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  1. 長崎市議会 2001-12-10
    2001-12-10 長崎市:平成13年第5回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(鳥居直記君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、12月7日に引き続き市政一般質問を行います。5番柳川八百秀議員。       〔柳川八百秀君登壇〕 2 ◯5番(柳川八百秀君) おはようございます。  新風21の柳川八百秀です。  質問通告に従い、順次、質問させていただきます。  1点目は、行政にとっても、地域での日常生活にとっても、非常にかかわりを持ち、地域でのコミュニティーに欠かせない自治会の活性化についてお伺いをいたします。  少子・高齢化社会が急速に進んでいる中で、自治会の果たす役割は、それぞれの地区の中でますます重要になっていくのではないかと思っております。  自治会の役割は、一般的に6つの役割を果たしていると言われておりますが、その1点目は、防火、防犯、清掃などの共同防衛機能、2点目は、街灯や道路の管理維持などの環境整備機能、3点目は、行政連絡の伝達、募金協力等の行政補完機能、4点目は、行政への陳情、要望などの団体機能、5点目は、住民と行政の調整機能、6点目は、運動会あるいはお祭りなどの親睦機能など、地域コミュニティの中心的組織で、住民と行政を結ぶ重要な役割を果たしております。このことはだれしもが認めるところだと思います。しかし、今、自治会は、あくまでも地域内における住民の任意組織で、法的位置づけがないため、社会的位置づけについても明確になっていない状況であります。  このような状況の中で、年々、自治会未加入者の増加など自治会活動の難しさなど、直面している課題や活動の活性化へ向け、平成9年に長崎市自治会活動支援検討協議会が設置され検討が重ねられ、平成10年12月に報告書がまとめられました。  その内容は、自治会への未加入者の問題など8項目にわたり検討が進められ、現状と問題点について報告がなされておりますが、報告から3年が経過しましたが、この報告で出された問題点についての対策や活性化に向け、行政として、どのような検討を進め、対応されたのか、お伺いをいたします。  次に、証明書等の自動交付機導入の考え方についてお伺いをいたします。  住民の多様なニーズに即応した行政サービスの充実は大きな課題であります。平成10年より消費者センターと西浦上支所内に市民サービスコーナーが設置され、休日でも15の証明書を取得することができるようになり、住民にとっては便利であり、市民サービスの充実が図られております。  IT時代が到来しデータベース化が進み、銀行などではネット銀行、また、窓口は無人のCD機コーナーがふえております。本市でも、各種のシステムネットワークが構築されており、このシステムをオンライン化し、証明書等の自動交付機の導入により省力化が図られるとともに、市民にとっても大変便利になるのではないかと思いますが、この自動交付機の導入についての見解をお伺いいたします。  次に、学校給食についてお伺いいたします。  国においても、聖域なき構造改革で道路公団を初め特殊法人の見直し、民営化が国民的に論議をされております。  本市においても、伊藤市長就任後の平成8年10月には長崎市行政改革大綱を策定し効率的な行政運営に努力され、本年3月には第2次行革として、効率的行政運営・効果的行政運営・合理的行政運営の3つの基本方針をもとに、5カ年の実施計画を盛り込んだ新行革大綱が示されました。また、厳しい財政状況の中で、効率的な財政運営を図り長期的財政基盤の安定を目指した財政構造改革プランも策定され、推進されております。  私は、昨年の12月議会でも、この行革で事務事業の効率化について質問させていただきましたが、今回は、行革大綱の民間委託の推進についてお尋ねいたします。
     民間に委託した方が経済性に優れている業務、民間に代替手段がある業務、民間によってサービス提供がなされており、行政が競合して実施する意義が薄れているもの等について、民間委託を推進していく考えが示され、実施計画で具体的に12項目が示され、この実施項目では、学校給食調理職員の配置基準の見直し、また、検討を要する項目では民間委託、調理施設の集約化の検討が挙げられておりますが、今後の学校給食のあり方、方針についてお伺いいたします。  次に、廃棄物対策についてお尋ねいたします。  1点目は、ごみ袋の指定有料化に伴う一連の取り組みについてですが、本年10月には、粗大ごみの収集の変更、事業所から出される発泡スチロールの収集・処理の中止、プラスチック製容器包装及び資源ごみのモデル地区における分別収集と、ばたばたと進められてきたような気がしておりますが、いよいよ来年2月からは、ごみ袋の指定有料化が実施されます。実施に向け説明会など精力的に実施され、環境部職員のご苦労とご努力は大変だったと思っております。  そこで、既に実施されております粗大ごみの収集運搬の実施状況、2点目に、事業所から出される発泡スチロールの収集状況、それぞれ現在の実施状況についてお伺いいたします。  次に、ごみ袋の指定有料化の準備状況についてお尋ねいたします。  今回は、ごみ袋の規格・仕様を市で決め、民間業者によって製造販売まで自由に行う方式で市民の皆様にご購入いただくシステムで実施しようとしておりますが、そこで、1月からの販売開始で、2月からの実施と、販売開始まで残すところ1カ月を切りましたが、製造・販売店などの体制は確立し、市民のだれもが身近で手軽に購入できる販売体制がとれているのか、お伺いいたします。  次に、食品リサイクル法への取り組みについてお尋ねいたします。  食品廃棄物は、伝統的に行われてきた堆肥等の肥料や家畜等の飼料として農畜産業等において循環利用されてきた輪が日本の高度成長とともに崩れ、食品廃棄物が大量に利用されることなく廃棄されることになり、今では、統計によりますと、一般廃棄物全体の約3割を占め、家庭から出される量は日本の米の消費量と同等の1,000万トンにも達したとの報告もあっております。  食品廃棄物の発生抑制・減量・再生利用に向け、食品リサイクル法が平成13年、本年5月1日に施行され取り組みが進められていきますが、現在の本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、企業相談・支援センター設置についてでありますが、景気低迷の中で、長崎市の経済環境は、中小企業を初め大変厳しい状況下に置かれており、民間の調査によりますと、2001年10月度の全国企業倒産(負債総額1,000万以上)は1,843件で、倒産件数は前月比で15.7%、前年同月比では11.3%の増加となり、10月としては1984年の1,888件に次ぐ戦後2番目となり、失業についても完全失業率が5.4%まで上昇しております。  平成12年には、組織改正により商工部が設置され、長崎テクノロジーネットワーク推進事業や本年度には長崎市ベンチャー企業支援事業など積極的な取り組みが実地されており、その成果を大いに期待し、今後の支援を望むところであります。  一方、この厳しい経済情勢の中で、既存の企業・商店・個人事業者にとっては、今までの企業活動だけでは生き残ることが難しい状況であり、蓄積した技術やノウハウを生かした事業展開で、この不況を乗り越えたいとの思いを持たれ、手探りの中で努力され、必死で頑張られておられます。  このような企業や商店主の現状での悩みや新しい事業展開へのアドバイスができる企業相談・支援センターを長崎市に設置する考えはないか見解をお伺いいたします。  最後に、長崎市として、池島炭鉱閉山に伴う支援策についてお伺いをいたします。  非常に寂しいことであり、残念なことではありますが、九州唯一の炭鉱である池島炭鉱は、去る10月12日、松島炭鉱労働組合に対し、池島炭鉱を閉山し、従業員全員を解雇する旨の提案を行い、労使の交渉が妥結し、11月29日に閉山をいたしました。  長崎県は、池島炭鉱閉山対策本部を中心に現地支援センターを設置し、閉山に伴う数々の諸問題の対応に当たっております。  長崎市としても、今日までの外海町との関係を考えると、長崎県と連携を図り、離職者対策を中心に具体的な支援策について検討されておられるのか、お伺いをいたします。  時間があれば、自席から再質問をさせていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(鳥居直記君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 4 ◯市長(伊藤一長君) 皆さん、おはようございます。  柳川八百秀議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、第1点目の自治会活動の活性化についてでございますが、柳川議員ご指摘のように、平成9年度から10年度にかけまして、長崎市自治会活動支援検討協議会を設立させていただきまして、自治会未加入者問題あるいは自治会の広報掲示板設置費の補助の問題、また、自治会役員の表彰などにつきまして種々、検討を行っていただき、その報告書に基づきまして、現在、次のような支援を行っているところであります。  第1点目は、自治会未加入者問題につきましては、未加入世帯に対し、従来からの施策に加えまして、平成11年7月から、アパート・マンション対策といたしまして、長崎県宅地建物取引業協会を通じ、加入を呼びかけるチラシの配布を行っております。また、今年度におきましては、自治会活動などを紹介したリーフレットを作成し、自治会への加入促進について支援を行っているところであります。  2点目は、自治会広報掲示板設置費補助につきましては、平成10年度に補助率を設置工事費の3分の1から2分の1に、また、補助限度額につきましても、3万円から5万円に引き上げ、掲示板設置の促進に努めているところであります。  3点目は、自治会役員の表彰につきましてでございますが、従来、自治会長に対する表彰を行っておりましたが、平成10年度から新たに自治会役員の表彰制度を設け、平成13年度には、表彰枠を3倍に拡大し実施をいたしております。  4点目は、資源ごみへの取り組みにつきましては、平成12年度から新たな試みとして、市内にモデル地区を指定し、月1回の古紙集団回収を実施していただくとともに、連合自治会単位での古紙集団回収説明会を開催し、市民の皆様への周知徹底を図っているところでございます。  5点目は、自治会集会所の整備につきましては、平成11年度に町立公民館建設奨励費補助金交付要綱の改正を行い、増改築費及び補修工事費の対象枠を緩和するとともに、新たにトイレの水洗化のための改築も補助の対象とするなど、制度の拡充を図ってまいりました。また、集会所建設用地につきましては、一定の条件の範囲内で、市が所有している土地の貸し付けを行っております。  以上のような支援策を講じておりますが、そのほかの項目といたしましては、議会やまた自治会長の皆さん方、関係者の方々のご指摘等がある点につきまして、1つ、広報ながさきの配布謝礼金を自治会とその他のグループで分けるべきではないかという問題、また、2つ目は、自治会が独自に行う各種のコミュニティ活動に対しまして、何らかの助成制度を考えるべきではないのかという問題、3つ目は、本議会でも指摘がございましたが、町立公民館、自治会の公民館をつくりたいんだけれども、自治会内に土地がない、あるいは土地があっても民有地だから、いわゆる値段的にも非常に難しいという問題があって、なかなか自治会の町立公民館を建設することは、願望ではあるけれども、実現が非常に難しいという自治会もあるわけでありまして、その問題に対しまして、町立公民館を持たない自治会が近接する自治会の町立公民館を借りる場合に、安い費用で借りられるような何らかの助成制度ができないのかという問題等々、まだほかの問題も含めてあろうかと思います。  少子・高齢化社会を迎え、地域コミュニティの中心的存在として、自治会の役割がますます重要になる中、一方においては、マンション住まい、あるいは核家族化が増加したこと、若年層における地域とのかかわりが希薄化していることなどの社会生活の変化に伴い、年々、自治会離れが進んでおり、行政として、より一層の支援が必要であることは、私も十分認識をしております。  したがいまして、先ほどから掲げました項目を含めまして、議会のご指導等いただきながら、全庁的にさまざまな角度から自治会支援策につきまして鋭意、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  第3点目の学校給食でございますけれども、学校給食調理業務の効率化につきましては、行政改革大綱実施計画に「学校給食調理員の配置基準の見直し」を位置づけ、平成9年度から平成13年度までの5カ年間で正規職員27名を削減し、嘱託化を進めております。  また、退職者不補充という前提の中では、配置基準の見直しによる嘱託化の拡大が現時点では経費削減の最も有効な方策であることから、さらに、平成14年度から平成18年度を期間とする新たな実施計画においても、退職不補充によります正規職員28名の削減及び嘱託化の拡大を計画いたしております。そういうことで、前期が27名、後期が28名ということで計画を進めさせていただきたいと思います。  また、学校給食調理業務の効率化につきましては、多角的に取り組んでおり、本年度におきましては、代替職員の配置の見直しを行い、約1,300万円の効率化を実施いたしました。さらに、来年度に向けましても、行政改革大綱実施計画の「その他検討を要する事項」に位置づけている学校給食のあり方の見直しのうち、施設の集約化に取り組んでおり、小規模校2校を親子方式により集約化するよう予定をしており、現在、関係団体と鋭意、協議を行っているところであります。  柳川議員ご指摘の民間委託につきましては、実施している市町村は、まだ少数ではあるものの、年々、増加している状況であります。  長崎市といたしましても、民間委託により、中学校完全給食試行事業を実施しており、その中で、民間委託を実施する際の具体的な方策について見極めができたところであります。  したがいまして、民間委託につきましては、効率化の方策として、多大な経済効果が得られ、また、安定した給食運営も確保できるものと十分に認識しておりますので、実施計画に位置づけられている学校給食調理員の配置基準の見直しを着実に実施していくとともに、民間委託についても積極的に検討を行い、コスト縮減の最も有効な方策を講じるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、池島炭鉱閉山後の支援策についてお答えをいたします。  松島炭鉱株式会社池島炭鉱は、昭和34年の営業出炭開始以来、42年間に約4,400万トンの石炭を出炭し、長年にわたり国の石炭エネルギー政策あるいは長崎県経済に多大の貢献をしてまいりましたが、本年11月29日をもって閉山をいたしました。  長崎県では、松島炭鉱株式会社から労働組合に対し、11月29日をもって閉山する旨の提案があったことを受けまして、金子知事を本部長とする池島対策本部を10月12日に設置するとともに、同日付で長崎県知事より、本市に対しましても、池島炭鉱について積極的な協力の依頼がありました。  本市といたしましては、長崎県の意向を受けまして、10月19日付で関係7部長で構成いたします池島対策連絡会議を設置するとともに、10月24日には、池島対策連絡会議を構成する部局の筆頭課長及び関係課長による幹事会を開催し、現状の把握と今後発生することが予測される福祉、住宅、教育、雇用等の問題につきまして、意見交換を行ったところであります。  長崎県では、離職者の再雇用を促進するために、松島炭鉱株式会社に対し、離職者の再雇用に積極的に取り組むよう要請するほか、現地におきまして、労働局と連携した体制による再就職の相談、住宅等に関する相談に対して、きめ細やかな対応が行われております。  また、離職者の再就職の促進を図るため、高等技術専門校における職業訓練や委託訓練を実施する計画であり、現在、その準備が進められていると聞いております。  現時点では、長崎市に対する具体的な支援につきましては、11月29日付で長崎県より市営住宅への優先入居の取り扱いへの配慮要請があっております。  長崎市といたしましては、現在、県の担当部局と協議を重ねており、県都として相応の協力をしなければならないというふうに考えております。  その他の支援策につきましても、県から要請があり次第、検討を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。  他の項目につきましては、所管の方からお答えいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。=(降壇)= 5 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 柳川議員ご質問の2点目、証明書等の自動交付機の導入についてにお答えを申し上げます。  現在、自動交付機を利用している自治体のほとんどは、磁気カードの利用によって証明書が交付できるシステムを導入しておりますが、発行できる証明書は、住民票、印鑑証明書及びその他の税証明などにとどまっております。  さて、国におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの導入にあわせ、ICチップが組み込まれた住民基本カードを平成15年8月に全市区町村で運用開始することになっております。これに基づきまして、各自治会におきましては、カードに付加価値をつけて利用することが種々検討されております。  現時点では、カードによる自動交付機は、設置、保守費用などに多額の経費を要し、また、法務省は、カードによる戸籍謄本・抄本の交付を認めていないなどの問題点もございます。  また、今国会で可決した地方公共団体の特定事務の郵政官署における取り扱いに関する法律によりまして、市議会の議決を得て、郵便局と委託契約をすることにより、住民票、印鑑証明、戸籍などの証明書の交付が可能となる道も開かれております。  このように、幾つかの選択肢がある中で、本市といたしましては、国及び各自治体の動向等も見ながら、市民にとって、より利用しやすく、有益なシステムづくりができるよう、自動交付機の設置も含め、検討を重ねてまいりたいと存じます。  以上でございます。 6 ◯環境部長(高橋文雄君) 廃棄物対策についてお答えをいたします。  まず、粗大ごみの収集運搬の実施状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成13年10月より、これまでのステーション収集から戸別収集への変更を行いました。また、全市内の申し込み窓口を長崎衛生公社に一本化したことで、市民サービスの向上を図ったところでございます。  なお、粗大ごみ処理手数料につきましては、去る6月市議会におきまして、1個270円から、大きさ、重量等により500円、1,000円へ手数料の改定を行うとともに、郵便局、銀行等の金融機関で事前にステッカーを購入していただく前納制へと変更させていただいたところでございます。  この手数料改定の影響もありまして、施行前月の9月分の収集実績は8,539個となっておりまして、過去4カ年の一月の平均収集個数約3,400個に比較いたしまして、約2.5倍と多くの駆け込み申し込みがあったところでございます。  戸別収集開始の10月分及び11月分の収集実績は、それぞれ1,642個、2,323個となっておりまして、9月の駆け込み申し込みの影響と思われますが、かなり少ない数となっております。この2カ月間の状況につきましては、特に大きな混乱もなく円滑に運用されているところでございますが、今後とも、公社の業務遂行状況や収集個数等の状況を見守りたいと考えております。  次に、事業所から出される発泡スチロールの収集状況についてでございますが、10月から事業所から出される発泡スチロール等の産業廃棄物をステーションへ排出すること及び市の処分場へ搬入することにつきまして規制を行っております。これは廃棄物処理法に規定されておりますように、本来、産業廃棄物は、事業者みずからの責任におきまして、産業廃棄物処理業者に委託して処理すること、あるいは自己処理することとなっておりますので、今回、産業廃棄物の適正処理の推進を図ることとしたものでございます。  また、この実施に際しましては、600回に上る自治会説明会のほかに、事業所を主体といたしました啓発チラシの配布、商店街・市場、各種組合等を通じまして約200回の説明会の開催、ごみステーションへの啓発看板の設置、新聞広告、商工会議所ニュース等、各メディアを活用した周知広報に加えまして、特に、重点ステーション54カ所を定め、9月末から10月末まで職員による立ち番指導を行いまして、周知徹底及び適正処理の指導を行ってまいりました。  このように、事業者の皆様のご理解とご協力を得ることで、ステーションに排出される産業廃棄物の排出は次第に減少しているところでございます。  今後とも、引き続き事業者の皆様のご理解とご協力を賜りながら、廃棄物の適正処理の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に、ごみ袋の販売に対する準備状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、本市のごみ袋の指定有料化制度は、家庭用ごみ袋は、市がごみ袋の仕様を定め、その仕様どおりに製造することができる業者を市が承認し、この承認を受けた業者が自由に製造・販売することといたしております。  一方、事業所用ごみ袋につきましては、市が作成を行い、市が指定する場所として郵便局で販売する仕組みとなっております。  家庭用指定ごみ袋の販売につきましては、現在、スーパーやコンビニエンスストアを初めとする小売店等におきまして、1月からの販売開始に向けて準備をしておるところでございます。  本市におきましても、指定ごみ袋の販売を希望するところにつきましては、随時、指定ごみ袋製造業者の紹介を行い、販売店の確保に努めているところでございますが、承認業者を通じまして、販売場所を把握するとともに、市内に指定ごみ袋が販売されていない地域がないか調査してまいりたいと考えております。特に、販売されていない地域につきましては、市民の利便性の向上を図るためにも、当該地域内の小売店等に指定ごみ袋を販売してもらうよう働きかけていくこととしております。  さらに、スーパーやコンビニエンスストアはもとより、承認業者を通じまして、市内に多く散在している酒販店などにも指定ごみ袋を販売してもらうよう働きかけを行い、指定ごみ袋の販売店の拡大に努めたいと考えております。  また、販売店につきましては、指定ごみ袋の販売店ステッカーを市が作成し、店頭などに張ってもらうなど、今後、市民皆様の購入しやすいような販売体制の確立に努め、ごみ袋の指定有料化を円滑に実施できますよう万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、食品リサイクル法への取り組みについてお答えをいたします。  本年5月に施行されました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、通称食品リサイクル法は、一般廃棄物全体の約3割を占めている食品廃棄物等の減量化や再生利用などを促進することを目的としております。本法においては、事業者及び消費者の責務といたしまして、食品の購入または調理の方法の改善による廃棄物の発生抑制や再生利用の促進に努めること、地方公共団体の責務といたしまして、区域の経済的、社会的諸条件に応じた再生利用等の促進に努めることが定められておりまして、消費者、事業者、国、地方公共団体等各主体が一体となった発生抑制、再生利用及び減量に努めることが必要とされております。特に、食品関連事業者につきましては、5年後に20%の排出量削減を目標とするなど、具体的な再生利用の実施が求められておるところでございます。  平成10年度に実施いたしましたごみ組成分析によりますと、本市が収集したごみのうち約3割を生ごみが占めておりまして、本市にとりましても、生ごみの減量化は大きな意義を持つものであると考えております。  現在、公共施設の生ごみ減量化対策といたしましては、小学校52校、中学校2校の給食の食べ残し、調理残渣のコンポスト化、市庁舎及び4つの小中学校への業務用生ごみ処理機の設置を行っておるところでございます。  また、家庭での生ごみ処理、堆肥化支援といたしまして、平成4年度から生ごみ堆肥化容器の購入に対し、購入価格の2分の1、3,000円を限度とする補助金を交付しております。  この堆肥化容器購入費補助金につきましては、住宅事情や安価な電動生ごみ処理機の普及によりまして、電動生ごみ処理機を対象とする増額の要望が多かったために、本年度は試験的にモニター制度を設けまして、希望する市民100名を募りまして、電動生ごみ処理機の購入に対しまして、購入価格の2分の1、2万円を限度とする補助金を交付したところでございます。  モニターの募集期間は1カ月間であったにもかかわらず、228名の方からご応募をいただきました。ごみの減量化・資源化について、市民の皆様の大きな関心が寄せられている結果であると考えております。今後のリサイクルの推進につきましては、市民の皆様一人ひとりのリサイクルについてのご理解、ご協力が重要であると考えております。補助金制度の拡充につきましても、電動生ごみ処理機の価格動向やモニターのアンケート結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯商工部長(石崎喜仁君) 5点目の企業相談・支援センターの開設についてお答えいたします。  現在、中小企業者向けの経営相談窓口といたしましては、商工会議所商工会による中小企業経営相談事業や中小企業診断士・税理士などの専門家を派遣するエキスパートバンク制度、長崎県産業振興財団の長崎県中小企業支援センターを核とした窓口相談事業や専門家派遣事業などがあり、企業の体質改善・経営強化を希望する中小企業に対し、具体的かつ実践的な助言・指導を行うことにより、問題の解決を図っております。  また、本市におきましても、中小企業者向けの金融相談窓口を設置し、その中で専門職員を配置して企業の悩みや相談に対応しておりましたが、議員からご提案がありました、どこに相談したらよいのかわからず困っている事業者の方々に対する適切な専門機関へのあっせん等のいわゆるナビゲータ的なシステムにつきましては、きめ細やかな支援という観点から対応する必要がございますので、現行体制の中で前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯5番(柳川八百秀君) ありがとうございました。それぞれご回答いただきました。もう少し時間がありますので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、自治会の関係で、ご質問をさせていただきたいと思いますけれども、自治会は、それぞれ基本的には、自治会が努力することがベースだというふうに私も思っております。しかし、行政のサポートとか支援も重要なことだというふうに考えておりますので、市民生活部長の自治会に対する認識といいますか、考え方の基本的なところで1点お伺いをさせていただきたいと思います。  そういうことで、私は、先ほど答弁にもありましたように、転入者等に自治会加入のお願いをしたチラシを配布しているということでありましたので、市民生活部に行きまして、「ようこそ長崎市へ」という、この袋をもらってまいりました。この中にはたくさん入っています。長崎市のごみの分け方、自治会活動について、国民年金のお知らせ、防災ガイド、広報ながさき、駐車場マップ、生活便利マップと、こういうふうな資料が入っております。その中で「転入者の皆様へ」ということで入っております。そして先ほどご回答ありましたように、新しいパンフレットもいただきました。これをちょっと読んでみたんですけれども、自治会加入のお願いとかPRビラに本当になっているのかなというのを非常に疑問を持っています。活動はちゃんと載っておりますけれども、例えば「自治会への加入は個人の自由意思ですが」と否定文で始まっとるわけですよね。こういうことがありましたので、よその全国の自治体はどうなっておるのかということで、最近インターネットが普及しておりますので、自治会で検索したら2,000件以上のヒットがありましたけれども、その中からいろいろ調べていきますと、やはりいろいろな自治体が、「自治会の加入のお願い」という文書を出されております。何件か例をとりますけれども、ここに書いてあることでいけばですね、「同じ地域に住んでいる人々が仲良く助け合って暮らしていくということですという考え方は、昔も今も変わっていません。よく、遠くの親戚より近くの他人と言いますが、いざというときに、お隣さんや近所の人たちが一番頼りになるものです」と、そういうふうに、自治会に入ったらいいですよと、幾つかありますけれども、そうなっています。しかし、長崎市のこの加入お願いは、あくまでも自由ですよというのがベースになっておる。  そういう意味で、ちょっとどう考えておるのかということも含めて、基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきます。  それから、これは活性化に向けて、私の提案も含めての質問ですけれども、行政と自治会との関係を何か条例等で制定できないかというふうに思っています。条例により、自治会を正規な団体ということで、自治会の立場を明確にすることによって活動も加入もやりやすくなるというふうに思っています。もう一つは、行政と自治会のきめ細かい連携を図るためにも、市の職員の担当職員制度も導入したらいいんではないか、このような考え方がないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 9 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 柳川議員の再質問にお答えをしたいと思います。  まず、1点目の今般つくりましたチラシの件でございますが、私どももご指摘のとおり、表現に少し否定的な感じが受けとめられるというようなことで、若干、反省をいたしております。これにつきましては、次につくりますチラシ等については十分に検討を加えまして、もっと加入促進に寄与するような文面にしたいというふうに考えております。  それから、条例制定ができないかということでございますが、先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、自治会と行政が一体となって地域の諸問題の解決に取り組んでまいる所存でございますが、議員ご指摘の条例につきましては、他都市の状況等を調査しながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。  それから、担当職員の配置という問題でございますけれども、自治会のおのおのに市の職員を配置するということは、自治会の自主性、独立性を尊重するということをかんがみましたときに、現段階では、若干困難ではないかというふうに考えておりますが、本市職員の地域での自治会活動への積極的な参加、これにつきましては、今後とも、啓発に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 10 ◯市長(伊藤一長君) 柳川議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  今の柳川議員の再質問につきましては、所管の部長の方からお答えをいたしましたが、自治会活動に対する条例制定化の問題、部長は部長で答弁したわけでございますけれども、私の方からもせっかくの機会でありますし、柳川議員のご提案でもありますので、考え方を述べさせていただきたいと思います。  非常に、近年はマンションとか、そういうのがたくさんできておりまして、そういうものができることによって、そこに入られた方々がなかなか自治会に入ってくださらない、地域の従来からお住まいの方々が疎遠になってしまっているというふうな問題等もよく聞いております。そこで、一つ考えられるなと、柳川議員さんの今のご提案をお聞きしておりまして感じるのは、例えば新たに分譲のマンションあるいは賃貸のマンションあるいは1Kマンション、そういうものをつくられるときには、施行主といいますか、そういう施行の方に対して条例か何かを設定して、マンションが完成したら、その建物が所属する自治会に入ってくださいよと、あるいはもしそれが無理だったら自分たち独自で自治会をつくってくださいよと、そういうふうな条例ができないのかな、どうなのかなというのを柳川議員さんの今のご質問を聞きながら、ふと感じました。  これが手続き的に、あるいは法的にどうなのかというのは、これから精査をしなければいけない問題ですけれども、何らかの方策は、やはり講じるべきではないかなと、その方々が実際、管理組合をつくっているところもあるわけですけれども、つくっていないところもありますし、ばらばらになっては、同じ長崎市民にあってはいけませんので、そういうことを視野に入れながら、今後の行政をしなくてはいけないのかなというふうに感じましたので、私の方からもお答えをいたしたいと思います。  以上でございます。 11 ◯5番(柳川八百秀君) 活性化に向けて、いろいろな方策があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、廃棄物対策の関係で再質問をさせていただきます。  まず、ごみ袋の指定有料化の準備状況なんですけれども、これは長年にわたって研究をし、100人委員会等もつくりまして、また、清掃審議会でも何回も討議をいたしまして、2月から踏み込むことになります。そういう意味では、地域での説明会等々、環境部の職員の皆さん方は非常に頑張っておられて努力されていることは、私も理解しておりますけれども、問題なのは、自由販売方式だというふうに私は感じております。これが本当に長崎市内の隅々まで、ごみ袋が配布される体制がとれるのかということで非常に心配もしておりますので、現状での実態についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  私は、販売店について、商工部の統計資料ということで調べさせていただきました。そしたら平成11年の時点で長崎市内の商店数は卸売業で1,529件、小売業が5,692件、合計の7,221店舗あるそうであります。これは卸売業で小売をするのかどうかわかりませんけれども、業種別に、洋服屋さんは多分、ごみ袋は売らないと思いますので、そういうところをずっと調べていきますと、売れる商店は、長崎市で可能性があるのは4,000か、一番みても2,600、こういうものがごみ袋を売れる店ではないかというふうに思います。
     そういうことで、現時点で、環境部は、製造業者の方がどのくらい販売店を確保して売られようとしているのか。もう1カ月を切ったわけですから、ことし中には、お店の方に発送せんと、来年1月から売れませんから、そういう現状についてお伺いをいたします。 12 ◯環境部長(高橋文雄君) 現在の販売店の状況でございますが、製造業者は7社でございまして、卸売業者は10社でございます。  問題の販売店でございますが、確かに2,600程度はあろうかというふうに考えております。私どもも調査をしました。2月からこれが実際、使用できますし、1月から販売開始と、ご指摘のとおりでございます。家庭の方には、あらかじめ10枚をお配りしておるところでございますが、いかにこの販売店の確保が末端までいくかということにつきましては、ご指摘のとおりというふうに考えております。そこで、調査を行いました。卸売業者を通じまして調査を行ったんですが、各卸売業者さんもですね、今、活発な販売活動を行っていると、端的に申しますと、ある業者さんが幾らと言えば、次の業者さんが幾らというようなことでしのぎを削っておるというような状況でございまして、販売店の確保につきまして、今、正確な数字を出せないというような状況でございます。  したがいまして、1月になりましたら、これはすぐにステッカー等も実はお願いをしておるところでございまして、1月には販売店がはっきりするというふうに思います。そうしますと、どのあたりが販売されていないかということも含めまして、拡販にお願いをするというふうにしておるところでございます。  したがいまして、現在は、ある情報によりますと、1業者だけで500を上る数を確保したというような状況も実はありますが、まだまだ正確な数字ではございません。一生懸命把握をし、遺漏のないように努めたいというふうに考えております。 13 ◯市長(伊藤一長君) 柳川議員の再質問でございますけれども、今、環境部長の方からお答えいたしましたが、私の方からも補足をしたいと思います。  それぞれの販売店の方が努力をして、このごみ袋を売っていただくわけでございますけれども、そのことにつきましては、今、部長がお答えいたしましたとおりですが、もう一つの方策というのは、柳川議員さんの前段の質問にございました自治会の活動の中で、自治会でごみ袋をまとめて、いわゆるこれを入手していただいて、これを販売していただくということも、これは可能でございます。ぜひ、またお願いをさせていただきたいなということ。また自治会によりましては、これをいわゆるそういうふうにしたいという自治会も実は、私どもの方に寄せられていますので、これも自治会活動の一環として、ぜひお願いさせていただきたいということも、私の方から追加をさせていただきたいと思います。  それと、もう一つは、今、ちょうど落ち葉の葉っぱが落ちる時期でございますけれども、自治会に対しまして、ボランティア団体に対しまして、オレンジ袋を実は、市の方から配布をさせていただきます。これは、もう配布させていただく団体はほぼ限定させていただきますので、自治会を中心にいたしまして、地域の活動等で利用していただく場合のいわゆる袋が、これは無料のオレンジ袋というのを配布させていただいて、これを自治会活動の一助にしていただければというふうにさせていただきたいと思いますので、この点もひとつよろしくお願いさせていただきたいと思います。 14 ◯5番(柳川八百秀君) 何かよくわからないんですけれども、例えばですよ、私が市民の皆さんから「ごみ袋はどこに来年から売っとっとですか」と聞かれましても、だれに聞いても今の時点では、「多分、お店屋さんで売ってます」と、こう答えるしかないわけですよね、現実には。そういう回答だと思います。そしてまた、市長は、うまくいくかようわからんので、自治会にもお願いしたいような、逆向きの話をされたような気がいたしますけれども、これは清掃審議会でもずっと検討したときに、自治会では、やはりお金をもらって売るのは大変だということで踏み込んだ経緯もありますし、希望する自治会については、売ることはできるということで整理をしましたので、もう本当に1カ月で、来年から売ると言っていますから、1月からどこの店で売るかと、現時点では全くわからないということだと、本当に大丈夫なのか。  そして一番心配しているのは、高齢者の皆さん方おりますので、そんなに大きいスーパーで売るのは、私も多分、売るんだろうと思いますよ。しかし、地域の中のですね、言葉は悪いですけれども、小店とか、そういうたばこ屋さんとかですね、そういうところで買えないと、わざわざごみ袋を遠くまで買いに行かんということが出てくるわけです。そういう意味で、商店の数が幾らかまで含めて調べさせていただいたら、2,600と言いましたけれども、多分、そのくらいは、可能性として売れるんだと思います。  ぜひ、業者の販売店と連携を取って、いつの時点で公表できるのかわかりませんけれども、販売までには、販売過疎地がないように取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、時間がありませんので、そのほかの関係もありますので、要望させていただきたいと思います。発泡スチロールの収集の関係ですけれども、これも収集を中止した関係で普通の、普通のといいますか、商店も完全に自前で処理をするようになります。そうしますと、事業系廃棄物も含めて、近所にある商店でも野菜屋さんでも、年間5万ぐらいの経費がかかるというふうな状況になっています。  そういう意味では、こういう厳しい時代に、非常に経費がかかるということになりますので、長崎市の廃棄物対策全体の処理についても、あと、山下委員の方からもあると思いますけれども、そういう環境体制をきちんと整備して対応できるように、ぜひお願いしたいと思います。  それから、食品リサイクル法についても要望をしたいと思いますけれども、ことしモニターで実施しました生ごみ処理機の補助の関係ですけれども、これも全国では、もう約50.3%、半分以上の市が実施をいたしております。金額も全国最高は10万円の市町村もあります。  そういう意味では、長崎市、今、来年度に向けて検討されているというふうに思いますので、生ごみ処理機の助成についても、モニターよりアップできるような取り組みを、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。  それから、学校給食の関係で民間委託について質問をさせていただきましたけれども、今、中学校の試行事業が行われておりますので、この関係で、コストをちょっと比較してみましたら、中学校の一食当たりのコストは122円です、平均で。小学校が一食当たり334円ということになります。そうしますと212円の民間委託と現在の自校方式では、一食当たりの経費の差があると、これは、小学校の学校給食の経費が、平成12年度決算で17億8,176万6,000円ですから、212円の食数を掛けていきますと、年間ですね、中学校と同じようなコスト、民間委託、方式はいろいろあると思いますけれども、年間約10億円の節減になるということにもなりますので、民間委託も含めて、小学校のセンター方式は無理であっても、ぜひ検討を加速していただきたいというふうに思います。  それから、自動交付機の関係ですけれども、住民基本台帳ネットワークシステムが平成15年に運用が開始されるわけです。そういう中で、ICカードとかIDカードとか、いろいろカードもあるようですので、私は、ぜひこの自動交付機を導入していただいて、窓口の混雑あるいは市民の皆さんが自動的にカードで交付できる体制を長崎市もとるべきだというふうな考え方を持っています。そのことができますと、機械を購入するだけで、CD機、自動交付機ですね、これで、どこでも極端に言えば、市の施設では交付できるような体制もとれますので、ぜひ、これを検討いただきたいというふうに思います。  それから、最後になりますけれども、池島炭鉱閉山に伴う支援策について1点、要望をさせていただきたいと思います。  県と十分連携を取っていただいて、長崎市と外海町の今日までの関係を考えますと、長崎市としても、ぜひ支援策について検討をしていただくように要望いたしまして、あと3分ですけれども、私の質問を終わらせていただきます。 15 ◯議長(鳥居直記君) 次は、20番山下寛臣議員。       〔山下寛臣君登壇〕 16 ◯20番(山下寛臣君) 皆さん、おはようございます。  新風21の山下です。  質問通告書にのっとり、順次、質問をいたします。  日本経済は、バブルがはじけて10年以上が過ぎ、この10年余りを「失われた10年」と言われています。その影響で景気の先行きが不透明なことから、長期間厳しい状況が続き、長崎市においても、かつて長崎を支えてきた基幹産業が低迷を続け、市全体の活力が低下しつつあります。45万都市であった本市も、平成13年10月には42万2,791人と、前年同期と比較して3,606人の減少となり、寂しいまちになりつつあります。  私たちは、これまでの長崎を冷静に分析し、変革の時代に対応したこれからの長崎を具体的に見詰め、長崎らしさと魅力的なまちづくりをどうつくり上げていくかの具体的な諸施策を今から実行していく必要があります。  これからの政治は、地方の時代になっていくのが趨勢であり、地方が自立と個性を目指していくため、政策能力の活発な活動が最も重要と考えます。  以上の認識に立ち、広範囲な行政課題を抱える中で、数点質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快で積極的な答弁を求めるものであります。  まず、本市の歳入確保についてであります。  本市の歳入の特徴としては、自主財源の根幹をなす税収基盤が類似都市と比較して非常に弱いということであります。平成12年度決算におきまして、本市の税収は約522億円であり、類似都市平均の703億円と比較すると181億円も少ない状況にあります。これは本市の基幹産業である製造業や観光が低迷していることに加え、市域の大部分が斜面地であるなど、土地にかかる固定資産税が少ないという地形的な特徴に起因するものであると伺っております。  市税収入が少ないということは、逆に言えば、地方交付税への依存度が高いということであり、平成12年度における地方交付税の決算額は363億円で、歳入全体に占める割合は17.4%、市税が占める割合である25.1%と比較しても、非常に大きな割合となっております。市税収入等の一般財源不足を補てんするという財源調整機能を持っているのが地方交付税でありますが、国が進める聖域なき構造改革においては、その地方交付税を見直す動きも出ております。  また、道路特定財源の見直しや公共事業の削減にあわせて、普通交付税に算入される地方単独事業の削減も予定され、さらには、地方単独のハード事業を実施する際の中心的財源である地域総合整備事業債についても廃止されるとの情報もあり、市税や地方交付税等の一般財源だけでなく、特定財源の減も予想されるところであります。  このような状況を踏まえ、本市として、今後、行政ニーズに応えていくための歳入確保の方策をどのように考えていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。  次に、観光振興について2点お伺いいたします。  本市では、重点的、優先的に取り組む主要事業として、長崎市第三次総合計画「前期基本計画」実施計画の重点施策・事業で「特色あるイベントの開催」が掲げられております。その中で、都市の賑わいと活性化を図るため、長崎ペーロン競漕、長崎くんちなどの伝統行事を支援し、長崎ランタンフェスティバル、長崎帆船まつりなど、長崎らしさを生かした特色あるイベントを開催するとしております。長崎には、特色あるイベントが数多くありますが、特に、長崎ランタンフェスティバルは、平成6年から官民一体となって規模を拡大し、今や長崎の冬を代表する国際色豊かな長崎の祭りとして全国的にも注目され、訪れる観光客も年々増加をしております。本年は、雨天続きの開催となりましたが、64万人もの人出を数え、全国的にも、一定認知された祭りになったのではないかと思います。  このフェスティバルも平成15年で10回目という節目を迎えることになりますが、市としては、これを契機に、この祭りをさらに充実させて、長崎観光の振興、ひいては地域経済の活性化に寄与するために、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。  また、長崎くんちにつきましては、長年雨天対策が懸案事項となっております。先般10月7日、8日、9日の本番終了後、公会堂広場でくんちの踊りを雨天でも披露するという内容が新聞に掲載をされましたが、その具体的な内容についてお伺いいたします。  次に、市町村合併についてお伺いいたします。  本年3月、長崎市は、第三次総合基本計画を策定し、その計画期間を2010年までの向こう10年間としております。また、その実効性を高めるため、いろいろな施策の体系などを示す基本計画を2005年までの5カ年間と定め、実施計画については、重要な事業について具体的な計画を定め、3年ごとに改定するとしております。その総合基本計画は、名実ともに将来の長崎を展望した多岐にわたる内容となっております。しかし、本市を取り巻く市町村が合併に向けての機運を高める中、本年10月開催された第2回長崎地域広域行政調査検討委員会において、市町村合併に対する今後の取り組みについての市長見解を述べたところであります。長崎市の将来とまちづくりの観点から、合併問題は避けて通れない重要課題であると認識をしております。第三次総合基本計画の実効とあわせ、市町村合併をどう整合させていこうとしているのか、お考え方をお伺いしたいと思います。  最後に、産業廃棄物処理の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  本件につきましては、さきに柳川議員が質問をいたしましたが、内容を深めるために再度質問をさせていただきます。  産業廃棄物処理規制については、平成10年5月東・西工場、三京クリーンランド埋立処分場での搬入検査を実施し、処理計画に適合しない廃棄物の搬入が認められるという検査結果を踏まえ、平成11年3月、長崎廃棄物適正処理検討委員会において、産業廃棄物と一般廃棄物の区分の明確化、指導・監視体制の強化を図るよう提言がなされました。  また、平成13年1月、長崎市清掃審議会において、廃プラスチック類等の区分明確化を行い、事業所等から排出される廃プラスチック類について、三京クリーンランドへの搬入規制やごみステーションへの排出規制を行うよう報告を受けたところであります。  以上の経過から、平成13年3月議会において、その内容を報告し、平成13年10月1日より、発泡スチロール等のごみステーションへの排出、処分場への持ち込み禁止をし、今日に至っております。その処理に係る実施状況についてお伺いいたします。  また、その産業廃棄物は、市内ですべて処理されているものなのか、市外や県外で処理されているのもあるのではないか。そのことも含め、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁により、必要であれば再質問をさせていただきます。=(降壇)= 17 ◯議長(鳥居直記君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 18 ◯市長(伊藤一長君) 山下寛臣議員のご質問にお答えをいたします。  まず、長崎市の歳入確保についてでございますが、山下議員ご指摘のとおり、長崎市の税収につきましては、産業基盤の脆弱さあるいは地形的な制約などによりまして、類似都市の中でも、ご指摘のように約180億円の減、中核市28市の中でも約160億円の減という形で、残念ながら下位に位置しております。また、景気低迷の影響もあり、今後さらに減収となることも予測されるところであります。  市税収入など一般財源の不足は地方交付税で一定の補てんがなされるわけでありますが、国が進める聖域なき構造改革の一環として、地方交付税制度やその他の特定財源についても見直しが行われる予定であることも、またご指摘のとおりであります。見直しの具体的内容は、現時点では明確となっておりませんが、本市の財政運営上大きな影響があるのではないかと考えております。  なお、国に対しましては、地方交付税制度や特定財源の見直しは、地方税財源の充実とセットで考えていただくように、機会をとらえて要望しているところであります。  このような状況のもと、本市といたしましても積極的に自主財源の確保を図る必要があり、本年3月に策定した財政構造改革プランに沿って、各種方策に取り組んでおります。  まず、市税の増収対策でありますが、課税客体の完全捕捉、臨戸訪問や滞納処分の強化などにより税収増や徴収率の向上を図るとともに、法定外目的税など独自課税の可能性についても研究を進めているところであります。  次に、使用料・手数料につきましては、特に今年度は、公の施設の利用促進策についての検討を進めておりますし、また、財産の有効活用の観点から、市が保有する未利用地の一般競争入札による売り払いも随時実施しているところであります。  さらに、収入全体の問題として、未収金対策につきましては、未収金対策協議会を中心に、横の連携を図りながら全庁的な取り組みを強化し、縮減対策に努めているところであります。  以上、主な自主財源の確保策について申し上げましたが、やはり根本的な対策といたしましては、自主財源の根幹であります市税収入の増につながるような施策、例えば各種産業の振興を図るための施策、あるいはソフト・ハード両面での魅力あるまちづくりを進めることにより、人口増にもつながるような施策を実施することが最も重要であります。  すなわち、今年度は、第三次総合計画のスタートの年でありますが、この計画を着実に推進をし、活力あるまちづくりを行うことが、ひいては、自主財源の確保にもつながっていくものというふうに考えております。  次に、第2点目の観光振興策の中の長崎ランタンフェスティバルについてお答えをいたしたいと思います。  中国の旧正月を祝うための行事「春節祭」として始められ、新地中華街を中心に行われていましたが、平成6年から官民一体となって規模を拡大をし、今や長崎の冬を代表する中国色あふれるイベントとして全国的にも注目され、訪れる観光客も大きく増加をしております。  また、本年4月には、財団法人地域活性化センターと全国58新聞社主催の第5回ふるさとイベント大賞において、本市の長崎ランタンフェスティバルが官民一体となって成功しているイベントということの評価を受け、優秀賞に輝きました。本県からの受賞は初めてであり、全国的にも認知された祭りになったというふうに思っているところでございます。  現在、来年2月12日から2月26日までの開催に向けて準備を進めておりますが、さらに、内容の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。これまでも、中国にゆかりの深いエリアを装飾しておりましたが、今回は、中通り商店街から興福寺間をランタンで装飾をし、わかりやすい導線づくりを行い、観光客の誘導を図りたいと考えております。  また、眼鏡橋かいわいに新たなイベント会場を設けて、媽姐行列や龍踊りなどを実施し、興福寺への参道という位置づけで回遊性を一層高めようというふうにも考えております。  唐人屋敷につきましては、今年の11月に、福建会館内に孫文先生の像が設置をされ、あわせて境内に石畳が敷設されましたので、これまで以上に装飾の充実に努めてまいります。  さらに、ランタンフェスティバルの初日である2月12日の前の2月9日、10日、11日が3連休になることから、湊公園会場を大型オブジェなどで装飾をし、特別に3日間点灯いたしたいということも考えております。  また、議員ご指摘のとおり、再来年の2003年長崎ランタンフェスティバルは、10回目という節目を迎えます。現在、これを機に、この祭りをさらに魅力あるイベントとして拡充していくために、新たな方策を協議・検討をしております。具体的には、中島川公園沿いや中国にゆかりの深い施設などをランタンで新たに装飾をし、まち全体の中国色を強めたいというふうに考えております。  また、別府市にある立命館アジア太平洋大学を初めとする九州内の大学に在籍される中国人留学生等による本場の中国伝統芸能を披露していただくなど、話題性のあるイベントを展開し、誘客につなげたらどうかというふうなことも考えております。  今後とも、観光振興のために、官民一体となって長崎ランタンフェスティバルの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、長崎くんちにつきましてお答えをいたします。  長崎くんち終了後の踊り披露につきましては、本年1月に長崎くんちと観光に関する検討委員会から、本市へ提出された報告書の中で検討課題となっていたものでございます。具体的内容といたしましては、平成14年の長崎くんちの終了後の土・日であります10月12日、10月13日の両日に、2回ずつ公会堂前広場に大型テントを張って、市民、観光客を対象にくんちの踊りを雨天時でも披露するというものであります。来年の踊り町であります5カ町からは、既に出演について了承を得ております。主催は、長崎商工会議所、長崎伝統芸能振興会、長崎国際観光コンベンション協会及び長崎市の4団体で構成する実行委員会を予定しており、本年11月30日には、実行委員会設立会を開催をし、各団体からご同意を得たところであります。  長崎くんちは、ご承知のとおり約370年の伝統を誇る日本を代表する祭りであります。この長崎くんちの踊りを天候に左右されず鑑賞できることになれば、多くの市民、観光客の方々にも喜んでいただけるものというふうに考えております。  何分、初めての事業でありますので、さまざまな問題も出てくるかと思いますが、本市の観光振興のためにも、ぜひ成功させたいと考えております。  詳細な内容につきましては、今後、実行委員会の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、市町村合併のご質問についてお答えをいたします。  地方分権の流れの中で、市町村合併につきましては、市町村の自立と地方財政の見直しという論点から、国による地方行政に関する構造改革であるとの見方もなされております。そういう一面もあるとは思いますが、そういった地方自治体の行財政改革ということばかりでなく、地域経済の活性化や広域的な視点から、まちづくりができる一つの手法として市町村合併は有効な手段であるという認識を持っております。  一例といたしまして、農林水産業に関しましては、本市の周辺の自治体では水産業も盛んなところが多く、また、農産物についても緑豊かなところが多くあります。そのような、それぞれの地域で収穫されます一次産品が、本市も含めた地域内で食材として見直されますと、地場の産品の生産拡大あるいは消費拡大というよい循環ができるのではないかというふうに考えております。これは、あくまでも一例でございます。  また、まちづくりの点で申し上げますと、広域的な視点に立って、道路整備あるいは公共施設の整備を行うことが可能となってまいります。具体的に申し上げますと、幹線道路を除く市道、町道の連結が従来の行政区域を越えてよくなることも考えられます。公共施設では、市内の手狭な中心部から合併後の周辺部のゆとりある地域に移転すれば、市内の中心部の過密が解消されるとともに、周辺部の活性化も図ることも可能となります。また、土地利用につきましては、それぞれの地域の個性を十分生かした計画づくりが可能であります。例えば合併後におきまして、より広い観点から土地利用のあり方を検討することができるために、賑わいのエリア、健康文化のエリア、あるいは自然ふれあいのエリアなど、地域の特性を生かせる、魅力あふれるまちづくりが可能となってまいります。  さらに、住民の生活を支える環境問題や水資源問題、介護保険の問題など、広域的な調整を重ねる必要がある課題も効率よく施策の展開ができると期待されるところであります。  さらに、より大きな都市となることによりまして、県都としての存在感も増し、地域のイメージアップと全体的な都市の活力が増し、今後の厳しい財政状況の中で政策課題を解決していくための行財政基盤も強くなるものと考えられます。  このような合併後のまちづくりに関するビジョン、地域振興のシナリオにつきましては、合併特例法に規定する市町村建設計画という合併後の新市町村のマスタープランを法定の合併協議会におきまして定める必要があるわけであります。この計画は、関係する自治体の住民が合併の適否を議論する際に重要な判断材料にもなりますし、また、この計画を作成した場合にのみ国の財政支援措置が受けられることとなっておりますことから、今後の合併協議で調整し決定していく事項の中でも、大変重要なものであると考えております。  なお、合併特例法には、この計画に盛り込むべき事項が例示されておりまして、その内容を申し上げますと、一つ、合併後の新市町村建設の基本方針として、合併に関係する区域が合併後において果たす役割及びその区域の位置づけ等を定めること。一つ、合併後の新市町村建設の根幹となるべき事業に関して、建設の基本方針を実現するための事業の大綱を定めること。一つ、公的施設の統合整備に関すること。一つ、合併後の新市町村の財政計画として、合併後おおむね10年程度の期間において定めることとなっております。  このような内容を盛り込むこととなります新市町村建設計画は、関係する自治体の総合計画等をすべて網羅的に盛り込むということではなく、合併後に一体となった自治体としてのまちづくりビジョンとして、しかも、合理的で健全な財政計画に裏づけられた計画としてつくり上げていくことが大切ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、このたびの市町村合併の問題に関しましては、次の10年先または20年先を見据えた都市経営の一環として取り組みたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議会の皆様方のご意見等を十分に踏まえながら協議を進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上、本壇よりの私の答弁といたしたいと思います。  他の件につきましては、所管の方からお答えいたしたいと思います。=(降壇)= 19 ◯環境部長(高橋文雄君) 産業廃棄物処理の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、本市におきましては、本年10月から事業所より排出されます発泡スチロールや一斗缶などの産業廃棄物につきましては、市の埋立処分場を圧迫している等もありまして、ごみステーションへの排出及び市の処分場への搬入を取りやめ、産業廃棄物としての適正な処理を促進しているところでございます。  産業廃棄物は、本来、事業者みずからの責任で、産業廃棄物処理業者に処理を委託するか、自己処理することとなっておりますが、これまで市の周知不足もありまして、その徹底がなされていなかった状況でございました。今回、この周知徹底を図ったことによりまして、ごみステーションに排出されます産業廃棄物は次第に減少しているところでございます。  次に、これらの産業廃棄物がどのように処理されているかについてお答えをいたします。  産業廃棄物の処理は、市では行いませんので、民間の処理施設で処分されることとなりますが、現在、市内には、産業廃棄物処理施設が23カ所設置されております。そのほかに、移動式の処理施設が16施設ございます。23カ所の内訳といたしましては、最終処分場が2カ所、焼却処分施設が5カ所、中間処理施設が16カ所となっております。また、市内処分業者によって処分された量は、平成11年度で約26万トンとなっております。発泡スチロール、一斗缶などは、そのほとんどを市内の業者で処分しておりますが、燃え殻、鉱さい、自動車のシュレッダーダストなど県外で処分されている産業廃棄物もございます。  なお、本年10月に、本市にあります産業廃棄物最終処分場の一つが閉鎖されましたが、この最終処分場は、管理型の最終処分場であります。最終処分場は安定型と管理型とございますが、管理型の最終処分場でございます。平成12年度には約800立方メートルの廃棄物を埋め立てていたところでございますが、市内には、管理型処分場は当該地以外にはございませんので、この施設の閉鎖後は、その全量が市外で処理されているものと思われます。  今後は、本市といたしましても、民間事業所に対する情報提供などの援助を行いまして、可能な限り廃棄物の自区内処理が行えるよう研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯20番(山下寛臣君) それぞれ答弁をいただきましたが、答弁を深めるために再質問をさせていただきます。  まず、歳入確保についてでございますが、今日的問題として、先ほどの答弁にありました未収金対策があります。本件につきましては、過ぐる議会でも同僚議員からご指摘がありましたが、未収金の現状と対策についてお伺いをいたしたいと思います。  また、長崎市未収金対策協議会において、組織体制の強化が必要と思いますが、それについても見解をお伺いいたしたいと思います。 21 ◯財政部長(白石裕一君) 未収金の現状と対策、それから組織の強化の問題について、体制の強化についてお答えいたします。  未収金につきましては、平成12年度決算におきまして、繰越財源である国・県補助金及び市債を除きまして、一般会計と特別会計を合わせまして約88億8,000万円となっておりまして、その徴収対策につきましては、長崎市未収金対策協議会におきまして、より実効ある対策を講じるべく鋭意取り組んでおるところでございます。本協議会は、従前の長崎市未収金対策検討協議会の指摘あるいは検討事項等を踏まえまして、全庁的な取り組みを強めるための施策の立案、それから、これらの進行管理を行うために、平成11年の8月に関係15の課長を委員として設置をいたしております。これまでの活動といたしましては、目標収納率の設定、それから一斉臨戸訪問、職員研修の強化、徴収マニュアルの整備、未収金担当主幹の配置などを実施してきております。  また、各担当課から短期、それから中期、長期の徴収事務改善を提出してもらいまして、その進行管理に努めておりますし、各課におきましても、独自の対策を強化しているところでございます。  例えば、市税におきましては、差し押さえ、臨戸訪問、それから電話折衝の月間目標件数の設定や県税事務所との共同徴収を初めとしまして、それから国民健康保険税につきましては、短期保険証の交付と資格証明書発行に伴う納税相談の強化、それから住宅使用料につきましては、高額滞納者に対する訴訟等の法的措置の強化や滞納整理支援システムの構築など、これまで以上に現状に合った効果的な方策を工夫し、実施してきております。しかしながら、現下の厳しい経済情勢もありまして、未収金の縮減は困難な状況にあることも実情でございます。しかしながら、自主財源が乏しい本市にとりましては、また、負担の公平を保つ観点からも、未収金対策は重要な問題でございますので、今後とも、全庁的に連携を取りながら取り組んでまいる所存でございます。
     また、再質問の組織体制の強化につきましては、未収金対策協議会内部でも検討いたしましたが、設置当初に比較いたしますと、関係部局の意識も向上しまして、取り組みも強化されている状況にございますので、しばらくは現在の体制で進めてみたいと考えているところでございます。  しかしながら、今後の状況を見ながら、人的体制の整備や対策本部の立ち上げなどにつきましては、再度、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯20番(山下寛臣君) ただいま答弁をいただきましたが、未収金については、その対象者の方々については、それぞれ事情があるというふうには思いますけれども、法人で最高が約2億円、個人で6,400万円というふうにお聞きをしております。私自身びっくりしておるわけですけれども、なぜ、こんなに結果的に多額になるのか、もっと事前に手が打てないのかというのを痛切に感じます。  例えば、住宅使用料について、実は、1カ月分の家賃が払えないという人が数十万、数百万というふうな滞納額になって、払えるわけがないと、実は思うわけであります。こういう人たちに対して、市は、法的措置を強化して、そして、裁判等をやっているわけですけれども、たとえその裁判が結論が出たにしても、本当にその未収金が回収できるのかは疑問でございます。  そういう意味から、もう少し、この対策について、長崎市未収金対策協議会の組織の強化等も含め、再度、財政部長に質問したいというふうに思います。 23 ◯財政部長(白石裕一君) 未収金の対策でございますが、確かに、こういう場合は、未納額が多額になる以前に、早期に折衝を開始しまして、未納額の累積を未然に防止することが一番重要な問題であると私どもも感じております。  現在、私どもの滞納整理の基本方針につきましては、当たり前のことでございますが、早期着手、それから早期解決を掲げて努力しているところでございます。しかしながら、先ほどご答弁しましたように、未収金は増加傾向にございますので、今後、さらに早期解決に向けて努力してまいりたいということで考えております。  確かに、現在、納付の能力がありながら納付を怠っている者に対しましては、文書による催告はもちろんのこと、電話、臨戸訪問などにより納付を促しまして、それでも応じない場合には、財産調査の上、預金の差し押さえなど即効性のある処分を行っておるところでございます。  また、病気、けが、それから解雇、極度の売り上げ不振などによる収入の激減がある場合には、分納あるいは徴収の猶予などの緩和措置をとらなければなりませんが、その場合でも、債権を保全するための担保として、生命保険や不動産の差し押さえを早期に進めるなど、未納者の状況に応じた適切な方法により、引き続き未収金の解消に向けて努力したいと考えております。  それから、組織の件につきましては、今後、徴収状況等を見まして、人的体制の整備や対策本部の立ち上げなどについては検討するということで考えております。  以上でございます。 24 ◯20番(山下寛臣君) 未収金につきましては、この厳しい状況の中で、一生懸命働いて市税を納入している方々もいるわけですから、そういう人たちがばからしくないというふうな結果となるように、今後、対策協議会についても見直すということでございますけれども、早急に、会長に三役ぐらいを入れてですね、全庁的な体制を整えていただきたいというふうに要望いたします。  次に、環境問題ですが、本12月定例議会開催の冒頭に当たり、市長は、声高々にながさき環境都市宣言をされました。しかし、長崎のまちは、まだまだごみの山積が目立ち、宣言の実態とはほど遠いものがあると私は思います。  また、産業廃棄物の処理については、事業者の責任とはいえ、本市で発生した廃棄物を市外に処理をお願いするといった、いわば自分の家のごみを隣の敷地へ掃いて、自分の家はきれいになったとの感を拭いさることはできません。  本市産業の現下の状況、将来を展望するとき、市内で排出された産業廃棄物は市内で処理すべきではないかと思います。また、そのことこそが雇用創出につながる将来に向けた新しい産業というふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。  次に、ランタンフェスティバルについてでございますが、先ほど市長より積極的なご答弁をいただきましたが、あわせて観光部長の思いをお伺いしたいと思います。  来るべき10回目の内容について検討したいという答弁をいただきましたけれども、現実において、観光部長として、どのような考えがあるのか、もしあればお伺いしたいと思います。  以上よろしくお願いします。 25 ◯環境部長(高橋文雄君) 山下議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、市内に処理施設が建設されまして、市内で発生する産業廃棄物が市内で全部処理されることになれば、産業の振興、雇用対策にも大きく寄与するものというふうに考えます。産業廃棄物は、事業者みずからが処理することとなっておりまして、処分場や処理施設も原則的には民間で設置することとなりますが、長崎県内の中小企業による廃棄物のリサイクルシステム研究開発事業を目的とした協同組合の設立、そういう考えもあっておりますし、また、企業同士の連携を探る動きも、実はあっております。また、長崎県では、産学官によりますエコタウン、これは廃棄物の再生利用を基本とした環境調和型まちづくりを推進していこうという構想でございますが、こうした研究も始まったと聞き及んでおります。  また、処理を市内で行っている廃棄物でありましても、最終製品には至らないものもあります。例えていいますと、発泡スチロールが減容化された状態のインゴットまで、また、瓶、缶、ペットボトルなどは、資源ごみということで取り扱っておりますが、圧縮・梱包までといったようなものでございまして、最終製品までつくれる施設を持つ企業は少ないのも事実でございます。こうした企業育成をすることも望まれるところであります。  したがいまして、本市といたしましても、産業振興、地場産業育成という観点からも、関係機関との連携を図りながら、エコタウン構想などの動向も見極めつつ、研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 26 ◯観光部長(三浦勝夫君) 山下議員の再質問にお答えします。  平成15年度のランタンフェスティバルは、10回目の節目でございますので、さらに魅力あるイベントとして考えております。  例えば、現在のイベント以外にですね、一例でございますが、全国から何組かの新婚カップルを招待いたしまして、ランタンフェスティバルに参加していただくとか、現在、皇帝パレードについては、ロマン長崎のような方々にできる限り数多く参加していただけるよう、そして、観客と出演者が一体となるようなイベントを検討しております。  以上でございます。 27 ◯20番(山下寛臣君) 答弁ありがとうございました。  市長にお伺いをいたします。伊藤市長は、就任してからはや7年になろうとしております。市長就任以前には、長崎市議会議員、長崎県議会議員を長い期間経験され、長崎への思いは、だれにも負けない熱い心をお持ちであると私は思います。  これまでの長崎は、産業、観光、そして食に直結する水産農林など、恵まれた状況の中で推移をしてきたというふうに思います。いわば、恵まれた状況だっただけに、それに甘んじてきた結果が現在の長崎であるとの反省に私自身も立っております。  本市の歳入見込みについても、今後ますます厳しさが想定される中で、多様化する市民ニーズに応えるためにも、これからの長崎を今日の延長線上での将来像ではなく、「このような長崎をつくるんだ」といった目標をかかげ、それに向かって年々着々と前進していく具体的な取り組みが必要だと考えます。まさに「長崎丸」の船長たる市長の熱い思いを積極的な発言として、市民並びに我々は心待ちにしているわけであります。  今、環境部の方でも、将来の産業として、やはり環境に関した産業を立ち上げるのがいいのではないかという答弁もありました。目下の長崎の状況を見てみますと、製造業においても、観光においても、水産農林業においても、必ずしも将来が安定するというふうには言えません。  そういう意味から、ぜひ市長の思いとして、将来的な市町村合併も含めて、やはり長崎は、今後、こういう産業を立ち上げたいなという思いを堂々と宣言され、そして、市民も議会もついて来いというふうな熱い思いをぜひ本議会で答弁をいただきたく質問をいたしますので、よろしくお願いします。 28 ◯市長(伊藤一長君) 山下議員の熱い思いの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  山下議員と私とどちらが市長かわからないような再質問でございました。議員さん方もそうでありますし、傍聴された方もそうでありますし、ケーブルテレビを見ておられる方もそうですけれども、これだけの歴史のある、これだけの知名度のある、そして、いわゆる地理地形は若干ハンディがありますけれども、海に恵まれて、自然に恵まれて、これだけのまちをもっともっと磨きをかければ、オンリーワンのまちと私は申し上げてますけれども、磨きをかければかけるだけ、私は、長崎のまちは輝きが増すであろうし、たくさんの方々が来ていただけるであろうし、そのために、やはり交通のアクセスもそうですし、もてなしの心もそうでありますし、そういうハード面、ソフト面、そういう幾つかのものをきちんと整理をする中で、そして、その財源というのは、先ほどから山下議員も本壇で歳入の問題を頑張れというエールを送っていただきましたけれども、やはり行政改革、財政再建、これをしながら、そして、周辺の町の方々のご理解、ご協力をいただきながらのまちづくりを進めていくということが、やはり私は、これから21世紀に入った初年度でございますけれども、求められておるんではなかろうかなというふうに考えていますので、お互いに英知を絞って、すばらしいパートナーシップでもって、これからの市政の運営を当たらせていただきたいと思いますので、今後とものご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。  ありがとうございました。 29 ◯20番(山下寛臣君) 具体的な思いは出てこなかったわけですが、気持ちは十分理解をしたいと思いますし、来年の当初予算に向けては、ぜひ伊藤色の提示ができるように頑張っていただきたいというふうに思うことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。 30 ◯議長(鳥居直記君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時45分=           =再開 午後1時0分= 31 ◯副議長(江口 健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番堀江ひとみ議員。       〔堀江ひとみ君登壇〕 32 ◯17番(堀江ひとみ君) 日本共産党の堀江ひとみです。  まず、市長の政治姿勢にかかわって質問いたします。  報復戦争参加法(テロ対策特別措置法)に基づき、アメリカの軍事攻撃を支援するために、海上自衛隊の補給艦などが佐世保、横須賀、呉から出動しました。さらに、政府はPKO(国連平和維持活動)協力法を賛成多数で成立させ、自衛隊の武器使用への道を開きました。  戦争放棄を内外に誓った憲法を踏みにじって、戦後初めて外国の戦闘地域にまで自衛隊を参戦させることは、重大な歴史的暴挙と言わざるを得ません。  今、アフガニスタンは厳しい冬の季節に入り、このままでは数百万の死者が出ると報じられています。米軍の空爆は、子どもや女性、一般市民を犠牲にして続けられています。一刻も早く報復戦争はやめるべきです。自衛隊の海外派兵と戦争参加を直ちに中止することを私は強く求めます。  市長、被爆地長崎市民は、戦争の悲惨さ、無実の市民の犠牲の重さをだれよりも知っています。戦争は二度といやだ、平和を願う市民の声を今こそ発するときではありませんか。改めて、市長の見解を求めます。  2点目は、介護保険制度について。  まず、減免制度の活用について質問いたします。  介護保険料の高いこと。年金暮らしの人は払えない。介護料の支払いが大変で十分にケアプランを立てられない人が多い。長崎県社会保障推進協議会が行ったケアマネジャーアンケートに寄せられた意見です。介護保険料が高過ぎて払えない人たちのために、長崎市は独自の減免制度をつくりました。介護保険料を軽減するというこの制度が市民に広く知られているのか、私は疑問です。  10月から介護保険料が2倍に引き上げられるとき、長崎市は、案内のチラシをすべての高齢者に発送しました。チラシの中で、減免制度について次のように案内されています。「天災その他特別な事情がある場合は、申請によりこの介護保険料の減免を受けられることがあります」。この文面では、介護保険料が高くて払えないから相談に行こうとはとても思えません。むしろ、天災や災害の場合しか減免をしないのかと思う内容です。  市長は昨年12月議会、高比良議員の質問に、次のような内容で答えています。「減免については、本市介護保険条例の中で災害、疾病、失業、農作物の不作等の4つの理由に、本市独自で定めた特別の事情があることを加えている。納付能力が認められないと判断された場合、必要に応じた減免を行っていきたい」。市長が本会議で答弁されたその内容で、減免制度の案内がどうしてできないのでしょうか。  西彼杵郡三和町も減免制度を実施しています。ことし4月号の「広報さんわ」には、「納付することが困難な方へ、介護保険料を減免します」という見出しのもとに、対象となる人、減免の割合、申請の案内が書かれています。  長崎市は、減免制度を広く多くの市民に活用してほしいと願っているのか、案内チラシの文面だけ見ても、私は非常に疑問です。減免制度への取り組み状況、見解についてお答えください。  (2) 介護支援専門員(ケアマネジャー)の処遇改善についてです。  ことし6月、長崎県社会保障推進協議会が介護支援専門員にアンケートを行いました。県内の居宅介護支援事業所405カ所と介護老人福祉施設、これまでの特別養護老人ホームの92カ所、合わせて497カ所に調査用紙を郵送しました。そして、193カ所、403名の回答が寄せられ、10月報告集としてまとめられました。  私は報告集を読み、厳しい実態の中で介護保険制度の質を求めて毎日奮闘しておられるケアマネジャーの皆さんの真摯な姿に頭が下がりました。問題解決のために、国と長崎市はあらゆる手だてを取るべきです。介護保険制度はケアマネジャーなしには成り立ちません。しかし、現実には、「多忙な仕事量の割に報酬が低い」「報酬が低いため相当件数が多く、利用者の立場に立ったケアプランができない」「毎月、超過勤務80時間、体が心配」「ケアマネジャーやめてもとの仕事に戻りたい」等々、多くのケアマネジャーから悲痛な声が上がっています。  長崎県長寿介護政策課が発表したケアマネジャー実態調査でも「4人に1人はもうやめたいと思っている」と述べています。ケアマネジャーが利用者と十分な対話ができ、利用者の実態に合ったケアプランづくりやフォローができるように研修や報酬、身分の保障などで支援することは、介護保険制度の改善と定着のために欠くことのできない課題となっていると、さきに示した報告集では提起されています。私も全くそのとおりと思います。  私は、6月議会でも、ケアマネジャーの専門職としての確立、身分保障の整備を求めました。そのときの答弁は、検討したいということでしたので、その後の検討状況について明らかにするよう求めます。  あわせて、ケアマネジャーの実態をどのように認識しているか、お答えください。  3点目は、国民健康保険事業についてです。  (1) 医療改悪による国保財政への影響について質問いたします。  小泉構造改革の大きな柱として、医療改革の準備が進められています。内容は、2,800億円の国庫負担削減を前提に、医療保険の給付を7割で統一するなど、健康保険を含めて国保並みの給付に切り下げるというのが、健康保険改悪の中心です。  健保の7割給付統一ということを許せば、現在の国保の姿を固定化することにつながります。国保は、7割給付に加えて、傷病手当や休業補償がありません。しかも、保険料滞納者には医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行が義務づけられています。  さらに、老人保健の対象年齢を引き上げることも検討されています。高齢者の医療費負担の大幅アップも重大な改悪ですが、それ以上に、高齢者の定義を例えば75歳以上にしてしまうところに、今度の改悪の大きな問題点があります。  国保との関係では、資格証明書は老人保健の対象者には発行できないことになっていますが、改悪案が実施されれば、75歳になるまでは資格証明書の発行対象者ということになります。  あわせて、国保会計に占める医療費の増加が見込まれ、対象年齢の引き上げは、国民健康保険の運営にとっても重大な影響を及ぼすことになります。  実際に、東京墨田区の試算では、厚生労働省の改悪案で国保の医療給付費が50億円も増大することを明らかにしました。「何らかの対策がなければ国保財政の運営はできない」と、山崎 昇区長が区議会で表明したほどです。  長崎市は、医療制度改悪について、国保財政への影響をどのように認識しているのか、明らかにしていただきたい。  (2) 資格証明書について質問いたします。  長崎市は、ことし10月、377世帯に対し資格証明書を交付しました。資格証明書は、病院の窓口で一たん治療費の全額を支払わなくてはなりません。  私が申し上げるまでもなく、国民健康保険制度は社会保障制度です。国保は強制加入であり、健康保険その他の保険に入っていない人は、国内に住所を持つ限り強制的に国保に加入しなければなりません。こうした国民皆保険の最大のポイントは、国民に安心して医療を提供するということだったはずです。国保制度の基本である医療を保障する立場を崩す資格証明書の発行は中止すべきと考えますが、見解を求めます。  (3) 国保税の引き下げについて。  長引く不況とリストラ、失業によって、収入がなく国保税が払えない、高過ぎる国保税を引き下げてほしい、多くの市民の願いです。  国保税として集めたお金が使われずに積み立てられている国民健康保険財政調整基金は、平成12年度決算で16億8,605万円に上ります。国保に加入している世帯は、市内全世帯の約47%、約8万1,000世帯です。1世帯1万円の引き下げも基金の約半分を取り崩せば実現可能です。基金を取り崩して国保税の引き下げを行う考えはないか、答弁を求めます。  4点目は、教育行政についてです。  (1) 30人学級について質問いたします。  公立学校のクラス人数は、法律で40人と定められています。40人を1人でも超えなければクラスはふやせません。ところが、ことし3月の法改正、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正で、自治体の裁量で少人数学級を実現することが可能になりました。実際に、山形、秋田、鹿児島など11の県が、すべての小中学校あるいは小学校1年生、2年生など対象に独自予算をつけて少人数学級の実施または実現への表明を行っています。  どの子にも行き届いた教育を、先生をふやして過重負担を少なくしてほしい、優秀な若い先生の雇用確保という面から、さらに学校現場に若い先生からベテランの先生までの重厚的な集団が求められているなど、これらの願いに応えるためにも、30人学級の実現は切望される施策です。実現する考えはないか、見解を求めます。  (2) 消費者教育について質問します。  サラ金、クレジット、商工ローン、日掛け金融など多重債務の問題は非常に深刻です。最高裁判所の資料によると、全国の個人破産申し立て件数の推移では、2000年で13万9,000件となり、過去10年間で13倍から14倍に激増しています。警察庁生活安全局地域課・平成12年度中における自殺の概要資料によると、経済生活問題を原因、動機とする自殺者数は6,838人。昨年だけで阪神大震災で亡くなられた人たち以上が、みずから命を絶っている厳しい状況です。  一方で、月間消費者信用2001年9月号によれば、消費者金融大手4社、武富士、アコム、プロミス、アイフルで総貸付残高は既に1兆円を超えています。武富士にあっては、経常利益が2,400億円を突破し、トヨタ、NTTなどに次いで日本の企業の第5位に位置するという利益の高さです。  高利貸しのない社会をと願い、多重債務の問題解決に奔走している人たちの中で強く要望されていることは、義務教育課程の中で、サラ金、クレジットの恐ろしさをしっかりと子どもたちに教えてほしいということです。  私も日ごろ、多重債務にかかわる市民からの相談を受けている者の一人として、問題が起こってからの解決ではなく、多重債務を起こさないための教育の必要性を痛感しています。  長崎市が単なる消費者教育にとどまらず、多重債務問題が社会的問題、人権問題として深刻化している今日の状況に対応する消費者教育を行うべきと考えますが、見解を求めます。  以上、市民の皆さんの要望をもとに質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。=(降壇)= 33 ◯副議長(江口 健君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 34 ◯市長(伊藤一長君) 堀江ひとみ議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、市長の政治姿勢。自衛隊の海外派兵に対する被爆都市の市長としての見解についてお答えをいたします。  9月11日、アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービルを初めとして発生した同時多発テロ事件は、およそ4,000人にも及ぶ多くの人命を奪い、国際社会の平和と安全を脅かす極めて卑劣な暴挙であり、強い憤りを覚えます。被害者は数十カ国にわたり、米国市民を初め多くの人々の心の傷は今もいやされることなく、悲しみと怒りにあふれています。  特に、私たち長崎市民は、戦時下とはいえ、無差別に一般市民を犠牲にした原爆投下を許せないとしてきた立場からも、いかなる理由があろうとも許せるものではありません。  民主主義を守り、平和な世界を達成する上から、国際社会はテロ組織の撲滅に向け取り組んでいかなければならないと思います。このたびの同時多発テロ事件は、従来の国家間の紛争とは異なり、日本も含め、世界じゅうのいかなる地域も対象になり得ることを予見させており、国家ではないテロ組織とどう対話するのかという技術的な困難さの中で、世界の国々は国民の安全を守るという立場から、テロ撲滅対策はいかにあるべきか、そして、テロの発生を未然に防ぐためにはどうしたらよいかを考えなければならないと思います。  そのような意味で、アメリカアフガニスタンでの軍事行動は、さらなるテロ行為を防止するという自衛の立場から、国連決議を初めNATO(北大西洋条約機構)諸国の支持表明など、国際的な協調体制のもとに行われているものと理解をしております。  このたびの紛争に係る自衛隊の海外への派遣についてのお尋ねでございますが、日本政府としては、国会において憲法を踏まえた精力的な論議の末、テロ対策特別措置法など3法を制定し、対テロ支援基本計画に基づき、国際社会の一員として物資補給など直接戦闘行為に関与しない形での後方支援を柱とする可能な範囲での協力に取り組んでいるところであります。  また、このたびの自衛隊派遣の妥当性については、法に基づき、改めて国会において論議の上、承認されているものであります。  私としましては、武力による解決方法は決して好ましいものではなく、可能な限り平和的な解決が図られるべきものであるとの基本的な考え方を持っておりますが、今後とも、状況の推移を見据えながら、平和憲法の理念に沿った我が国にふさわしい国際貢献のあり方について、引き続き国会で論議を尽くしていただくとともに、国連を通じて国際的な合意のもとに、より平和的な解決が図られることを期待しているところであります。
     以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。  他の項目につきましては、それぞれ所管の方からお答えをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。=(降壇)= 35 ◯福祉保健部長(高谷洋一君) 介護保険制度についてお答えいたします。  第1点目の減免制度の活用についてでありますが、被保険者の皆様への周知等につきましては、現在489回を数える制度説明会を初め市政と暮らしの出前講座、介護保険制度施行後1年の状況をお知らせした広報ながさき特集号の中での掲載等による広報や市税等と同様に各個人へ送付させていただく納入通知書の中への明記及びこれに同封させていただくパンフレットへの記載により周知を図るとともに、先月14日には本市主催の事業者説明会の中でご説明を申し上げるなど、制度の周知に努めているところでございます。  このような中、去る7月9日に平成13年度分納入通知書及び納付書を郵送後、8日間で延べ555件のご相談をいただきました。このうち減免を含む納付相談が57件ございました。また、その後も個々の具体的な事情をお聞きしながら減免制度についてのご説明をさせていただく中で、12月5日現在で15人の方から「低所得のために保険料の納付が困難」ということで減免の申請がなされ、そのうち10人の方を減免の対象とし、4人の方については、現在審査中という状況になっております。  議員ご指摘の広報の文面につきまして、今のではよくわからないというご意見でございますので、その文面につきましては、今後、もう少し工夫してみたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市におきましては、国の保険料減免に対する考え方に従い、今後とも、制度の枠組みの中で適正な減免を行うことといたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。  次に、第2点目の介護支援専門員(ケアマネジャー)の処遇改善についてでございますが、介護支援専門員の業務の実態の把握につきましては、長崎県が本年6月に取りまとめた介護支援専門員実態調査において、ケアプラン作成を初めとする介護支援専門員としての業務を行っていく上で、担当するケアプラン件数が多い、給付管理や認定調査業務等に時間を割かれているなどの現状と課題が報告されております。また、困難ケースの検討・制度理解等のための現任研修会や勉強会の開催、事務的なサポートをしてくれる職員の増員や居宅介護支援に対する介護報酬の引き上げなどの要望も挙げられております。  このような調査結果に見られる現状と課題等を改善する施策といたしましては、経済的な処遇と専門職としての資質の向上を図る面での処遇が考えられます。本市におきましては、短期入所振替利用援助事業及び住宅改修支援事業に係る必要な経済的支援を、また、地域ケア会議及び介護の分野における専門家の方々を講師とする介護支援専門員研修会を開催し、介護支援専門員の資質向上や業務に対する支援を展開しているところであります。  さらに、財団法人長寿社会開発センターに設置された介護支援専門員現任研修・専門研修のあり方研究委員会の報告の中で、習熟度に応じた現任研修並びに指導者研修を柱とする研修体系とカリキュラムがまとめられ、この研修体系において、市は、実質的な介護支援専門員の資質向上のための主力としての役割を担うことから、今後とも、より充実した研修の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  一方、来年1月から実施されます訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化によりまして、給付管理業務を含めた介護支援専門員が行う事務量の軽減が図られますが、本市におきましては、介護支援専門員の業務が円滑に行われ、負担軽減につながるよう事前の事業者に対する説明会の開催や情報提供の対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国が本年度中に予定している介護支援専門員の業務実態調査や平成15年度に予定されている介護報酬の見直しなどの時期をとらえまして、介護支援専門員に係る処遇改善について、国等へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 36 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 堀江議員ご質問の3点目、国民健康保険事業についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の医療改悪による国保財政への影響でございます。  国民の生命と健康を支える医療保険制度は社会保障の基盤であり、これまで世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきましたが、急速な高齢化、低迷する経済状況、医療技術の進歩など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化してきております。  今後とも、国民皆保険体制を堅持し、将来にわたり持続可能で安定的な制度へと再構築していくためには、抜本的な医療保険制度の改革が必要であるとし、本年9月25日に厚生労働省より医療制度改革試案が提示され、これを受けまして、先般11月29日、政府・与党社会保障改革協議会において医療制度改革大綱が決定されたところでございます。  内容につきましては、70歳以上の高齢者の医療費の自己負担を原則定率1割負担とし、月額上限は撤廃する。また、サラリーマンの自己負担は必要なときに現行の2割を3割に引き上げるなど、厚生労働省試案と比べまして被保険者の負担に配慮したものとなっております。しかしながら、各医療保険者における財源等の内訳については明示されておらず、現時点において、国保財政に対してどの程度影響を及ぼすことになるのかは不透明な状況でございます。  今後、国においては、医療制度改革大綱に沿って、平成14年度の国の予算編成時までに医療制度改革の政府案を取りまとめ、所要の法律改正案を来年1月の通常国会に提出することになり、その中で、さらにさまざまな論議がなされ、財源等の内訳も含めて改革案が形づくられていくことになりますが、私ども保険者といたしましては、国保制度への影響等について、これからの国の動向を注視し、状況によっては、全国市長会等関係団体を通じまして国への要望の必要性もあるものと考えております。  次に、資格証明書についてでありますが、ご承知のとおり、国民健康保険の資格証明書は、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、保険税を滞納している世帯に対して被保険者証の返還を求め、それにかわり交付されるもので、国保の被保険者間の負担の公平を図るとともに、悪質な保険税滞納者対策の一環として設けられているものでございます。  資格証明書は、平成12年度の第1期の納期限から1年を経過してもなお保険税を納付しない場合において交付が義務づけられているもので、資格証明書の交付につきましては、老人保健の対象者、原爆被爆者及び厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者は適用を除外されております。また、災害等の特別の事情がある方については、その旨の届書を提出していただき、さらに特別の事情が認められなかった場合等においては、弁明の機会を付与するなど、やむを得ない事情の考慮をすることとなっております。  本市においては、本年10月1日に377世帯に対して資格証明書を交付いたしましたが、その状況につきましては、平成12年度の第1期の納期限から1年を経過しても保険税を納付していない世帯が2,564世帯、それから国保資格喪失・国保税納入などにより非該当となった世帯が705世帯、老人保健法等による適用除外世帯が183世帯、また、納税相談等実施の結果、保険税を納付できない特別の事情があると認められる世帯が1,299世帯となっております。最終的に、先ほど申し上げました377世帯に資格証明書を交付した次第でございます。  今後の予定といたしましては、平成12年度の第2期以降の納期限から1年を経過している納税者を対象に、来年3月中の交付を予定いたしております。  資格証明書の交付に際しましては、納期限から1年を経過したことをもって画一的に交付するのではなく、その世帯の生活状況等を十分に把握し、特別の事情を勘案した上で、国保税の負担能力があるにもかかわらず、督促や催告を行っても納税相談や指導に一向に応じないような、いわゆる悪質滞納者に対して交付することといたしており、資格証明書を交付することにより診療費が支払えず、医療機関等を受診できないなどのケースを極力つくらないよう事務をとり行っております。  今後とも、資格証明書の交付に当たっては十分検討を重ね、慎重に対応してまいる所存でございます。  次に、国保税の引き下げについてでありますが、国民健康保険税は、被保険者の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、その運営は、国などからの支出金と被保険者からの国保税収入でなされているところでございます。  国保税の税率算定に当たりましては、税の算定基礎となる医療費、被保険者数、世帯数及び被保険者の所得の動向等を勘案し、歳出に見合った歳入が確保できるかを種々検討した上で、慎重に税率を決定いたしております。  近年の経済状況の低迷により被保険者の所得が伸び悩む中、本市におきましては、医療分については平成8年度より5年間据え置き、また、平成13年度の国保税につきましても、生じてまいります財源不足額については決算剰余金及び国保財政調整基金を充てることにより、現行税率を据え置くことといたしたところでございます。  国保財政調整基金の状況を見ますと、平成12年度末で約16億8,600万円になりますが、13年度当初予算において、基金からの取り崩しを4億8,500万円計上いたしており、実質の保有額は12億円となります。  基金につきましては、医療費が突発的に増大した場合や医療費の伸びと所得のバランスが大きく乖離し、大幅な税率改定を余儀なくされるなどの急激な変化が生じた場合に備えて積み立てているものでございます。  国保加入者の高齢化や生活習慣病の増加等により、増大していく医療費及び長期にわたる経済の低迷により国保税収入の伸びが見込みがたい場合などの諸要素を勘案いたしますと、今後、大幅な税率改定も想定されるところから、基金につきましては、税率の引き下げに充てるのではなく、税率の引き上げを極力回避するための財源として確保し、弾力的に運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯教育長(梁瀬忠男君) 教育行政についてお答えいたします。  まず、1点目の30人学級の実現についてでございますが、小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法で、1学級の児童生徒の数の基準は、40人を標準として都道府県教育委員会が定めることとなっております。  平成13年4月1日から義務標準法等の一部改正法の施行によりまして、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合には都道府県教育委員会の判断により、国の定める標準の数を下回る数を特例的な基準として定めることができるというふうになりました。  現在、長崎県におきましては、1学級の児童生徒の数は、従来どおり、標準の40人を編制基準としております。  したがいまして、市教育委員会といたしましては、県の編制基準の数で学級編制を行っている現状でございます。しかしながら、個に応じたきめ細かな指導の重要性については十分認識をいたしております。そのことを踏まえまして、県教育委員会に対して、これまでも加配教員の増員を継続して要望してまいりました。  本年度からスタートした第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画におきましては、今後5カ年間で小中学校に2万6,900人の教職員をふやす計画が進められております。今年度は、全国で5,380人の教職員が増員をされております。それに伴いまして、本市へも本年度は小学校に63人、中学校に48人の加配教員が配置され、昨年度より16人ふえておる状況でございます。  加配を受けた学校の取り組みといたしましては、特に、少人数授業を行うなど、きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みに対する支援のための加配を受けた小学校49校、中学校22校では、例えば2学級を3つに分け、20人程度の学習集団を編成し3人の教師で指導する少人数授業や1学級を複数の教師で指導するティームティーチングによる授業など個に応じた多様な学習が展開されております。  その具体的な成果として、学習内容がわかるようになった、学習が楽しくなった、質問する機会がふえた等の声が子どもたちから聞かれるようになっております。また、子どもの理解の程度に応じた指導が行われるようになってきた、教員相互の協力体制が深まった、生徒指導にも効果が上がってきた等、教員一人ひとりの変容も報告をされております。  今後も、これらの取り組みを通じて教員相互が切磋琢磨し、指導力の向上が一層図られるとともに、個を生かした教育がさらに実現されるよう、教職員の配置改善について、全国都市教育長協議会や8市教育長会等を通して、文部科学省及び県教育委員会に継続して要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の消費者教育についてお答えをいたします。  経済社会の高度化・多様化が進む中で、豊かな生活を実現するためには、小中学校の段階から、経済行為の主体である消費者としての基礎的な知識を身につけ、みずから責任を持って意思決定できる能力を育成することは大変重要なことだと考えております。長引く不況の中で、各地消費生活センターに寄せられた多重債務に関する相談件数は、平成8年以降増加し続け、自己破産申立者が平成10年には10年前の10倍以上になるなど、多重債務者問題が大きな社会問題となってきております。  消費者教育については、消費者を取り巻く環境変化に対応して、各分野における内容の改善や充実を図っていく必要があると考えております。  学校教育においては、早い段階からの消費者教育が必要であるという認識から、消費者としての正しい態度や知識を身につけさせるため、従来から小中学校において、社会科や家庭科等を中心に指導生徒の発達段階に応じた指導が行われてきました。  来年度から完全実施される小中学校の新しい学習指導要領においても、消費者教育の一層の推進を図るため、さまざまな教科や領域において改訂が行われております。  小学校低学年では、生活科の学習で、実際に買い物をする学習を通して、体験的に金銭感覚を身につけるよう指導がなされるようになっております。また、中学年では、社会科の地域社会の学習において、地域の産業や消費生活の様子など、体験を通して消費者教育が行われるようになっております。小学校高学年では、家庭科で小遣いなど自分で使うことのできる金銭には限度があることや、一定の範囲内で計画的に金銭を使うことの重要性に気づかせることで、健全な消費生活能力を育てることの基礎を培うようにしております。  また、中学校社会科の公民的分野「国民生活と経済」の学習では、身近な消費生活を中心に、経済活動の意義を理解させることになっております。  来年度から本市で使用される教科書にも、商品の選択の必要性や携帯電話やクレジットカード利用による消費者としての功罪など、現代の社会問題にも踏み込んだ内容が記述されており、学習するようになっております。また、消費者の保護についても、具体的なキャッチセールスなどの例を用い、生徒にもわかりやすく記述されるなど、消費者教育の推進に配慮がなされております。  さらに、技術家庭科「家庭分野」では、家庭生活と消費の中で、通信販売や訪問販売などを具体的に取り上げ、その利点や問題点について理解をさせ、被害に遭わないようにすることや、消費者保護について、消費者の基本的な権利やクーリング・オフ制度、消費生活センターなどを知らせることなど、消費者としての自覚を高める教育がなされるようになっております。  したがいまして、本市教育委員会といたしましても、社会科、家庭科を初めとする教科及び道徳など全教育課程を通して、時代の変化に対応したさまざまな指導を行い、消費者教育の充実を図るとともに、生活設計の能力や自立能力の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯17番(堀江ひとみ君) 一通りご答弁をいただきましたが、改めてお尋ねしたい点もありますので、再質問をいたします。  最初に、順不同ですが、国保問題にかかわって、3点目の国保税の引き下げについて質問いたします。私は、現在、基金として積み立てられている国保税を崩して税の引き下げに充てるべきではないかと、そういう考えはないか質問いたしました。そのご答弁は、突発的に増大した場合、あるいは急激な変化に対応するために基金は国保税の引き下げには充てないんだと、そういうご答弁、ご回答だったかと思うんです。  そこで、再質問をいたします。  1点目は、この国保基金がつくられたのは、昭和57年の4月1日に設置をされているわけですが、それから今日まで、これまで答弁をされてきております、そういう突発的な医療費の増大、こういう事例が何回ありましたか。  それから、2点目、この基金の積み立てというのは、何を根拠に行っているのか。国の通知などがあるのか、お答えいただきたいと思います。  まず、2点お尋ねします。 39 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 基金が設立されて以来、取り崩しが何回あったのかということでございますが、現在までに大きな取り崩しというのは、突発的な医療ということでの取り崩しというのは現実にはございません。  それから、国保税の引き下げということでございますが、先ほども申し上げましたように、平成12年度末では16億8,600万円の基金残高がございました。しかしながら、平成13年度の当初予算において、税の算定に当たりますときに、4億8,500万円の取り崩しを計上いたしております。そういうことで、税の高騰を抑えるという意味での取り崩しというのは実際にあっております。  それと、一般的に申しておりますけれども、一度、インフルエンザ等が発生すると、今日では一風邪4億円とか5億円とかというふうな医療費の突発的な支出が発生いたしますので、そういう対策としても、はやり基金としては存続しておく必要があるというふうに考えております。  2点目の基金の根拠というのは、これは法に定めて基金を設置することができるというふうになっております。  以上でございます。 40 ◯17番(堀江ひとみ君) これまで、いつも我が党が国保税を引き下げてほしいと、私だけでなくて、しかも、基金として、国保税として集めたお金がそのまま使われずに積み立てられているわけだから、その基金を崩して国保税を引き下げるべきだと、こういう質問を私がした場合に、返ってくる答えが、同じように、突発的な医療費の増大に備えているんだと、そういう答弁をするんです。おわかりのように、しかし、これまでには、そういう16億円、18億円も使うような、こういう突発的な事故はないんですよ。ないんです、現実に。しかし、57年に基金がつくられましたが、そのときに比べて、今は国保に加入しておられる皆さんの取り巻く状況というのはすごく大変だと、そういう認識に立てば、私は、市民生活の実態に立つならば、この基金は、国保税を引き下げるために使うべきだと強く思うわけです。  そういう意味では、今現在、現実的に、突発的に莫大な基金を取り崩すほどの事例はないわけですから、それは私は理由にならないと思うんですけれども、どうなのか、見解を求めます。  それから、法に基金を積み立てることができるというふうな根拠があるんだと言われました。確かにこれまで、例えばその年の2月の段階ですね、国保基金、年度末に国保運営の予算にかかわる国民健康保険の保険者の予算編成についてという通知が毎年来ます。国からの指導があっております。しかし、平成12年度の予算編成にかかわっては、確かに基金を積み立てなさいと、こういう指導がありました。この中には、基金積立金ということで、基盤を安定強化する観点から、少なくとも保険給付の平均年額の5%以上に相当する額を積み立てなさいと、こういう指導はあったというふうに私も理解しています。しかし、13年度国民健康保険の保険者の予算編成に当たっての留意事項について、国からの通知には、この中には、基金の積み立てについてという項目は、基金の積み立て、国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたい。基金を積み立てなさいという指導はあっていると思うんですけれども、保険給付の5%にしなさいとか、そういう指導は何もないでしょう。これが今、国が国民の皆さんの実態に応じて、少なくともこれだけの額は積み立てなさいという、そういう指導も今では国民の、市民のこうした実態に照らしたとき、そういう指導ができなくなっているという実態があるんですよ。それなのに、長崎市の場合は、単に、これは国の指導があっているというだけで判断されるんですか。  私は、市民の皆さんの生活実態からするとき、この積み立てられた基金については、私は、保険税を引き下げるために充てるべきだというふうに思うんですけれども、この点については、市民生活をどのように認識しているのか、私は、市長の見解を尋ねたいというふうに思っています。  答弁を求めます。 41 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、13年度の予算編成方針では、確かにその文言は記載されておりません。しかしながら、本年2月に、県下の79市町村を対象にした県の13年度予算編成方針、この中では、基金積立金の額については、保険給付費の5%に達していない保険者に対し、積み立てに努力をするようにという指示がなされております。  以上でございます。 42 ◯17番(堀江ひとみ君) 長崎市の場合は、医療給付費が約277億円で、その5%ということになりますと、大体約13億円というふうに私は理解をします。例えばこれまでの国の指導から見ましても、そうした長崎市の額というのは、国の指導よりも大幅に私は積立基金として積み立てているというふうに理解をしています。これだけ市民生活が大変な中で、しかも、年々国保に加入しておられる市民の方は、40代や働き盛りの方を中心にして、この2、3年、3,000人とかいうことで加入しておられる方たちがふえています。そうしたことを考えたときに、収入が少ないということで、ほかの健康保険に入れないという方たちが入っておるのが、私はこの国民健康保険であると理解をしておりますので、そういう意味では、国の指導のそうした根拠はないわけで、ましてや全国の自治体の中では基金を積み立てていないところもあるわけですから、ぜひこの基金については、取り崩して国保税の引き下げに充てるよう、強く求めたいというふうに思います。  同じ国保問題の1点目、2点目についてお尋ねをします。  国保税の資格証明書の発行の問題ですが、この資格証明書につきましては、これまでの短期保険証と大きく違いまして、資格証明書では医者にかかることができません。医療機関へかかることができません。  そういう意味では、私が登壇して述べましたように、この医療を受ける権利を奪うという、これは大変な問題だというふうに私は認識をしています。  そこで、私はお尋ねをしたいんですが、377世帯、今回、資格証明書を発行いたしました。その377世帯に至るまでに、例えば2,564世帯という対象件数を、部長が答弁されましたように、老人保健の対象者でありますとか、あるいは資格を喪失、社会保険に加入しておられるなどの、いわゆる非該当者を除いて、最終的に377世帯になったんだという説明がありました。  私がお尋ねしたいのは、この377世帯が本当に1件1件長崎市がご相談をしながら、納税相談を受けながら対応したのかと、この問題です。特に、377世帯の中で、約半分の方については、分割納入を守らないと、こういう状況であるということを事前にお聞きをいたしました。分割納入をされておられるということは、それだけ私は、国保税を納めると、そういう立場に立っていると思うんです。それだけ何らかの事情があると思うんですよ。先ほど言われた2,564世帯の中には、老人保健法の対象者であるという、こうした理由と同時に、特別の事情ということを部長は言われました。この特別の事情に該当しなかったのかというふうに私は思うわけですね。  そういう意味で、部長としては、ご答弁の中で慎重に対応したいと、資格証明書の発行については慎重に対応したいと言われましたけれども、377世帯の中で、分割納入を守らないという、約2分の1に該当する人たち、この人たちは特別の事情はなかったのか、この点を改めてお答えをしていただきたいというふうに思っています。 43 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 再質問にお答えをいたします。  資格証明書の発行世帯、最終的に377世帯でございますが、ご承知のとおり、納税に応じない方々が対象でございます。この納税に応じないというのは、私どもも督促、催告、それから国保相談員の各家庭の訪問、それから電話連絡、そういうもので綿密にやっておりますけれども、そういう相談に応じない方々がこの世帯に該当するということで、誠意がない、あるいは中には悪質というような判断をせざるを得ないものでございます。そういう方々に対しては、資格証明書の発行を余儀なくされるということでございますので、私どもとしては、細心の注意を払って、厳重にやっているつもりでございます。ご理解いただきたいと思います。 44 ◯17番(堀江ひとみ君) この資格証明書の発行というのは、私は非常に重大な問題だというふうに思っています。現在といいますか、10月1日現在ですけれども、中核市における資格証明書の交付状況という資料をいただきましたが、同じ中核市であっても、資格証明書はすべの中核市が発行しているかというと、そうではないんです。やはり秋田市を初めといたしまして、この資格証明書の交付というのは、非常に人権問題でもある。全国では、この資格証明書の交付の中で医者にかかれずに命を落とすと、こういう事例も実際に起きているわけです。そういうことをかんがみたときに、長崎市が市民の命と暮らしを守るという、そういう市政を実現するというのであれば、この資格証明書の発行というのは、そういう意味で非常に慎重にならざるを得ないし、私は非常に慎重になってほしいというふうに思うわけです。  先ほどの中で、377世帯交付をしましたと、その中では、誠実な対応がなかったので、いわゆる悪質滞納ということで対応しましたというご答弁でしたけれども、私は、ぜひこの分割納入をしたいということで、接触困難という約半分の方がおりますけれども、そういう人たちは除いても、分割納入をしたいということでしながら、しかし、分割納入を納める金額が、その後の経済状況の変化の中で守り切れないという場合もあり得ますので、そういう意味では、この377世帯の半分の人たち、分割納入を守らないということで長崎市が区分けをしたこの人たちについては、私は非常に誠意を持って対応していただきたいというふうなことを強く思っておりますので、この点につきましては、改めて要望したいというふうに思います。  それから、もう一つ、この国保税にかかわって国の小泉内閣が進める医療改悪にかかわる試算なんですが、長崎市は、具体的な試算というのは行っていないのか。その点についても、改めて私は登壇して東京墨田区の例を挙げました。厚生労働省の当時の改悪案をもとに、今の医療改悪が行われた場合、国保財政にはどういう影響があるのかということを試算した東京墨田区の例を取り上げたんですが、長崎市は、そういう試算を行っていないのかどうか、この点、お答えいただきたいというふうに思っています。  それから、教育長にお尋ねをしたいと思います。30人学級の問題ですが、ご答弁の中では、何よりもそれぞれの個に応じた教育の重要性ということで、30人学級については必要だという見解が述べられました。私は、この問題につきましては、何よりも今、子どもたちが不登校に遭っていると、学校に行けない子どもたちが多いと、こういう状況を見たときに緊急性、そういう面からも、30人学級というのは、ぜひ必要だというふうに思っています。  私は、この問題を準備するに当たりまして、担任を持っておられる小学校の先生方とも懇談をいたしました。先生方が思うに、兄弟が1人または2人という現代の子どもたちが、いわゆる交わり能力の乏しさがあるのではないかと、そんなふうに思っているという発言もありました。  これまで人と接するということは当たり前という子どもたちが、今では人と接するということがプレッシャー、そういうことを感じている。小さい集団では何とかやりきれるけれども、大きい集団ではやっていけない。学校に行けなくて不登校になってしまうという、そうした事例が多いのではないかという指摘です。  長崎市の場合は、不登校の子どもたちの数は、小学校、中学校いずれも全国平均を上回っていると私は理解をしています。  そういう意味では、この30人学級というのは、不登校対策の意味からも、ぜひとも実現すべき施策ではないかというふうに思うんですが、そういう切迫性といいますか、緊迫性といいますか、そういう観点での30人学級の実現について、どのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。 45 ◯市民生活部長(妹尾芳郎君) 再質問にお答えをいたします。  長崎市は試算を行っていないかというご質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、厚生労働省から出されました医療制度改革試案、これをもとに政府・与党の社会保障改革協議会においての医療制度改革大綱、これに沿って今後、厚生労働省あたりが医療制度についての方針を取りまとめるということになっておりまして、今の段階で見ましたところでも、これを段階的にやるというような部分もかなりございます。そういうところで今、長崎市では、この試算というものには着手いたしておりません。  以上でございます。 46 ◯教育長(梁瀬忠男君) 再質問にお答えいたします。  30人学級の点でございますけれども、先ほど本答弁でも申しましたが、今回の法律改正によりまして、裁量権といいましょうか、これが県の教育委員会の方にまいったと思います。したがいまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、県によっては、その対応した県もあるというのも、私たちも承知をいたしております。  したがいまして、私どもといたしましても、確かに少人数グループでの授業をすることというのは大変効果的である。したがいまして、30人学級という論議も国の方でも随分されましたが、最終的には、先ほども申しましたように、少人数グループでの加配ということの教員定数改善計画、こういうふうになりました。  したがいまして、先日も私ども長崎県の79市町村で、県に対しましても、ぜひそのことについて、ほかの県にも新たな、例えば小学校1年生だとか低学年について、35人を超える学級、30人を超える学級について措置がなされている県も見受けられます。したがいまして、長崎県についても大変効果のあることだろうと思いますので、ぜひそういった方向で長崎県も基準の見直し等をやってほしいと、こういった申し入れもしておりますので、今後、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 47 ◯17番(堀江ひとみ君) 私は、国保財政への影響については、決まってから試算をしても、もう遅いんですよ。だから、私は決まってから、どんな内容であっても、長崎市にとっては大変な負担になるんです。  そういう意味では、決まらない前に試算をして、これだけの負担が来るから何とかしてくれと、そうやって国に要望するのが、私は、市の務めではないかという立場でありますので、これは試算をしてほしい。  それから、30人学級の問題ですけれども、私は35人学級、もう段階的にでも、これはぜひやってほしい。このことを改めて要望したいと思います。  減免制度の問題について、介護保険料の減免について質問します。私が先ほど取り上げました介護保険料の案内につきましては、文面については工夫をしたいというふうに部長は答弁をされましたけれども、これはぜひ検討してください。このままでは相談ができるような状況ではありません。少なくとも、そういう文言を整備してほしいというふうに思います。このことについては、再度、答弁を求めます。
     それから、ケアマネジャーの問題ですが、業務実態調査、そうしたことを行って国へ要望してまいりたいと言われましたが、その答弁は、私に6月議会で行った答弁と全く同じではないですか。これは板坂議員も答弁の問題について今議会でも指摘をしておりますけれども、平成13年度中の業務実態調査と、平成13年度はもう来年3月で終わるんじゃないですか。13年度で実態調査をするんじゃないですか。その実態調査がなければ国への働きかけはできないんですか。それだけ今、大変なんですよ、ケアマネジャーの皆さんの実態は。その認識はどんなふうに思っておられるのか、答弁を求めます。 48 ◯福祉保健部長(高谷洋一君) まず1点目の減免の文言につきましては、再度、検討してみたいと思っております。  それから、ケアマネジャーの件につきましては、私たちもいろんな機会を求めてご意見を伺っておるところでございます。非常に厳しいというご意見も多々伺っておりますので、私たちとしましても、ぜひ支援体制を取りたいということでいろんな努力をしているところでございます。  実態調査につきましては、今年には国でやるようになっておりますので、私たちは常々国にもいろいろ要請をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 49 ◯副議長(江口 健君) 次は、44番中村すみ代議員。       〔中村すみ代君登壇〕 50 ◯44番(中村すみ代君) 草の根クラブの中村すみ代でございます。  質問通告に基づきまして、2点質問したいと思います。市長並びに理事者においては、明快かつ誠意あるご答弁を求めたいと思います。  まず第1点目、狂牛病問題についてでございます。  9月21日、千葉県下の酪農家で飼育されていた乳用種1頭が狂牛病と診断され、既に発生以来3カ月が経過しようとしています。この間、新たに2頭の乳用種が狂牛病と診断されました。全国の実態と同様、市内の牛飼養農家(以下「農家」とする。市内肉専用種23戸、乳牛1戸)は出荷停止並びに市況の低下などにより深刻な打撃を受け、廃業、倒産あるいは経営の危機に直面している農家もあります。一方、消費の低迷により精肉業者や飲食店などにも影響が出てきています。  そもそも今回の事態は、1980年代にイギリスにおいて発生したとき、日本における発生を予測し、政府が速やかに万全の対策をとっていれば回避することは可能であったはずです。農林水産省厚生労働省の無責任、失政により被害を拡大させていると言っても言い過ぎることはありません。  このような意味で、政府の責任は極めて重大であると言わざるを得ません。しかし、10月24日、農水省が発表した牛海綿状脳症関連対策の概要によれば、予算措置は総額1,554億円で、そのうち512億円は発生以前の平成13年度当初予算として措置されているもので、新たな緊急対策としての予算措置は約1,000億円、しかも、損失に対する補償、農家経営等の安定策としては、わずかに488億円が予算措置されているに過ぎません。このような対策では、危機に直面している農家を救済することはできません。  市内の農家で、肉骨粉を一切使っていない、自分たちが何も悪いことをしていないのに、なぜこのような苦しい目に遭わなければならないのかという切実な訴えを伺ったとき、「出島ばら色」のネーミングで良質の肉牛を飼育し、全国ブランド品として販路拡大に努力されておられる農家へ、国の対策とあわせて本市独自の支援等の必要性を痛感いたしました。  また、10月18日、全頭検査後においても、極端な消費低迷により市内の精肉業者や食肉卸業者、飲食店などの売り上げが減少し、厳しい経営を強いられており、畜産農家への支援とあわせた対応が緊急に求められております。  そこで、市長に以下、質問いたします。  消費拡大や畜産農家支援のための本市独自の施策について。  質問の2点目、市町村合併問題について。  市長は去る11月22日、1市11町による任意合併協議会の立ち上げを表明。今12月議会に補正予算を計上しました。このことで市町村合併の是非を含めて、いよいよこの問題が今後の市政の重要課題の一つとなってきました。  我が国は、明治以来2回の大きな市町村合併を実施してきました。第1回目は、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)にかけて約7万1,000余の市町村が約1万5,000余に減少、そして、第2回目は、「昭和の大合併」とも言われた1953年(昭和28年)から1956年(昭和31年)にかけて約9,900余の市町村が約4,000余に減少しました。いずれも、国による強権的な市町村合併により推進されました。そして国は、「平成の大合併」とも言われている大がかりな市町村合併を平成11年、市町村合併特例法を改正して推し進めているのが、今日の姿であります。現在約3,200余の市町村を1,000から800に、さらに300にまで減らす、まさに強制的にとしか表現しようがない市町村合併に乗り出したのです。  私は、市町村合併というのは、まちの将来を決める重要な問題であり、地域住民があらゆる情報開示のもとに自主的に判断し実現すべきものと考えていますが、現在推し進められている市町村合併は、さきに述べましたように、強制的に国からの県を通した指導に基づいて進められているとしか考えられないものとなっております。  強制的にというのは、主に、次の3点の理由によって言えるかと思います。1つは、財界や国の必要性によって進められているということです。国、地方自治体合わせて約666兆円という巨額な借金により財政危機に陥っている状況を打開するため、合併により地方自治体の規模を大きくすることによって、国による効率のよい行財政改革ができるからです。その2、小規模自治体(人口4,000人以下)への地方交付税の削減を進めつつ、市町村合併特例法では、平成17年3月までに合併をすれば各種の財政上の特例措置を実施するとする、つまりムチとアメを使い分け、小規模地方自治体ほど合併しなければ立ち行かない、やむを得ず合併をせざるを得ない、期限つきで財政面から市町村合併を進めるための誘導策をとっていることです。3点目、都道府県知事への権限を与えていることです。合併重点支援地域を指定する権限です。1年以内に合併協議会が設置されない場合は、市町村に促進勧告を出せるとなっていることです。  そこで、市長に合併についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。  以上、壇上より2点につき質問いたしました。ご答弁によって自席から再質問をしたいと思います。=(降壇)= 51 ◯副議長(江口 健君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 52 ◯市長(伊藤一長君) 中村すみ代議員のご質問にお答えをいたします。  まず、狂牛病対策についてでございますが、平成13年9月10日に牛海綿状脳症(BSE)、いわゆる狂牛病の疑いのある乳牛が千葉県で発見をされ、9月21日に日本で初めて狂牛病と診断されたことに伴い、10月18日より全出荷牛の検査体制が整い、と畜場に出荷された牛は厳密な検査を受け、議員ご承知のとおり、陰性と判定された牛のみが安全性が確保された食肉として流通することになり、いわゆる国の食肉安全宣言が出されたところであります。しかしながら、現在まで3頭の乳牛が狂牛病と診断されたため、風評に油を注ぐ結果となり、消費動向でも一時的には復調基調にあったものが、依然として消費者の意識回復まで至っていないのが現状であります。しかし、今回の群馬県で発生いたしました狂牛病の牛と、さきに発生いたしました牛の共通する点も見つかりましたところから、今後、国の追跡調査により発生原因が解明され、風評被害が一日も早く解消されることを期待しております。  また、今回の狂牛病に対しての畜産農家支援でありますが、国がBSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業、子牛生産拡大奨励事業、大家畜経営維持資金を初めとする農家経営等の安全対策といたしまして488億円、また、食肉処理、流通体制の整備として102億円、肉骨粉の適正な処分を推進するため376億円、さらに風評被害対策といたしまして、BSE関連知識普及事業など、BSE関連対策といたしまして総額1,554億円の広範な各種対策・事業等が実施されております。  その結果、畜産農家に対しましては、被害額に近い額が補てんされると見込まれ、年内にも各農家に支払われる見通しであります。  一方、と畜場での処理におきましてもBSE新検査体制が整備をされ、処理能力も順調に回復をしております。  このような状況の中で、本市といたしましては、その対策が広範囲になることから、水産農林部、財政部、環境部、商工部、福祉保健部、教育委員会の関係11課による情報の共有あるいは透明性の強化を図り、適切な対応を行うため、狂牛病対策連絡会議を10月19日に立ち上げ、現在までに3回連絡会議を開催しているところであります。  本市といたしましては、風評被害を軽減することが最大の課題と考え、消費拡大を目的としたイベント等への人的支援を初め後援や食肉の現物支給などを積極的に行ってきております。  また、風評被害対策として、広報ながさき12月号に牛肉の安全性を掲載し、市民へ適正な情報を提供したところであります。  幸い、長崎市内産の牛肉の出荷は現在順調に回復しておりますところから、今後の国・県の動きや牛肉の消費量、価格の動向などを見守り、市として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、市町村合併の問題でございますが、21世紀を迎えまして地方分権が現実のものとなり、これからは住民に最も近いところで行政を担当しております市町村が中心となって、これから本格化していく少子・高齢社会への対応、環境問題への対応その他経済社会情勢の変化に伴って生じる多様な問題へ適切に対応していかなければならないものと考えております。  そのようなことから、基礎的な自治体である市町村は、行財政の基盤の強化を図るとともに、行政システムの効率化もあわせて進める必要があります。  今回の市町村合併の問題につきましては、このような時代の要請を背景としているものではないかと考えております。これまでにも効率的な行政運営を行う手段といたしまして、本市と西彼杵郡の10町によります長崎地域広域市町村圏協議会を設置し、消防、救急その他の行政サービスを広域的に実施してきております経緯がございます。この広域圏における広域行政の実績を踏まえ、市町村合併の問題にどのように対応していくのか研究してまいりましたが、その結果といたしまして、この広域圏の自治体に多良見町を加わっていただきまして、1市11町による任意合併協議会を設置する方向で合意したところであります。  本市と周辺の自治体は、通勤・通学あるいは日常の買い物などで日常の生活圏が一体となっている状況も見受けられるところであり、住民サービスの向上あるいは行政の効率化という観点からも、道路や上下水道の整備などにおきましては、一体となって計画をつくり、進めていくことが期待されるところであります。  今後の関係する自治体での協議におきましては、このような長崎都市圏としての一体的な発展を目指すという方向で、将来のまちづくりビジョンを共同で作成することが予定されておりますので、今後の市町村合併に関する協議に当たりましては、10年先または20年先の長崎都市圏の発展を目指した取り組みにしたいと考えております。  このように市町村合併は、単に行政区域を拡大し変更するというものではなく、合併関係市町村が持つそれぞれの地域の文化、伝統、産業等の資源を有機的に連携し活用しながら、新しいまちづくりを考える絶好の機会であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様、また、議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、21世紀における新たなまちづくりの第一歩として、この問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上、本壇よりの答弁といたします。=(降壇)= 53 ◯44番(中村すみ代君) 市長の方からご答弁をいただいたわけですが、それぞれご答弁に対する内容について納得できない点がございますので、再質問に入りたいと思います。  まず、狂牛病関係についてなんですが、先ほどの市長のご答弁の中に、今回のこういった深刻な事態に対して、とにかく消費拡大のためにイベントを支援したり、あるいは広報ながさきなどへの掲載を通して、市として必要な対応をしてきたし、また、これからもそういう対応をしていきたいというような内容のご答弁があっていると思いますが、やはり消費拡大という、この点が今、緊急に求められているというふうに私も思っておりますし、水産農林部のこの間の取り組みについても、一定評価できるところはございます。  ただ、私が畜産農家あるいは精肉業者の皆さんへの現地調査あるいは現状をお話を伺った範囲では、市があるいは市長が認識している以上に、実態は深刻ではないかというふうに思うわけですね。  そこで、先ほど広報ながさきのことを市長がご答弁をされましたけれども、きょうは、これをちょっと持ってきたわけですけれども、広報ながさき12月号、この12月号に、先ほど市長は自信を持って広報ながさきに安全宣言をされたというようなことをおっしゃっておられるわけですけれども、非常に不十分です。というのは、本当にこの枠しかないんです。本当に広報ながさきにPRされたというふうに自信を持ってご答弁されますか。「国産牛は安心して食べられます。10月18日から食肉として出荷される国産牛は、1頭ずつ精密な検査をしています。安心してお召し上がりください」。わずか3行ですよ。この程度では、広報ながさき、長崎市が持っている媒体の重要な一つではありますが、この広報ながさき、この程度では絶対PRにはなりません。2ページぐらい使って、来年の1月号は間に合わないと思いますが、ぜひ広報ながさきの2月号に、もっと長崎市が市民に切実に訴えるというような、そういう目立ったPRをしていただきたいと思います。これについて、まずご答弁を求めたいと思います。  それから、精肉業者の関係ですけれども、これは非常に売り上げが激減していて深刻な状態になっていると思います。市内に約200余りの精肉業者の方がいらっしゃるというふうなことを伺っていますが、やはり牛肉がこの時期売れないということは、精肉業者の方は主に商店街や市場で営業されておられるわけで、それに関連する市場や商店街の異業種の皆さんにも影響していると思います。そういう市場や商店街全体にも影響しているということを踏まえて、ぜひ消費拡大の一つの方法として、これは提案ですけれども、水産農林部あるいは商工部ですね、消費者を巻き込んだ一大消費大キャンペーンをぜひ張って、市内の精肉業者、畜産農家のこの窮状を何とか打開するような努力をなお一層すべきだと思いますが、そういった商工部、水産農林部、消費者などと連携してのそういった取り組み、そのあたりを商工部長はどういうふうにお考えか、ご答弁を求めたいと思います。  それから、市町村合併問題について再質問したいと思いますが、市長としては、先ほどのご答弁によりますと、この市町村合併というのは、新しいまちづくりを考える絶好の機会、時代の要請として、長崎市としても合併の方向に取り組むということはやむを得ないというような、非常に中核市、被爆都市の市長としての見解としては、合併問題に対するとらえ方というのが、非常に自治体としての自主性がないというふうに受けとめざるを得ないようなご答弁ではなかったかなと、私は率直にそういう印象を持っています。  そのことをまず申し上げて、実は、ちょっと時間が余りありませんが、ご紹介したいことがございます。と言いますのは、福島県の人口約7,000人の非常に小さな矢祭町というところがございます。そこの矢祭町が10月31日に、市町村合併をしない矢祭町宣言の決議を議員提案でしたということがありまして、このわずか7,000人の本当に小規模な地方自治体の町としての、自治体としての自主性、見識、その勇気、そういったものを非常に私は評価したいわけです。  その決議の内容について、時間の関係もございますが、少し紹介してみたいと思います。  市町村合併をしない矢祭町宣言の決議。「国は『市町村合併特例法』を盾に、平成17年3月31日までに現在ある全国3,239市町村を1,000から800に、さらには300にする『平成の大合併』を進めようとしております。国の目的は、小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金・補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確であります。市町村は戦後半世紀を経て、地域に根ざした基礎的な地方自治体として成熟し、自らの進路の決定は自己責任のもと意思決定をする能力を十分に持っております。地方自治の本旨に基づき、矢祭町議会は国が押しつける市町村合併には賛意できず、先人から享けた郷土『矢祭町』を21世紀に生きる子孫にそっくり引き継ぐことが、今、この時、ここに生きる私達の使命であり、将来に禍根を残す選択はすべきでないと判断いたします。よって、矢祭町はいかなる市町村とも合併しないことを宣言します」。  6つ宣言していますが、そのうち4つだけ紹介します。  1.矢祭町は今日まで「合併」を前提とした町づくりはしてきておらず、独立独歩「自立できる町づくり」を推進する。2.矢祭町は規模の拡大は望まず、大領土主義は決して町民の幸福にはつながらず、現状をもって維持し、木目細かな行政を推進する。5.矢祭町は地域ではぐくんできた独自の歴史・文化・伝統を守り、21世紀に残れる町づくりを推進する。6.矢祭町は、常に爪に火をともす思いで行財政の効率化に努力してきたが、更に自主財源の確保は勿論のこと、地方交付税についても、憲法で保障された地方自治の発展のための財源保障制度であり、その堅持に努めるというように、決議をしております。  また、11月28日には、全国町村長大会では、市町村合併の強制に反対する緊急決議、こういったことなども決議されています。  先ほど矢祭町がこのような宣言をした後に、すぐにこれが総務省がプレッシャーをかけてきているわけです。  こういうふうな国の姿勢を見ますと、本当に合併をしないというふうに市町村が自主的に決議するその自由さえも国は認めないのかと、こういう姿勢を見ると、やはり私は、今回の市町村合併は強制的としか判断できないわけですね。  そこで、市長にお尋ねしたいわけですが、このような国の、矢祭町の宣言にかかわってではありませんが、国が進めている、私は強制的としか言えないわけですが、市町村合併に関する国の動きに対して、被爆都市の市長、中核市の市長として、ご不満は何もないのかというふうに、私は市長の見解をお伺いしたいと思います。 54 ◯水産農林部長(井上 功君) 中村すみ代議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず第1点、広報ながさきを使った風評被害対策についてでございます。広報ながさき12月号には、原稿締め切り後の追加扱いとなったため、記載スペースが小さくなりましたが、中村すみ代議員ご指摘のとおり、広報ながさきによる安全、安心PRは、市民の皆様に対しても、狂牛病に対する正しい知識を認識していただくためにも有意義であると思いますので、早い時期にスペース等も考慮しながら掲載できるよう広報課と協議していきたいと思います。  2点目の消費拡大キャンペーンでございますけれども、商工部や関係機関と協議しながら、できるだけ実現できる方法で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 55 ◯総務部長(岡田愼二君) ご質問の後段の市町村合併に対する考え方でございますが、国・県の動きを強制的ではないかというお話でございますが、確かに、こういう厳しい状況の中で、一定規模以上にある程度市町村が足腰を持たなければやっていけないという厳しい状況があるという認識はございますけれども、そのことをもって強制的かどうかということでは、私どもとしては、そうではないというふうに思っております。  確かに、この問題については、国・県の意気込みと申しますか、助成措置と申しますか、かなりいろんなことが出てきておりまして、そういう中で、そのことをどうとらえるかということは、いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、そのようなところでご理解をいただきたいと思います。  それから、今、福島県の矢祭町のお話がございました。これは7,300人という町でございますが、ここの財政力指数は0.22ということで、非常に厳しい中で頑張っておられるということでございますが、そのことで将来の町づくりをどうされるかは、その町のいろいろなお考え方があろうかと思いますので、それはそれなりの一つの見識ではないかと、そういうふうに考えております。 56 ◯市長(伊藤一長君) 市町村合併につきまして、私の方からも、あと時間が限られておりますが、述べたいと思います。  中村すみ代議員さんが、自治体としての長崎市は自主性がないのではないかと、被爆都市の市長として、中核市の市長として、何を考えているのかということですが、被爆都市、中核市の市長と市町村合併とは、私は、そういうのは余りなじまないのではないかなと思いますし、今、総務部長もお答えいたしましたけれども、長崎の方は、前も議員さんのご質問にお答えいたしましたが、今でも県庁所在地でありますし、40万都市でありますし、中核市ですから、独自で今後もやってはいけるわけですが、現実に私どもの生活圏というのは、1市10町も含めて、救急とか救命も含めて、一部の葬斎場も含めて、あるいは水の問題でもお世話になっていますし、また、一部の町とは、ごみの処理とか下水道の処理とか、そういう形で一体的な生活圏にもなっておりますので、そういうことも含めて、余分な公共施設もつくらないとか、でき上がったものをうまく活用するとかということも含めた形の、そういう中で無理をしない形で、ソフトランデイングしようではないかということで今日まで進めているわけでありまして、県からどうだ、国からどうだと、中村すみ代議員さんはどういう考えでそれを申し上げたかわかりませんけれども、私自身はそういうことではなくて、みんながそういう形で時間をかけた中で盛り上がってきているというふうにご理解をいただけたらいいのではないかなと思います。  以上でございます。 57 ◯副議長(江口 健君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明11日午前10時から本会議を開き市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時32分= ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成14年2月15日                               議  長 鳥 居 直 記                               副議長  江 口   健                               署名議員 久 米   直                               署名議員 柴 田   朴 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...