上といいますか、こういう体制を整えてほしいというふうに思っているわけです。これについての考え方を再度お聞きしたいというふうに思います。
117 坂口消防局長 昨日の審議の中でも委員さんのご質問にお答えしましたように、やはり、この行政というのは市民の皆さんに平等にというのが基本だろうと、そういうふうに私たちも考えております。ましてや、この市民の安全の問題になりますと、その辺がさらに強くなってくるんではないかと、そういう観点で昨日もお答えをしたわけでございます。
この整備につきましては、やはり財政問題等もございますので、今まで整備してきました防災行政よりさらに研究をして、もう少しコストの低い部分でできないかということも、現在、専門のメーカーあたりと協議を、研究をしているところでございますので、それらを踏まえましてできるだけ、これは財政部局との相談の部分もございますが、消防局としてはそういうことでお願いをしながら、できるだけ近い将来にそういう地区の解消に努めたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
118 田村委員 先日、市民相談を受けたのを今ちょっと思い出したんですけれども、ふれあいセンターの使用料の件ですけれども、例えば、ボランティアで、あるボランティアの方々が子どもたちに読み聞かせをするのに、もう１年ぐらいの実績があるそうですけれども、使用料をやっぱりずっと取られている。また、あるところでは、そういうボランティアの方たちには、どうぞ無料でというところもあるそうですけれども、そういう使用料というのは、ふれあいセンターの運営委員会に任せられているというようなことも聞いたことありますけれども、そういうボランティアの方に貸すときにも使用料は全部取っているんでしょうか。その点を１点お聞きします。
119 智多財政課長 ちょっとすいません、細部にわたりましてはちょっとわかりかねますので、すぐ確認してご返事差し上げます。
120 渡辺委員 松が枝の消防の建て替えの件で、一晩寝たっですけど、やっぱり私の頭の中がどうも整理できないもんですから、もう一遍ちょっと再度お尋ねしたいんですが。
松が枝のあの場所の建て替えというのは、消防局としてみれば、あそこで古くなったから建て替えるというのは一番ベストの考え方だと思うんですよ、消防局として見たらね。長崎市として見たときに、やはりどうしてもあの場所的に、両サイドの文化財に挟まれている場所、それから、今後、市長が標榜しているオンリーワンのまちづくりからして、どうしてもあの場所に建ってしまうと、建て替えてしまうと20年30年はあの場所にあるわけですので、幾らあそこの景観にマッチした建物といえども、もっと私は活用の方法が、あの場所はもっとほかの別の活用の方が一番あると思うんですけれども。
まず、前期の
総務委員会であそこの場所で建て替えるという論議があったのかどうなのか。それと、あそこの場所で建て替えるというのを要するに決めたのはいつごろ決められたのか。それから、あそこに南部事務所という南部の現場事務所があります、今もあります。要するに、道路維持課と清掃のが入ってるんですけれども、道路維持課の方はもう東部の方に吸収されましたので数少なくなっておりますし、資材置き場もその面では空き地があると思うんですが、ああいう市有地。
それから、きのう聞いたときには松が枝等の県有地の交渉はしてないということなんですけれども、公営借り上げ住宅の隣に宝酒造跡を県が買っている土地があると思うんですよ。これはあそこの再開発の計画があったために、多分、県が先行取得しとったと思うんですが、あの土地も要するに県が持っている土地なんですが、まだあいていると思うんですよね。その辺の交渉経緯を、どの程度されたのか、ちょっと教えてください。
121 坂口消防局長 まず、この現在に至る経過でございますが、その中で現在地に、最終的にどういう時期に決定をしたかということも含まれていたと思います。
その前に、
総務委員会でこういう論議がなされたかというご質問が冒頭にあったようでございますが、
総務委員会では特に消防局として関連議案がございませんでしたものですから、前回の
総務委員会では出しておりません。
ただ、昨年の、私の記憶によりますと、６月議会の本会議で議員さんの質問にお答えして、市の方針として現在地に近いうちに建て替えをしたいということでお答えをしております。ですから、
総務委員会でということはございませんのでご理解をいただきたいと思います。
それから、これまでの経緯でございますが、数回にわたって関係部局、もちろん、これには当時は商工観光部だったんでしょうか、その中の観光課あたりも入っていただき、あるいはまちづくり課等の方も入っていただき、関係課で数回検討させていただいた経緯があります。
その中では、当然、観光課の立場としては、やはりあの辺はそういうふうにマッチした建物を建てる必要があるんじゃないかという意見も出ているようでございますが、そういう経緯の中で昨日の審査の中でも申し上げましたように、ハローワークの跡地あたりが浮上してまいりました。
ただ、消防局としては、やはりいろいろな諸条件から考えますと、幹線道路に面した現在地が一番いいんではないかと。ハローワークの前のあそこの渋滞というのは、朝夕が非常に渋滞で、消防自動車あるいは救急車を配置した場合の出動に支障があるのではないかということを消防局は思っておりまして、そういうことも一貫して消防局としては、基本的にはそういう考えを持っておりました。
しかしながら、やはり市の相対的な、総合的な政策の中で決定をされれば、消防局としては、そういうふうにハローワークの方でもやむを得ないだろうということで、一時、そちらの方に傾きかけた経緯もございました。しかし、その後、総合的にいろいろと検討をされて、そして最終的には、私は昨年の予算編成時期に、市の政策決定がなされてたというふうに理解をしております。そういうことも踏まえて、６月議会の本会議では、そういうふうな現在地の建て替えということを答弁をさせていただいたという経緯がございます。
それから、県有地について検討したかどうかということのご質問だったと思いますが、その件についても検討はさせていただきましたけれども、実際に県の方にこういうことで売却をしてもらえないかというまでの経過はなかったというふうに私は理解をしております。
以上でございます。
122 渡辺委員 市長が、要するにオンリーワンのまちづくりを標榜している中で、やはり私はあそこの場所が今後非常に重要な位置を占める場所だとは思っているんですよ。その辺、企画部とか含めて総合的な、市長が言うオンリーワンのまちづくりというのは一体何なのかと聞きとうなるわけですよね。
もし、仮に市長もここで消防署の建て替えを容認しとっとならば、私は今後、長崎市の町をどうつくっていくのか、要するにオンリーワンのまちづくりをどうしていくのかということを各部が入って、それは前の商工観光部のころだということで消防局長言っているんですけれども、市長が言うオンリーワンのまちづくりと、今しようとしているのがどうも私は合点がいかんのですよ。
その辺、どういう視点で市長が言っているのか。要するに、あそこは南山手、それから英国領事館、今度は居留地である唐人屋敷だとかあるいは出島とか、ああいう一体的な長崎のオンリーワンのまちづくりをしている中で、グラバー園の入口でありますし、もし、仮に陸橋が撤去、国道499を横断している歩道橋が撤去されれば、私は大浦バンドというんですか、上海バンドじゃないんですけど、昔の大浦海岸通りのほうふつさせるような形の町を将来つくっていこうということにせんと、長崎のオンリーワンの町はできてこんというふうに感じはするんですよ。
そういう面では、あそこは重要な私は位置だと思っているんですけれども、その辺に市長の取り組もうとしているオンリーワンのまちづくりとの整合性はあるんですか、ないんですか、この辺はちょっとお尋ねしたいと思います。
123 坂口消防局長 確かに委員がおっしゃる、その観光のメッカでの消防庁舎のあり方、そぐわないかどうかという部分になりますと、私たち消防局としても若干そうかなという部分はございます。
しかしながら、消防庁舎があそこに、いわゆる広い道路に幹線道路に面したところにあるということでは、もう一面、もう一方の方から考えてみますと、これは我田引水になるかもしれませんが、観光客の人もやはり安心感を与えるという部分もあるんではないかという気もしておりますし、今後、出張所を建てた場合は今現在はポンプ車１台でございますが、救急車も配置をいたします。そうすると、観光客の方にもしもの不慮の事故等があった場合は、即座に対応できるという部分もございます。
それから、これまで、最近もそうだと思うんですが、観光客の方が出張所にトイレを借りに駆け込んで来られるというのが非常に多いんですね。そして、その中には外国の方もいらっしゃるということで、私ども内輪の話ではあそこの松が枝出張所には英語を話す職員も配置せんといかんなということも、内輪では話した経緯があるわけでございます。やっぱり、消防署がそこにあるということは市民もそうですが、観光客にも安心感を与える、あるいは非常に消防には入りやすい部分もあるんではないかなと、そういう気もいたします。
そういうことからいたしますと、これは我田引水になりますが、建物の仕様をそういう形で観光地にマッチした建物に十分検討して、そしてそうさせていただければ、相対的に考えた場合、市民の安全を守るあるいは観光客の皆さんの命を守るという観点からいたしますと、消防局のお願いをしていることも幾らか納得をしていただけるんではないか、そういうふうな気もしてるんですが、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
124 渡辺委員 そしたら具体的に今の南部事務所の道路維持課の現場事務所の人は東部に統合されてましたし、あそこの建屋もかなり古いと思うんですよ、南部事務所の13分団の隣になりますかね。あそこの場所だとか、先ほど私が言いました宝酒造の跡地、あるいは国道499に面して近くには民家も少ないと思うんですけれども、その辺は検討はされたんですか、されてないんですか。
125 坂口消防局長 南部事務所というご指摘でございます。そこの部分は、私ども、これは随分と前だったと思うんですが、私が消防局の総務課長時代にその辺も検討、あれは歴史民俗資料館の絡みで検討させていただいたということもございます。ただ、やはり幹線道路に面した部分では現在地が一番いいのではないかという、消防局は強くその辺を主張させていただいたものですから、そういうことも含めていただいた上で、相対的に政策決定の上で現在地ということで決定をしていただいたものと、そういうふうに理解をしているところでございます。宝酒造の跡地の部分については、消防局として俎上にのせたことはないみたいでございます。
以上でございます。
126 渡辺委員 ちょっとしつこいようなので申しわけないんですけれども、やはり南部事務所は当時、局長が課長時代ということで、要するにまだ道路維持課の現場事務所の人もおったころだろうと思うんですけれども。今は要するに東部に統廃合されまして、あそこにはもう衛生の清掃部の方しかいないわけですよね。資材置き場も多分私はあいていると思うんですよ。そういうことを踏まえて、再度話し合いがされたのかどうなのかですよ。
127 坂口消防局長 大変説明不足のところがございまして申しわけございませんでした。当時、私が総務課長時代にそういう話が出たということを申し上げましたが、その後はやはり消防局としての先ほど申し上げました方針の中で、あの土地は不適地だという判断がなされておりまして、その後は計画あるいは検討の中には入れてないようでございます。
以上でございます。
128 渡辺委員 そしたら、最近の事情で南部事務所の跡地、それから宝酒造の跡地も含めて、要するに現在地の建て替えありきという前提でされてきたもんだから、そこら辺の交渉はしてなかったと、こういう認識で私は理解しとっていいんですか。わかりました。そういう認識で今までやってきたということなんですね。
市長のそのオンリーワンのまちづくりとの整合性はどうなんですか。これはちょっと、要するに大分前の協議の結果、今の経過を聞けば大分前の協議の結果、現在地の建て替えありきでやってきて、そして去年の吉原日出雄議員の質問の中で、現在地に建て替える方向で準備を進めているという返事をしとるわけですね。
だから、それが具体的にじゃあしますよと、普通、建物やったら基本設計をして、地元にこういう説明して、いいんでしょうかと、事前にそういう前議の話があるのかなと思ったら、いきなり今回、実施設計ということに来ているわけですね。地元の人に要するに説明がまだこういう形で建て替えたいという話も何もされてないと思うんですよね、基本設計がないもんですから。
この市長が言うオンリーワンのまちづくりと、どうも私は検討された時期が２年か３年ぐらい前の話であって、今、建て替えんばいかん時期なのか、要するに古くなって、急に何か現在地で建て替えるという決定がされたような気がしてならんわけですよ。そいけん、市長の言うオンリーワンのまちづくり、あの辺のまちづくりを10年先、20年先、どうにらんでいるのかというのがようわからんのですたい。そこのところの部内の検討協議の結果が何か話し合いをされておればちょっと教えてください。
129 原企画部長 まちづくりには、どうしても防災とか市民の安全という、そういう部分の施設も当然要るわけで、今、消防局長から申し上げられたとおり、あの地区で出張所をつくるところはどこがいいかという適地の問題で今のようになっていると思うんですが。
ただ、あそこは確かにおっしゃるとおり、香港上海銀行の保存運動から始まった部分で、海に面するファザードなど大事にして、長崎らしさを保とうよという話はずっと生きているわけで、消防の部分についても当然そういう設計思想を入れていく中で、香港上海銀行の裏の方に駐車場がございますね、市営の。あそこの空地を含めた中で、あそこのまちづくりを特色ある、いわゆるグラバー園の入り口としてどう活用できるかという一つの、まだ具体的にはなっておりませんけれども、そこの部分もどうかして工夫していかんといかんかなということを一生懸命内部では考えております。
それであの辺を長崎の一つのいわゆる委員さんのおっしゃったバンドというんですかね、居留地のそういったものを生かしたまちづくりの長崎らしい町ということで考えております。
以上です。
130 渡辺委員 そしたら今、原部長ですね、そしたら要するに今、将来のあの辺の南山手の長崎らしい、このオンリーワンのまちづくりに向けて、要するに南大浦の海岸の海岸線に向けて、市としてはあの辺は外観上、そういうのがあればいいんだと、中に消防署があってもいいということなんですか。要するに、消防車が出入りすっとでしょうから、赤い車がさ。要するにあそこのメーンの通りは、将来は10年先、20年先考えれば英国領事館に向けたりとか、あるいは出島だとか一つの動線が出てくると思うんですよ、私はね。その中であそこの位置で、文化財が挟まれたところに消防車が出入りしていいんですかと、そこのところはちょっとどうなんですか。
131 原企画部長 先ほど申し上げたとおり、まちづくりという場は防災とか市民の安全面の施設も要るんだという中で、車の出動その他の部分で消防の方で十分検討なさった部分と、ほかの空地の部分、いろいろ含めた中で現在地が一番いいよという消防の方の発想の中で、まず、ファザードだけをすればいいということではなくて、ファザードはあそこのまちづくり、海側から見えるものは大事ですと。だから、消防をつくるのについては、それを当然大事にするし、全体のまちづくりでは香港上海銀行の裏の消防のところの上の方をどうするかとか、全体のアメニティーとか施設の内容とか、そういうものはあそこのところを頭の中に描きながらやっていきたいと、長崎らしいまちづくりをやりたいという気持ちは持っておりますと、そういうことです。
132 井原委員 平成14年の予算の姿というのをことし初めていただいたんですが、いろいろこれは意見もありましたけれども、私は非常にこれはわかりやすくてよかったんじゃないかなというふうに思っております。したがって、今後さらに意見がある分については改善されて、ぜひ、こういうものを今後ともお願いしたいと思っております。
次に、政策評価システムが市民の満足度を尺度にということで、端的に言えばそういうことで示されたわけですが、これは政策評価システムというものを専門の委員さんの皆さんがつくり上げたわけですが、今後、この政策評価システムに沿って行政運営をずっとしていくということでしょう。そうした場合に、この政策評価システムの目指すものと、それは政策決定までの間にはその過程で市民の意見等々もいろんな形でインターネットを含めて取り込もうということですが、このことと投資の是非、行政財産を投資することの是非という問題がきちっと整合できるんだろうかどうだろうかというふうな問題が、これはまあ最終的にそうならなきゃならんと思うんですが。
この前も質問のときに申し上げましたように、当面の投資効果が金銭面に図られなくとも、行政としてどうしても必要な政策としてしなければならない、例えば水産だとか農林だとか商工だとかというもので、かなりな投資を必要とするが、具体的に今目に見えて投資の効果が尺度ではかれないというようなものもあるわけですね。地球環境とか何とか、広い面で言えばそれはそうですけれども、そういう面でこの政策評価システムと投資効果あるいは政策の決定という、そことの整合性がどこで図られるんだろうかという点について、ちょっと理解ができてませんもんですから、それは内部でどのようにされているんだろうかということを一つ。
それから、議長が横におるから言いにくくもあるんですけれども、車両の管理については議会も市長部局も一体的に考えられておるのかどうか。特に、議会を今回取り上げるつもりはないんですが、例えば、福岡などではワークシェアリングもですけれども、既にカーシェアリングというシステムが稼動し始めているわけですよね。
公的機関が持っている車と民間企業が持っている車と、そういうものをＮＰＯが一体的に管理をして地球環境保全というものとかあるいは渋滞の解消とかいうことを、通常日は官庁とか企業で使う、休みの日は民間の皆さんに供与するというような、そういう仕組みが既に福岡では動き出しております。長崎のように土地の狭い、道も十分に発達していないというところでは、そういうことも今後の検討の視野に入れておくべきではないのかなというふうに実は思っているわけですが、こういう点について何か考えがあるんだろうかと。
それから、消防について質問ですが、きのう議論しました気管内挿管の問題ですね。これは人命をやはり第一にということで救急救命というものも発足したわけですから、そういう意味では現実に法的には規制されていることは知っていたけれども、やっぱり人をとにかく助けなくてはならんというそういう考え方でやりましたというテレビの体験談があってましたけれども、長崎においてもそういうことに近い事例がひょっとしたら今まであったんじゃないだろうかと。
そうであれば、今は法内で、法に違反しない範囲でやってますということで、これはそれでいいんですが、やはり近い将来、厚生労働省と総務省の話し合いもどういうふうに進むかわかりませんが、現場に働いて本当に人の命をこうしたら救えるというふうな立場に立った人たちの現場の声としては、技術の習得が図られれば、これは可能なことじゃないかなというふうに思っているわけです。そういう点について、どのように考えておられるのか、既に秋田とか酒田とかは先進事例がありますので、そういう点の調査なんかもされたらどうなのかなと思いますが、以上３点。
133 岡田総務部長 ２点目のカーシェアリングというお話がありました。ワークシェアリングというのは一般的な言葉ですが、カーシェアリングというのは最近私も聞くような言葉で、正直申しまして、私どもは今、公用車いわゆる乗用車を中心とした車両のあり方については、これまでも継続して見直しを行ってきておりまして、まず、その必要性を判断する中でできるだけ廃止するという考え方が一つございます。
その過程で、これは本会議でもご指摘いただきましたけれども、車の集中管理をすることによって、さらに効率的な運用を図るということがあるわけですが、それについても今後十分検討をして、新年度中に結論を得たいという考え方を一つ持っておりますが。
ただ、その中で今、ご指摘のようなワークシェアリングを今後の集中管理の中でどのようにかましていくのかということについては、やはり今後いろいろ研究すべきものも、いろいろ私はあるのではないかということを考えております。それは公務として動かす車には、一応、専任の運転手がついているという現状の中で、やはりこの辺の活用を民間とすみ分けの中でどういうふうにするかというのは、少し検討しなければいけない部分があるのではないかということを考えております。私どもとしては14年度の集中管理を実施検討していく中で、今、ご指摘の件についても、ちょっと他市の動向も含めて、十分研究させていただきたいとそのように考えております。
134 三藤総合企画室長 政策評価システムでは、先日もちょっとお答えしたんですけれども、先日は経済性という事例が出てきたんですけれども、今回の評価の中ではただ単に経済性とか有効性とか、いろんな観点から評価をしていくものですから、委員さんがおっしゃるような事例でありますと、評価の一つの観点であります必要性が非常に高い事業になるのではないかと考えております。だから、一つの一面性だけで評価が左右されるということはございませんので、それのところは先日も申し上げましたように、一つの事象だけでこぼれていくというような形にはなっていかないというふうに考えております。
以上でございます。
135 坂口消防局長 ３点目の気管内挿管についてご質問でございましたのでお答えしたいと思います。
昨日の審査審議の中でもお答えいたしましたが、これは秋田県内でそういう事例が発生いたしまして、全国的にあるいは国会を巻き込んでの問題提起がなされているわけでございます。長崎市の消防局といたしましては、消防局長名で現在現時点ではやはり違法行為になるから、いわゆる医師法に触れるから、気管内挿管についてはしないようにという指示はしております。
ただ、昨日も申し上げましたように、人一人の命を救うという場面に直面した場合、救急救命士がどうとるべきかということにつきましては、私自身は心情的には、やはり緊急避難的な中でできるんじゃないかという気持ちは持っております。ただ、これは今国会も含めて論議がなされているところでございますし、厚生労働省とそれから総務省消防庁での意見の幾らかの違いはあるようでございますが、そういう方向でできるだけ気管内挿管ができるようにということの方向に行っているんじゃないかという、そういう気もしております。
それと、やはり今、この法体制の中で全くできないかということになりますと、やはり刑法刑訴法上の中でいわゆる法律に触れない、いわゆる違法阻却事由というのがございますが、その中に緊急避難というのは当然、刑法刑訴法を免責されるという部分がございます。そういう中でできないかということは、私自身の心の中にはあるわけでございますが、ただ、そこまで私の方で指示をするということまでは至っておりませんので、もうしばらく国の動き等を見きわめたいと、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
136 渡辺委員 今後のまちづくりに禍根を残さない意味でちょっと再確認をさせていただきたいんですが、松が枝の消防の建て替えに、現地建て替えについては、今の現部長あたりでもう一度本当に将来に向けてあそこでいいのかどうなのか、もう一遍、それから観光、まちづくり、史跡とか文化財課、そういうところ、観光振興含めてですよ、将来に向けてもう一遍その辺の調整会議をする考えはないのかどうなのか、そこだけちょっと確認をさせてもらえませんか。
今実施設計費が上がっているんですけれども、これは半年もあれば、私あの広さやったら半年ぐらいあれば十分できるんじゃないかと思うんですが、前段にぜひそういう、もう一遍、今までの経過を聞いておけば、前の段階で消防の現地建て替えという考えがあって話が進んできているようにしか感じとられんとですよ。現行の今、実際市長が標榜しておるオンリーワンのまちづくりに向けて、各それぞれの担当部長を入れて、消防の方は現地建て替えで進んで来たというのは理解しましたから。ただ、あとのまちづくりについて本当に担当の部長あたりのそういう調整会議あたりが開催されるのかどうなのか、ちょっとその辺を私は確認しておきたいと思います。
137 原企画部長 先ほど消防局長の方から申し上げたとおり、昨年の６月議会ということが本会議の部分でございますが、昨年の２月に市長の予算のヒアリングの中で、関係各部おる中でいろいろ協議した結果、松が枝の今の現地に建て替えするのが一番いいんじゃないかという結論が出ておりまして、そして今予算計上しておりますので、そういった意味でよろしくお願いします。
138 中野委員 収入の件でちょっとお尋ねをしたいんですが、使用料、手数料の中で、その市が持っている市有地の墓地の使用料がないのは、これはその辺はどうなのかちょっとお答えをいただきたいと思います。
139 藤永管財課長 ただいまのご質問でございますけれども、市有墓地ということで市有墓地条例の中で管理をいたしております墓地について生じる場合がございます。近年でございますと、13年度におきまして５件使用者が変わっております。その際、永代使用料として墓地によりまして平米当たり６万円をいただくことになっております。これは毎年生じているわけではございませんので、あきの状態になったときに募集して使用していただくという手続をとらさせていただいております。
以上でございます。
140 中野委員 それでは、長崎市が決めている永代使用というのは何十年を規定しているんですか。
141 藤永管財課長 一応ご親族の方がおられまして引き続いて管理をされるということであれば、引き続いて使用していただいているということでございますので、年限的なものはちょっとはっきり、あるいは50年とか60年とかということは私どもとしては今のところ定めておりません。
142 中野委員 恐れ入りますが、これはもう何年も前に１回
総務委員会でも出て、その後の結果が全然出てこないんですね。長崎市が持っている市有地の墓地の数と使用者がわかっている数、使用者がわかってない数は絶対毎年わかっているはずだと思いますよ。
それで、長崎市は永代使用を認めていると言ってますけれども、使用者がわからなかったらもう次々貸していいじゃないかというのが、私はある面では使用料というのは上がってくるのかと思ったら、それが何か上がってくる年もあれば上がってこない年もある。だけど、現実的に今だって、だれが使っているのかわからない墓地だってあるはずでしょう。それは私はやっぱり早くやるべきだと思いますが、すいませんけどそれをすぐ出してください。
それから、ここに市有墓地の単独で1,500万円の墓地の整備事業費がきているんです。これはどこの墓地を整備するんですか。それでこの市有地の管理費が400万円上がってますが、これはどういう目的でお使いになるんですか。まず、単独のやつとあわせてお聞かせをください。
143 深堀理財理事 １点目の単独の市有墓地の整備事業でございますけれども、これは休閑墓地であります柳谷の墓地の修理でございます。法面の修理でございます。
144 藤永管財課長 400万円の墓地管理費でございますけれども、これは市営墓地、いわゆる条例墓地でございます、６カ所ございます、国際墓地２つを含めまして、これの維持管理費ということで、清掃とか監視委託とかそういう経費でございます。
以上でございます。
145 中野委員 これを最後にしますが、我々民間が墓地をお借りすると年間維持管理費って払うんですね、清掃してもらったりなんか。この市有墓地だったら永代があって、その年数も決めてなくて、家族の方がもう、だって荒れ果てた市有墓地だってあるじゃないですかね。それなのに、その維持管理費もその人たちから払わずに長崎市が払っている、永代使用料だって１回もらったきり、後はもう全然もらわない。お寺によっては永代供養って50年と決めているんですよ。50年過ぎるときはまたきちんと払ってますよ、そこの身内の方が。
こういうふうなのを整理する必要が私はあると思うし、これは前の網田議員もお話をなさって、検討しますって、あれから何年たっても何の検討もされてないんです。あのときは新聞にも載ったんですね、これ。その後どういう検討をこれはなさったんですか。
146 白石財政部長 中野委員さんご指摘の件につきましては、今、管財課長がご答弁しましたように、あいている墓地をまず確認をさせました。それは確実に使ってないということで、それがわかった部分については早速有効に使おうということで、これは募集をいたしまして、そして抽選で決定をして、それは有効に活用いたしております。
あとはおっしゃるとおり使っているか使っていないかわからないというところ、これがございます。これはずっと洗って、実際に所有者がおられて、その方が長崎におられずどっかもう出て行かれているのか、そういうのを追っていって、そして、そこが本当にもう要らないといいますか、もう該当者がいないということであれば、それは法的な手続をしてまた有効に使おうという考え方持っております。ただ、それはまだなかなか非常に難しいことでございまして、まだ調査中で、具体的にどこが使ってないようだということは把握しておりますけれども、これをあと完全に活用できるかどうかというところまではいっておりません。
それから、使用料の件については私も確かに疑問を持ちました、永代使用というやり方でいいのか。本当は年に１回使用料を取るべきではないかということもございまして、類似都市の調査をいたしました。そしたら、大半のところが永代使用みたいなとり方をいたしております。新たに使用料を取る場合は墓地をきれいに改修いたしまして、経費がかかったら使用料がかかるから、そのときに料金を取るというふうな形の使用料の取り方をしておりますけれども、いずれにいたしましても、これは長くそういうふうに使っていただく以上はやはり何らかの形のことを考えなければいけないのではないかと内部では思っておりますので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。
147 中野委員 同じ項目の中に、支出の中に単独で市有墓地の整備費が出ているわけですね。これは毎年ではありませんけれども、６つ箇所がありますから、長崎市は金をかけて維持をしてるんです。そこを使っている人がさ、何にもその分の負担割合もなければ何にもないというのは、私は数年前に網田さんが指摘したことが全然改善されてないと思うんです。今回、柳谷墓地が法面という形ですけど、それをすることによって、そこの長崎市の柳谷の市有墓地の安全性を保つわけでしょう。そうすると、私は何がしかのお金というか使用料を上乗せしてもいいと思うんです。
もう一つ、これは長崎市の財産ですから、だからこの辺については、やっぱりきちんと問題が提起されたときから、私は早急に結論を出すべきだと思いますので、ぜひ、この１年間かけても、ある程度のことは出していただかないと、永代使用って１回それはあき墓地に当たって、そのときに平米幾らで払ったら、あと20年30年40年ただだっていうこと自体もやっぱりおかしいと思いますよ。ぜひ、そういうところをご検討をひとつお願いをしときたいと思います。
148 白石財政部長 実は墓地も２つございまして、休閑墓地と長崎市が所有しておる土地と市有墓地とございまして、休閑墓地はまあどう言ったらいいんでしょうか、前から旧例の慣習で持っている土地で、それが後で市が引き継いでいるような形で、取り扱いが市有墓地と休閑墓地でちょっと違いますけれども、委員さんのご指摘の件含めまして総合的に検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
149 中野委員 それは数年前のときも出たんですよ、今の話。ですから、一本化すべきじゃないんですかと言っているんですよ。そのときもそういうご検討がありながら、今日まで何にもないんですよ。だから、あえて私はまた言わせていただいている。だから急いでくださいよ。長崎市の貴重な財産なんですよ。だから、類似都市がどうのと言うけれども、現実的にこの予算を審議している中で、今長崎市に入ってくる金がどんどん少ないじゃないですか。だから、どこかでその分を取り戻すことを考えてみれば、市の持っている墓地をある面では少し改善をしていくことによって収入が少し多くなる。そして、その分が土地全体の維持管理費の使用にも使えるという形になると思います。ぜひ、早く検討をお願いをしときます。
150 末續福祉保健総務課総務係長 先ほど田村委員さんからふれあいセンターの図書の読み聞かせの件で、ご質問があった件で答弁させていただきます。
先ほどの件につきましては、多分ふれあいセンターの方が、市がふれあいセンターの管理を、地区の運営委員会に委託しておりますけれども、その地区の運営委員会に読み聞かせのグループが所属をしておりまして、運営委員会の事業と実施事業ということで読み聞かせをされてたというふうにお聞きしております。
先だって聞くところによりますと、その読み聞かせのグループが運営委員会から外れられて、そして外れられてふれあいセンターをまた読み聞かせに使うために申し込んでふれあいセンターを使用されたということで、そのときに使用料を払われたというふうにちょっと聞いております。
目的が地域の子どもたちのためにボランティアでなさるということでございますので、私どもグループともよく協議をさせていただいて、減免についての検討をさせていただきたいと思っております。
151 堀江副委員長 すいません、１点だけ財政部に質問したいと思います。
地財計画に見る歳出での投資的経費の削減について質問したいと思います。白石部長が総括説明で述べられました総括資料の11ページに、国の予算と地方財政計画の概要が載っております。この中の地方財政計画の中で投資的経費、いわゆる公共事業が24兆5,985億円ということで、前年度費と比べますと9.5％のマイナス、そのうちの単独分ですね、いわゆる地方単独公共事業分なんですけれども、これが前年度費に比べますと10％の減になっている計画になっています。
しかし、実態は私は膨れ上がる借金や不況による税収の落ち込みによって、計画を消化することが困難だと思っております。そういう状況の中で、この内かんでは投資的経費に係る地方単独事業についてということで、前年度の額に比して10％の減となっているけれども、地方団体の予算編成に当たっては、地方団体の決算額が地方財政計画額を下回っている実態にあることも留意の上、地域の実情に即して必要な事業量を確保されたいということで、実際には計画を達成しなさいということを内の中で求めているというふうに私は思っています。国は公共事業が削減というふうな方針をとっておりますけれども、実態は私は長崎市にその公共事業を押しつけているのではないかというふうに認識をしています。
そうした立場から本市の場合を見てみますと、これは総括資料の４ページになりますが、普通建設事業におきましては、補助事業が85億4,600万円に対しまして単独事業が155億7,700万円ということで、補助事業よりも単独事業が著しく増加をしています。これは私が述べるまでもないんですけれども、そうした中で単独事業の大半が地方債ですから、本市の財政を大きく圧迫しているというふうに私は思っています。
こうしたときに、本市の財政悪化を解決していく上からも、私は国の借金押しつけによる地方単独事業は抑制を図るべきというふうに考えておりますけれども、こうした地財計画にかかわってのこの基本的な見解をお聞かせいただきたいというふうに思っています。
152 智多財政課長 国の予算と私ども長崎市の予算と間をつなぐ地方財政計画という、その三つどもえの関係がここにあるわけでございまして、まず、冒頭国の予算というものがございます。これはご承知のとおり、非常に厳しい状況の中で国が負っている負債総額も毎年ふえている状況の中にあります。それで、税収、国税が伸び悩んでいるということが基本的な財政運営上の問題になっているわけですけれども、それを受けますと国税の５税の中で地方財政計画に反映される交付税ということで地方とつながってまいるわけでございます。
そういう中で、長崎市はその地方財政計画の結果として交付税額総額が決まりますので、それを受けて長崎市の交付額も決まってくると、そういうふうに流れとしてありますが、やはりどうしても地方財政の問題としましては、国の経済動向、これは世界経済の原則から来るものもございますので、端的に私どもの方で判断はしにくいんですが、そういう中でやはり国としても先行き不安な中で、やはり地方分権の推進と国と地方の関係の是正、それから地方交付税のあり方、税源の配分、そういうものを随時見直していっているんではなかろうかと思っております。
私どもそういう中で、今回の投資的事業が補助も落ちましたし、単独については10％、前年度に比して落とすと、落ちるということで地財計画にのっておりますが、長崎市の場合はその影響をもろに受けて、そのままそれと連動して予算計上はいたしておりません。あくまでも長崎市の場合は交付税総額は幾らかというのは中期財政計画の中で見合いまして、税と交付税というのがおおむね一般財源の大層を占めておりますので、その活用として義務的経費、経常的経費を差し引いた残りをどういうふうに投資に充てるかということで、長崎市の場合は幸いにもバブル時期からしばらくの間大型事業をやってまいりまして、今、それが公債費の増高になってあらわれておりますけれども、投資的事業につきましては、しばらくの間ハード事業を調整して、少し大きなものは休もうかということを考えながらやっておるわけです。
その中でやっぱり生活重視型というので道路とか社会福祉施設、そういう生活重視型のものはやはり予算をつけていかなければならないということで、結果的に前年度比較して単独事業は若干ふえたような形になっておりますけれども、これは一時的なあらわれで、20数億円が例えば片淵中学校の土地代とかいうものでございます。
結論といたしましては、やはり国の地財計画の影響は大いに受けておりますけれども、私どもとしては財政構造改革プランで申し上げましたような５カ年なら５カ年という中で得るべき収入をきちんと確保しながらも、国の動向も図って重点的施策をきちんと見きわめながら予算配分をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
153
久米委員長 ほかにございませんか。それでは総括質疑を終結します。
次に、第24号議案「平成14年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
154 堀江副委員長 ただいま議題になっております「平成14年度長崎市
一般会計予算」第24号につきましては、以下の理由で反対をさせていただきます。
地方財政対策のもとで、平成14年度の通常収支財源不足は10兆6,700億円程度、これに恒久的な減税影響額３兆4,510億円を加えた財源不足の総額は14兆1,210億円です。歳入に占める地方債の割合をふやす一方で、地方自治体に配分する地方交付税は減額するなど、地方自治体の財政危機をますます深刻にする地方財政計画がとられています。本市の場合、特に単独事業は年々増加し、その大半が地方債で賄われているという状況です。今日不況で苦しむ市民生活を守る地方自治体の役割を果たしていくためにも、本市の財政悪化を解決していくためにも、国の借金押しつけによる地方単独事業は抑制を図っていくことが不可欠な課題だと思っています。
こうした基本的な見解を述べた上で、以下、具体的な項目について主な点を指摘をさせていただきます。
議会費の中の海外視察調査費、政務調査費につきましては、本市の厳しい財政状況のもとでは検討すべきと思っています。世界連邦宣言自治体全国協議会の負担金、これは必要が認識できませんので賛成できません。長崎地域任意合併協議会負担金につきましては、法定合併協議会設置を目的に掲げており、住民の十分な合意のない市町村合併を反対する立場から認めることはできません。
あと、歳入にかかわりますので、ほかの委員会で審議をされた分について主な項目だけ申し上げておきます。
同和関連の歳出部分、幾らか削減されておりますが全廃すべきです。自衛隊の募集事務、殉国慰霊奉賛会の補助金、各種県協会負担金、それから水道事業会計への繰出金に計上されております南部地区配水施設整備事業は女神大橋建設事業に関連した事業であり賛成できません。また、土木費の中の長崎新幹線建設期成会負担金、新幹線建設についても再検討すべきだと思っています。東長崎の都市改造事業、街路事業についても見直しを求めます。
歳入につきましては、指摘をしてきました歳出に見合うものに反対するとともに、これまでも発言をしてきました県の補助金としての中央卸売市場でありますとか葬斎場については広域行政に伴う内容であり、県からの助成をさらに強く求める立場を表明をしまして反対の理由とさせていただきます。
155 渡辺委員 ただいま議題となりました「平成14年度長崎市
一般会計予算」第24号議案のうちに、本
総務委員会に付託された部分につきまして、以下４点の意見要望を付しまして、賛成のご意見を申し上げたいと思います。
まず１点目は、人事給与管理システム開発費、２年間で１億3,300万円ぐらいの予算を２年間で計画しているわけですが、これは市町村合併を見越した中で、ああいういろんな人事給与のシステムを構築しようとしていることだろうと思うんですが。やはり、こういうのは市町村合併に当たりまして、ほかの中核市でも同じようなああいうシステムを導入して、そして市町村合併をスムーズに移行させようとしていると思いますので、ほかのこういう中核市とか、例えば県内の佐世保市とか含めまして、こういうシステムは合同ですることによって、合同でシステムを開発することによって経費を安くできると思うんですよ。３市ですれば３分の１ぐらいになると思いますので、そういう方向でぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、ブリックホールを初めまして、いろんな公共施設の利用につきましては、やはりそこにおります担当者の意識改革ですね。要するに、使わせてやるけんがというような姿勢じゃなくて、やはり、市民の皆さんに気持ちよく利用していただくと、そういう意識改革を含めまして、ぜひ研修を通じながら市民の皆さんから苦情が出ないように、ひとつ指導をしていただきたいというふうに思います。
それから、来年の投票所の再配置についての検討委員会が設けられておりますが、やはり投票率アップに向けて投票所はやっぱりふやす方向でなければならないと思いますので、この斜面地の多い長崎市にとって、どういった方向で投票率アップになるか、行政側としてもいろんな斜面地の他都市の例を参考にして、ぜひ、この投票率のアップに向けたこの投票所の増設の方向で、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、４点目は、松が枝の消防の出張所の建て替えにつきましては、地元自治会とかあるいは地元の観光業者の方、こういう人たちの意見を十分に聞いていただきまして、禍根のないように、ひとつ地元の皆さんと連携をとった上で実施設計に入っていただきたいというふうに思いますので、その点ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上、４点の意見要望を付しまして、本原案につきましては賛成といたします。
156 田村委員 ただいま議題となっております第24号議案「平成14年度長崎市
一般会計予算」について、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
本市の財政状況を見るときに、歳入におきましては、市税収入見込が500億円を切るという異常な事態に加え、歳出におきましては、小中学校の建設事業費や介護保険の基盤となる社会福祉施設等への整備に対する支援などに多額の財源不足が生じております。そのために減債基金の取り崩しや土地開発公社への長期貸付金の一部返還などの緊急措置によって収支のバランスは保っておりますけれども、そういう厳しい財政状況の中にあってスクラップアンドビルドの徹底により20億円近くの財源を捻出したこと、また、基金の有効活用にスクラップビルド事業一覧表を見てもわかるように、必要なところに予算の重点配分がされており、一定評価をしたいと思っております。
市長は施政方針の中で、苦しいからといってただ身を削るだけでは自治体に未来はない。徹底した行政改革を行いながら、その果実を未来に振り向けるべきとの決意を述べられておりますが、私もそれに共感し以下２、３点意見を申し上げさせていただきます。
まず、景気雇用対策についてでありますけれども、大変厳しいこの状況の中で、国におきましては新たに創設された緊急地域雇用特別交付金事業に、介護保険課では移送支援サービス給付分析事業を初め、小中学校教育補助者派遣事業等に合計101名、また、長崎市独自の緊急雇用対策事業として夜間不法投棄監視及び散乱ごみ回収事業並びに市道側溝清掃事業など全部で71名、そして市業務等における新規雇用として271名、計443名の雇用が見込まれますが、私はこれらが市民に本当に公平に周知徹底されますよう、特段の努力を払われるよう希望いたします。また、長崎市の業務ワークシェアリングの手法が導入されることも期待したいと思います。
２点目ですけれども、行財政改革への積極的な取り組みです。昨年３月に改定されました行政改革大綱の新たな５カ年の実施計画の遂行と、それから、もう21世紀は民間でできることは積極的に民間へ移譲し民間活力の導入を図ること、市職員の待遇等におきましても、公務員の特殊勤務手当の中身を市民が見たときに、非常に厳しい現状の中で働く民間人と比較した場合、市民は納得するだろうかと苦慮いたします。私たち議員もそして市職員も、徹底して行財政改革に努めなければならないと思います。
３点目に子育て支援事業ですけれども、保育所待機児童の解消、それから民間保育所への支援、私立幼稚園への支援等々、安心して子どもを生み育てる子育て支援の環境づくりに努めていただきたいと思います。
最後に、平成18年春を目指した長崎を世界へアピールする力強いまちづくりとして、「2006年春・こんなにかわる長崎」を国の内外に力強く発信できるように、夢と希望を持って市民とともに未来へ果敢に挑戦していくことを望みます。
以上、意見を申し上げまして、原案に賛成いたします。
157 中野委員 第24号議案につきましては賛成をいたしますが、３点ほどぜひ今年度中に解決をしていただき、今後、市税に対しても27億円前年度から引いてますし、市の留保額が４億4,000万円ぐらいあります。どっかでやはり収入を確保するという形を全庁的に考えなくちゃいけないと思いますが、実はこの中で今回出ておりました人事給与管理システム開発費、債務負担行為を入れて１億3,000万円かかります。
これは新しいシステムですけれども、現実的に庁舎内の連動リンクを全体的に考えていただかないと、その都度その都度、開発費を打ち込んで、そして著作権もないままに、著作権がどうなっているのか、長崎市が持てるのか、あるいは開発しているところが持ったままなのか、その辺のところの解決のないままに、やはりこの電算システムに係る金が余りにも年々多過ぎるような気がいたしますので、これは全庁的に電算化のシステムの開発については、もう一度見直しをしていただきたいというふうに思います。
それから、今までは予備費で対応しておりましたが、今年度からは住宅管理費の中に
強制執行予納金という形で予算化をされてます。しかし、これは市営住宅の管理、家賃の収入管理をきちんとやっていれば、こういう1,000万円以上の金を出す必要はないんですから。滞納も年々高くなってます。保証人もつけているはずですから、こういう強制執行をするために家賃から見れば５カ月分払ってるんですよ、１件につき。こういうふうなむだなことは今後ないように、平成15年には住宅管理費の中に1,200万円近くが来年度はゼロになるような形で早急にこの対策をとっていただきたい。そうしなければ13年度の見込みは49件、約50件近くあるようになってますから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
もう１点は、市有墓地の永代使用につきましては、やはりこういう時期ですし、長崎はこういう土地で土地がありません。開発するのも大変なんですね。本当にこれが類似都市がそうだからといって、このままでいいのかどうか。市有墓地だって今２種類ありますけれども、それも最初からわかっていることであって、統一化させて永代使用が本当にいいのかどうか、再検討を、いや、検討結論を早急に出していただきたいというふうに思います。
税収入の大変なときですから、やはりどこかできちんとした確保できる収入ができますように今後とも努力をしていただくようにお願いをいたしまして、第24号議案に賛成をいたします。
158 井原委員 第24号議案に賛成する立場でありますが、幾つかの意見を申し上げたいと思います。
多くの市民委員会が予定されておりまして、各般にわたってきますが、これはやはり公募を原則にして、議会の権能を損なわないように、そして本当に市民の意見が、一部代表の意見ではなくて、市民の広い意見が吸収されるように留意をされたいと思います。
行財政改革については、直接的に市民サービスにかかわる部分が集中的に対象にされているような気がしております。これは三役あるいは管理部門にかかわる問題についての改革も看過してはならないと、きょうは詳しくは申し上げませんが、そういうことを特に申し上げておきたいと思います。
それから、職員の就業状況について、行政改革が進展する中で時間外でも見られますが、過密過労という問題が出てきてはならないと。特にメンタルヘルスについては、これまで以上に留意していただきたいと思います。
次に、市民のサービスの公平性を考えるときに、都市施設の利用、財産の貸与供用などにいわゆる見返り施設とか地元優遇とかいうようなものが特権的に残っているところがあります。そういうところについては、近い将来に改善をされたい。
それから、各種事業を推進する際にボランティアという言葉に一くくりされて、場合によっては労働力の安上がりと、そういう利用というのになっているんではないかなというふうに考えられるところがありますので、各種、各所のボランティアがありますが、有償のところもある、無償のところもある、まちまちであります。どこかでこれはきちんとした一つの最低限の基準ぐらいは考えるべきではないのかということを申し上げておきたいと思います。
なお、話題になりました松が枝の消防署の問題ですが、私は長崎市で最も人が集まる場所があそこ周辺になるのではないかなと思ってます。特に、今度美術館もできると。そうしますと、何事があった場合に救急救命という意味では、24時間待機している状況の消防出張所といいますか、そういうものがああいう場所にあることは非常にいいことではないのかなと。そういう意味では100年先には文化財になるようなイメージのよいものをひとつぜひきちんとしたものを構築していただきたいと。幸い、大橋と違って反対もないようですから、ぜひひとつそこは自信を持って進めていただけたらと思っております。
以上です。
159
久米委員長 ほかにございませんね。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。第24号議案「平成14年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分については、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
160
久米委員長 賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後３時０分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成14年５月24日
総務委員長 久米ただし
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