次に、職員給与のあり方についてお伺いをいたします。
本市職員の給与に関し、平成８年に策定されました長崎市
行政改革大綱で、職員の給与については、国の指導や他の
地方公共団体の給与との均衡を勘案し、給与水準の是正、給与制度及びその運用の一層の適正化を推進する旨、うたわれております。どの程度適正化されたのかは、後ほどお伺いするといたしまして、客観的に本市職員の給与を見たとき、市民の皆様が納得できるのか、疑問があります。
総務庁統計局の調査によると、長崎市民の平均年齢44.7歳で給与月額36万5,381円、全国では46.2歳で月額37万9,700円、いずれも平成12年の平均であります。これに対し、長崎市の職員は、平成12年４月１日現在で、毎月決まって支給される給与、いわゆる
基準内給与で、平均年齢42.5歳で月額40万8,996円で、全国平均を約２万9,000円、長崎市民の平均では４万3,615円上回っております。
ちなみに、本市職員の初任給は、高校卒で15万4,800円、短大卒で16万5,500円、大学卒で18万1,900円となっており、今日の民間企業は生き残りに必死であり、厳しい雇用環境、経済情勢を考慮すると、市民感情として、本市職員の給与は高いと言わざるを得ません。
本市の財政状況を勘案した場合、給与水準を是正すべきと考えますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
地方分権に伴う人材育成についてお伺いをいたします。
地方自治体にとりまして、2001年は地方分権のスタートの年であります。本市にとっては、新しい
自治体経営システムの
基盤づくりとあわせて、第一線で地方行政を担う職員の資質の向上が求められてまいります。
自治体職員に求められる資質や能力は、地域の課題をみずから発見し、情報の収集・分析、そして、その結果を行政に生かし、市民の理解の上で事務処理の分析と結果を評価できる能力かと存じます。そして、その根幹は、みずからの責任を自覚し、みずからの考えで実行し、みずから成長していく強い意欲と意思であります。本市として、このような人材を確保し育成するとともに、環境の変化に対応できる組織と制度を構築することも、また当然であります。
分権型社会は、厳しい財政事情があるとしても、国と対等の立場に立ち、国と協力をする関係になるということであります。言いかえれば、住民が
まちづくりなどに自己決定権を持ち、市民の意識に根差した
自治体運営が行われるということでもあります。このことを職員に置きかえますと、１つには、国の政策を待たずに独自の政策立案の能力、２に、法令の解釈・運用の政策法務の能力、３に、市民と協働する
自治体運営の能力やマネージメントの能力となるかと存じます。
本市行政機関の全体から見た場合、
年功序列型処遇の見直し、職員に対する
減点主義的視点から
加点主義的方向への移行も、また必要であります。
人材育成は、具体的成果として実を結ぶには時間を要し、長期的視点に立った取り組みが必要であります。
そこで、これからの
地方分権時代の職員にふさわしい意欲と能力ある職員の育成について、市長の視点を明らかにしていただきたいと思います。
諏訪の森再整備構想と「勝山町遺跡」保存について伺います。
諏訪の森再整備構想は昨年11月30日、
金子長崎県知事と伊藤市長の
共同記者会見で基本方針が発表されました。その骨子は、(1)将来にわたって文化の香り高い魅力ある空間として価値を高め、また、新たな観光拠点の一つともなるよう県と長崎市が緊密に連携し、文化施設の再整備を行う。(2)再整備の拠点施設として、（仮称）
歴史文化博物館を県市一体となって整備する。
なお、（仮称）
歴史文化博物館の
基本的考え方として、海外交流の歴史と文化、
長崎奉行所立山役所の一部復元となっております。
この諏訪の森再整備地区の一角ともいうべき旧
勝山小学校跡地に
サント・ドミンゴ教会及び代官屋敷と思われる遺跡が発掘され、今日もなお発掘調査中であります。この
サント・ドミンゴ教会は1609年（慶長14年）、時の
代官村山等安が同地を与え、
フランシスコ・モラレス神父により建立されたものであります。
キリスト教の伝来が1549年（天文18年）で、1614年（慶長19年）
キリシタン禁教令が発せられ教会が破壊されるまで、長崎には16の教会があったとされており、今回発掘されました遺跡がその一つである
サント・ドミンゴ教会であります。
私は、この勝山町遺跡は1570年、長崎の開港から鎖国時代、西洋文明を発信した長崎の歴史を知る上で、また、日本における
キリスト教布教の歴史をたどる上からも貴重な遺跡であり、文化財と思います。
昨日、深堀議員からも同趣旨の質問がありましたが、何らかの形で保存ができないものかと思います。
今議会に、桜町
小学校建設費が議案として上程されていることは百も承知でありますが、市と県が一体となって諏訪の森再整備をするものであれば、旧
新興善小学校跡地利用の市立図書館をこの地に建設し、遺跡と一体化した歴史と文化のゾーンとし、桜町小学校を旧
新興善小学校跡地に建設することを早急に関係者の方々と協議できないものか、お伺いをいたします。
水道事業についてお伺いいたします。
本市の水道事業は、平成11年度で給水人口41万5,623人、普及率97.90％で、
年間給水量4,624万7,865立方メートルであります。市民１人の１日当たりの
平均給水量は304リットル、市民に安定的に水を供給するための水道局のご努力には敬意を表しますが、ダムに貯水する方法は、大きな川を有しない本市の場合、この方法を取らざるを得ませんが、自然が相手であり、水不足、断水の懸念はぬぐいきれず、かつて長崎砂漠と言われ、近いところでは平成６年から７年にかけての異常渇水は記憶に新しいところであります。
異常渇水を教訓に、当局も市民に節水を呼びかけ、市民の節水意識も高まり、類似都市中、１日の給水量も304リットルと一番低い数値を示しております。このことは、裏を返せば水が売れないという企業会計である水道局としては頭の痛い現状であります。
今日段階で下水道の普及率は72.2％であり、各家庭の
水洗化世帯数は約11万3,000世帯、１世帯が水洗化にした場合、１世帯当たり16％の給水増が見込まれるところから、近年の少雨現象とも考えあわせ、新たな水道資源を考えておく必要があります。
佐世保の異常渇水時におけるハウステンボスの
海水淡水化施設、筑後川水系等豊かな水流の河川を有する福岡においても、急増する人口集中に対応し、平成17年度通水予定の
海水淡水化施設への取り組み等見たときに、本市においても新たな水資源として海水の淡水化に取り組む時期に来ていると考えますが、日々、市民の水を守るべく努力なさっている水道局長の所見を求めるものであります。
以上、本壇からの質問とし、答弁の後、足らざるところは再質問をさせていただきます。
しかしながら、蛇足でございますが、壇上から
理事者皆さん方にお願いをさせていただきます。昨日の答弁等をお聞きいたしておりますと、非常に答弁が長く、主たるところの再質問ができない、そういう現象が生じております。例えば「これは何ですか」と聞いたときには、「机です」と答えればいいわけでありまして、
理事者皆さん方の答弁をお聞きしておりますと、まず、木材を伐採いたしまして、しばらく乾燥をさせて、製材所に持っていって板状に切断をして、なおさら乾燥をし、工作所に持っていって机を構築いたしますなり、つくりますなり、そういうふうなくどい答弁でありますので、どうか端的にお答えを求めまして、壇上からの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（
野口源次郎君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党、野口三孝議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。
代表質問の最後に、答弁を簡潔にということでございまして、もっともなことだなと思います。ただし、私どもの立場からいたしますと、それぞれの議員さんがいらっしゃいまして、簡潔過ぎましてもお叱りを受けますし、長過ぎましてもお叱りを受けますし、非常に野口三孝議員さんの場合、残り時間があと96分ございますので、時間の配分等も考えながら、私どもも答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、財政問題でございますが、近年の地方財政は、我が国の厳しい経済情勢を反映して税収が低迷する一方、国の景気対策に呼応した公共事業の追加やたび重なる減税の実施などにより大幅な財源不足が長期化をし、
地方交付税の不足分を
交付税特別会計からの借入金で賄う異常事態が続いていたことなどから、国におきましては、税源の移譲や
交付税制度のあり方など、
地方税財政制度の根本的な
見直し作業が進められております。
長崎市の歳入見通しにつきましては、先ほど野口三孝議員がご指摘のとおりでございまして、景気低迷の長期化に伴いまして、自主財源の根幹をなす市税の大幅な伸びが期待できない中、年々増加をし依存度が高まっております
地方交付税につきましても、景気の動向とあわせて国税の伸び悩みが続き、
交付税特別会計が多額の借金を抱えるなど交付税のあり方も論議をされており、先行き不透明な状況となっております。
一方、歳出でございますが、扶助費、公債費などの義務的経費は確実に増加の傾向にあり、これが長崎市の
財政硬直化の大きな要因の一つとなっていることも事実でございます。
このような中におきまして、市民生活に密着した多様な行政需要に適切に応えていかなければなりません。
そこで、これまで行政改革の実施や経費の
節減合理化を進めるとともに、市税の徴収の強化を初め使用料・手数料の見直し、未収金対策の強化、将来的に活用する見込みのない公有地の積極的な売却を行うなど、自主財源の確保に努めてまいっているところでございます。しかしながら、今後見込まれるさまざまな行政需要に対処するためには、中長期的な視野に立ち、新しい時代に対応できる柔軟な財政体質を確立し、安定的な財政運営を行う必要があることから、その進むべき道筋を明らかにするために、このたび長崎市
財政構造改革プランの策定に着手をしておりまして、その具体的な内容につきましては近くお示ししたいと考えております。
この
財政構造改革プランでございますが、単に経費の縮減をその主な目的とするものではなく、一定期間中の財政運営の指針を示し、施策の見直しや歳入の確保を図ることなどにより、硬直化した財政構造を柔軟なものに変え、長崎市の財政基盤を長期的に安定させ、多くの市民の要望に可能な限り応えられるような財政体質を築くことを目的としており、この中で市税を中心とした自主財源の確保や公債費の抑制など、財政構造の弾力化に直結する対策につきましては数値目標を設けることといたしております。
また、ご承知のとおり、
中期財政計画は５年間を計画期間としておりまして、毎年度ローリングさせながら試算しているところであります。この試算におきましては、歳入の見込みや経常経費の推移を試算するとともに、
投資的経費につきましては、事業の必要性、事業規模、実施年度などを厳しく査定するなど、限られた財源の中で収支の均衡が保たれるよう調整を図っているところでありますが、昨年度行った試算では、計画期間中において多額の財源不足が生じる見込みであります。
そこで、ご質問の
財政構造改革プランに基づく
中期財政計画についてでございますが、まず、計画の歳入の根幹であります市税につきましては、
財政構造改革プランにおいて
目標徴収率を設けることとしており、
目標徴収率をもとにした市税の見込み額を計画の中に組み込めるよう努力してまいりたいと考えております。
また、同じく
中期財政計画の歳出の骨格であります
投資的経費の予算規模につきましては、プランにおいて毎年度の
起債発行限度額や事業費の平準化などを定めることとしており、その基本方針を踏まえながら、
中期財政計画の見通しを立てていきたいと考えているところであります。
さらに、プランに基づき、人件費、公債費などの
削減合理化に努力していく中で、経常経費につきましても、これらと連動する形で中期的な財政計画を立て、少子・
高齢化社会に向けた総合的な
地域福祉対策、
資源循環型社会の構築に向けた環境対策、
生活関連社会資本の整備など、今後見込まれる
各種財政需要に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、行政改革の問題でございますが、新世紀を迎えまして、
地方公共団体にありましては、従来の国への依存体質から脱却をし、地域の総合的な行政主体として、みずからの責任において、自主性・自立性を高めて地域の特性を生かした施策を立案・実行し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けた努力が求められております。
そのためには、現在のような厳しい財政状況のもとでありましても、多様な
市民ニーズに的確に対応し、よりよいサービスをより安く提供して
市民満足度の向上を図っていくためにも、引き続き一層の行政改革への取り組みが必要になってくるわけであります。
行政改革の推進につきましては、私が就任いたしました平成７年以来、市政の最重要課題の一つといたしまして、また、議会からの強いご指摘、ご指導等もいただきながら、これまで強力に推し進めてきたところでございます。平成８年度に策定いたしました
行政改革大綱も、その
実施計画期間を終了しようとしており、現在、次の５カ年の実施計画を盛り込んだ
行政改革大綱の改定作業を進めているところであります。
まず、平成８年度からの５カ年の総括ということでございますが、これまでにもその進捗状況につきましては、逐次ご報告させていただいているところでございますが、その中で、この５カ年間で67の実施項目のもと、355名の職員数の縮減、77億円の経済効果という数値目標があったわけでありますが、福祉施設の調理業務の委託及び
粗大ごみ収集の
業務委託等を除きましては、既に実施に移されておりまして、職員数の縮減につきましては、実施計画の見直し項目以外にも、関係者の皆様方のご理解、ご協力をいただきまして、毎年の
定数ヒアリング等を通しました定数の見直しの実施により、平成８年度当初と平成13年度当初の見込み数との比較におきまして、約400名の縮減が図られておりますし、経済効果の面におきましても77億円と先ほど申し上げましたが、現時点で約81億円の経済効果になると想定しているところでございます。
具体的な実施の状況につきましては、
市民サービス等の向上や民間委託の実施等において、当初の
見込みどおりの効果や円滑な実施が図られたのかということについてでございますが、これにつきましても、
公共施設予約・
案内システムの構築、
市民サービスコーナーの設置、
戸籍情報システムの導入等といった
サービス向上に向けた取り組みについては、利用者の増や待ち時間の短縮等で確実な効果を上げております。
一方、民間活力の導入という面でございますが、西工場の
運転操作業務及び
灰運搬業務、
公園維持管理業務、
下水処理場維持管理業務及び病院の
調理業務等につきまして、民間への業務委託を計画的に推進してきたところでありますが、
市民サービスの低下を招くことなく、おおむね良好に委託業務が遂行されており、経済効果の面におきましても成果を上げているのではないかと思います。関係者の皆様方に、この席をおかりいたしまして、重ねて厚くお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
さらに、
情報システム化の推進の件でございますけれども、
戸籍情報システムの導入や
水道局会計事務の電算化によりまして、事務の効率化が図られ、従事職員の縮減も図られるなどの効果を上げております。
このようなことから、
行政改革大綱が掲げました所期の目的につきましては、先ほど申し上げましたように、おおむね達成できたものと考えているところでございます。
次に、野口三孝議員ご指摘の、次の
行政改革大綱の改定に向けての取り組みの件でございますが、昨年から全庁的に事務事業の
見直し作業等を進めるとともに、
行政改革審議会におきましても、これまでの取り組みについての検証・評価を行いながら、今後の課題といったものについて議論をしていただいたところでございます。
そういう中で、さらなる事務事業の見直しや民間委託の推進、
情報システムを活用した
行政サービスの向上や
行政サービスの総合化といった意見も出され、このことは、２月20日にいただきました行政改革を推進するに当たっての提言書の中にも記載されているところであり、そういった提言も踏まえながら、現在、大綱の改定作業を進めているところであります。
そこで、行革大綱の改定の件についてでございますが、
本格的地方分権時代を迎えた中で、それに的確に対応した地域の特性に応じた自主的・主体的な
まちづくりの推進が求められており、これまで以上に市民と行政が連携・協働して
まちづくりに取り組んでいく必要があろうかと思います。
行政需要の増加や多様化とともに、市政に関します市民の関心が高まっていることから、市民の視点に立った成果重視の行政運営が求められていること、新年度から始まります第三次総合計画の着実な推進を図るための体制の整備と体質の強化等が必要なこと、そして厳しい財政状況が続く中で、
スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ってなお一層の事務事業の見直し等に取り組んでいく必要があること等を受けまして、次の３つの基本的な考え方を持って行政改革を推進していきたいと考えております。
まず第１点でございますが、「
パートナーシップ型行政の確立」であります。これは分権時代を迎えて、
地方公共団体が自己責任のもとに自主的・主体的に政策を決定していく分野がふえてくることから、市民がこれまで以上に行政運営に参画できるシステムをつくり、市民と行政が連携・協働して主体的に
まちづくりを進めていくということであります。
第２点目は、「市民の視点に立った地域経営の推進」であります。これは厳しい行財政環境のもと、より一層効果的・効率的な行政運営に当たっていく中で、
市民満足度の向上に向けて、市民志向・成果重視の視点から事務事業の評価・改善を繰り返して、よりレベルの高い
行政サービスを提供していくように努めていくということであります。
そして、「開かれた行政運営と透明性の向上」が掲げられると思います。これは行政運営への市民参画の前提として、情報の共有化を図ること、また、政策決定に対する説明責任を果たしていくこと等が重要なことから、開かれた市政を一層推進し、より信頼性のある市政を確立していくということであり、以上３点の視点を新たに加えながら、行政改革を一層推進していきたいと考えているところでございます。
今回の改定に当たりましては、行政改革を具体的かつ市民の皆様にわかりやすいものとするために、定員の管理や経済効果、財政の健全化の確保の点において数値目標を設定しながら実施に当たっていきたいと考えているところであります。
５年先、10年先の長崎市の将来を考えてみますと、行政改革のさらなる推進は不可欠のものであると考えておりまして、これまでの議会でのご指摘あるいは
行政改革審議会での議論等も十分に踏まえながら、今後とも積極的にこの問題につきましては取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、文化行政の点の諏訪の森再整備構想と「勝山町遺跡」保存についてお答えをいたしたいと思います。
勝山町の遺跡につきましては、一昨年の試掘調査を経まして、旧校舎解体後、昨年10月末から今月の15日までの予定で本格的な埋蔵文化財の発掘調査を現在行っております。
当遺跡の歴史でございますが、ただいま壇上で野口三孝議員が詳しく述べられましたとおりでございます。この点につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。また、長く言いましたらお叱りを受けますので、割愛させていただきたいと思います。
ただ、現在までの発掘の調査状況でございますけれども、教会跡の遺跡と考えられる井戸、敷石、石組みの地下室等と花十字瓦も出ております。また、メダイ等の教会に関する遺物が出土をしております。特に花十字瓦でございますが、約30点と同一遺跡での出土数におきましては、これは現在のところ国内最多というふうに評価を受けております。
さらに、代官屋敷跡の遺跡と考えられる礎石、井戸等と陶磁器片等の遺物も多数出土をしております。
サント・ドミンゴ教会は、現段階では教会の範囲、建物の種類、規模、配置等についての詳細は不明ではありますが、教会遺跡の発掘は、国内では京都市、久留米市に次いで３例目でありまして、本県では初めてのこととなっております。
文献によりますと、この建物は、
フランシスコ・モラレス神父が、ご指摘のように薩摩の京泊、現在の鹿児島県川内市でありますが、そこに建てられておりました教会を解体いたしまして長崎に運び、当該地に建てられたものであるとなっておりまして、修道院、墓地、井戸等が存在したと神父の書簡には記載されております。
本遺跡につきましては、本市の文化財審議会及び教会建築の研究者の皆様方等のご意見を聞く中で、去る３月１日、文化庁の調査官も現地に来ていただいております。そこでの調査官の見解でございますが、昨日の深堀義昭議員の答弁にも答えさせていただきましたが、大事なことでございますから、もう一度お答えさせていただきたいと思います。「代官屋敷より古い遺構となると、ほぼ教会遺構と見ていいだろう。国内でこれまで発掘された教会の遺構にはない石畳、地下室がともによく残っており、長崎ならではの歴史がよくわかるいい遺跡である。記録保存だけでは難しいだろう」とのことでありました。
また、調査につきましては、「まだ調査不足の点があるので、もう少し細部にわたり調査を行い、遺跡の各部分の時代の整理、検証を行うように」との指導があっております。
ご質問の遺跡の取り扱いでございますが、発掘調査終了後に出土品の整理を行い、出土品等に基づきまして遺跡の価値を判断する必要があります。
そこで、専門家を初め関係機関のご意見をお聞きいたしながら、長崎市が決定することになりますので、いずれにいたしましても、桜町小学校との関係がございますので、早急に結論を出さなければならないというふうに考えているところでございます。
しかしながら、財源の問題でございますが、保存するとなりますと、保存に要する費用につきましても多額の経費が当然必要となるわけでありまして、当遺跡が国指定の史跡でない場合には、市が全額これを負担しなければならないということになりますので、そういうことも十分考慮に入れながら、議会の皆様方、関係者の方々との協議に入らなければいけないというふうに考えているところでございます。
また、諏訪の森再整備構想との関連でございますが、諏訪の森地区は、文化の香り高い魅力ある地区としての価値を高めるため、現在、県市一体となって長崎奉行所の一部復元を含む（仮称）
歴史文化博物館の整備に取り組んでいるところであります。
現段階では、勝山町遺跡の保存方針を決定しておりませんが、諏訪の森に隣接していることから、本市にとりましても歴史的、文化的相乗効果がないか、その活用のあり方を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、議員ご指摘の桜町小学校を旧
新興善小学校跡地に建設をし、市立図書館を勝山町遺跡と一緒に旧
勝山小学校跡地に建設できないかというご提案でございますが、中央３小学校の統廃合のこれまでの経過を踏まえ、この点につきましては、ぜひご理解をいただきたいと思います。
中央３小学校の統廃合につきましては、ここでまた改めて詳しく述べる必要もございませんが、せっかくのことでございますので、この件につきましては、平成４年６月に長崎市立中央３小学校問題検討懇話会から「３校を廃止し、新たに２校を新設する。新設校は相対的に校地面積の広い
勝山小学校跡地と磨屋小学校跡地に建設し、
新興善小学校跡地には市立図書館を建設することが望ましい」という旨の提言を受けました。その提言を踏まえた統廃合計画を平成５年８月に地域住民に提案いたしました。
磨屋小学校区は比較的早く平成６年１月に「統廃合同意」の決議を出していただきましたが、勝山小学校区と新興善小学校区は、一たん「反対」の決議を出しております。特に、新興善小学校区におきましては、学校がなくなる上に通学区域が２つに分断されるために、反対署名が提出されるほどの運動が起こりました。
なお、反対理由の中には、３校統廃合により新興善小学校が廃止をされ、その後に図書館ができるという跡地活用について、新興善小学校が市立図書館建設の犠牲になるという反発も強くありました。
このような状況でありましたが、その後、説明会や意見交換会を重ねました結果、勝山小学校区が平成７年２月に「同意」を決議し、最後に残った新興善小学校区も平成７年10月に賛成と反対が拮抗する中、「苦渋の選択として統廃合同意」の結論を出していただきました。
新興善小学校区の同意後は、３校の地域関係者、学校関係者が一体となって協力をし、新設２校の開校に向けて、新設校の校名、校歌、校章、教育方針、新築する学校施設等々の検討や閉校に関する各種の取り組みだけではなく、３校の児童による統合前の交流行事の実施にも取り組んでいただきました。この間の経過につきましては、議会の皆様方も十分にご承知のとおりでございます。
このように、地域・保護者・学校が一体となって協力し合い、統廃合に向けての事前の手だてを行いましたので、統廃合前に心配されておりました「いじめ」などの不安もなく、２校の児童たちは「学校が楽しい」と話すなど、移行はスムーズに現在行われております。
以上のように、中央３小学校統廃合計画は、平成３年３月に検討を始めてから平成９年４月に統廃合されるまで、６年１カ月もの歳月とＰＴＡや自治会など地域住民や同窓生を巻き込んだ大変な議論の末に得た結論でありまして、現在、新しい学校としての礎を築いている最中であります。
統廃合により新設された諏訪小学校の新校舎は、昨年４月に完成をいたしました。しかし、同じ新設校である桜町小学校の新校舎は統廃合から６年後の完成計画であるため、子どもたちは一日も早い完成を待ち望んでいる状況も事実であろうかと思います。
また、
新興善小学校跡地活用につきましては、これもご存じのように、平成８年７月に長崎市立
新興善小学校跡地活用検討協議会を設置し、平成９年２月に「
新興善小学校跡地には、図書館及び博物館を中核とし、地域コミュニティ施設を含む複合施設を建設する」との報告をいただいております。既に、昨年11月には長崎市図書館建設検討委員会を設置し、旧
新興善小学校跡地に建設することを前提に、この検討作業を進めていただいております。
また、桜町小学校の建設につきましては、平成15年度の開校に向けて計画を進めるために、本議会に桜町
小学校建設費を計上し、ご審議をお願いするようにしているところでございます。
いずれにいたしましても、こういう長い経過がありますし、野口三孝議員がご指摘の意味も、私もある意味では理解はできます。ただ問題は、そうなりましたら、では新興善小学校のところに、関係者の方々のご理解をいただいて、仮に「新しい桜町小学校をつくってもいいよ」というふうになったといたしましても、ご存じのように、あの新興善小学校のところには、長崎市の歴史の中で、あのあたりは全部そうですけれども、長崎岬でございますので、唐通事の会所跡がありますし、また、これは実際は民家ですからどの程度出てくるかわかりませんが、あの新興善小学校の裏門のところには向井去来が生まれた生家があった跡でありますし、また、生糸の貿易の蔵もあの敷地内にあったようでありますし、これまた掘ってみなければ、発掘してみなければどうなるのかわからないというのが、実はそういう不透明な部分もあるわけでありまして、そういうことも含めながら、この旧勝山小学校の遺跡の問題を含めて、桜町小学校の建て替え新設等も含めてどうするのかというのをできるだけ早い時期に結論を出さなくてはいけないということだろう思いますので、ぜひお互いの英知を、また、お互い歩み寄るときは歩み寄りながら、やはり一定の着地点を早急に見出すということが大事なことではなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。
他の件につきましては、それぞれ所管の方からお答えいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯総務部長（岡田愼二君） 行政改革の推進についてのうち、３番目の職員の給与のあり方についてお答え申し上げたいと思います。
職員の給与につきましては、地方公務員法という法律の第24条に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と、そのあり方が規定をされております。
本市におきましては、従来から国家公務員の給与水準や給与制度に準ずることが地方公務員法の趣旨に最も合致するものという考え方に立ちまして、毎年の給与改定も人事院勧告に基づいた国家公務員の給与改定に準じて行ってまいっております。
この人事院勧告制度につきましては、議員ご承知のとおり、給与制度の専門的機関であります国の人事院がその整備された体制によりまして給与制度の調査研究を行いまして、毎年、民間企業の状況を調査し、生計費等を考慮した上で、国家公務員の給与について民間給与との均衡を図ることを基本理念として行われているものでございます。
平成12年に人事院が行いました民間給与実態調査は、企業規模で100人以上で、かつ事業所規模が50人以上の全国の約３万5,000の民間事業所の中から無作為に抽出しまして約7,600事業所を対象に人事院の職員等が直接、民間事業所に出向いて実地調査を行っておりまして、調査対象人員も約46万人に及んでいるということでございます。また、この調査におきましては、ベースアップの中止や賃金カットなどの給与抑制措置が行われた事業所、さらには更生手続き中の会社など経営環境の厳しい企業の状況も反映をされております。
したがいまして、同じ公務員であります本市職員の給与につきましても、人事院勧告に準ずることが民間の給与水準に準ずることにもなるという考え方に立っております。
また、
地方公共団体の給与水準をはかるものとして、一般的にラスパイレス指数というものがありますけれども、これは各年４月１日現在での国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与を指数としてあらわすわけでございますけれども、これは平成11年４月の数字では、本市のラスパイレス指数が102.6となっておりまして、類似都市及び九州県庁所在市の平均が104.1、それから長崎県の職員の数値が103.9ということで、ここは下回っているという状況にございますが、また、類似都市と九州県庁所在市全体を含めて23市ございますけれども、ここで見ますと、本市は岐阜市、佐賀市に次いで下から３番目という状況でございます。
本市の給与水準に対する考え方といたしましては、類似都市や九州の県庁所在市、長崎県職員との均衡を図るということが、先ほど申し上げました地方公務員法の趣旨にも沿い、そしてまた、市民の方々のご理解をいただけるのではないかという考え方は持っております。
しかしながら、本市の行革大綱の中でもございますように、常に給与水準の是正、それから給与制度及びその運用の一層の適正化を推進しなければならないということは、これは当然のことでございますので、これまでも適正化には努力をしてきたところでございますが、具体的に申し上げますと、本市の給与制度の中でも若年層部分の給与につきましては、初任給が先ほどもご指摘がございましたように、国よりも高いということもございまして、全体の給与水準を引き上げる要因ともなっております。
そこで、特にここ数年、給与改定における改定率をここの部分についてはかなり抑制をするという措置、あるいは見送ったということもございますが、さらには、平成14年度の新規採用職員からは、初任給基準を１号引き下げることにいたしておるところでございます。
それから、先ほど議員ご指摘の家計調査における数値と本市職員の
基準内給与を比較することによって本市職員の給与水準はどうかというご指摘がございましたが、私どもとしては、この数値につきましては、それぞれの調査目的が異なるということや調査対象の問題もございまして、その比較が必ずしもそのようになるかということには、私どもは問題があるのではないかということは若干認識をいたしておりますが、いずれにいたしまても、現下の民間における厳しい経済・雇用状況もございますし、また、本市の財政状況が他都市と比べまして非常に厳しいという部分については、私どもも十分認識をいたしておりますので、今後とも職員の給与水準につきましては、市民の方々のご理解が得られるように、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、同じく行政改革の推進についての４番目でございますが、地方分権に伴う人材の育成という部分についてお答えを申し上げたいと思いますが、地方分権に伴う人材育成につきましては、効果的に推進していくということが特に必要でございまして、職員の自己啓発に向けた取り組みや職場における学習風土づくりと言いますか、そういうことが必要であろうということを考えておりますが、また、仕事を通じての研さんなど、職場内での積極的な対応が特に必要であるというふうに考えております。
あわせまして、厳しい行財政環境のもとで、人的資源を最大限に活用するためには、職員のやる気をいかに醸成していくかということもございますし、これが重要な要素という認識を持っております。
このような状況にありまして、１つには、地方分権が進展していく中で、まさに自治体の実行力が個々に大きく問われているということでございますし、地方分権がそのまま自治体間の競争だという認識を持っております。２つ目には、特に
市民ニーズが多様化している今日にあって、市民感覚による行政運営を心がけるなど、特に市民の方々に対する的確な説明責任能力ということをいかに身につけていくかということも非常に重要な課題になっているというふうに考えております。
このような状況を踏まえ、人材の育成を図るに当たりましては、何事も積極果敢に職務に取り組もうとする姿勢と、市役所内にとどまらず、幅広い人的ネットワークを個々の職員がいかに構築していくかと、こういうものを柱にした育成方策を策定するということが必要であると考えております。
今後とも、引き続き中核市として、また県都として、分権の先導的役割を担う職員の育成に向けまして、今課題となっております近隣自治体との広域的な連携など、さまざまな問題もございますので、これらに果敢に取り組む職員の意識改革、とりわけ管理職のリーダーシップを果たす役割も極めて大きいということを認識しておりますので、これまでにも増して、個性的かつ自律的な都市経営の視点に立った施策の展開を進めるための人材の育成にさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯水道局長（峯 繁紀君） 水道事業の中で、将来展望に立った水資源の確保というご質問についてお答えをさせていただきます。
現在の水資源を取り巻く状況でございますけれども、経済成長の鈍化と人口の減、あるいは少子・
高齢化社会の到来によります社会構造の変革等によりまして、かつてのような水事情の急激な伸びが見られなくなってきております。特に近年、雨量が非常に少ない年とか、あるいは多い年との年の降水量の差が大きくなってきております。
先ほど野口議員さんの方もお話がありましたとおり、特に平成６年から７年にかけましての異常渇水では、近年の少雨化傾向を象徴するかのように、ダムは底をあらわにいたしました。本市においては減圧給水を実施するとともに、あらゆるメーター設備に制限パッキンを設置するなど、市民一丸となった節水対策にあわせまして、千々石町とか、あるいは島原市からの支援水により急場をしのいだところでございます。
水道事業者といたしましては、恒常的な対策といたしまして、今後とも節水対策を推進する所存でございますけれども、断水を許容しない現代の社会構造の中にございましては、将来を見据えた水資源の確保につきましても、常に取り組むべき課題であるというふうに考えております。
これらのことから、本市では、平成22年度を目標に現在鋭意施行中でございます長崎県施行の長崎水害緊急ダム建設事業によりまして、新たに１日1,400立方メートルの水源開発を行いますとともに、将来、水不足が予測されます近隣２市６町で、昨年８月１日に長崎県南部広域水道企業団を設立したところでございます。今後とも、平成23年度の供用開始に向けて努力してまいる所存でございます。
ところで、これらの２つの事業につきましては、防災と水源開発という２つの目的を持った多目的ダム建設ということになるわけでございますけれども、ダム建設等による大規模な水資源開発施設の整備につきましては、一般的にまとまった量の水資源を経済的に開発することが可能であるということなどから費用対効果にすぐれておりまして、現在もなお水資源開発において重要な位置を占めております。
その一方で、これらの施設の整備につきましては、関連施設も含めまして、河川等の自然豊かな環境につくられる場合が多く、環境に対する影響も無視できないものがございます。また、従来から水資源に乏しい本市の地形的特徴を考慮いたしますと、新たな水源開発の余地はないと言わざるを得ません。
したがいまして、今後はこれらの施策によります水源開発とは別に、漏水防止対策の強化による有収率の向上あるいは節水型都市づくりにつきましても、水源開発の重要な施策の一つと位置づけまして取り組むとともに、将来の社会的、自然的状況いかんによりましては、まだまだコストの面など解決すべき問題はございますけれども、議員ご指摘のように、
海水淡水化施設による水源開発も視野に入れて研究してまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、高齢化の進行は、渇水等に対しまして抵抗力の非常に弱い人々の割合を高める結果となります。一層の安定給水が求められることになりますので、今後とも効率的な水の運用に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
7 ◯38番（野口三孝君） それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、財政でございますけれども、歳入について、市税は
目標徴収率等を設けると、あるいは
目標徴収率をもとにしまして、市税の見込み額を計算の中に組み入れるように努力をする。そしてまた、歳出面におきましては、
投資的経費の予算的規模につきまして、毎年度の
起債発行限度額あるいは事業費の平準化などを定めるということであります。
中期財政計画の見通しを立てていくわけですけれども、これを、答弁を私は了といたしますけれども、要は、プランに基づきまして、いかにして人件費あるいは公債費などを削減していくか。これは市長の答弁にもありましたけれども、市民のニーズに応えるように、市民の負担を軽くする意味において合理化をしていくわけでありますから、合理化する中で、そういったものを着実に進めていっていただきたいと思います。
続いて、行革の件で質問をさせていただきますけれども、５年間の総括として、ほぼ完了をしていると、これは私自身から見ても、大変失礼なことかもしれませんけれども、私は、やはり満点とまではいかなくても、90点、いわゆる高額な点数になろうかと思います。市長を初め皆さん方のご努力は大変なものであったろうと思います。
目標としておりました67の実施項目のもとで、355名の職員の縮減等あったわけです。77億円の経済効果という数値目標が掲げられておりました。しかし、今日段階で約400名の縮減が図られたということであって、市長が述べられたように、経済効果の面でも81億円相当が想定されるという段階に来ておりますので、これは了といたしたいと思います。
しかしながら、できなかったこと、市長が言われました福祉施設の調理業務の委託なり、
粗大ごみ収集の業務委託、こういったことは、恐らくは新しい大綱の中で扱われていくのかなと思いますけれども、市長の方から、いわゆる市長は新しい大綱の基本的な考え方、取り組み方として、３つの基本的な方針を述べられました。パートナーシップ、市民の視点に立った地域経営の推進、開かれた行政運営と透明性の向上、そういうふうに述べられましたけれども、これは大綱の基本的な取り組み方でありましょうから、３月で終わろうとする行政改革で、いわゆる取り残したこの２つの件でございますけれども、できましたならば、次の行革にこれをぜひ取り上げていただいて、実現方をお願いしたいと思います。
後ほど、ご答弁をいただきたいと思います。
総務部長からご答弁をいただきましたけれども、いわゆる職員の給与のあり方、部長は、答弁で地方公務員法第24条を申されました。確かに、地方公務員法第24条で、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮し定めなければならない」と、このようになっております。部長がおっしゃるとおりです。しかし、総務部長は、法律なり条例を理解し、それを運用することはプロであるはずですけれども、私のお聞きした範囲、私が条例等を読む範囲において、これに従ってやっておりますということではあるけれども、読み方一つでは、非常に答弁が私は矛盾するんではないかなというふうに考えます。
というのは、私は、市の職員さんの給与が市民から見た場合に、感覚的に見た場合に高いんではないですかというふうにお聞きしたわけですけれども、いみじくも部長がラスパイレス指数を申されました。これは国家公務員の給与を100として数値を出すわけですよね。ということは、国家公務員が100のときに、いわゆる長崎市は102.6、わずかではありますけれども、高いんですよ。いいですか。それで九州県庁所在市あるいは長崎県を下回っておる、そしてまた、全国的に見てもラスパイレスの指数は下から３番目ですと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、それは３番目になるはずですよ。比べ方がおかしいんですよ。全国の自治体の、いわゆるその自治体の財政力を考えたときに、それが同じ数値のもとでそういうものを出すならば、それは３番目だから褒めなければならんけれども、長崎市の財政力は違うんですよ。財政力そのものだって、今の経済状況においても、長崎市は最下位に近いわけでしょう。いわゆるその現実というもの、事実というものはしっかり私はつかんでいただきたいと思います。
ですから、いま一度申し上げれば、国家公務員の給与水準や給与制度に準じることが地方公務員法の趣旨に合致すると、こういうことですね。給与改定は、人事院勧告に基づいた国家公務員の改定に準じて行っておりますと、そして、国家公務員の給与は、民間給与との均衡を図ることを基本理念としておる。だから、本市職員の給与も人事院勧告に準ずることが、結果的に民間の給与に準じているというふうにおっしゃったんです。
肝心の国そのものもやっていないんですけれども、民間に準じることであれば、私は何も高いことがすべて悪いとは言ってないんですよ。こういう時代、市民感情として見た場合に、あなたがおっしゃるように、国に準ずることが民間の給与に準じておるんだ、民間に準じておるんだというならば、先ほど本壇で申し上げたように、あれほどの差がつくわけはないんですよ。私はそう思います。
ですから、この点について、いま一度ご答弁をいただきたいと思います。
以上、申し述べたことのご答弁をいただいて、次の再質問に入らせていただきたいと思います。
8 ◯総務部長（岡田愼二君） ただいまの２点の質問についてお答え申し上げます。
まず、行革の部分でございますが、できなかった２項目については、基本的には平成13年度に実施を目指して、一つの福祉施設の部分については、さらに13年度に交渉をまた継続したいと考えておりまして、これは実施に向かって努力を私はしたいというふうに考えております。
それから、粗大ごみの委託につきましては、基本的には組合と協議が調っておりますので、あとは実施の手順を待つという状況になってございます。
それから、給与水準の問題のご指摘でございますけれども、国家公務員のラスパイレス指数を100とした場合の本市のラスパイレス指数が102.6ということで先ほど申し上げまして、他都市の状況との比較を申し上げましたが、私どももこの数値が高いか低いかということにつきましては、いろんなご議論がございましょうが、私自身は、これでいいということは決して思っておりません。冒頭ご指摘がございましたように、本市の厳しい行財政状況がございます。それからもう一つは、ご指摘がございましたように、市民感情ということもございますので、そういう意味では、私どももそういう２つの部分と言いますか、ご指摘は非常に私は重いというように思っておりますので、十分そのことを念頭に入れまして、今後も給与制度の是正には全力を傾けたいというように考えております。
以上でございます。
9 ◯38番（野口三孝君） 給与につきましては、今後とも是正に努力をするということでございますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。
私がこういう給与等を申し上げれば、職員の皆さん方からは嫌われるかとも思うんですよ。言いたくもないんですけれども、しかしながら、今、私が給与という形で申し上げましたけれども、いわゆる
基準内給与のほかに、市の職員さん方には各種いろいろな手当がついております。この手当の総額、平成11年度の決算額で見ますと約180億円の数字になっております。こういう手当の中には、退職手当あるいは扶養手当、期末手当、勤勉手当もありますけれども、これはあってしかるべきものがむしろ多いと言った方がいいのかもわかりません。
しかしながら、見直しをすべきこと、あるいは私が見るには、見直しが必要と感じられる手当が非常にあるわけです。いわゆるその代表が特殊勤務手当であろうかとは思いますけれども、このほかに調整手当というものもあります。この調整手当は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計に３％を乗じて得た額を支給すると、こういうふうになっております。ただ、長崎市の場合、東京事務所がございますので、東京事務所に勤務する職員さんについては12％、医師については10％というふうになっております。
給与等につきまして、国に準じるということを部長が答弁なさっておりますけれども、この手当について人事課にお聞きをしましたところ、この調整手当は、国家公務員が長崎で勤務をしたとき、いわゆる転勤になって長崎に来て国の出先機関で仕事をする場合に３％を乗じるようになっている。長崎市は、これを見習って、これに準じて出しておるというご返事でした。これは理解できませんよ。長崎市の方、長崎市外の方もいらっしゃいますけれども、長崎市の方が長崎の市役所に勤め、それで３％をそこに乗じて加算してやるということは、私は、市民感情としてはおかしいと思いますよ。市民の皆さん方がこの事実を知ったら驚くと思いますよ。
だから、先ほども言いましたように、国家公務員、国の役人が出先機関に出て、いわゆる国家公務員の方々は全国に転勤なさるわけでしょうから、僻地に行く方もいる、離島に行く方もいる、そういう方々に不便をかけるから、そこで調整手当を出すということでしょう。そして、たまたまこの長崎が、国の基準からいくと３％乗じた額を出すということなんですよ。これは国のことなんですよ。例えば長崎市の職員さんが今、通勤だって、どんなところに行ったって、市長は30分交通圏とおっしゃっていますけれども、長くかかっても１時間で通勤できるんですよ。県の職員さんとは違うんですよ。
そういうことを考えたときに、私は、この調整手当というものは見直すべきであると思いますよ。
それといま一つ、私がおかしいと思うのは、初任給調整手当、これは11年度の決算額で約１億1,200万円ですか、出ております。これは手当の概要は何かというと、医師及び歯科医師として新たに採用された職員に対し、月額16万4,100円を超えない範囲内の額を採用の日から35年以内の期間支給するとなっているんですよ。いいですか、市民病院なり成人病センターあるいは保健所にもいらっしゃいますけれども、医師の方々は、大変失礼だけれども、お並びになっている皆様方の給与水準とは違うんです。そうですね。もともと高いんですよ。そして、ほかの手当も非常に恵まれていますよ。ですから、私は、こういう初任給調整手当なるものは、お医者さんが戦後少ないとき、もう、かねをたたいて呼んでもどなたも集まらないと、来てくださらないというようなときに、失礼な言い方だけれども、金でつったんですよ。その残骸なんですよ、これは。
ですから、私は、手当として、こういったものは、ぜひ是正をしなければならんと思いますよ。それで病院は、〔「赤字赤字と言って何をしているのか」と言う声あり〕今ご発言もありましたけれども、赤字が続いているわけでしょう。時間があれば病院のこともお聞きしますけれども、そういった実態がありながら、なおかつ、こういうものを残しておるということは、私はだめだと思いますよ。速やかに、私はこれは是正をしていただきたいと思います。
そしてさらに、これは民間会社にもあるわけでしょうけれども、今、不況の中でどの程度あるのか、50％か40何％かと思いますけれども、住居手当、これは家を購入した、そういう方々に、その基準に沿って支給する。それはそれなりにいいとは思いますけれども、親の家におる方にまで出ているんですよ。何で住居手当が要るんですか。賃貸住宅に居住し、月額１万2,000円を超える家賃を支払っている職員には、２万7,000円の範囲内の額（最低保証月額2,000円）を、その所有に係る住宅に居住している職員には月額5,300円（新築５年間月額6,800円）、その他の職員には月額2,000円支給する。だれだって、家を購入し、立派な家に住みたいんでしょう。親と一緒におられる方、親の面倒を見られている方、二世帯住宅等あるわけですけれども、親の家に住んでいて、なぜこういう手当を出さなければならんのか、私にはちょっと理解できません。
この点、ご答弁をまずいただきたいと思います。
10 ◯総務部長（岡田愼二君） ３点ご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、住居手当の件でございますけれども、住居手当は、住居に係る職員の負担を考慮して支給されているという手当でございますけれども、借家とか借間居住者に対してはその家賃の負担を、それから自宅居住者に対しては、この借家、借間居住者との均衡から、住宅の維持費用に係る負担を考慮して支給するという形になっておりますが、ご指摘のこの部分につきましては、職員以外の職員のそういう間借りとか持ち家以外にも、親の所有する住居に居住している職員にも支給されている実態は確かにございますが、これは、そういう職員においても住宅の維持費用に係る経費の一部を何らかの形で負担している場合が多いという実態に着目して支給されているという経過がございまして、この経過につきましては昭和49年、今から約26年前になりますけれども、当時から月額2,000円ということで、金額についてはこのまま推移しておりますけれども、そういう実態にございます。
それから、調整手当についてでございますけれども、この考え方につきましては、確かにご指摘がございましたように、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する国家公務員に対して支給されている手当だということですが、その考え方の中には、勤務先での物価及び生計費の事情を考慮して地域における実質的な給与の不均衡を是正すると、その地域物価が特に高いという考え方の中から出てきております。
したがいまして、全国で国の制度の中でそれぞれ調整手当が措置されておりますけれども、そこでの当然、地域に勤務する国家公務員あるいは地方公務員につきましても同様の取り扱いが全国でなされているということでございますが、本市につきましても、物価の水準が他都市に比べて高いという調査結果も人事院の中で出されておりますし、そういう中で措置されているということでございますので、その辺は、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、初任給調整手当でございますけれども、過去の経過で厳しいご指摘がございましたけれども、確かに、医師につきましては、過去から極めて採用困難という状況が続いたという経過も十分私どもは承知しておりますけれども、そういう中での給料そのものが高いというご指摘はあろうかと思いますけれども、これにつきましては、民間の給与等の比較の中で高いか低いかということになりますと、それは私どもとしては、必ずしも高いという水準かどうかということについては、さまざまな考え方があるのではないかというふうに思っております。
そこで、この初任給調整手当につきましても、これはそういう民間との給与のバランスと言いますか、人材確保という観点を両方考えまして、国で措置された手当でございまして、これは例えば地元で言いますと、大学病院にしましても、そういう形の中で措置されているということがございます。そういう中での病院間の異動とか、いろんなもろもろを含めまして、私どもは、この手当については、いろんなお考えはございましょうけれども、ぜひ必要だという考え方を持っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
11 ◯38番（野口三孝君） 今、ご答弁で、ぜひご理解をくださいということですけれども、私は理解できませんよ。それは確かに、国が例えば調整手当にしても、いわゆる長崎等が物価が高いから３％だと、だから、長崎は物価が高いんだから３％支給しておる。これはまるでお上、日の丸の考え方ですよ。長崎の民間の企業が従業員さんと社員を雇うときに、全国平均で長崎が３％高いから他の都市よりは３％上げて支給している会社はどこにもありませんよ。そういう実態があるならば示してくださいよ。だとするならば、あなた方は、逆に民間に対して、そういう指導をすべきでしょう。ご自分たちがその制度を守って、そういう制度でもって支給を受けながら、民間の各企業に何もそういうことを指導しないというのはおかしいですよ。私は納得できません。
それといま一つ、初任給調整手当。これだって、先ほど申し上げましたように、これは戦後の名残ですよ。そういう制度を法律があるから法律に基づいて、条例があるからということでしがみついておるときではないんですよ。本壇からも言っておりますし、今議会は、ある意味では地方分権等を論じる議会でもありますけれども、地方分権の21世紀、今からスタートするわけでしょう。そういったときに、こういったものに依然としてしがみついておるということは、私は不可解でなりません。
総務部長の答弁もありましたけれども、これは市長初め三役、真剣に私は考えていただきたいと思います。
市長が常々、長崎市の経営等に関して、経営者の感覚で行政の責任者として、そういう気持ちを持ちたいと言っておられるんですよ。ということは、市長だけがそういう考えを持ってたってだめなんですよ。ここにおられる部長さん方あるいは職員の皆様方全員がその気になって一丸となって進まなければ、市民の負託に十分に応えることはできませんよ。私は、この点は真剣に取り組んでいただきたいと思います。
この手当等で今申し上げましたけれども、先ほども言いましたけれども、特殊勤務手当なるものも、まだ47ですか、残っております。これなども今、表がありますけれども、よろしいですか、一つひとつおかしいと思うものを私、申し上げますよ。
先ほどの答弁で、私はびっくりした。よろしいですか、以前にも私は申し上げておりますけれども、税務手当。これは税金等を例えば滞納した各家庭を訪問して、いわゆるそういう徴収のために苦労なさる、そういう方に出すものであれば私は理解します。それは大いに出してやるべきでしょう。しかし、税務の一般事務に従事する職員にまで月額8,000円出てるんですよ。こんなものは本当におかしいと思います。
次に、福祉施設業務手当。保育所で乳幼児保育に従事する保母さん、看護婦及び准看護婦。白菊寮で入所者の生活指導等の業務に従事する寮母。初めに申し上げたのが月額3,200円、後段の部分が月額3,000円。保育所に入られる保母さんは、乳幼児等の保育に従事するということは当たり前のことでしょう。例えば看護婦さんがそちらに転勤で行ったとしても、当たり前の業務ではないですか。それになぜこういう手当がつくんですか。そして、白菊寮で生活指導に当たる寮母さん、寮母の立場なら当たり前でしょう、これをやるのは。これもおかしいと思いますよ。
それと、よろしいですか、社会福祉業務手当。生活保護法に基づいて、保護の決定または実施のための相談、指導または調査の業務に従事する職員、月額7,600円。老人福祉法に基づいて、老人の福祉に関する相談または老人福祉施設への入所の措置に関する業務に従事する職員、月額7,600円。児童福祉法に基づいて、乳幼児の保育所への入所の措置に関する業務に従事する職員、月額3,800円。これにしたって、当然すべき仕事なんですよ、これも口説く言うけれども。
それから、例えば一般廃棄物収集作業手当。これは、いわゆるごみの収集等で、確かにごみ等に直接触って大変な仕事ですよ、みんなが嫌がる仕事をするわけですからね。そういう方に作業手当が出るのは、私はいいかなと思いますよ、これは。ただ、この手当も一律、事務室に勤務している人にも出ているんでよ、これは。出るんですよ。おかしいですよ、これだって。これは日額で出ておりますから、わずかな金額ではあります。これだって、私はおかしいと思いますよ。同じような趣旨で、一般廃棄物運搬作業手当もありますけれどもね。
それから、議会なり委員会でよく取り上げられますけれども、学校給食調理作業手当。小学校、中学校または長崎高等学校で給食実施日に勤務し、調理作業に従事したとき。これは金額はわずかです。３時間以上、日額100円。だけど、これだって、私はおかしいと思います。わずかな金額ではありますけれどもね。学校給食で調理するためにお勤めになっているんですよね。これはわずかな金額ではあるけれども、そういう金額で励んでいただくということなのかもしれませんけれどもね。
これは特勤からちょっと外れますけれども、申し上げさせていただきます。学校給食、いわゆる調理作業従事者で、最高額を取っておられる方は、59歳２カ月の方で年間837万5,000円です。それで学校の場合に、給食がある日、いわゆる実働日数にも当たるわけですけれども、185日。これは春休みなり夏休み、冬休み、土曜・日曜、祭日等を引いて、給食がある、長崎市が今、子どもたちに給食を出しておる日数は185日です。それで大変悪いんですけれども、計算を出してみますと、１日の労働単価約４万5,270円。いいですか、最高ばかり申し上げたら失礼だから、最低の方も申し上げますけれども、最低の人が39歳１カ月、年収が514万円。この方の場合も、１日の労働単価で計算を出しますと、１日約２万7,783円。いいですか、これだけのものをお取りになっているのに、なぜこれ以外に調理手当を出さなければならんのですか。おかしいですよ、これは。
それから、教育施設環境整備等作業手当。これは昔、庁務員さんと言いましたが、そういう方々が今、何名かいらっしゃって作業をしておるわけでしょうけれども、こういう方にも出ております。
それから、変則勤務手当。これは現業の方々で限定がありますけれども、正規の通勤時間による勤務の出勤時刻が午前９時と２時間以上の差がある勤務に従事したとき。そういう場合に、この手当が出ております。
給食の調理をなさる方等に、ここにばかり固守して文句を言うわけではないんですけれども、一般職員の方々、皆様方が実働、有給休暇等をお取りになる差はありますけれども、大体、有給休暇が平均14日ほど取られていると、そうしますと、225日仕事をなさっているわけですよね。給食の方はいいですよ、185日働いて、そのほかに出る日もあるでしょう、それはいろいろ調理場を洗ったり、掃除をしたりというお仕事もあろうとは思いますけれども、私は、こういう特殊勤務手当は、ぜひ是正を、見直しをすべきであると思います。
きのう、深堀議員さんの質問に、水道局長は、企業手当の廃止ですか、それをはっきり言われたんです。遅いんですよ、それだって。水道局に転勤になって入っただけで企業手当がつくということ自体も、もともとおかしかった。常に議会はそれを指摘してきたんです。それがやっと、廃止しますという答弁が出ております。
総務部長、今、私が申し上げたことについて、特勤について必要なのかどうか、それはいろいろなものがあるでしょうけれども、見直す意思があるのかどうか。水道局長は、はっきりお答えになっているわけですからね、いいわけでしょう。答弁を求めます。
12 ◯市長（伊藤一長君） 野口三孝議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
調整手当の問題、住居手当の問題、特殊勤務手当の問題、いろんな事例を出しながら克明に質問をされました。私もかつて議会にいた者の一人として、本当にこの件につきましては長い間の、長崎市だけではないんですけれども、我が国が抱える大きな、長年の懸案事項だなということも踏まえながら、冒頭、この再質問のときに、大変ありがたくもありましたけれども、野口三孝議員から、私が就任しまして平成８年から、間もなくこの５カ年間の行政改革の第１回目のやつが終わるわけでございますが、その成果につきましては、百点満点とまでいかないけれども、かなり高いランクの評価ができるというふうに、大変ありがたいご評価をいただいております。
と申し上げますのは、今、野口議員がいみじくも克明に、いろんな赤裸々に実例を掲げながら申し上げましたこと等々につきまして、水道局の問題につきましても、あれも水道局の方と総務部の方とかなり時間をかけまして関係者の方と協議をいたしました形で、昨日ですか、発表させていただいたということでございまして、これは当事者も当然ございますし、これまでのいろんな流れ等もございますので、やはりこういう話し合いというのは円満な中で、しかも、時代も大きく流れが変わっておりますので、そういうものを関係者の方々に円満な中で話し合いを積み重ねる中で一定の道筋を、しかも、次の
行政改革大綱というのが、平成13年度から５カ年間でスタートするわけでございますので、本日は大変ありがたくも思いますし、また、厳しくもある、そういうご指摘をしっかりと私どもも重く受けとめまして、今後の市政の運営に当たらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
13 ◯総務部長（岡田愼二君） 手当の問題につきましては、具体的な指摘があっておりますので、若干、市長の答弁の部分に補足させていただきたいというふうに思います。
まず最初に、特殊勤務手当ということでございますが、これは著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その特殊性に応じて支給されるということが規定されております。
そこで、これは私どもの考え方としましては、職本来ということで言えば、職本来でも特殊性があれば、これはつける必要があるという基本的な考え方を持っておりますので、その辺は、ぜひご理解をいただきたいと思います。その上に立ちまして、今、幾つかの指摘がございました。個々の部分につきましては、私どももご指摘の部分は、私自身はそのように本当に必要かどうかということについては、必要がないという部分が相当ご指摘をいただいておりますので、そこで野口議員さんには、これまでもいろんなご指摘をいただいておりまして、私どもは今回、そういう中で特殊勤務手当全項目につきまして、その特殊性の有無について徹底的な調査を行った上で組合と協議を行っておりますので、今、ご指摘があった部分の大半は廃止ということで、今後、議会に条例を提案させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
14 ◯38番（野口三孝君）ご答弁ありがとうございました。
今、私が指摘をいたしました特殊勤務手当、市長の方からは、基本的に市長の考え方を述べていただきましたし、総務部長の方からは、組合等と協議を重ねた結果、組合の合意も得て廃止をするということでございますから、これを了といたしたいと思います。
ただ、削れ削れ、なくせなくせとばかりは言いたくないんですよ。必要なものについては差し上げて、増額が必要ならば必要で、それは理事者の皆さん方の判断で、ただし市民感覚に合った形でしていただきたいと思います。
それから、人材育成についてお伺いをいたします。ご答弁をちょうだいしておりますけれども、人材育成、これは本当に難しい課題でありますし、難しい問題であります。大変失礼ではありますけれども、ここにお座りの部長、局長さん方、皆様方は、その立場において政策を立案なさり、対外的な交渉等をなさる、そういう能力にたけている方々ばかりであろうと思います。各部局を取りまとめていくということも、私は大変であろうと推察をいたします。
人材の育成という意味においては、私は、皆様方、そして係長あるいは課長の方々の双肩にかかっておるんではないかなと思いますよ。というのは、例えば、よく子ども等の不祥事があったときに、教育番組と言わずニュース等でも非常に流れておりますけれども、子どもの教育というものは、それは学校もありますけれども、基本的には家庭です。基本的には家庭なんですよ。これをそのまま職場に当てはめた場合は、優秀な人材を育てるということは、職員は、いわゆる職場で育つわけでしょう。外で勉強してきたからその方が優秀な職員になるということではないんですよ。
ですから、私は、優秀な、有能な職員を育成することは、皆様方お一人おひとりにその責任があろうと思います。
そこで、皆さん方にお願いをしたいのは、管理者としての自覚を持って、当然、後輩の方々の指導をなさっておるとは思いますけれども、いかがですか、総務部長は特にそういうお立場にあるわけですけれども、総務部長として、そういう立場で陣頭指揮を取られていて、管理監督者として、どのような能力が必要であるのか。若い職員をどのように育成し、長崎市の貴重な人材を養成しようと思われるのか。総務部長、ちょっとご意見があれば、所見があれば一言お願いをいたします。
15 ◯総務部長（岡田愼二君） 私どもは通常、部長・課長を管理職、それから係長を監督職と言いますか、そういう振り分けをしておりますけれども、基本的に係長以上のいわゆる管理監督の立場にある職員の職務に対する姿勢と言いますか、部下に対応する姿勢ということでございますが、私は、職員研修も所管しておりますので、管理職の研修などでは、管理職の務めと言いますか、その部分について、いつも３つのことを申し上げております。
１つは、いわゆる仕事の管理、与えられた仕事をしっかりするということが一つございます。それから、２つ目には、人の管理、やはり部下職員の十分な管理をするということが２つ目でございます。それから、３つ目には、部下職員の育成ということを考えております。特に、このような厳しい状況になってまいりますと、仕事をし、人を管理するというのは極めて当たり前の話でございますけれども、やはり将来を担う若手職員の育成をどうするかということが非常に大切だということで、この３番目については特に重要だという考え方を持っております。
そこで、私どもとしては、特に日常の仕事を通じての部下の育成ということを各所管でも考えてもらいたいということを常に思っておりますが、現下の地方分権の中で厳しい状況がございますし、また、財政も厳しいという中での市民のニーズというものが複雑多様化している中で、どういうふうな考え方を持って管理監督者が臨むのかということでございますけれども、一つには、私は、的確な方針あるいは目標を提示し、目標に向かって組織力を結集できると、そういう考え方がございますが、そのためには、先見性あるいは洞察力に裏打ちされた決断力ということも必要ではないかということもあります。
話が長くなりましたけれども、端的に申し上げると、課題や問題を解決できる能力ということを管理監督者も、それから職員も身につけていく必要があると、こういう考え方を持っております。
以上でございます。
16 ◯38番（野口三孝君） 時間が４分残っております。内田助役、あなたは本市職員のチャンピオンでありますので、そこいらは一番強い意志がおありであろうと思いますので、４分のうち２分ほど時間を差し上げますので、貴重なご意見を拝聴したいと思います。
17 ◯助役（内田進博君） 久しぶりのご指名でございまして、マイクの使い方がちょっとわからないかと思いますが、管理監督者についてのご意見でございます。
ただいま総務部長が申し上げたとおりでございますが、私は、この長崎市における人材育成につきまして、昨年から長崎市の人材育成基本方針、こういったものを固めるということで研究会を結成いたしまして、実は、このまとめが大体できてございます。昨年の２月に職員19名からなります人材育成基本計画の方針の策定プロジェクトチーム、こういったものをつくりまして、研修をどうあるべきか、あるいは人事管理がどうあるべきか、あるいは職場管理はどうあるべきか、この３つの大きな柱を立てまして、この基本方針をあらゆる分野、市の職員だけの頭でなく、場合によっては民間の方のお知恵もかりながら基本方針を策定いたしております。これは近々、議員の皆様にもご披瀝しようかと思いますが、内容については、そういったものを考えております。
その中で、特に私が目につきましたのが、皆さんの意見として、長崎市の職員として特に求められる職員像を５つ挙げてございまして、まず自立した職員であること、それから時代の変化に敏感な職員であること、そして対話のできる職員であること、そして組織や人を育てる、管理運営できる職員であること、５つ目は高度な専門能力を持った職員であること、こういった職員像が求められております。これを指導・育成するのは管理職であります。この管理職については、こういった職員を育てるべく、あらゆる機会を通じまして研修、ただ単なる机上の研修だけではなく、外に出て市民にじかに接して職員を指導していただきたいと、そういう気持ちでおります。
以上でございます。
18 ◯38番（野口三孝君） るる質問をし、ご答弁をいただきました。どうか、伊藤市長を中心となさって、ここにひな壇に並んでいる皆様方が優秀な職員を育成して、21世紀の長崎、
分権型社会に本当の意味で突入をしているわけですから、市民の負託に十分に応え得る行政組織を構築していただいて、優秀な職員をお育てをいただいて、市民の負託に十分に応えていただきたいことをお願いして、質問を終了いたします。
ありがとうございました。
19 ◯議長（
野口源次郎君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
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＝再開 午後１時０分＝
20 ◯副議長（江口 健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番田村康子議員。
〔田村康子君登壇〕
21 ◯７番（田村康子君） 私は、公明党を代表いたしまして、質問通告に従い質問をさせていただきますので、市長並びに理事者の明快なる答弁を求めます。
初めに、質問が多岐にわたっておりますので、最初にお断りさせていただきますけれども、教育・文化行政についての(3) 育英奨学金制度の周知徹底について、また、福祉・医療行政についての(1) 出産費貸付制度の周知徹底につきましては、時間がありましたら自席から意見を述べさせていただきます。
さて、市長の施政方針に、新世紀を迎えた今、長崎に住むことを誇りに思い、訪れる人が魅力を感じることのできる
まちづくりを目指して、市民の皆様とともに夢と希望を持って、着実に進みたいとの決意表明がなされ、長崎再生に向けて全力を尽くす覚悟だと述べられました。
私は、昨年１年間、市長の原爆被爆地域拡大是正に取り組む必死さを見てまいりました。被爆55年たった今、これほどまでに熱心に、誠実に被爆者の皆様に応えようとされる姿勢に、私は、市長の心根を見た思いでありました。市民の皆様もまた、同じまなざしで市長に期待をし、応援をされていることと思います。公明党もまた、市長とともに、夢と希望を持って長崎再生に向けて全力を尽くすことをお誓いし、質問に入ります。
１．環境行政について。
(1) 学校等市施設の蛍光灯のＰＣＢ処理対策についてであります。業務用、施設用の蛍光灯などのＰＣＢ使用照明器具につきましては、昭和47年に製造は中止されておりますけれども、現在も一部学校施設において使用が続けられている実態があると聞いております。本市におきましては、既に大方、交換済みとのことでありますが、ＰＣＢの廃棄物処理について、学校などで使用中のＰＣＢを含む機器が交換されていくということは、公共施設や学校での保管量の増加を意味することになろうかと思います。