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2000-10-27 長崎市:平成12年建設水道委員会 本文

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  1. 長崎市議会 2000-10-27
    2000-10-27 長崎市:平成12年建設水道委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 板坂委員長 おはようございます。出席委員半数以上であります。ただいまから建設水道委員会を開会をいたします。  第91号議案「平成11年度長崎市水道事業会計決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 2 峯水道局長 それでは、第91号議案「平成11年度長崎市水道事業会計決算」につきまして、お手元の決算書及び委員会資料をもとにご説明させていただきます。  まず、委員会資料の1ページをお開き願いたいと思います。それでは、平成11年度水道事業の業務実績について、その概要をご説明申し上げます。  給水人口でございますが、41万5,623人と、前年度に比べまして2,443人の減となっております。給水戸数でございますけども、18万7,909戸と、前年度に比べまして832戸の増となっております。給水量でございますけども、4,624万7,865立方メートルでございまして、前年度に比べ60万105立方メートル、1.3%の減となっております。有収水量でございますが、4,168万772立方メートルでございまして、前年度に比べまして65万1,835立方メートル、1.5%の減となっております。有収率は90.1%と、前年度に比べまして0.3ポイント減少となっております。その理由といたしましては、主に東長崎浄水場稼働に伴います総合試運転に要する水量が増加したことなどによるものでございます。  なお、全国平均の89.6%(平成10年度)を0.5ポイント上回ってはおりますけれども、今後とも漏水箇所の早期発見及び配水管の整備・改良を進めまして、漏水防止の強化を図り、さらに有収率の向上に努めたいと考えております。  次に、恐れ入りますけど決算書でございます。決算書の16ページをお開き願いたいと思います。ここに平成11年度の主要な事業について、これからご説明させていただきます。  まず、16ページの一番上の方に書いてますとおり、萱瀬ダム再開発事業でございます。本事業は1日1万2,000立方メートル水利権を確保いたしまして、安定した給水を図るために総事業費89億8,533万円をもって昭和61年度から平成12年度までの15カ年継続事業として、長崎県及び大村市と共同で事業を行っております。平成11年度におきましては、建設事業費11億8,354万6,000円を負担いたしまして、平成11年度末の進捗率でございますが、92.6%となっております。  次に、上水道統合整備事業でございます。本事業は、長崎県施行の長崎水害緊急ダム建設事業によります1日1,400立方メートルの水源開発と関連する導水施設等の整備を行いまして、あわせて水道施設の統廃合を行うもので、総事業費317億円をもって平成元年度から平成22年度までの22カ年継続事業として実施しております。平成11年度におきましては、矢上取水ポンプ場新設工事を中心といたしまして11億9,978万円を支出し、平成11年度末の進捗率でございますが、57.7%となっております。  次に、決算書の21ページでございます。配水施設整備事業でございます。本事業は、出水不良、赤水出水及び未給水地区の解消並びに漏水防止対策の強化を図るものでございまして、総事業費50億円をもって平成10年度から平成14年度までの第7次5カ年継続事業として実施しております。平成11年度におきましては、事業費9億2,969万円を支出し、市内一円の配水管1万9,167メートルについて老朽管の布設替え及び新規布設工事を行っております。  次に、決算書24ページをごらんいただきたいと思います。これは石綿管更新事業でございます。本事業は、市内一円の石綿管を解消し、漏水防止対策を強化するために総事業費48億3,683万6,000円をもって平成5年度から平成12年度までの8カ年継続事業として実施しております。平成11年度においては、事業費3億258万1,584円を支出し、石綿管3,619メートルを解消いたしました。  次に、決算書25ページでございます。未給水地区無水源簡易水道事業でございます。本事業は、未給水地区の解消を図るため、年次計画によりまして実施しているところでございますが、事業費4億5,410万円をもって中尾地区、松崎・三京地区の配水管1万373メートルの布設工事を行っております。  次に、恐れ入りますが前の方の6ページに戻っていただきたいと思います。決算書6ページでございます。ここに、11年度の長崎市水道事業損益計算書を記載しております。損益計算書は、当年度1カ年の経営成績を明らかにするものでございまして、消費税抜きの数値で表記いたしております。下から3つの項目名、当年度純利益というところでございますけども、総収益から総支出を差し引きました当年度純利益は3億3,627万4,759円の黒字となっております。また、前年度の繰越利益剰余金3億4,108万7,381円を合わせました当年度末未処分利益剰余金は6億7,736万2,140円となっております。  しかしながら、その内容を分析いたしますと、監査委員の決算審査意見書むすびにも記載されておりまけどれも、有収水量は異常渇水以前と比較いたしましてもまだ低い状況にありまして、あわせて市民の節水意識の定着もございまして、今後とも収益の大幅な伸びが期待できないという状況にございます。その反面、上水道統合整備などの建設改良事業は今後とも相当の費用が見込まれるなどのマイナス的要素もございまして、平成12年度以降の経営環境は非常に厳しいものがあるというふうに考えております。  今後とも、事務事業の効率化・合理化によりまして諸経費の節減を図るなど企業努力に努めるとともに、企業経営の健全化に万全を期していく所存でございます。  平成11年度長崎市水道事業会計決算における業務実績及び主要な事業についてはご説明いたしましたけれども、引き続きまして、決算書の計数部分につきまして竹下業務部長から説明させていただきます。 3 竹下業務部長 説明をさせていただきます。決算書2ページ、委員会資料も同じく2ページをごらんください。決算における数値は、原則的に消費税抜きで表記することとなっておりますが、予算と決算の比較を行うため予算、決算ともに消費税込みで表記しております。  まず、収益的収入の水道事業収益でございます。予算額は107億7,156万8,000円となっております。決算額は112億1,889万2,288円となっており、予算額に比べ4億4,732万4,288円増加しております。これは特別利益において水道用地の売却益と開発負担金などが4億3,362万3,981円増加しているためであります。  なお、収入の中心であります給水収益は、資料2ページに記載してありますように、予算に比べまして2,586万6,277円の増となっております。また、加入金につきましては、新設工事におけるメーター口径20ミリの増加などにより、予算に比べまして1,040万8,050円の増となっております。
     次に、決算書は同じく2ページ、委員会資料は4ページをごらんください。収益的支出の水道事業費用でございます。予算額105億548万円に対しまして、決算額は106億3,926万3,497円となっております。その結果、1億3,378万3,497円の超過支出となっております。これは現金支出を伴わない経費については、予算を超過しての支出が認められている企業会計の特例によるものでございます。その内容といたしましては、矢上浄水場の廃止に伴い固定資産除却費が増加したことによるものでございます。  次に、決算書4ページ、委員会資料6ページをごらんください。資本的収入でございます。予算額40億6,174万1,800円に対しまして、決算額は35億137万715円と予算額に比べ5億6,037万1,085円の減となっております。これは主に萱瀬ダム再開発事業等の繰り越しに伴いまして企業債を2億1,430万円、補助金を2億7,156万8,000円繰り越したためでございます。  なお、第2項出資金及び第7項基金繰入金におきましては、翌年度繰越事業の財源をそれぞれ1億2,090万円、1億7,700万円受け入れておりますので、決算書の備考欄にその旨を記載いたしております。  決算書は同じく4ページ、委員会資料は8ページをごらんください。資本的支出でございます。予算額83億9,582万6,000円に対しまして、決算額は71億1,599万3,099円となっており、1億4,383万2,485円の不用額を生じております。これは浄水施設費において緊急改良工事が発生しなかった等による減少及び配水施設費において依頼工事が予定を下回ったことなどによるものでございます。  委員会資料9ページをごらんください。なお、配水施設整備事業費2億51万円、石綿管更新事業費4,709万6,416円、萱瀬ダム再開発事業費2億4,986万5,000円及び上水道統合整備事業費1億8,049万円を逓次繰越しし、配水施設費7,583万9,000円、南部地区配水施設整備事業費2,220万円及び未給水地区無水源簡易水道事業費3億6,000万円を翌年度へ繰り越しております。  なお、決算書4ページ最下段に記載しておりますが、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額2億9,790万円を除いた資本的収入額が資本的支出額に不足する額39億1,252万2,384円は、過年度分損益勘定留保資金10億6,128万9,851円、当年度分損益勘定留保資金4億594万1,677円、減債積立金7億7,419万3,000円、建設改良積立金6億1,107万2,000円、基金積立金937万1,053円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2億4,254万4,803円及び前年度繰越工事資金8億811万円で補てんいたしております。  次に、決算書6ページをごらんください。損益計算書でございます。損益計算書は、消費税抜きで表記いたしております。そのため、先ほど説明いたしました収益的収支の数値と消費税相当額の違いがございますが、内容的には同一となります。重複いたしますので、内容説明は省略させていただきます。  次に、決算書7ページをごらんください。剰余金計算書でございます。剰余金計算書は、年度内における剰余金の増減をあらわす報告書であります。まず、利益剰余金の部であります。昨年度の未処分利益剰余金を処分いたしまして、減債積立金に4,271万6,000円、建設改良積立金に3億3,457万5,000円、基金積立金に441万3,953円を繰り入れております。  一方、企業債償還金の財源として減債積立金を7億7,419万3,000円、建設改良の財源として建設改良積立金を6億1,107万2,000円、水道事業基金に積み立てるための財源として基金積立金を937万1,053円処分いたしております。この結果、積立金の合計は二重線を引いておりますが、17億640万5,953円となっております。未処分利益剰余金につきましては、前年度未処分利益剰余金を先ほどご説明いたしましたとおり、各積立金へ繰り入れいたしまして、年度末残高3億4,108万7,381円でございましたが、当年度純利益を加えまして当年度末未処分利益剰余金は、最下段に表示しておりますように6億7,736万2,140円となっております。  次に、決算書8ページをごらんください。これは当年度の資本取引から生じる剰余金をあらわすものでございます。資本剰余金につきましては処分を行っておりませんので、当年度発生高のみご説明いたします。  受贈財産評価額の当年度発生高6億1,734万9,629円は、宅地開発等に伴い布設されました配水管等の受贈財産の額であります。工事負担金の当年度発生高3億5,018万8,980円は、県及び市などからの依頼工事に伴う負担金であります。補助金の当年度発生高8億4,965万2,000円は、水源開発等に対する国庫補助金であります。補償金の当年度発生高817万872円は、長崎水害緊急ダム建設に伴う県からの補償金の運用利息でございます。そのほか資本剰余金の当年度発生高258万6,360円は、土地基金の運用利息でございます。この結果、翌年度に繰り越す資本剰余金の合計は、最下段に表記いたしておりますように469億6,704万4,189円となっております。  次に、決算書9ページをごらんください。剰余金処分計算書(案)でございます。平成11年度末未処分利益剰余金は6億7,736万2,140円となり、この処分案を記載いたしております。まず、法定積立金であります減債積立金として、当年度純利益の20分の1以上を積み立てることとなっておりますので、1,681万4,000円を積み立てております。  次に、任意積立金でありますが、資産維持のため建設改良積立金に当該年度の企業債償還金の20%相当額3億3,717万9,000円を、基金積立金に土地の売却益相当額1,198万2,522円を積み立て、残額3億1,138万6,618円につきましては、翌年度繰越利益剰余金として繰り越すよう予定いたしております。  次に、決算書10ページ、11ページをごらんください。貸借対照表でございます。貸借対照表は、水道事業の財政状態を明らかにするため、平成11年度末の時点におけるすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したもので、消費税抜きの数値であります。  まず、固定資産のうち有形固定資産でございますが、決算書10ページ中段に記載しておりますように837億464万5,372円保有いたしております。  次に、ダムの利用権等であります無形固定資産が102億825万6,650円、投資が12億2,659万8,504円、合わせまして951億3,950万526円の固定資産を保有いたしております。  なお、固定資産の明細につきましては、決算書36ページから39ページに記載いたしております。  次に、現金・預金がほとんどでございますが、流動資産として95億4,973万8,104円を保有しております。固定資産、流動資産合わせまして、資産合計は、最下段に表記いたしておりますように1,046億8,923万8,630円となっております。  資産に対応いたします負債・資本の部は、決算書11ページに記載しております。まず、固定負債として退職給与引当金、修繕引当金、合計いたしまして22億218万1,499円となっております。なお、平成11年度においては、引当金の取り崩しはいたしておりません。  次に、流動負債でありますが、企業会計の場合、出納整理期間がありませんので、3月末までに支払うことができなかった工事代金等の未払金を中心として22億2,928万7,728円となっております。あわせまして負債合計は44億3,146万9,227円でございます。  次に、資本金でございますが、出資金、繰り入れ資本金を内容とします自己資本金が156億224万3,581円、企業債の未償還残高であります借入資本金が353億471万3,540円、合わせまして509億695万7,121円となっております。  次に、剰余金でございますが、内容につきましては、先ほどご説明いたしましたので、省略させていただきますが、合計493億5,081万2,282円となっております。負債・資本の合計は、決算書11ページ最下段に記載いたしておりますように1,046億8,923万8,630円となり、資産の合計と一致いたしております。  次に、決算書14ページをごらんください。職員に関する事項であります。前年度末と当年度末の職名、職種別の職員数を比較したものでございます。最下段の合計欄にありますように、平成12年3月末現在の職員数は320人で前年度に比べ17人の減となっております。  決算書15ページは、消費税法第60条第4項に規定する特定収入について、法令または要綱等で使途の特定ができない収入を同法施行令第75条の規定に基づき、その使途を明らかにするため決算書に記載するものであります。  決算書16ページから26ページまでは、平成11年度に建設改良費により施行いたしました工事等の概要でありますが、先ほどの局長の説明と重複いたしますので、説明は省略させていただきます。  決算書27ページをごらんください。業務の概況を対前年度との比較で表示いたしております。なお、消費税抜きの数値となっております。(1)の業務量につきましては、さきに局長からご説明しましたので、省略させていただきます。(2)の事業収入に関する事項につきましては、1の営業収益におきまして前年度に比べまして1億7,297万7,738円の減となっております。これは給水収益が1億8,683万7,888円減少したことなどによるものであります。2の営業外収益におきましては2,853万7,048円となっております。これは余裕資金の運用利息の利率が下がったことに伴い、受取利息が2,172万62円減少したことなどによるものであります。3の特別利益におきましては2億8,552万4,990円の増となっております。これは開発負担金が増加したことによるものでございます。この結果、水道事業収益合計では、前年度に比べ8,401万204円の増収となっております。  次に、決算書28ページをごらんください。(3)事業費に関する事項につきましては、1の営業費用におきまして前年度に比べ1億2,823万618円の増となっておりますが、これは矢上浄水場の廃止に伴う固定資産除却費の増加によるものであります。2の営業外費用は、企業債の支払利息及び雑支出における特定収入に係る消費税の減少により3億3,958万5,923円の減となっております。この結果、水道事業費用合計では、前年度に比べ2億513万4,256円の減となっております。  次に、決算書29ページは1件3,000万円以上の工事請負契約等の状況を、30ページは企業債の概況をそれぞれ記載しております。  40ページをお開きください。企業債の明細を記載しております。大蔵省からの借り入れを40ページから49ページまで、50ページ以降が公営企業金融公庫からの借り入れという順で企業債発行年次順に記載いたしております。  なお、借り入れ利率の最も高いものは、50ページ・51ページをお開きください。50ページ・51ページの上段に記載しております公営企業金融公庫からの借り入れの昭和49年度債の8.2%で、最も低いものは、ちょっとページを戻りますけども、46ページ・47ページをお開きください。46ページ・47ページの下段に記載しております大蔵省から借り入れの平成10年度債の1.7%となっております。  次に、委員会資料の10ページをごらんください。水道料金、修繕工事収益の不納欠損処分の状況を記載いたしております。水道料金につきましては、平成6年1月から12月までの分について所在不明等のため時効となりましたもの3,489件、944万9,902円を不納欠損処分いたしております。修繕工事につきましては、時効期間が3年でありますので、平成8年1月から12月までの分について同様に6件、7万4,287円を不納欠損処分いたしております。  委員会資料11ページをごらんください。基金内訳でございます。長崎水害緊急ダム建設事業に伴う長崎県からの補償金及び土地売却による収入を原資とする長崎市水道事業基金を創設し、資本的収支の中で執行いたしております。平成10年度末の基金残高は、上段右に1)としておりますが、16億9,615万9,198円でありました。平成11年度におきましては、土地売却分1,114万6,040円と運用利息1,075万7,232円、合計2)の2,190万3,272円を積み立て、上水道統合整備事業の財源として4億7,700万円、用地購入の財源として1,446万3,966円、合計3)の4億9,146万3,966円を処分いたしておりますので、11年度末残高は4)の12億2,659万8,504円となっております。  委員会資料12ページをごらんください。消費税納付税額計算書でございます。まず、課税売上に係る税額、仮受消費税ですが、1)の5億2,235万9,366円となっております。課税仕入に係る税額、仮払い消費税ですが、2)の3億6,029万2,515円となっております。  次に、特定収入等に係る仕入控除制限額でございます。これはおおむね補助金等の不課税収入で、課税支出に使われたものに係る消費税と考えていただければ結構だと思います。基本的に納付税額は、仮受消費税から仮払消費税を控除した金額になりますが、特定収入に係る消費税額は、控除できないことになっておりますので、仮払消費税から差し引くことになります。今申しましたことを式にしますと、4)のように1)-(2)-3))となり、消費税納付額は2億1,660万4,200円となります。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 4 板坂委員長 これより質疑に入ります。 5 山下委員 平成11年度の水道事業会計で、当年度純利益3億3,600万円。この純利益については、局長説明があったとおりです。その他の特別利益4億2,000万円。これがあって、こういう純利益が出たんだというふうに思うわけですが、当初、予算現額では1,000円が決算額で4億2,000万円と、その内容もお伺いしたところなんですが、こういう内容で見てみますと、11年度まではこれでいきましたが、例えば12年度はどういうふうになるのかなという心配が出てくるわけですが、その点についての見通しをちょっと若干聞かせていただきたいと思います。 6 竹下業務部長 確かに黒字決算ということで、収益的収支におきましては3億3,627万4,759円の純利益をしておりますけども、その根幹となります給水収益におきましては、前年度に比べ気象状況の影響もありまして1億8,683万7,880円の減となっております。また、利用者の節水意識や節水型都市づくりが進められていく中で、給水収益については、大幅な伸びは期待できないということで考えております。  平成12年度の予算におきましても、3億円程度の赤字予算を計上しておりますけども、今後につきまして、費用におきましては、施設の老朽化に伴う修繕費等の維持管理費等も増加の傾向が見込まれておりますので、収入費用の面から非常に厳しい状況になってるということで、内容的には楽観できるものではないということで、私たちは、今後とも健全化に万全を尽くしていかなければならないと、そういうふうに考えております。 7 山下委員 健全化に努めていくということはよくわかりますし、水道局内で内部的にもいろんな努力をされとると思うんですが、内部的に努力をし健全化に努めますということではちょっとピンとこんのですが、例えば、極端に言えばどうにもならんごとなったけん水道料金ば上げんばいかんとかなった場合には、相当数のいろいろな市民感情も含めてポンと上がるというような結果も出ることもあるわけです。そういうものは、ある程度そういうふうな状況にならんうちに、当然考えておられると思うんですが、そういう見通しを若干でも考えておられるのか、その点についてお願いします。 8 峯水道局長 今の総体的には竹下部長が説明したとおりでございますけども、特に長崎市の今後の水道の事業のあり方と申しますか、そういったものを考えますときに、非常に管が老朽化した問題もございますし、それからもう一つは、やはり事故対策、今、老朽管あるいは災害が起こったときどうするかという問題がございまして、そういったものを複線化したり、そういったものに対応する資本的支出がどうしても必要だというふうな考え方を持っております。そういった意味で、設備の改良とか、更新とか、浄水の施設費あるいは配水の施設費、そういったものの整備を一定的に行っておく必要があるというふうに考えております。  あわせまして、未給水地区の解消とか、先ほど申しました安全対策ですね。こういったものをやるんでございますけども、これが先ほど申しましたように、もう給水の、水の収益がどうしても見込めない今の状況になってると。といことは、渇水前に比べまして低く落ちてるわけでございますけど、それがずっと横ばいにいってる状況の中で、今後ともどうしても増加が見込められないという状況でございます。  あわせまして、今私が申し上げましたことをどうしてもやっていかなければいけないということになります。また、先ほど説明いたしましたとおり、特に減債積立金等をほとんど12年度予算では取り崩すなどいたしまして、13年度以降の財源不足が見込まれるというようなことがございますので、収益的収支の健全化が急務でございますけども、あわせて行政改革、そういったものに特に取り組みまして、やはり経営努力を続けていく必要があるんじゃなかろうか。だから、私たちが今先ほど申しました監査の意見書を見ますと、一応、経営は今のところ安定はしているわけでございますけども、やはり最終的に市民に安定的に水を供給するということを考えますと、どうしてもその辺の資本的なものが必要になってまいりますので、この辺を今の現状の財政状況とも照らし合わせますと、どうしても料金改定っていうのをお願いしたいなということで今考えておるところでございます。  あわせまして、私たちとしましても短期だけじゃなくて長期的な財政計画というのをどうしても必要でございますので、そういったものもやはり10年、20年先を見たような形の中で財政計画を見まして、今回、一定、料金改定をお願いしたいなというところでございます。  以上でございます。 9 山口(博)委員 2、3点質問させていただきたいと思います。  水道事業につきましては、今ご説明をいただきましたように、投資におきましては大変安定した経営状況を築いていってらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、いみじくも今、局長のお話が出てまいりましたように、未給水区域の解消ということが、これからの大きな問題点になってくるんじゃないかなと思ってるんですが、特に現時点でまだまだ水道がいってない部分が非常に厳しい地域にあるということは十分に認識をしてるんですけれども、やはりそういうところは、特に、個人負担等の問題点で非常に悩んでいらっしゃる、簡易水道等が。そういう面で、一方ではある程度充実した水源提供という状況になっておるわけですけれども、未給水地区の解消について、どのような計画を持ってらっしゃるのか、その辺をお示しをいただければと思います。 10 高木企画管理課長 未給水地区の解消につきましては、我々も十分財源等考慮しながら考えとるわけでございまして、現在、平成10年に認可を受けました地区、平間町の間の瀬地区、田中町の中尾地区、松崎・三京地区、それから船石町の上座地区、それから見崎町、それから古賀町の正念という6つの地区、それを取り組むようにいたしておりまして、現在、田中町の中尾地区、これが来年度には完成いたします。それから、松崎・三京地区が一応16年度までの予定ということでございますけども、できるだけ早い完成を目指したいと思ってます。その後、来年度から、予定でございますけども上座地区に入りたいと思っております。それから、福田本町ゴルフ場の近くの岳地区というのがあるんですけども、これは西部27号汚水幹線のトンネル、それに伴いまして水源区割りがあるという形が聞いておりますので、そういう形でそれを取り組みたいと思っております。一応、現在のところ22年度までにその6地区を行うということで、それ以外の地区がまだ残っております。春日、潮見町、宮摺、大崎、それから大山と、そういう地区につきましては、地元の意見等をお聞きしながら、そして認可を得る必要がありますので、それを取って普及に努めたいと思っております。ただし、それにつきましては皆様方の合意が要りますので、ある方は要りませんよと、ある方はほしいですよということになりますと、随分非効率になりますので、その辺をまとめていただいて、我々としても認可に取り組みたいというふうに思っております。  以上でございます。 11 山口(博)委員 かなり前向きに取り組んでいただいておるということは十分認識してるんですけれども、やはり未給水区域というのは、今まで簡易水道的なもので助成をしてきていただいている。しかし、現状の中では、ちょうど下水道と同じような感覚のものがポンプアップといいますか、そういうものが考えていかれないのかどうか。そういう技術的な面の考え方ということに対しては、どのように考えていらっしゃるのか。もしあればお示しを賜わればと思います。 12 垣深施設部長 未給水地区につきましては、ほとんどが高台でございますので、そこにつきましては、今までも施工してきてる分につきましては、すべてポンプアップで一番そこの土地の高い所へ配水池をつくりまして、そこからの自然流下ということで給水しておりまして、技術的には費用が高いということはありますけれども、さほど問題はないと考えております。 13 山口(博)委員 ちょっと陳情的な話になっていかんなと思ってるんですが、実は茂木の方の宮摺、大崎地区に行きましてお話を聞きますと、慢性的に水が足らないわけなんです。それで、簡易水道でかなりの部分、助成はいただいておるけども、やはり水道をほしいということが非常に出てきてるわけです。簡易水道をして初めて水道と。当初は、簡易水道でいいからというのにどの地区もなるわけなんですけれども、そういう分野につきましては、やはりポンプアップということで高台にもっていって、それから落とすということじゃなく、上水道の工法からポンプを配管を延ばしていくというような方法等もとっていかなきゃいけないんじゃないかなと、このように思ってるんですけれども、そういう面についてはどのように考えていらっしゃいますか。 14 垣深施設部長 長崎市の浄水場というのは割かし高い所にあるんですけれども、高い所にある分につきましては本河内とか手熊等は自然流下でやっていく所もございます。しかし、浦上とか小ケ倉ですか、ちょっと低い所にある分につきましては、やはりすべて上に上げて配水池から自然流下でやるという方法が一番ベターじゃないかということで、特に宮摺、大崎地区ということになりますれば、多分にパイプの中でロスが出ますので、やはりポンプで部落の上の方へ送水して、そこからタンクから自然流下で配水するという方法を取らざるを得ないのじゃないかと考えております。  以上です。 15 森委員 水道に関連したことでありますけど、きのうもらいました水道事業概要の中で、特に今、水質汚染ということですごく皆さん神経質になられて深海層水とかブームなんですけども、この中に小規模受水槽の衛生問題を解消するため、高層階への直結給水の拡大に努めますと。初めて、私見ましたけども、私もかつて仕事上、屋上に備え付けてある貯水層の塗り替えとか見たことあるんですけども、非常にガタが溜まったり、中にはネズミの死骸があったり、鳥が中に入って死んでたりとかという、本当に飲料水としては非常に厳しい今の施設なんですけど、これを今後、計画的に直結給水を進めていかれるのか、切り替えといいますか、またこれをするに当たって補助事業でされるのか、あるいは単独事業でやられる計画なのか。また、市営アパート等だけじゃなくして、民間のアパート、マンション等もそういったトラブる等がかなり起こってるんで、今後、こういう衛生問題を解消するためにどういう計画、取り組みをなされていくのか。その辺を若干お聞かせいただきたいと思います。 16 垣深施設部長 ただいまの質問につきましては、現在、厚生省の方で水道に関する審議会の中で、受水槽につきましては今まで保健所で見ている分、10トン以上です。それ以下につきましても、今度は水道の方でそれの検査等を見るべきじゃないかというような考え方が、中間報告で出されております。そうすれば、10トン以下の小さな受水槽につきましても、水道局で将来見ていくようになるのじゃないかというふうに考えております。補助とか単独とかということにつきましては、まだそこまでは至っておりません。将来的にどうなるのかわかりませんけれども、それにつきましての補助がつくとかつかないとかということは、今のところまだ厚生省の方からは示されておりません。  それから、直結給水ですけれども、現在、3階建てまでは水圧があれば直結給水をするようにしておりますし、特に5階建てまでは水圧があれば給水するような方法を現在とっております。  以上です。 17 池本委員 先ほど山下委員からも指摘がありましたが、何とか11年度の決算は黒字を越してきたわけですけれども、しかしよく見ると、資本的収支の中で投資をまともに全部やってたらどうなったかなというふうなことを感じるわけです。そういう状況の中で、健全化のために内部努力をするということですが、私もう少し、これまで資料の14ページに職員配置図が出されてるわけですけども、正直言って長崎市の水道料金の、言うなれば大宗をなすのは、この人件費のこれは相当なものじゃないのかなということを正直言って思うわけです。それは、もういろいろな投資にかかる自然的な条件はわかるわけですけども、そこら辺、これまでも大変努力をされて80何名を切り込んできたわけですけれども、今後、そこら辺をどう考えておられるのか。この際、じゃなぜ、どういう形の中で定員を維持することができるかと。料金値上げ以外ないわけです。それにかわるものとして、やはり内部的にどうされるのか、この際お尋ねしときます。 18 峯水道局長 これまでもご説明をしてきたと思いますけども、水道局といたしましても、5年間の経過期間というのがございましたけども、これによって経済効果26億円という数字をお示ししていると思います。そういったものにつきまして、今までの5年間につきましては、予定どおりです。人員の削減と、84名を削減することでいけると思います。ただ、その後につきましても、やはり委員さんがご指摘のとおり、いろいろな工事関係をやっていかないといけない、そういった財源がどうなのかという問題がございますけど、やはり、私たちも自助努力というのをどうしてもやらなければいけないということで、現在まだ策定中でございますけども、平成14年度以降の考え方について、きょうはちょっと述べさせていただきます。  まず一つは、浄水場の管理業務の見直しというのが、やはり一つ大きな問題だと捉えております。夜間とか土日の問題とかございますけども、一つの統合整理という問題の中で、一つの委託化の問題が浮かんでまいります。そういったことで、これを一定整理しなければいけないということで考えております。それからもう一つは、また今いろいろ設計業務というのをやっておるわけですけども、そういったものはパソコンの普及によりまして、非常に効率的になってきているということで、この辺のところも効率化の材料となるんじゃなかろうかというふうに考えております。それから、他に料金課の問題がございまして、これはいろいろ受付とか電算の入力とかいう問題がございますけども、こういったものももう少し効率的にできないだろうか。電話で簡単にできないだろうかとか、そういった問題にも取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。それからトータル的には、車両ですね、車両の運転の問題も含んでおりますけども、そういった中で来年度4月1日から、もうお示ししておりますように、上下水道の一元化という問題が一つございまして、これを下水道等を一本化にするから人数をふやすという考え持っておりませんで、私たちも自分たちの中でこれを市民サービスが低下しないような形の中でできる工夫を考えて一生懸命やっております。  もう一つは、浄水場が非常に多いということもございまして、先ほどの一番目の問題に戻ってくるわけですけども、いずれに対しましても、そういったことを総合的に勘案しますと、水道局の現在の人員ですね、これが本当に適正な人員なのか。どれだけあればいいのだろうかとか、これは事務部門も技術部門も含めまして、私たちもシビアに捉えながら次の5カ年の計画をシビアに考えていきたい。そういうものをあわせましても、まだどうしても不足するということは、市民に対して安定的供給ができるような、これは水道局の使命でございますので、そういったものと兼ね合わせながら、長期財政の中で捉えながら効率化を努力していきたいというような考え方でございます。  よろしくお願いいたします。 19 池本委員 そういうことで、本当これまでも大変内部努力したことは非常に評価したいと思いますが、この実数を見たときには、どうしてもこのままでは値上げをしていかんといかんということの中では、大変民間の厳しい企業経営を目の当たりにすると、いま一度切り込んだ形の中での企業経営をしていただきたいなと、その中で具体的にもう少し僕も提言をさせていただきたいと思います。  この中で、水道整備士というのがたくさんおられるわけですけど、この中身というのは大体、これはある意味では民間でもできる事業が、仕事ではないかなというふうに私は思うわけです。だから、そういう点も先ほどの提言の中に、局長の話の中に出ておりませんが、ここら辺もひとつ民間でこれは十分できるんじゃないかというふうに思います。それと、9月の議会では、下水道光ファイバーを管に入れてそういう調査をしたいと。これ具体的に他都市においては、やはりそういう光ファイバーを利用することによって、非常にカメラでも直視したカメラの監視ができるし、特に厚生省が浄水場の管理の見直しという点を今されとるようですけど、そういうときにすぐ対応できるという意味では、やはりこの光ファイバー等の活用というのは十分それに応えることができるんじゃないかと。そういうふうなものも含めて、やはり事前にそういう調査をするとか、そういうことも必要じゃないかなと思いますが、そこら辺、機械的な現代科学を利用したIT。そういうものの活用の考え方、それからいま一度、水道整備士の考え方。2点についてだけお尋ねします。 20 石本総務課長 水道整備士のご指摘でございますけども、確かに今、水道整備士が115名水道局に勤務をしております。この中で、長崎市の特徴といたしまして、やはり浄水場が多いということが他都市に比べましてございまして、どうしても浄水場の勤務の関係、夜間の勤務の関係等で人が要るという問題がございます。それと、数が多いという問題があります。そういうふうなことで、他都市よりもその部分が多くなってるというものがあります。  そしてもう一点が、その浄水場の管理の見直しにつきましては、先ほど局長が申し上げましたように、将来的に夜間の問題等につきまして、民間委託の方向性を検討していくというようなことにしております。  それからもう一点が、いわゆる修繕工事ですね、給水装置の修繕工事につきまして東西南北に分けまして、各班9名、合計しますと36名の修繕工事に対応している職員がおります。これにつきましては、長崎市の特性としましては、非常に歴史が古くて老朽管が多いという問題が一点ございます。それから、あと地形的な問題がありまして、1回山の上にポンプでタンクに上げまして、それから落すというようなことで非常に水圧が高いというようなことがございまして、バルブ操作等をちょっと間違えますと赤水が出たりするというよなこともございまして、今、修繕工事も含めまして、そういうふうなバルブ操作も含めて直営でやってるという事実がございます。確かに、修繕工事だけ捉えれば他都市におきましてもほとんど民間の方で、指定店でお願いしているという状況がございますので、そういうふうな部分、直営で何名ほどの職員が要るのかを今後はよく内部で検討いたしまして、ただ職員の年齢構成とか、それから退職年度等の状況を見ながら効率的な運用を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 21 峯水道局長 もう一つの問題で、ハイテクの技術を活用した分野でございますけども、確かに池本委員ご指摘のとおり、我々もまず、水質の管理とかあるいはまた事故の管理とか、そういったものをいろいろな形で勉強を今現在行っております。これがやはり1カ所で集中管理ができるような形になればこれは一番よろしいわけでございますけど、長崎市地形的制約もございまして、少なくても2カ所ぐらいは、最終的にはやはりそういった管理体制をとる必要があるのかなというふうに考えております。  それから、その他にまた特に水質の問題がございまして、こういったものは、やはりいろいろな研究の中でそういうものを取り入れていかなければいけない。それから、事務的には、私たちもこれは近い将来と考えてよろしいわけでございますけども、もう少し市としてのトータル的な考え方でございますが、上水道下水道を一局化した形の中で、市民サービスの提供ができないかということも今、視野に入れて研究をさせていただいておりますので、そういったものと両方あわせながらハイテクを駆使した将来の取り組みというのは前向きで取り組んでいきたいというように考えております。 22 陣内委員 決算書の報告書のまとめ方についてちょっとお伺いしたいと思います。  資料の方で4ページの大体、人件費も物件費も一緒ですが、営業費用の中で、特にその人件費については全然予算現額と決算現額では全く変わらない、これが現実にそうあるのかなという問題です。特に、決算書の中での14ページの職員に関する事項の中で、平成11年3月31日現在の職員数が337人ですね。それで11年度の人数が320名ということでございますので、特にこの人件費なんかでは、いわゆるその予算を立てるときは、平成11年の3月31日現員の337名が対象になってたんじゃないかなという気がするんですよ。それで決算では減額しましたよと、職員を減少させましたよということもあって320名と。それが決算額にあらわれるのかなと思ったんですが、そこら辺はどういうふうに。よろしくお願いします。 23 三藤経理課長 人件費に関しましては、退職給与金の中で、引き当て制度を設けてるわけです。それで、最終的に人件費に不用額が出た場合は、その退職給与金の方で引き当てをしていくということで、不用額がなくなってしまうというような形で決算がされてくるようになっております。 24 陣内委員 ちょっとよくわからなかったんですが、職員数の、特に人件費なんですけども、行政改革の中の一環として17名減員させてるということに対して、これはもう既に、11年度の予算を立てるときに、予算現額の段階では、この17名減というのがわかってたということですか。 25 三藤経理課長 決算書の28ページをごらんいただけますか。この中にちょっと内容わかりにくいんですけど、営業費用の中で各目がずっと表示されてますけど、ここでマイナス表示をされてる分、これがかなり人件費が減額になった部分なんです。それを先ほど言いました4ページの表で、これ28ページは決算比較です。4ページの方で予算比較っていうのは、ちょっと説明が不足しましたけど、仮に決算の段階で手当等で不用額が発生しますと、その発生した不用額というのは、人件費の枠内での流用が認められておりますので、人件費の枠内で退職給与金の方に全部流用することになってるんです。退職給与金で発生した不用額は、退職引当金の方に積み立てをしていきますので、人権費に関して不用額が出てこない。だから、委員さん言われるように、実態上は人員が減った分とか、それから、手当が減額になった部分とかで不用額の発生というのはあり得るんですけど、決算としては、こういう形で決算されるというふうなことになります。 26 陣内委員 そうしますと、行政改革の中で、またさらに減員をするというときがあっても、結局、そういうふうな操作で変わらないということになるわけですか。 27 三藤経理課長 予算上は、そういうような行政改革等で人員が減になってくると、当然、対前年度の予算と比較したら少なくなっていくという表示が必ず出てきます。決算上は、先ほど申し上げたような形になるわけです。 28 柴田副委員長 2、3点ちょっと質問したいと思います。  一つは、一般会計からのこの水道事業に対する繰入金というのは、11年度はどのような金額になってるのかということをお示しいただきたいんですが。先ほども各委員から出されたように、普通、一般的に我々は上下水道と、上水道下水道という関係は、都市の基本的な施設ですから、これはやっぱり税金で賄うというのが建前になっとるんですけども、今非常に矛盾が起きてるのは、水道事業ではこのおたくの委員会資料の1ページにも上がっているように、普及率は97.9と大体98%の普及率です。全市民が大体、水道を利用している。ところが、下水道の方は今70%を超えるか超えないかというとこにあるんです。  しかし、下水道は、市の一般会計からは年間50億円、60億円という相当思い切った繰入金をして今、下水道事業を進めているでしょう。ところが水道事業というのは、先ほど山口委員からもいろいろ未給水地区の問題が出されておりましたけれども、どんなに遠くに部落があっても水道事業の中でそれをしていかないかん。こういうふうなものは、私はやっぱり基本的に今、長崎の水道事業というのは、一般会計からも一定に出せるものがあるんじゃないかというふうに思うんです。それは、先ほど三藤さんが言われたように、いや総務課長も言われたが、タンク一つをとっても、長崎のように山の上に20個も30個もタンクを配列して、それを減圧装置をつけて落としているという都市はほとんど他には見当たらないでしょう。そういう特別の経費が要るのに、それをそこに住む市民が負担をしなさいと、基本的には。  それで下水道の方では、2軒以上あったらどこまででも公用管を引きますよと、そういうふうな矛盾が明らかに出てきてるわけです。水道では公用管を引くのは今何世帯以上ですか。多分、前は10世帯いないと公用管は引かない。今5世帯ぐらいになってるかな。そういうふうな矛盾がはっきりしてきたわけなんです。下水道と水道の間に。上下水道といいながら。だから、その辺を国のいわゆる特別交付金というものの中で、そういうものがどの程度算定をされているのかというのが、やはり私たちは市民の立場からも大きな疑問に今日なってきている。上下水道というのは同じものですから、空気、水を飲んで生きていく。それからやっぱり出したものは、それを処理するというのは同じ感覚でこれは行政が責任を負うべきでしょう。その辺の問題が、国との関係ではどういうふうにそういう場合に話が今日されてるのか、どこまできているのか。  私が言うのは、下水道企業会計になってるところもありますし、各都市で違うんです。そういうふうなものが、国の法律がどの程度になってるのか知らんけれども、勝手に下水道企業会計にしてみたりして、これ企業会計だから一般会計から出せないんだとがっちりしてるところと、それから企業会計での水道に相当思い切った助成をしている都市も出てきているでしょう。そういう関係をもっとはっきりと説明をいただきたいというのが一点です。  それから、この給水量と有収水量という、いわゆる年間給水しているのは4,600万トンと、ざっと言えば。そうして、それが料金として返ってきてるのは4,100万トンだと。こういうふうな場合に、約500万トン近くが、水を送りながらお金としては返ってこないと、いわゆる水が漏ってるとか、水が失われてるということでしょう。年間約四百五、六十万トンの水が失われているんですけれども、これは長崎市民が1日に12万トンの水を飲んでるということから換算しても、相当な水が失われているわけ、年間。その大体10%が失われていると、ここに計上されておりますから、その場合にどこまで管を整備すれば、ある程度給水量と有収水量の差を縮めることができるのか。  これは今10%ですけども、長崎の有収率というのは90.1%というふうになっていますけど、全国平均は、これはどのくらいになってるんですか。そういうふうな点で、先ほど石本課長の非常にまだ長崎は古い管がずっと残っているために、そこからの水漏れその他が多いというふうに言ってるんですけど、その古い管というのはいつごろの管がどの程度、まだどの地域に残っているのかと、その辺の問題についてもちょっと説明をいただきたいと思います。 29 峯水道局長 1点目の一般会計繰入金、一般会計から申しますと繰出金になるわけですけども、その辺についての国の考え方とか長崎市の考え方についてご指摘があっております。  まず、もう既にご承知かと思いますけども、国の方の考え方といたしましては、一番最近におけます社会経済情勢の推移とか、そういったものとか、あるいは地方公営企業の現状、そういったものを参考にいたしまして、地方公営企業法等に定めます経営に関する基本原則を堅持しながら、地方公営企業の経営の健全化を促進しながら、その経営基盤を強化するために、毎年、国の方で定められております地方財政契約におきまして、それが地方公営企業に対する繰出金を計上するという形をとってるわけです。その中で、一つには消火栓の問題とか、あるいは公共施設の問題とか、上水道の出資に要する経費とか、そういうのがルール的にちゃんと書いてございます。これによって一つは行われてるわけでございますけど、今確かに柴田委員さんもご指摘のように、もう少し一般会計の方で見てもいいんじゃないかという部分も確かに、他にもまだございます。私たちもこの辺につきましては、非常に日本水道協会というのもございますし、あるいは県下の市長会とか、そういったものを通じまして要望をずっと行ってきているところでございます。これにつきましては、なかなか私たちの要望どおりにいかない面もございますけれども、今回、厚生省あたりもいろんな事業に対しては、かなり前向きの補助金対策も13年度予算で考えていただいてるようでございますので、そういったものとあわせながら、私たちの水道局といたしましても、強くそれをまた重ねて要望していきたいと思っております。  ただ、水道事業といたしましては、一般会計からの繰入金が、もちろんいただけるものはいただいた方が助かるわけでございますけれども、いま、一つは、やっぱりルール的なものがございまして、下水道も同じと思いますが、これはそういうことを、私どもも含めまして、水道協会とか、そういった大きな組織を通じて、国の方に言う必要があるのかなということで、現在もいろいろ懇談会、研修会を開きながら、今柴田委員さんがご指摘の面も含めて、かなり要望をしていきたいというふうに考えております。 30 高木企画管理課長 2点目の有収水量の相関の関係です。それについて資料をお配りしてご説明したいと思いますけどよろしいでしょうか。 31 板坂委員長 暫時休憩します。           =休憩 午前11時15分=           =再開 午前11時16分= 32 板坂委員長 委員会を再開をいたします。 33 高木企画管理課長 お手元にお配りしましたけども、給水量の分析表ということでこの浄水場からの給水量、一番左の、これがどういう流れになっていくかということで、まず有効水量と無効水量2つに分かれます。有効水量の中に先ほど言われました料金収入に入ります有収水量、それと無収水量というのがございまして、これはまた一番右の方のメーター不感水量、これはちょろちょろ水のメーターで感じられない水量です。一定の数字を置いとります。それから、管洗浄用水量、これは水道管を布設したときに管を洗浄するための水量。それから、水道局で使用する水量、消防の防火用水量という形の中で有効水量というのは出てきます。  そして、下に無効水量というのがございます。ここがいわゆる配水管と給水管の漏水です。上の調定減額水量というのは給水管の事故等あったときに減額するとか、そういう水量のものです。だから、この配水管漏水、給水管漏水合わせて5.12%という形になっております。毎年改善されていると思いますけども、5.12%と。国の指導の中では、先進都市であれば5%です。漏水率を5%までもってくるように努力しなさいと、5%以上になるようにという形で、いま一歩というふうに考えております。  それから、配水管の古い管がどれくらいあるのかということでございますけども、配水管の全体延長が1,505キロメートル程度あります。そのうち50年以上経っておるものが、33キロメートル程度2.2%ということでございます。一番古い管は水道の創設時期です。明治24年、そのころの管がまだ桜馬場中学校の前あたりにあります。300ミリ管ですけど。ただこの管は、鋳鉄管、管が昔のは随分厚いんです。だから、そういうことで事故は今起きてないという状況にございます。  以上でございます。 34 柴田副委員長 時間の関係もありますので、もう私は要望にとどめておきたいと思いますが、結局、長崎市の場合には、例えば未給水地区を解消するという場合でも、もうこれは相当遠く離れた所とか最も不便な所ですから、そういうのは大体、水道会計でやるべきじゃなくて、一般会計でやるのが本当なんです。行政という立場から。それが何で水道を利用する人という格好でやられているのか。そんなことは、市長限りでも私は思い切って助成できると思うんです。ただ、市長の決断次第でしょう。市長がそういうことをやったからといって国が文句を言うという関係はありません。よその都市では、現に我々が調査してみて、やっぱり思い切って市長限りでやってる所があります。だから、そういう点は、私は厳しく要請をしていくと、特に峯局長は、かつて財政部長で、やっぱりこの一般会計も大いに管理してきた人ですから、当然、その辺の中身というのは知り尽くしていると思いますので、その点要請してもらいたいと思います。  そして、やっぱりこの管が古い所、まだ33キロメートルぐらいあるというんですけれども、むしろ、そういうところをもっと重点的に改めていって、せっかくの水をできるだけやはり有水、いわゆる金の返ってくるような状態にしていかないというと、私は10%も水をずっとただで捨てているというか、年間四百四、五十万トンをそういうふうな格好で捨てているというのは、長崎市にとってはこれは大変なことだと、そういう点を少し水道当局としても僕はその辺にも焦点を当てて対策を掲げてもらいたい。  日ごろ私も水道局の方によく行きますが、いろんな経費のむだ遣いというのは、企業会計だけに本庁と比較して徹底的に水道の方は昼間でも電灯消して頑張ってるという姿は、僕もよく見ております。だから、そういう点は依存ないわけですけれども、もっと一般会計に対しても強く要請をしてもいいんじゃないかということを申し上げて終わりたいと思います。
    35 板坂委員長 質疑を終結をいたします。  討論に入ります。何かご意見はありませんか。 36 柴田副委員長 褒めるところは褒めましたけれども、やっぱりどうしても私たちとしては賛同できないものがあります。それは、もう上下水道というのは一緒に扱わなければならないもので、これ大体、この企業会計という水道の法律ができたのは戦後の早い時期でしょう。そうすると、そのころは長崎市でも調べてみると大体60%程度しか水道水を使わずに、後の40%程度はみんな井戸水その他を使ってたんです。だから、そのときにはやっぱり企業会計として運用するのが説得力があったわけです。水道を使う人が負担しなさいと。しかし、今は98%になってるときに、もうこれは100%に近い人が水道を使ってると、そういうときには企業会計にして、そしてそれを水道企業だけに縛りつけておくと、一般会計から金を出さないというあり方は、僕はもう今の情勢に合わないということを考えております。そういう意味で、水道料金がいつまでも高いというのはよろしくないし、また値上げすると高くなると、基本的には、そういうことを含めて、見直すべきであるということが一つ。  それから、最近、環境問題というのが非常に叫ばれているときに、逆に、浄水場とかいろんなところから無人化して人を抜いてます。人を無人化してしまう。これは僕は非常に危険だと思います。今、水源地の中にいろんなものを入れ込まれたらどうしますか。そういうふうな点では、逆に今、環境問題が物騒な世の中で、市民の飲み水を守ろうという状態は力を入れないといかんのに、だんだん無人化が進むというのは、やっぱり金の面だけで物事を考えてるんじゃないかというふうなことを私は痛感をいたします。  それから最後に、水道料金というものを検針を節約するために、2カ月に1回、1カ月目は推定料金、2カ月目は精算料金という、こういうやり方というのは、公共料金にはあるまじきことだと思うんです。公共料金を推定で取っていいという法律はどこにもないんですから。そういう点を指摘をして反対討論といたします。 37 板坂委員長 ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。  第91号議案「平成11年度長崎市水道事業会計決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 38 板坂委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。  理事者交代のため暫時休憩をいたします。           =休憩 午前11時24分=           =再開 午前11時30分= 39 板坂委員長 委員会を再開をいたします。  次に、第94号議案「平成11年度長崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 40 上野下水道部長 第94号議案「平成11年度長崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。  決算に関する提出書類の記載ページといたしましては、長崎市歳入歳出決算事項別明細書の390ページから415ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書の222ページから231ページ、監査委員の審査意見書の66ページから69ページにそれぞれ記載しております。  なお、お手元に下水道部及び水産農林部作成の決算参考資料を配付いたしておりますが、この資料に基づいて説明させていただきます。  それでは、資料の1ページをお開きください。平成11年度長崎市下水道事業特別会計の決算額は、歳入総額241億5,655万8,858円、歳出総額241億2,914万1,844円、歳入歳出差引残額2,741万7,014円となっております。まず、歳入におきましては、前年度と比較して33億2,764万2,599円の減で12.1%の減となっております。次に、歳出におきましては、前年度と比較して32億7,005万5,692円の減で11.9%の減となっております。  次に、2ページをお開きください。まず、公共下水道の整備促進状況ですが、汚水排水整備事業につきましては、既設処理場の処理能力を拡充するために、三重、東部及び西部の各下水処理場の増設工事などを行いました。幹線管渠の整備につきましては、主として南部と西部の各処理区におきまして整備を進めるとともに、面整備の充実を図るために汚水管の布設工事を積極的に進めてまいりました。また、雨水排水整備事業につきましては、中部第一排水区及び深堀第一排水区など各排水区において面整備を行いました。このような事業を推進した結果、平成11年度末の普及率は72.2%となり、前年度末と比較して2.3ポイント向上したところでございます。  なお、下水道排水計画区域外の太田尾地区に建設中の農業集落排水事業につきましては、平成13年度からの供用開始を目指して推進中であります。  次に、3ページをお開きください。4.建設事業費の状況として、平成11年度の下水道建設事業費の内訳を各処理区ごとに事業費で示しておりますが、補助及び単独事業との合計額は93億4,254万3,000円となっております。また、下の欄に5.普及状況を記載しております。11年度末における処理区域の面積は3,942ヘクタールで、前年度に対しまして115ヘクタール拡大しております。世帯数は12万7,177世帯、処理人口は30万5,225人となり、それぞれ増加しております。人口普及率は、先ほども申し上げましたように72.2%でありますが、今後とも普及率の向上に努力してまいる所存であります。  以上で主な事業概要の説明を終わらせていただきます。  以下、歳入歳出決算の各款ごとの説明につきましては、総務課長からご説明させていただきます。 41 金子総務課長 それでは、下水道事業特別会計歳入歳出決算を各款ごとに説明させていただきます。  配付資料の4ページをお開きください。本資料の4ページから7ページまでは一般会計決算資料と同様の様式で、下水道事業特別会計の歳入歳出決算の具体的な内容をまとめております。また、先ほど部長から申し上げましたが、歳入歳出決算事項別明細書は390ページから415ページでございます。それから、決算に係る主要な施策の成果説明書は222ページから231ページ、監査意見書は66ページから69ページでございます。  まず、資料の4ページですが、歳入の資料といたしまして、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額との比較、収入率などを記載しております。なお、各欄の計数につきましては、資料及び決算事項別明細書に記載のとおりでございますので、予算現額と収入済額との比較など主なものについて説明させていただきます。  まず、第1款分担金及び負担金第1項負担金でございます。これは下水道事業受益者負担金が主なものでございます。下水道事業受益者負担金における予算現額と収入済額との比較は1,697万2,800円の減で、予算に対する収入率は93.5%となっております。  次に、第2款使用料及び手数料ですが、この主なものは、第1項使用料で下水道使用料でございます。下水道使用料については、予算現額と収入済額との比較は1億6,722万2,619円の減で、予算に対する収入率は97.4%となっております。なお、収入未済額は前年度と比較して5,946万113円の増となって、収入率では92.41%と0.76ポイント低下をいたしております。  下水道使用料は、毎月発生するものであり、公共料金としての性格上、あくまでも自主納付が前提となっておりますが、近年の景気の低迷や下水道に対する理解不足により、特に滞納繰越分の収入分が伸びないため、全体的に収入率が下がったものでございます。未収金対策につきましては、先の9月議会での委員会の所管事項で説明いたしましたように、平成13年4月から徴収事務の一元化実施に向けて、現在、水道局、下水道部の両部局において作業を進めているところでございます。  次に、第3款国庫支出金でございます。第1項国庫補助金ですが、予算現額と収入額との比較は1億5,576万6,879円の減で、予算に対する収入率は94.6%となっております。  次に、第4款県支出金第1項県補助金ですが、これは太田尾地区における農業集落排水施設の建設事業に対する県補助金でございます。  次に、第5款繰入金第1項一般会計繰入金ですが、予算現額と収入済額の差3億658万1,276円の減でございます。説明欄に記載のとおり、歳入歳出において公債費の減及び下水処理場維持管理費において光熱水費等が予定を下回ったことと、歳入において諸収入消費税及び地方消費税の還付金が予定を上回ったことなどによるものでございます。  5ページをお開きください。第6款繰越金ですが、特にご説明申し上げることはございません。  次に、第7款諸収入ですが、第3項及び第4項について説明させていただきます。第3項貸付金元利収入ですが、予算現額と収入済額の差132万7,573円の増でございますが、これは繰上償還が多かったことによるものでございます。第4項雑入につきましては、消費税及び地方消費税の還付金及び下水道計画区域外からの公共下水道流入負担金が見込みを上回ったことなどによる増でございます。  次に、第8款市債第1項市債ですが、市債は、下水道施設及び農業集落排水施設の建設事業及び水洗便所改築資金の貸付事業に伴うものでございますが、予算現額と比較して1億6,560万円の減となっております。減の主な要因は、平成12年度に繰り越したための未収入特定財源分1億4,080万円、農業集落排水施設の建設事業費の減に伴う借入金の減1,050万円及び水洗便所改築資金貸付金の貸付件数が見込みを下回ったことに伴う借入額の減1,430万円などでございます。  以上が歳入の主な内容でございます。  それでは、6ページをお開きください。歳出の資料といたしまして、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率、不用額の説明等を記載いたしております。なお、歳入と同様に各欄の計数につきましては省略させていただき、不用額の主なものについて説明をさせていただきます。  まず、第1款下水道事業費第1項下水道総務費ですが、この費目は、投資的経費以外の経常経費や維持管理経費に要する費目でございます。この項においては3億102万3,446円の不用額を生じておりますが、この主なものは、1目の総務管理費において5,098万5,929円の不用額を生じておりますが、これは職員給与費において給与改定により一時金の支給率が減となったこと、また、第3目処理場管理費において2億736万9,503円の不用額を生じておりますが、この主なものは、下水処理場維持管理費において電力使用料等の光熱水費や薬品費が見込みを下回ったこと。次に、第2項下水道建設事業費ですが、この費目は雨水渠、汚水管渠及び下水処理場の建設に要する事業費でございます。平成11年度の建設事業の投資額は、前年度に比較して29.9%の減の93億4,254万3,000円となっております。  次に、7ページをお開きください。第3款公債費第1項公債費ですが、8,305万5,220円の不用額を生じております。これは借入見込利率を2.5%と見込んでおりましたが、1.7%から2.1%の借入利率となりましたので、その金利差により不用額を生じたものでございます。なお、平成11年度末における市債の現在高は、お手元の資料、後ほど見ていただきたいんですが、12ページに添付をいたしておりますが、1,263億7,802万9,840円となっております。  以上が下水道部所管の歳出の主な内容でございますが、第2款農業集落排水事業につきましては、所管の水産農林部から説明を申し上げます。  なお、私どもが出しております8ページ以降に添付しておる資料ですが、8ページから11ページまでは下水道使用料の調停件数の推移及び下水道使用料、下水道受益者負担金、水洗便所改築資金貸付金の収入状況の推移でございます。また、12ページは先ほど申し上げました下水道事業特別会計に係る地方債の状況でございます。参考にしていただきたいと思います。  以上で下水道部所管の説明を終わらせていただきます。 42 永池水産農林総務課長 それでは、水産農林部所管分についてご説明申し上げます。事項別明細書は410ページから413ページでございます。第2款農業集落排水事業費1項1目農業集落排水施設建設事業費につきましては、予算現額1億9,047万円に対しまして、支出済額は1億7,946万9,510円、不用額1,100万490円となっております。事業の成果につきましては、主要な施策の成果説明書の231ページをご参照ください。平成11年度につきましては、太田尾地区の農業集落排水施設建設事業といたしまして、平成10年度に引き続き管路施設工事としまして、汚水管を893.2メートルの布設及び汚水処理施設の設備を含めた建設工事を施工しております。  以上でございます。 43 板坂委員長 これより質疑に入ります。 44 佐藤委員 一つちょっと今後にかけて気になることがあるんですけど、これは生活困窮等による時効が完成ということで不納欠損が出ている理由になっておりますけれども、相当な金額です。これ今ちょっと足してみても。これは時効が成立した分がこれだけあって、また時効になってない分があるということを考えると、倍ぐらいの不納が出てるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺を詳しく教えてください。 45 米倉下水道総務課料金係長 11年度の不納欠損の内訳なんですけども、時効完成に伴うものといたしましては、世帯数でいいまして1,789件、金額で2,293万9,000円です。後は、自己破産とかで無財産になった個人とか法人です、そういったものが21件でございます。後は、所在不明。例えば連絡先がつかないとか、外に転出してどうしても所在がつかめない、そういった人たちが892名おります。合計して2,702名ということになります。 46 中村(七)委員 この不納欠損等が決算監査委員でも指摘されてるように、年々ふえる傾向にあるわけです。13年度からは上水道の方と料金体系を同一にするということで楽しみにはしとりますけども、水道だってあるんです。ですから、まず2点ぐらい質問しときたいんですが、現状の改築資金、これについての不納欠損。これはもう水洗便所化して、そこに住んでる人間が金を払わんままに自己破産とか差し押さえとかで出て行った。後に来た人は、その金を払うような制度をつくっとくべきだと思うんです。でしょう。後に買って来た人はただで入っていいわけですよ。やはり、それは人間として当然払うべきだと思いますから、そういうふうなものを今後検討していかなければ、金額的には小さいかもしれない。しかし、これが富士山のように積もって、雪のように積もれば金額大きくなるわけです。ですから、そういうところはしかっとするべきと、保証人制度を確立をしていかないかんと、無利子ですから。これは国の金でしょう。国の金だからしっかりしていかないかんわけです。まず、それが第一点。  一つは、下水道使用料が3,700万円ぐらい。先ほど佐藤委員からも出たように、これ毎年、5年前のも積立されれば相当な金額なんです。ですから、そういうふうなものについては、あなた方は努力はしてるように見えるけど、ただ机上だけで事務をするんじゃなくて、もう少し厳しくしていかんと。払ってる人はばかみたいなもんじゃないですか。払わん人は何年も払わずに、最後は行方不明と。日本の国内におるわけです、こういう人たちは。ですから、ときに追いかけてでも取るぐらいなからんば。言うときますけども、料金の徴収のときに男の人も取ってはきよるんでしょう、徴収で。女の人、出しなさい、男女同権だから。女の人が徴収率を上げますよ。各家庭を回ってでも。そういうような考えがあるのかどうかひとつお答えをいただきたい。 47 金子下水道総務課長 今の水洗便所貸付金の関係ですけども、今、保証人制度につきましては、所得税を納めてるかどうかという、そういうものを添付させるということと、もう一つは電話で確実に、あなたは保証人になってますよ、なってるんですね、なりますねという、それをしたらこういうふうな形であなたに被りますよということを、今は言うようにいたしております。それから、不納欠損額をなくす、いわゆる滞納を減らすというような方策でございますけども、私の方では幾つか取り組みを進めております。職員8名と嘱託の職員4名、これは指導員ということで4名置いておりますけども、この8名の職員の中で、大体概算でいくと3名程度が、このオールに直せば8人を直すと3名がいつもやってるというような状況でありますので、大体3対4ぐらいでなっております。  その中で具体的には、11年度においては納付指導員4名を配置しておりまして、指導員1名に職員を2名、4班編成で地区別担当を定めて昼とか夜、連携しながら年間通じて催告業務を今現在行っております。それから、そういう中で、具体的なものとして年3回の催告書の送付。これは事務的なものでございます。2番目には催告書発送後に、何にも音さたがないといけないので、電話催告をさせていただいております。それから連絡先の不明者の調査ということで、最近は電話番号をなかなか書いていないところがあるというようなことですので、そういうところについては他の課の協力を求めたりしてなるべくその人たちがどこにいるのか、電話があるのか、そういうようなものも実情調査しております。それから訪問折衝としては年3回、指導員による折衝の実施。それから地区を定めて、やっぱり取れない地区というのがあるようなんです。私もまだ6カ月ですけど、どことは言えませんけど。そういうようなところを重点的に回るということで、約2週間を3、4回を実施してる。  後は、特別臨戸訪問ということで、これはどちらも同じですけど、未収入対策協議会の決定によりまして、取り組もうというようなことになりましたけど、私の方も取り組みまして、平成12年の2月に実施したものについては、現金で行って徴収したのがその1カ月間で144万9,162円、それから、後から納めますと言って納めてくれた人が60万8,670円、計205万7,832円。次に、12年の7月にした分が、同じく現金で徴収したのが184万3,031円、それから後から納めていただいたのが148万1,950円、計232万4,981円と、このように一応、臨戸訪問でも実績を上げさせていただいております。高額滞納者については、私の方の係長がトップになって、こういうようなことについて120名ほどいらっしゃいますけども、直接当たるというふうなことをしております。  それから、あともう一つは、裁判所等への差し押さえの参加、交付要求。これも実際に私の方でやっています。実績といたしましては、現在までの累計として、こういう事件の件数が59件、金額が3,346万3,000円。そのうちに、いわゆる債権回収の配当があった分です、裁判所から。それが10件の414万7,000円。自主納付額として、後からこの人たちは破産をしたりしたんですけど、後から払ってくれた人が6人の418万4,000円。このような形で私たちも法的な立場で取れるもんは取ろうじゃないかということで努力をしてるつもりでございます。  それから、女性については、私どもも女性がおりますけど、当然、夜の訪問にも行きます。そういうようなことで、嘱託の方は昼間、夜はうちの方が電話で催告したり、直接行ったり。これは私も6カ月おりますけども、そういうのを実際にやってますので、それでも今のような取れないという状況がございます。  以上でございます。 48 中村(七)委員 努力しておられる姿はわかりましたけど、払わない地区はどこが主にあるんですか。ちょっと、ワーストの5ぐらいまで発表しなさいよ。 49 金子下水道総務課長 全般的には市営住宅があるところの地区が一帯的に多いというふうに聞いております。 50 柴田副委員長 この農業集落排水事業でちょっと、1点だけですね、これは注文つけておきたいと思うんですが、太田尾地区の排水事業がもう既に完了しているわけですが、この中でやっぱりいろいろ苦情が出ているのは、結局、こういう集落排水事業やるときに、ある程度の人たちが参加をして負担金も出すという格好で参加した人が、その後、結局年に1回ぐらい総会をずっと開いて、その情勢の発展とともに負担金がずっと値上がりしていく、いろんな排水事業もやる場所が細切れにふえていくでしょう。そうすると負担金がふえていくわけですけど、そういうものが民主的に手続きをされていないために、何人かの人たちがもう途中から「私たちはこれには参加しない」と、こういう格好で出ているわけです。それに対して、当初に出した負担金が返還されないという問題も出てきまして、これは水産農林部の方に先々月担当者を呼んで本人たちから直接話も詳しく述べておりますので、そういうふうな問題の処理についてもしてもらいたい。  それから、やっぱり飯香浦地区でああいう排水事業をやってるのはいいんだけれども、そういう事業に参加している人というのは、そこの集落の中の例えば半分ぐらいと、後の半分は関係ないという状態にあるわけです。そういう場合に、水は、ほとんどこの事業をやる人たちがほとんど支配してしまって、後の半分のこういう事業に参加してない人たちは水を実際使うことができないような状態にもなってくると、そういうふうな問題が発生してきております。だから、これは非常にゆゆしき問題だと思うし、そういう点は調査をして、もう少しきちんとしたやっぱり行政指導をしないと、確かに今、飯香浦なんかでも田畑をつくっている人とつくっていない人というのは、つくっていない人というのが相当おるわけですから、水をそういう人たちだけで支配するという体制は間違ってると私も思うんです。十分に配慮した事業が行われていかないといかん。その辺はここでは答弁はいいですけれども、早急に調査をしてしかるべき処理をしてもらいたいということを要望しておきます。 51 松井農林建設課長 今のお話につきましては、この農業集落排水事業じゃございませんで、平成8年度に完了しております日吉畑地灌漑事業の事項でございますので、後ほどこの件につきましては今、調査中でございますので、ご報告申し上げます。 52 陣内委員 今のご質問に少し関係してくるかと思うんですけども、公共下水道と農業集落排水事業とのいわゆる今後の管理運営が一元化されるのかどうかということと、それとその両事業においての補助率がどういうふうに違うのか。あるいは採択基準の違いがあるのか。そこら辺をちょっとご説明いただきたいと思います。 53 松井農林建設課長 まず、農業集落排水事業の採択要件でございます。まず第1点目には、農業振興地域の整備に関する法律に規定しております農業振興地域内にある集落ということがございます。また2点目は、受益戸数がおおむね20戸以上ということでございます。3点目が、対象人口がおおむね1,000人以下ということがこの集落排水事業の採択要件でございます。  補助率につきましては、国庫補助が50%、それと特例措置といたしまして下水道債が5%、その残りの45%のうちの85%が起債ということになっております。  以上でございます。 54 板坂委員長 質疑を終結をいたします。  討論に入ります。 55 柴田副委員長 私は、この94号議案の下水道事業特別会計については、次の理由でずっと反対をしてきてるんですが、一つは、やっぱり下水道事業が非常に皆さんご苦労されて、年々普及率を上げてきてる点については敬意を表するわけですけれども、その国の法律との関係もあって、国の指導との関係と言った方が適当ですね。一つは、下水道の料金の算定に当たりまして、市民から下水道料を取るに当たって算定のあり方が非常に変わってきたと。これは国の法律でも、上下水道の場合の施設というのは大体、国の税金で行政の税金で賄うのが本当なのに、最近は市民からいただく、そういうような下水道使用料というものの中に、そういった建設事業への資本費を算入するという状態が、これは法律も改正せずに建設省指導という形でずっと出てきてます。そして、もう長崎市では既にその資本費の算入を50%を超えてると。これは、まだ20%、30%と、いろいろ全国を調べてみると相当低い状態においてる所もあります。そういう状態というのは、非常にこれは行き過ぎでありまして、資本費まで下水道使用する人たちに負担させるということになると、大変なこれは使用料が上がっていく可能性というものがあります。これについては賛成できない。  それからもう一つは、やっぱり受益者負担金の問題です。下水道が来るとその地価がその辺は上がってくるということで、地価が上がるからその利益を受ける。だから、その利益を受けた分だけ受益者負担金という格好で下水道部がそれを徴収する。しかし、私はもう一方では、これは固定資産税などでも下水道が来た所というのは土地の評価額が上がっていって、固定資産税が高くなるわけなんです。これは学者の間でも二重取りだというふうに受益者負担金のことを言ってるわけです。だから、やっぱりその辺は都市を調べてみると、受益者負担金というものは、例えば政令都市では取られていないというふうな矛盾もありまして、私は、こういう問題についても、これは公平な行政という立場から納得できないということを申し上げて、反対理由といたします。 56 板坂委員長 討論を終結をいたします。  これより、採決をいたします。ご異議がありますので、挙手により採決いたします。  第94号議案「平成11年度長崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。        〔賛成者挙手〕 57 板坂委員長 賛成多数であります。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため暫時休憩をいたします。           =休憩 午後0時2分=           =再開 午後0時4分= 58 板坂委員長 委員会を再開をいたします。  第100号議案「平成11年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 59 松本都市計画部長 第100号議案「平成11年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。事項別明細書506ページから513ページ、主要な施策の成果説明書249ページから251ページ、審査意見書82ページから83ページまでそれぞれ記載いたしております。  歳入歳出決算は、歳入総額及び歳出総額とも同額の7億2,065万2,247円でございます。対前年度比では、歳入歳出とも48.6%の減となっております。  歳入の主な内容といたしてましては、駐車場使用料が3億4,632万9,737円で、対前年度比0.5%の増となっております。次に、繰入金3億3,843万9,225円は、平和公園駐車場建設事業債等の利子償還額の80%相当額などを一般会計から繰り入れたもので、対前年度比4.1%の減となっております。また、市債1,930万円は、松が枝町駐車場施設整備事業に係るものであり、茂里町地下駐車場建設事業が完了したことにより、対前年度比96.9%の減となっております。  歳出の主な内容といたしましては、駐車場費は2億5,174万5,929円で、茂里町地下駐車場建設事業が完了したことにより、対前年度比74.2%の減となっております。次に、公債費は4億6,890万6,318円で、対前年度費10.5%の増となっております。また、駐車場事業の経営健全化につきましては、6月の本委員会におきましてご報告をいたしておりましたが、現在、具体的な健全化策の実施について検討を進めているところでございます。  なお、決算の詳細及び経営健全化につきましては、お手元に配付いたしております資料に基づいて担当課長から説明をいたします。  以上でございます。 60 田中都市計画総務課長 それでは、第100号議案「平成11年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、お手元にお配りしております委員会資料に基づきましてご説明いたします。提出資料ということで別に提出しております。それと追加資料ということで2部追加提出しておりますので、ご確認していただきたいと思います。  まず、提出資料の1ページでございますが、駐車場の事業収支ということで、平成8年度からの収支の推移を記載しております。今回ご審査いただきます平成11年度の決算額は、資料の右端に記載いたしておりますので、ご確認いただきたいと思います。  まず、歳入のうち使用料につきましては、駐車場使用料3億4,606万8,000円及び駐車場内に設置許可を与えております自動販売機などの土地使用料26万2,000円でございます。駐車場使用料につきましては、先ほど部長からも説明いたしましたが、平成10年度と比較いたしまして149万円、率にいたしますと0.4%の増となっております。その他の歳入につきましては、消費税の還付金及び松が枝町駐車場の自動精算機の整備に伴います地方債1,930万円及び駐車場整備事業に係る繰出基準に基づくルール分といたしまして、平和公園駐車場建設事業債等の利子償還金の80%に相当する分などの一般会計からの繰入金1億7,337万円でございます。また、平成8年度から10年度までの欄に記載しております国庫補助金につきましては、平成10年度に建設工事が終了いたしました茂里町地下駐車場に係る分でございます。  次に、歳出でございますが、財団法人長崎市都市整備公社に対する管理委託料2億3,156万9,000円につきましては、平成10年度と比較いたしまして1,477万円、率にいたしますと6.8%の増となっております。増の主な要因といたしましては、茂里町地下駐車場平成10年9月1日に供用開始したことによりまして、10年度の委託料が7カ月分であったものが、11年度で12カ月分ということで増となったものでございます。次に、事務費に要する経費といたしまして87万7,000円、駐車場の整備工事費といたしまして松が枝町駐車場の自動精算機の整備工事費1,930万円並びに駐車場建設事業に係る起債の元利償還に係る公債費4億6,890万7,000円でございます。この公債費の内訳につきましては、資料の4ページに元金と利子別に詳しい内容を記載いたしております。また、いわゆる赤字補てんとしての一般会計からの繰入金は、平成11年度単年度で1億6,507万円、累計で4億9,007万円に達しておりますが、平和公園や茂里町地下駐車場建設に係る起債の元利償還によるものでございます。  次に、2ページをお開きください。2ページにつきましては、各駐車場及び都市整備公社事務局における平成11年度単年度の収支状況でございます。下から2行目に歳入(A)と歳出(B)との差額という形で収支状況を記載いたしております。収支につきましては、桜町、市民会館地下、松が枝町の3駐車場につきましては、公債費を含めまして黒字となっておりますが、平和公園と茂里町地下駐車場につきましては、建設に伴う公債費の負担によりましてマイナス収支となっております。また、公社事務局につきましては、駐車場事業特別会計から支弁しております公社職員の報酬、給与等の人件費相当額4,703万5,000円及び主に支払消費税であります物件費相当額1,052万9,000円を支出しております。これによりまして、11年度単年度の差し引き収支の合計は、公債費の負担額が大きいことから1億6,507万円のマイナス収支を余儀なくされている状況でございます。  次に、3ページでございます。3ページにつきましては、各駐車場の利用状況の推移を記載しておりますが、一番右下の合計回転率を見ますと、平成11年度は10年度と比較いたしまして0.1回転減少しており、民間商業施設などにおける駐車場整備の進展などの影響があるものと考えております。  次に、4ページでございます。4ページにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、各駐車場建設及び自動精算機の整備に伴います起債の償還金を元金が上段、利子が下段に各々記載しておりますが、表の中ほどの平成11年度末時点の未償還金は58億8,542万627円となっております。  次に、5ページにつきましては、市営5駐車場施設の構造、面積、収容台数、建設事業費、職員の配置状況などを一覧により記載いたしております。  次に、6ページでございますが、都市整備公社に対します駐車場管理委託料の節別決算額の明細を記載しております。委託料の支出済額の合計は2億3,156万8,893円となっております。そのうち、人件費相当額は1億5,756万3,526円で、総支出額の68%を占めている状況でございます。また、人件費の中で511万9,474円の不用額が生じておりますが、主に松が枝町駐車場における自動精算機の導入によりまして、駐車場嘱託員の2人減員による報酬及び時間外勤務手当等の減少によるものでございます。また、物件費の不用額につきましては、11節の需要費におきまして、電気料金、水道使用水量の減少などの光熱水費が見込みを下回ったことによるものでございます。また、14節の使用料及び賃借料につきましては、下水道使用料などが見込みを下回ったことによるものでございます。  なお、お手元に追加資料といたしまして資料をお配りしておりますが、これをご確認いただきたいと思います。追加資料といたしまして、本年6月市議会、当委員会におきましてご報告いたしました経営健全化と費用効果の総括表及び2枚目に現在行っておりますパーク・アンド・ライド事業の状況をお配りしておりますので、ご確認いただきたいと思います。経営健全化に向けての現在の取り組み状況等をご報告いたします。  まず、1枚目でございます。経営健全化の状況でございますが、まずAの歳出削減策のうち1.職員の報酬引き下げ、3.茂里町地下駐車場の配置職員の減員、4.都市整備公社の職員配置の見直しなどにつきましては、現在、実施に向けまして、担当の部局におきまして検討を進めているところでございます。また、都市計画部といたしましては、2.自動精算機の導入による減員でございますが、この中で(3)桜町駐車場と(4)平和公園駐車場につきましては、前倒しにより来年度の導入ということで6月議会でご報告しておりましたが、今年度さらに前倒しを行い、年度中での導入を図ることについて、財政担当を含めまして、現在、検討を進めているところであり、これによりまして、来年度当初には、5カ所の市営駐車場全部に自動精算機が設置される予定でございます。なお、(2)市民会館駐車場につきましては、今月10月1日から自動精算機の供用を開始いたしまして、減員による歳出削減を行ったところでございます。  また、資料の2枚目の資料2に北部地区の3カ所の駐車場で現在、実施しております公共交通機関乗りかえ駐車場いわゆるパーク・アンド・ライドにつきまして、利用状況及び料金収入の前年同時期との比較を参考までにお示ししておりますが、今年度の利用台数といたしましては、ちょっと黒く網をかけておりますが、対前年度比33%の増となっております。また、料金収入につきましても、本事業が市民の皆様や観光客の間に浸透、定着いたしまして、本年7月以降増に転じている状況でございます。部長から申し上げましたが、駐車場事業の経営健全化につきましては、今後とも維持管理費に要する歳出の削減及び利用促進による収入の増加に努めまして、さらに健全化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 61 板坂委員長 これより、質疑に入ります。 62 山下委員 今、説明ありました経営健全化策について、この資料の6月市議会報告分、これは12年度現在、こういうふうな健全化策を考えてこれを実行していると、これ以外に何か考えておることがあるんですか。それとも、本年度についてはこれでいきたいということなのか。まだ、これにあわせて考えてるものがあるかどうか。それを確認したいと思います。 63 田中都市計画総務課長 表の中ほどに記載しておりますが、2.自動精算機の導入による職員の減員とございます。これは自動精算機の(3)、(4)、それぞれ桜町、平和公園につきまして、13年度からの導入、13年度当初予算でご審議いただきましたように、13年度からの導入ということで考えておりましたが、さらにこれを前倒しいたしまして、次の議会などにお願いいたしまして今年度中の導入、さらなる前倒しです。桜町と平和公園につきましては、この6月に報告いたしました内容からさらに一歩進みまして、前倒しによる自動精算機の導入、これを現在、財政当局と協議をしておるところでございます。 64 塩川委員 予算のときにいろんな議論がありまして、その後、新部長が当面することで、こういう当面の目標をということでこれは理解したいと思うんですが、そういう中で平和公園だけについて質問したいと思いますが、確かに総事業費がものすごくかかったんですが、ここは従来の駐車場と違って繰入金を入れてますよね、一般会計から。1億4,000万円ぐらい入れとる。それでも2億3,000万円の赤字。いわゆる管理委託料のうちの人件費が今、2,100万円、11年度かかっておるわけですが、これが600万円ぐらい費用効果が出るだろうと、料金精算システムにすることによって。もっと抜本的な改革はないのかなというふうに思うんです。これはもともと44億ぐらい投入して建設するときに、いろんな議論がありました。そのときに十分やっていけるという当時の担当課長、交通部対策課長がそう明言しとったわけですが、いわゆる赤字が毎年繰入金外せば3億7,000万円ぐらいここだけで出よると。やっぱり異常なんです。その責任はどうするのかと私は思うんですが、そこいら辺で、極端に言うと管理委託料600万円、自動精算機で変えるから改善だという見方には私は立たないんです。そういう意味で、平和公園の抜本的な改善策、これをどんなふうに考えとるのかお聞かせをいただきたいと思います。 65 松本都市計画部長 現在、経営健全化ということでお示しをしておりますようなことで、まずは私どもとしては、できることからやっていこうということで、取り組んでおるわけでございます。それと後は、平和公園ということで限らないわけですけども、公社委託という方法をとっておりますが、OB職員の比率がまだかなり高いというような問題もご指摘を受けておりますが、これについては総務の方でやはり民間にかえていくというようなことで、鋭意取り組んでおるというふうに聞いております。できることから一つ一つ少しでも経営健全化に貢献できるような方法をとっていきたい。パーク・アンド・ライドも一つの方法と思いますけども、委員がご指摘のような相当なマイナスをどうするかと言われましても、私が抜本的に何をやるということは申し上げる方策としてはございませんが、今、お示ししてるようなことを一つ一つやりながら、少しでも経営健全化に努めていきたいというような気持ちでおります。 66 塩川委員 先ほどの課長の説明によれば、13年度予定の自動精算機を財政と協議して、話からすると12月議会なのかなという気がしますので、そのときにもう少し話をしたいと思いますから、そのときまでに改めて調べとっていただきたいんですが、平和公園地下駐車場建設するときにいろんな議論がありました。果たして、それだけの台数来るのかという議論、あるいは国際文化会館、今、原爆資料館になってますが、あそこは観光バスはとめさせない。こっちに誘導するんだと。ここまで当時の課長は豪語しとったんです。全然そういうことをしとらんじゃないですか。そして、回転率を見てみると、ここに資料で見れば、平成8年度以降毎年落ちとるじゃないですか。どんどんどんどん。パーク・アンド・ライドの効果も全然出てない。出とるのは松山の駐車場だけじゃないですか。だから、あそこを実際に夜なんか歩いてみると、電気は明々して余計な人間がおるんです。朝の11時ぐらいもおる。果たして、それが必要人間かと。やっぱりもう一回あそこの人的配置を含めて、抜本的に見直すと。今、夜の8時までですか、あそこは。ぐらいの営業になっとると思いますけど、もう少しやっぱりあそこの管理費をどこまで下げられるかというぎりぎりの検討もしていただきたいと思いますし、当時、建設するときにいろんな議論があったのが資料としてあると思いますので、そのときに何とかやっていきますという話できとって、毎年4億円くらいの金をつぎ込みよるということはちょっとこのままというわけにはいきませんので、これは12月のときに聞きたいと思いますので、きょうは答弁は結構です。 67 板坂委員長 質疑を終結をいたします。  討論に入ります。何かご意見はありませんか。  討論を終結をいたします。  これより、採決をいたします。第100号議案「平成11年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」という者あり〕 68 板坂委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。  以上で本委員会の審査はすべて終了いたしました。  これをもちまして、建設水道委員会を閉会をいたします。お疲れ様でした。           =閉会 午後0時26分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成12年12月14日  建設水道委員長    板坂 博之 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...