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  1. 長崎市議会 2000-03-02
    2000-03-02 長崎市:平成12年第1回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(野口源次郎君) 出席議員半数以上であります。これより平成12年第1回長崎市議会定例会を開会いたします。  議事に入ります前に、市長から新任紹介がございます。市長。 2 ◯市長(伊藤一長君)皆様、おはようございます。  去る1月1日付で選任いたしました公平委員会の委員及び固定資産評価審査委員会の委員をご紹介させていただきます。  まず、公平委員会委員の吉田正和氏でございます。(拍手)  次に、固定資産評価審査委員会委員を紹介させていただきます。  野田 清氏でございます。(拍手)  松川京子氏でございます。(拍手)  田嶋晶子氏でございます。(拍手)  以上で新任紹介を終わらせていただきます。 3 ◯議長(野口源次郎君)これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月22日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 4 ◯議長(野口源次郎君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は21日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。  次に
    日程2  会議録署名議員の指名について 本件は、長崎市議会会議規則第76条の規定により、平成12年中の会議録署名議員に毎熊政直議員並びに飛田典子議員を指名いたします。  なお、会議録署名議員が会議に出席しなかった際の予備署名議員として、久米 直議員並びに柴田 朴議員を指名いたします。  次に 日程3  行財政の効率的運営並びに重要施策の推進につ  いて から 日程7  議会運営について まで、以上5件につきましては、調査事件を付託いたしました各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。  なお、調査報告書につきましては、お手元に配付いたしておりますので、これによってご了承をお願いいたします。  次に 日程8  常任委員の選任について これより、常任委員の選任を行います。  常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名いたします。  常任委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。  〔山口書記朗読〕 総務委員  奥村 修計議員     久米  直議員  吉原日出雄議員     緒方 冨昭議員  高瀬アツ子議員     柳川八百秀議員  毎熊 政直議員     吉富 博久議員  飛田 典子議員     中田  剛議員  中村すみ代議員 厚生委員  伊達木秀人議員     中野 吉邦議員  深堀 義昭議員     川下 勝己議員  田中 洋一議員     松尾 敬一議員  福島 満徳議員     江口  健議員  田村 康子議員     堀江ひとみ議員  井原東洋一議員     野口 三孝議員 文教経済委員  下条文摩左議員     中田 勝郎議員  山口  寛議員     吉原  孝議員  高比良末男議員     鶴田 誠二議員  渡辺 敏勝議員     重橋 照久議員  前田 哲也議員     小林 駿介議員  山本 誠一議員     野口源次郎議員 建設水道委員  池本 敏典議員     佐藤  忠議員  中村 七生議員     山口  博議員  塩川  寛議員     陣内 八郎議員  山下 寛臣議員     板坂 博之議員  鳥居 直記議員     森  幸雄議員  柴田  朴議員 5 ◯議長(野口源次郎君) 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 6 ◯議長(野口源次郎君) ご異議ないと認めます。  よって、ただいま指名いたしました諸君を、それぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。  次に 日程9  議会運営委員の選任について 同委員の選任に当たり、議会運営委員会の委員の定数を7名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 7 ◯議長(野口源次郎君) ご異議ないと認めます。  よって、議会運営委員会の委員の定数は7名と決定いたしました。  次に、議会運営委員の選任を行います。  同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第6条第1項の規定により議長において指名いたします。  委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。  〔山口書記朗読〕 議会運営委員  久米  直議員     山口  博議員  高瀬アツ子議員     山下 寛臣議員  福島 満徳議員     小林 駿介議員  中田  剛議員 8 ◯議長(野口源次郎君) 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 9 ◯議長(野口源次郎君) ご異議ないと認めます。  よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。  この際、各常任委員会及び議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。  各委員会は、直ちに開会をお願いいたします。           =休憩 午前10時8分=           ───────────           =再開 午前10時30分= 10 ◯議長(野口源次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの休憩中に、各常任委員会及び議会運営委員会におきまして委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。  まず、常任委員会について申し上げます。  総務委員会委員長    柳川八百秀議員      副委員長    吉原日出雄議員  厚生委員会委員長    田村 康子議員      副委員長    田中 洋一議員  文教経済委員会委員長  吉原  孝議員        副委員長  前田 哲也議員  建設水道委員会委員長  板坂 博之議員        副委員長  柴田  朴議員  次に、議会運営委員会について申し上げます。  議会運営委員会委員長  高瀬アツ子議員        副委員長  久米  直議員  以上であります。  次に 日程10  市長の施政方針説明について これより、平成12年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。       〔伊藤一長君登壇〕 11 ◯市長(伊藤一長君) 本日、平成12年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り厚くお礼申し上げます。  平成12年度の予算案を初め諸議案のご審議をお願いするに先立ち、私の市政運営に対する所信を述べさせていただきたいと思います。  本年は、西暦2000年という新しいミレニアムの幕開けの年であるとともに、20世紀最後の年でもあります。また、本市にとりましては、21世紀への架け橋となる各種の主要事業が実施される年でもあります。
     まず、本年は、日蘭交流400周年を記念する年として、1月から来年3月にかけて、広範な市民のご参加をいただく中で、160を超える多彩な記念事業が縦横に展開されることとなります。  私は、この記念事業を通じて、国際交流の長い歴史に培われ、生活文化の中にしっかりと溶け込んでいる異国情緒とその魅力とを多くの方々に実感していただくとともに、21世紀に向けて長崎が飛躍するための新たな風を感じ取っていただきたいと考えております。何より、この記念事業は単なる一過性のイベントとして終わらせるのではなく、21世紀のまちづくりにつなぐ架け橋ともなる事業として取り組むことが必要であります。  端的に申すなら、長崎の潜在力を生かし、さまざまな人々の交流を通じて生まれる知恵や活力を大切にはぐくむことで、観光関連産業はもとより、農林水産業、商業、製造業等への波及効果を高め、長崎がすそ野の広い集客産業で栄える都市へと、さらに飛躍するための記念事業として位置づけるものであります。あわせて、この記念事業を積極的に推進すると同時に、少子・高齢化、情報化、環境・教育問題、都市基盤の整備など山積する諸課題についても、将来への展望を切り開く21世紀への架け橋となるよう、積極果敢に取り組んでまいる所存であります。その際、市民と行政との連携、つまりパートナーシップの構築と公的課題への市民の主体的な参加意識の醸成が今後のまちづくりを進める上から不可欠の条件となります。  本年は、我が国で初めて、この長崎の地でNGO(非政府組織)による国際平和会議が開かれます。平和や環境問題をリードするNGOの力、福祉や文化・芸術分野等におけるNPO(民間の非営利団体)の活躍、市街地の再生事業におけるTMO(まちづくり企画調整機関)の役割など、公的分野への市民参加の形態も、これまでの多くの実績を背景として、制度上、一層確たる姿を整えつつあります。本市においても、直面する諸課題の多くが、市民と行政との連携によって大きく前進することとなります。  本年4月にスタートする介護保険制度においても、斜面市街地など多くの不利な条件を抱える本市にあって、市民と行政とがともに知恵を出す中で、長崎方式ともいえる事業手法を取り入れ実施いたします。  さらに、本年は、被爆55周年の年でもあります。被爆者やそのご家族、いまだ未指定地域とされている方々の積年にわたる苦難や願いに応えるためにも、行政だけでなく広範な人々の力を結集し、被爆都市が抱えるもろもろの課題に明るい兆しが見られるよう、総力を挙げて取り組むべきものと考えております。  出島の復元につきましても、西側5棟の建造物などが本年4月にオープンします。2年の歳月をかけて1636年に完成された人工の島・出島は、当時の町人25名の手によって、現代のPFIの先駆けともいえる民活型の事業手法で実現したものと言われております。そして今、都市個性を象徴する主要事業として、多くの方々の協力により往時の出島の一部が姿をあらわすわけであります。私は、出島でのつち音を、新世紀に向けて長崎が躍動する鼓動のように力強く感じております。  さらに、本年は、長崎の過去と現在、そして未来を見据え、あるべき姿を熟慮し、進むべき道筋に沿って何をなすべきかを明確に示すための新たな基本構想の策定や行政改革大綱の改定など、21世紀初頭における市政の基本方針を確立する年ともなっております。  17年ぶりとなる基本構想の策定につきましては、平成10年度に、市民を初め市外居住者、また、有識者などへのアンケートを実施し、平成11年度には、長崎市総合計画検討協議会を設置して、素案づくりの段階から市民と行政との共同作業を進めるとともに、次代を担う子どもたちにも、絵画や作文といった形で参加を得たほか、本年度に設置する長崎市総合計画審議会の委員の一部には一般公募の枠を設けるなど、市民との手づくりによる計画策定に努めているところであります。  私は、このような極めて重要な局面において、市政のかじ取り役を任せていただく栄誉とともに、果たすべき責任の重さを改めて痛感いたしております。  この上は、議員の皆様のお力添えをいただく中で、21世紀への橋渡し役として全力で市政の運営に当たる所存でありますので、今後一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  さて、私は、昨年の第3回市議会定例会の冒頭において、2期目に臨む政治姿勢を「新世紀はたあげ宣言」という言葉に込めて示しました。  一つには、先達によって培われたかけがえのない歴史や文化、高度な産業基盤など、長崎の潜在的な力を丹念に掘り起こすとともに、長崎ならではの斬新な発想と事業手法を生み出し、豊かな可能性の実現にいち早く取り組む中で、住む人が誇りに思い、また、訪れる人が魅力を感じることのできるオンリーワンのまちづくりを目指すという基本姿勢を掲げました。  いま一つは、「市民生活の活性化」「地域経済の活性化」、そして「地方自治の活性化」という3つの風を興し、その風に乗せて新世紀に向けた重要施策をハタ揚げすることにより、それらの目標を市民とともに共有し、ともに支え合い、力を合わせて取り組むとの基本方針を示しました。  そこで、本年度においては、21世紀につなぐ「はたあげ宣言」の実行段階として、3つの活性化をさらに進め、各般にわたる施策・事業を「長崎の魅力と都市機能の向上」「安心・安全な潤いのあるまちづくり」「地域経済の振興」「人材の育成と新世紀への架け橋」といった4つの戦略課題に集約するとともに、最終年度を迎える長崎市総合計画第三次基本計画との整合を図る中で、その達成を目指すこととしたものであります。  それでは、このような視点に立って進める平成12年度の主要な施策と予算の重点項目について、引き続きご説明いたしたいと思います。  1.長崎の魅力と都市機能の向上  (日蘭交流400周年記念事業の推進)  「ながさき阿蘭陀年」が本年1月より開幕いたしました。3月末には、史跡出島和蘭商館跡の西側5棟の復元・整備が完了することから、常盤・出島埋立地に設置する出島伝統芸能館や、にちらん広場等とあわせて拠点会場として活用いたします。  4月20日には、オランダ皇太子をお迎えしての日蘭交流400周年記念式典のほか、日蘭くんちと銘打ったおくんちの演し物の展示や実演、市内各地に伝わる郷くんちの演し物や県内市町村の郷土芸能なども披露されることになります。  あわせて、長崎国際帆船まつり、国際ハタ揚げ大会など、長崎らしさを生かしたさまざまなイベントを開催することにより新たなウォーターフロントに賑わいの空間を創出してまいります。  また、本市の自主事業として市立博物館で開催する大出島展などのほか、官民一体となった文化事業や交流事業、学術シンポジウム、さらには、市民の方々の自主的な企画運営による拠点会場でのイベントやボランティア参加などにより広範な市民参加を促進し、本記念事業が21世紀におけるまちづくりの新たなエネルギーとなるよう努めてまいります。  (市民文化の振興)  文化の振興につきましては、本市の総合的な文化度を高めていくための基本的な方針ともいうべき市民文化活動振興プランを念頭に置きながら、文化の樹を大きく育てるために、文化の頂点を高め、すそ野を広げ、そのための環境を整える視点から事業展開を図ってまいります。  本年度は、特に日蘭交流400周年記念事業として、オーケストラの公演や長崎を舞台とした音楽劇の公演など、幅広い文化事業が展開されることとなっております。  本市の自主文化事業につきましても、ながさき出島音楽祭と銘打って、オランダとゆかりのある著名な音楽家によるコンサートや日本で最初に出島オランダ商館内で上演されたオペレッタをその歴史にちなんで、出島石倉シアターで再現することとしております。  また、そのほかにも市民が参加し創造いたします市民参加型舞台公演、さらに、さまざまな分野の講師を招いて、市民が直接指導を受ける機会を提供し、普及と啓発を図るセミナーやワークショップといった普及啓発型の事業を展開し、豊かな人間性をはぐくみながら市民文化の振興に努めてまいります。  (国際交流の推進)  本年度も長崎市国際化推進計画に即して、広範な分野での国際化施策を市民や民間交流団体等との連携・協力のもとに展開してまいります。  本年度は、中国の福州市との友好都市提携20周年、アメリカのセントポール市との姉妹都市提携45周年の節目の年に当たることから各種記念事業を実施いたします。  また、日蘭交流400周年を記念し、姉妹都市であるオランダのミデルブルフ市からの公式訪問団の受け入れや市民間交流を推進するとともに、ながさきジュニア世界見聞録事業において中学生及び高校生をミデルブルフ市に派遣し、その歴史・文化に触れるとともに、同市からの青少年を受け入れるなど多彩な友好交流を計画いたしております。  そのほか、スポーツを通じて日蘭の青少年の交流を図り、相互理解を促進するため日蘭親善サッカー交流大会を開催します。  さらに、平成10年度にオランダから招致した国際交流員につきましても、引き続き配置し、記念事業等の円滑な推進を図ります。  国際協力の面からは、昨年度に引き続き、中国から2名、韓国から1名の自治体職員協力交流研修員を受け入れることといたしております。  市内在住外国人と市民のための情報収集、学習、相談、交流の場である長崎ブリックホールの地球市民ひろばにつきましては、インターネット等の機器や情報誌などを提供するとともに、国際理解講座、外国語相談のほか、長崎市国際ボランティアの皆様方によるニューズレターの発行や日本語講座等の自主事業を引き続き展開いたします。  なお、本市を訪れる多数の外国人観光客への対応として、主要観光施設等での英語・中国語・韓国語を併記した案内表示の充実にも努めます。  また、学校教育の一環として、本市在住の留学生などの外国人を小学校に招き、できる限り早い段階から英語に親しむ機会を設けるなど国際理解教育の充実に努めます。  そのほか、財団法人国際教育振興会及び国際交流基金との共催により、全国規模の大会である第41回外国人による日本語弁論大会をブリックホールで開催し、次代を担う若者や多くの市民の国際理解の増進に寄与してまいります。  (歴史遺産の整備・活用)  出島復元につきましては、都市個性を象徴する本市の重点事業として位置づけ、精力的に取り組んでまいりました。その結果、建造物5棟、護岸石垣の復元及び電線類の地中化により往時の町並みの一部が再現され、また、旧内外クラブの保存修理も完成し、本年4月からは市民の皆様を初め多くの方々に観覧いただけることとなります。今後は、残された短中期復元整備計画の実現に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。  東山手・南山手地区の伝統的建造物群保存地区につきましては、地域の方々と協力して町並み保存に努めてまいります。さらに、旧長崎税関下り松派出所、旧本田家住宅や旧唐人屋敷内観音堂などの文化財の保存整備を進めてまいります。  さらに、市内に点在する歴史的建造物等のうち、長崎の文化遺産として、まだ整備活用が十分になされていない唐人屋敷、鳴滝塾、亀山社中について、市民の皆様のご意見をいただきながら、住む人、訪れる人に親しまれる施設となるよう検討を進めてまいりたいと思います。  なお、日蘭交流400周年を契機に、長崎の歴史や文化を総合的に研究する学問であります「長崎学」につきまして、市立博物館において体系的に調査研究を行い、その成果を長崎のまちづくりや人づくりに反映させてまいりたいと考えております。  (新水族館の建設推進)  新水族館建設につきましては、7種116羽のペンギンを中心とした展示構成の水族館ゾーンと海や川などで遊びながら環境学習をする場としての自然体験ゾーンとを一体的に整備することとしており、来年4月には海浜部分以外の施設をオープンいたします。  なお、海浜部分につきましては、平成15年度の完成を予定いたしております。  新水族館ではペンギンとの触れ合い体験などを充実していきたいと考えておりますが、ペンギンにつきましては、繁殖などの飼育実績や種類など、日本一と評される貴重な長崎の財産でありますので、さらに市民の皆様に喜んでいただけることはもちろん、「ペンギンなら長崎」と全国へ発信できるような施設にしたいと考えております。  今後の展望といたしましては、平成13年度に日見バイパス全線の供用が予定されており、あば湾海づり公園、ペーロン体験施設を初めとする周辺施設との連携も図りながら、21世紀の子どもたちに夢を与えることのできる体験型・教育的施設の核として機能するよう整備してまいります。  (都心再開発の推進)  長崎都心臨海地帯の再開発につきましては、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想に基づき県市一体となって事業の推進に努めております。本年4月には、元船地区に「夢彩都」、常盤・出島地区に「長崎出島ワーフ」、秋には長崎駅に複合型商業施設「アミュプラザ長崎」が相次いでオープンすることになっております。  さらに、常盤・出島地区においては、復元唐船「飛帆(フェイファン)」を係留して賑わいを創出し、日蘭交流400周年記念事業の中で活用いたします。  また、シーサイドパークや運河形式の水辺のプロムナードの整備につきましては、平成15年度に完成する予定となっております。  長崎駅周辺地区につきましては、将来の長崎の活性化に向けた再整備計画づくりに平成9年度より着手いたしているところであります。今後もJR用地などの大規模敷地の土地利用動向を踏まえながら、昨年度から本格的な調査に着手しておりますJR長崎本線の連続立体交差事業を初め平成10年5月から実施されている九州新幹線長崎ルートの駅部調査との調整を図り、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業の具体的計画を検討してまいります。  また、JR長崎本線の連続立体交差事業につきましては、事業化を積極的に推進するため、市民、企業、行政などの関係者で組織いたします長崎駅周辺連続立体交差事業促進協議会を本年2月7日に設立したところであり、今後も事業主体である長崎県と一体となり、国などへの要望活動を行いながらこの計画を進めてまいります。  (中心市街地の活性化)  本市における中心市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に進めるために、昨年、中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この基本計画におきましては、「人と自然と歴史が活きる舞台『みなと長崎』の再生」を活性化の理念として掲げ、8つの基本方針とこれに基づくさまざまな活性化の事業を位置づけております。中でも、浜町を中心とした既存の中心商業核、交通ターミナル施設等の多機能が集積する長崎駅周辺の新都市拠点、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想内港エリアの観光・交流拠点の3地区を三大拠点として設定し、それぞれの立地条件を生かし、機能充実と相互連携を推進することで中心市街地の活性化を図ることとしております。  今後は、この基本計画に基づき、民間の活力を中心に県市一体となり、各事業の戦略的、総合的な推進を図るための検討を進めるとともに、既存の商業地域については、個性と魅力を高める自主事業を積極的に支援し、あわせて長崎港の内港エリア及び長崎駅周辺地区と連携・相乗効果を図ることにより賑わいと魅力ある都市空間を創造し、中心市街地の活性化を推進してまいります。  (既成市街地の再生)  斜面市街地の再生につきましては、十善寺、江平、稲佐・朝日、北大浦、南大浦の5地区において住環境の整備を鋭意進めているところであります。  このうち、十善寺地区では、既に賃貸コミュニティ住宅が完成しておりますが、引き続き稲田町地区における生活道路の整備等を行います。また、江平地区につきましては、賃貸コミュニティ住宅の実施設計を行い、稲佐・朝日地区につきましては、生活道路の実施設計や建替促進事業計画の策定等を行います。北大浦及び南大浦地区につきましても、建替促進事業計画の策定を行います。  なお、立神・西泊及び水の浦の2地区につきましても、整備計画を作成し、建設大臣の承認に向けて努力してまいります。  また、立山地区につきましては、まちづくり構想策定に向けた調査を実施いたします。  さらに、さきの事業地区及び事業予定地区以外の斜面市街地においても、住民主体による小規模な共同・協調建て替えに対する支援方策等の検討を行います。  なお、南大浦地区においては、斜行エレベーターの建設を平成13年度の完成を目指して推進いたしております。  また、中川鳴滝地区まちづくり協議会で協議してまいりました中川鳴滝地域幹線道路につきましては、国道34号より鳴滝グラウンド間の実施設計に着手いたします。  住宅市街地整備総合支援事業につきましては、長崎県住宅供給公社が泉・住吉地区において本年度の完成を目指している住宅建設事業への支援を行ってまいります。  さらに、組合施行で進められている市街地再開発事業につきましては、新大工地区が本年中の完成に向けて現在建設中であり、旭町地区につきましても、改めて事業化の目途がつきましたので、本年度中の組合設立に向けて支援いたしたいと思います。  東長崎土地区画整理事業につきましては、次期整備地区である2工区の平間・東地区58ヘクタールにおいて、地元の皆様と協議を重ねる中で事業化の環境が整いましたので、本年度より新たに事業に着手いたします。  (総合的な交通体系の確立)  広域交通網の整備といたしましては、九州横断自動車道及び長崎インターから都心部へのアクセス道路としての国道324号出島バイパスについて、平成15年度の完成を目指し、県や関係団体との協調のもとに整備促進に努めております。  また、昨年、国道34号日見バイパスの新日見トンネルが開通し、本年度は県施行事業であります小ケ倉蛍茶屋線の二本松団地から八景町間及び浦上川線の稲佐橋から旭大橋間の暫定2車線が供用開始されますが、引き続き日見バイパス、浦上川線、女神大橋線、国道499号など市内主要幹線道路網についても、国・県等と協調し整備を促進してまいります。  これらの主要幹線の整備とあわせ、市施行事業として恵美須町油屋町線、小ケ倉蛍茶屋線、三原町浜平町線、油木町西町線、虹が丘町西町1号線などの幹線道路を整備することにより、市内の主要な地域間をおおむね30分程度で移動できる放射環状型交通ネットワークの形成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  なお、恵美須町油屋町線の栄町から鍛冶屋町間につきましては、平成13年4月の供用開始を目指し整備を進めてまいります。  さらに、幹線道路を結ぶ補助幹線道路として木場町片淵線、江平4号線の整備及び弥生町田手原町線の歩道新設、大橋町岩屋町線の西町踏切交差点改良を進めるほか、西山町目覚町線の目覚町交差点、入船町江の浦町線の江の浦交差点についても引き続き調査を進めてまいります。  一方、路面電車につきましては、県や関係団体と一体となり、大黒町から浜口町間のセンターポール事業を推進するとともに、都心部における環状運行の試行実験を行い、利用促進策の可能性の検討調査を引き続き行ってまいります。  なお、路線バスにつきましては、日蘭交流400周年記念事業を契機として、観光客や市民の利便性向上と都心部の活性化を図ることを目的として、南山手、出島、長崎駅、原爆資料館などを周遊する長崎市コミュニティバス「らんらん」が2月1日より運行したところであり、本年度も出島ワーフ経由にルートを一部変更し、引き続き運行してまいります。特に、大人300円・子供150円で1日に何回でも乗ることができるお得な1日乗車券を車内などで販売しておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。  2.安心・安全な潤いのあるまちづくり  (介護保険及び高齢社会への対応)  超高齢社会の到来と言われる21世紀を間近に控え、本市におきましても高齢者施策の充実は極めて重要な課題となっております。特に、本年4月からスタートする介護保険制度につきましては、高齢者はもとより、市民全体に対する制度内容の周知を図り、他都市に先駆けての要介護認定の受付事務を初めサービス調整や介護に関する相談体制の強化などの諸準備に意を尽くしてまいりました。  さらに、制度施行に備え、昨年度には制度運営の指針となる介護保険事業計画を、また、本年度を初年度とする老人保健福祉計画を策定し、円滑な事業実施に向けて万全を期することといたしております。その際、本市独自の主な支援策等として、一つ、斜面地等にお住まいで介護サービスの利用や通院、買い物、社会参加等のための移動が困難な要援護高齢者、障害者等の方々を支援するための移送支援サービスの実施、一つ、斜面地等にお住まいの独居の高齢者等でごみ出しが困難な方々への支援、一つ、介護保険要介護認定において非該当と判定された方々のうち、日常生活において何らかの支援が必要な方々に対する軽度生活援助事業や生きがい対応型デイサービス事業の実施、一つ、家族介護者に対する支援策としての介護用品の支給、一つ、在宅介護支援センターを19カ所から28カ所に拡充などに取り組むことといたしております。  また、現在、おのおのの機能を考慮して老人デイサービスセンター、ふれあいセンター、老人福祉センター、老人憩の家を整備しておりますが、介護保険制度の導入など福祉環境の変化の中にあって、これら既存施設につきましても、今後の高齢社会を見据え、より効果的な活用に資するよう検討してまいりたいと考えております。  さらに、高齢者対策の一環として老人クラブの充実と組織強化の推進、シルバー人材センターへの支援を引き続き行うこととしております。  (少子化への対応)  子育て支援策につきましては、平成10年3月に策定しました長崎市子育て支援計画に沿って、引き続き積極的に取り組んでまいります。  民間保育所に関しましては、保育所の機能充実を図るため、本来、保育業務に携わっていた主任保育士等が地域における子育て相談業務や園長の補佐業務に専念できるよう、保育士の雇用に係る経費の一部を助成することといたしております。  私立幼稚園におきましても、教材費の助成を拡大するなど充実を図ることとしております。  また、現在、市の中央地区で実施しております病気回復期の乳幼児の一時預かり事業を新たに北部地区で実施いたします。  乳幼児医療費助成につきましては、昨年度、3歳児の入院まで拡大いたしましたが、本年度は、5歳児の入院まで拡大するとともに、保育料の軽減を図るなど、保護者の子育てに伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。  さらに、少子化対策臨時特例交付金を活用し、保育所待機児童の解消を図るため、定員増や待機児童の多い低年齢児について、その受け入れの拡大を行う民間保育所15園の施設整備、及び通常の保育時間を超えて児童を預かる預かり保育を実施する私立幼稚園11園の施設整備に対し助成することといたしております。  放課後児童健全育成事業につきましても、本年度、新たに4つの児童クラブに助成を行うなど積極的な事業推進に努めてまいります。  (障害者の自立と社会参加の促進)  障害者福祉につきましては、長崎市障害者プランに基づき通所授産施設、小規模作業所等への支援を初め施設での製作品の販売促進にも支援してまいりましたが、昨年度からは、全身性重度障害者ガイドヘルパー派遣事業を実施するなど、総合的な視点から障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいっているところであります。  本年度は、障害福祉センターにおいて、各種の申請手続きや巡回訪問による療育の相談など、障害者の生活全般を支援するための総合相談窓口を設置し、障害者の在宅福祉の拠点施設として、さらに充実を図ってまいります。  また、精神障害者の小規模作業所2カ所に新たに助成をするほか聴覚障害者を対象として、手話通訳等を配置したホームヘルパー養成講座を初めて開催するなど障害者の働く場の確保に努めることといたしております。  (原爆被爆者の援護の充実)  被爆未指定地域の関係住民の高齢化は進む一方であり、この間の精神的な苦痛ははかり知れないものと思われます。被爆55周年を迎える今年こそ、被爆地域の拡大・是正につきましては、何とか決着したいとの強い意気込みで、その実現に向けて取り組んでまいります。このため、昨年度実施しました被爆未指定地域証言調査の結果をもとに、本年度は、被爆者の方々や被爆者団体を初め議員の皆様のご協力をいただき、県及び関係6町とも連携を図りながら、国及び国会議員、各政党、マスコミ関係者などに対しての要請行動を強力に進めてまいりたいと考えております。  次に、原爆被爆者の援護につきましては、いわゆる被爆者援護法に基づき対策を進めておりますが、本年度からの介護保険制度の導入に当たっては、被爆者に生じる介護サービスの一部負担金を助成するなど、援護施策が後退しないよう対応してまいります。  また、国が建設する国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館につきましては、本年度に工事着工し、平成15年度の開館に向けて準備を進めているところであります。  (被爆資料等の保存整備)  被爆資料等につきましては、保存整備に鋭意努めており、その一環として、平成10年度から被爆建造物等保存整備事業を実施いたしております。これまでも山王神社の大クス、城山小学校の被爆校舎、山王神社の二の鳥居及び浦上天主堂石垣の保存整備を行い、貴重な被爆建造物等の後世への継承に努めてまいりました。本年度は、平和公園の原爆落下中心地区にある浦上天主堂遺壁及び山里小学校の防空壕の保存整備工事を実施いたします。
     被爆資料のデータベース化事業につきましては、本年度が事業期間3カ年の最終年度であり、システム全体の総仕上げを行います。  なお、故永井隆博士の遺徳を顕彰する施設であります永井隆記念館につきましては、機能を充実した新たな施設として、本年4月に開館いたします。  (医療の充実)  新市立病院建設につきましては、平成4年度に市立病院建設基本構想を策定いたしましたが、まずは、現市立病院の当面の課題である経営健全化策を優先に取り組んでまいりました。その後、平成8年度において、医療環境の変化等を踏まえた基本調査を実施するとともに、庁内に設置した長崎市立病院等検討委員会、各界各層で構成される長崎市立病院等検討協議会及び市議会特別委員会において、新市立病院のあり方についての多角的な検討がなされ、平成10年3月に新市立病院が果たすべき役割や規模等についての基本的な考え方を示した市立病院基本計画を策定したところであります。  一方、建替用地の選定につきましては、現市民病院もしくは成人病センターでの現地建て替え、常盤・出島地区の埋立地、長崎駅周辺地区再整備区域、市有地である国立療養所長崎病院用地等、既存の医療機関との配置関係、用地の広さや価格、交通の利便性、早期取得の可能性等を考慮するとともに、現在の市立病院が抱える多額の累積欠損金や本市の厳しい財政状況等も総合的に評価いたしまして、成人病センター敷地での現地建て替えを視野に入れながら、その後の医療環境の変化に伴う新市立病院としての機能及びそれに伴う規模等の必要な見直しも含めて、本年度、関係機関や各種団体など各界各層からのご意見を賜り、議論を深める中で事業の推進を図ってまいります。  (快適環境と自然に親しむまちづくり)  環境の美化につきましては、「街をきれいに」をテーマに、引き続き長崎市「街を美しくする運動」推進協議会、長崎市保健環境自治連合会が行う環境美化活動などの実践活動と連携して、環境美化、浄化の意識の向上を図るための啓発を行い、促進することといたしております。  また、主要な幹線、支線の路面清掃や国道・県道の歩道清掃、観光路線の清掃を行うとともに、市内におけるごみの散乱及び不法投棄対策として監視パトロール体制の強化を図り、観光都市長崎の美化に努めてまいります。  環境の保全と創造への取り組みにつきましては、長崎市環境基本条例の基本理念を実現するため、長崎市環境基本計画をもとに、本年度は進行管理計画を作成することとしております。  また、市民が自然に親しみ、快適で潤いのある生活を送るため、本年度は緑の基本計画を策定し、積極的に緑のまちづくりを推進してまいります。特に、道路の緑化につきましては、自然樹形に配慮した街路樹の管理を行うとともに、街路樹が植栽されていない箇所につきましても、歩行者の安全等を確保しながら計画的に植栽を実施してまいります。  花のあるまちづくり事業につきましては、市民及び観光客等に好評であり、地域の緑化意識の向上にも大きく寄与していることから、なお一層の市民参加を促すために、今後とも散水栓の増設や公共花壇のデザイン募集など、施設整備・意識醸成の両面にわたる施策の充実に努めてまいります。  (廃棄物の適正処理・循環型都市づくり)  廃棄物対策につきましては、事業系廃棄物・産業廃棄物の処理、廃棄物の資源化やリサイクル、ごみ袋の問題などさまざまな課題があります。本年度は、これらの課題に対し、広く市民の皆様のご意見などをお伺いする場として懇話会を設け、そこでの議論を踏まえながら事業を推進してまいりたいと考えております。  また、事業者を初め市民の皆様や自治会、各種関係団体等のご協力をいただきながら、資源循環型社会への転換を進めてまいりたいと考えておりますが、特に、廃蛍光管の処理につきましては、有限な資源のリサイクル、環境への負荷の軽減のため、収集・保管等の諸条件が整い次第、早い時期に処理委託ができるよう検討しているところであります。  有機性資源のリサイクルにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えており、本年度は、樹木等の剪定くずと市内全域の小中学校から回収した給食残さなどを堆肥として再生するグリーンコンポスト事業を将来の本格的実施に向けて試行することといたしております。  (消防・防災の充実)  地域防災対策につきましては、平成10年度から進めてまいりました防災行政無線の再整備事業が完了したことに伴い、本年4月から本格的な運用を開始しますが、今後、その効果を点検し、さらに充実を図る中で、風水害や地震などの災害時における住民への迅速な情報伝達手段の確保に努めてまいります。  また、市民への防災知識の普及・啓発を図るとともに、自主防災組織の育成・指導及び防災訓練の実施に努めてまいります。  さらに、高齢者が火災等の災害に備えるため、高齢者向けパンフレットを作成し、防火意識の高揚を図り、火災予防体制の充実を図ります。  なお、北消防署の移転につきましては、平成11年度中に実施設計が終了いたしますが、地域の方々のご理解をいただきながら建設に着手することといたしております。  消防対策の充実につきましては、水槽付消防ポンプ自動車、救助工作車及び災害現場における救護用エアーテントを配備し、消防装備の強化を図るとともに、耐震性防火水槽を設置するなど、あらゆる災害に対応できるよう消防力の充実を図ります。  また、救急活動につきましては、救急隊を増隊するとともに、引き続き救急救命士の養成を図るなど安全で安心な生活の実現のために努めてまいります。  (住宅供給の促進)  市営住宅の整備につきましては、建替事業として、滑石団地においては、平成10年度から引き続き第1期工事分188戸の建設を行っており、本年11月に完成いたします。さらに、第2期工事分117戸につきましては、平成13年度着工予定を1年繰り上げ、本年度から着工いたします。  同じく、小浦団地は、最終工期分として122戸が本年10月に完成いたします。  一方、既存市営住宅につきましては、本格的な高齢社会の到来に対応し、安全で暮らしやすい住宅の供給を図るため、階段の手すりの設置などを行ってまいりましたが、さらに、居室内のバリアフリー化に取り組むなど、高齢者対応住戸改善事業を推進してまいります。  また、本年度は、県内では初めてとなる民間活力を導入した借上公営住宅が戸町地区に42戸、平成13年度には松が枝地区に47戸が完成の予定であります。  今後とも、多様化する市民のニーズに対応した住宅供給を推進してまいります。  (上水道の整備と普及促進)  水道事業につきましては、水質管理に努め、安全でおいしい水を安定的に供給することはもとより、水は有限であるという認識に立ち、今後とも、節水型都市づくりを目指してまいります。  水道施設災害等の安全対策につきましては、女神大橋線建設工事に並行して幹線管路の複線化等を行うなど、南部地区配水施設整備事業によりライフラインの確保を図ってまいります。  漏水防止対策につきましては、老朽管の布設替え等を推進するとともに、給配水管路の漏水調査を充実強化し、漏水箇所の早期発見、早期解消に努め、有収率の向上を図ってまいります。  未給水地区の解消につきましては、畦別当町地区について、昨年7月に給水を開始いたしました。本年度は、田中町中尾地区及び松崎・三京町地区について引き続き施工するなど今後とも、年次計画によりその解消に努め、普及率の向上を図ってまいります。  水資源の開発につきましては、継続事業として実施しております萱瀬ダム再開発事業により水利権を確保し、また、昭和57年の長崎大水害を教訓として計画された県施行の長崎水害緊急ダム建設事業の実施にあわせて、水道施設の統廃合や関連する導水施設等を整備するなど上水道統合整備事業を進めてまいります。  広域水道につきましては、本年度、関係2市6町により、水道用水供給事業を目的とした長崎県南部広域水道企業団を設立することといたしております。  また、水道事業の健全な経営の確保のため、今後とも事務事業の見直し、効率化を推進してまいります。  (下水道の整備と普及促進)  公共下水道整備につきましては、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備7箇年計画に基づき整備普及を進めた結果、本年3月末の普及率は72%程度になる見込みであり、今後とも引き続き普及拡大に努めてまいります。  なお、未整備地区であります茂木地区につきましては、現在建設中の出島バイパスのトンネルを活用して南部下水処理場において処理する計画でありますが、本年度から同トンネルまで汚水を圧送するための施設である茂木中継ポンプ場建設に本格的に着手いたします。  また、水洗化の促進を図るため、水洗便所改築資金貸付金の限度額を45万円から60万円に引き上げるとともに、その償還回数を40回から60回とし、市民の皆様の月々の負担の軽減を図ることといたしております。  さらに、私道における下水道の整備促進についてでありますが、従来から自然流下の方法により対応できる地域については、公共で汚水管を布設してまいりました。その後、平成10年度から低地対策として公共でポンプ設備を設置するなど、一定の要件のもとに公共の施設として整備してまいりましたが、本年度からは、その要件に該当せず個人負担で設置する共同排水設備に対しましても、工事費の2分の1を助成する下水道共同排水設備設置補助制度を創設するなど、水洗化をさらに支援してまいりたいと思います。  3.地域経済の振興  (農林水産業の新たな展開)  農業につきましては、広い視野に立った農家を育成するため、昨年6月、108人の認定農業者で発足した長崎市認定農業者連絡協議会の会員拡大を図るとともに、会員相互の見識の向上を図るための研修会の開催など、組織独自で活発な活動ができるよう積極的な支援を行ってまいります。  また、引き続き農業活性化特別支援資金等の活用を促し、若手農業者を含む担い手農家の育成など農業の生産性や経営の向上を図るため、生産基盤の整備を推進し、足腰の強い農業の確立に努めてまいります。  一方、市内各地に点在している272ヘクタールの遊休農地の有効活用のため、利用可能な農地を選択し、一つ、広く市民の方々に農業体験を楽しんでいただくための農地の仲介、一つ、高齢者や障害者の方々向けの福祉農園などへの利用促進、一つ、従来から取り組んでおります担い手農家へのあっせんを今年度から農業委員会を窓口として推進してまいります。  また、平山地区に加え、新たに三重地区において市民農園の開設に向けた整備を計画しております。  林業の振興につきましては、枝打ち・間伐等の適切な手入れを行い、健全な森林の育成を図り、公益的機能の充実に努めます。  水産業の振興につきましては、平成8年度より行ってまいりました水産センターの施設整備が本年3月末には完了いたしますので、水産センターを本市及び周辺海域における栽培漁業の拠点として、引き続き種苗の安定生産、新魚種の開発などに努めますとともに、大規模な藻場の造成や漁礁の設置などを並行して実施することにより、つくり育てる漁業をより一層推進してまいります。  また、水産加工業につきましては、長崎らしい加工産地の形成に向けて積極的に支援するとともに、漁業者を初め漁業協同組合など水産団体の経営基盤の安定を図るため、各種助成制度の効果的活用を図りつつ、漁協合併についても促進してまいります。  橘湾水産総合開発事業につきましては、昨年5月にオープンいたしました「あば湾海づり公園」が、昨年中に6,000人という多くの方々にご利用いただいたところであり、今後も朝市や釣り体験教室を開催し、広く市民が海に親しめる機会の提供を通して水産業への理解や交流の促進を図ってまいります。  (商工業の振興)  商工業の振興につきましては、個人消費の低迷や企業の設備投資の縮小など厳しい経済状況の中で、多様で活力ある中小企業者の育成・発展を図るための諸施策を展開してまいります。金融施策面では、昨年度創設したオアシス資金及びチャレンジ資金を本年度も継続し、市内中小企業者の資金調達の円滑化と創業支援を行ってまいります。  工業の振興につきましては、平成6年度から実施してまいりました長崎環境共生技術ネットワーク推進事業を長崎テクノロジーネットワーク推進事業に衣替えし、従来の環境分野に加え、今後、成長が期待される医療・福祉分野と情報通信分野まで枠を広げ実施いたします。特に、斜面市街地における移送機器の研究をテーマの一つに上げ、製品開発を支援いたします。  また、製造業が抱える技術的問題の解消や生産性の向上を図るため、企業に直接出向いて相談・指導を行うものづくり技術・技能支援事業につきましても、引き続き推進してまいります。  商業の振興につきましては、従来のソフト事業を大幅に拡充し、新しい大型商業施設との共存共栄が図られるよう、商店街・市場等が抱える課題の解決を図るため、必要かつきめ細やかな支援事業を展開してまいります。  また、中心市街地商店街の夜の明るさ、賑わいを創出するウインドー・ショッピング整備事業も昨年度に引き続き実施いたします。  次に、昨年策定した中心市街地活性化基本計画の推進を図るため、商工会議所が事業主体となるTMOの設置を目指し、構想策定費の一部を助成いたします。  労働施策につきましては、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、労働環境の改善に向けた啓発事業にこれまで以上に積極的に取り組み、国・県や関係機関あるいは地場企業との連携のもとで雇用の維持・拡大に努めてまいります。  貿易の振興につきましては、昨年7月に長崎・釜山定期コンテナ航路が新たに開設され、徐々に採算ラインに近づきつつあります。今後とも、長崎港活性化センターにおける集荷活動並びに貿易支援活動をより一層推進し、長崎港における輸出入貨物量の拡大を図ります。  メルカつきまちにつきましては、食文化という当初のコンセプトの見直しを含め、環境の変化も見極めながら、さらに集客力のある商業施設となるよう支援してまいります。  (長崎ブランドの振興)  長崎ブランドの振興につきましては、平成9年9月に長崎市ブランド振興会を設立し、本市の優れた特産品を長崎ブランド品として認定することにより付加価値の向上と販路拡大を目指し、官民一体となって取り組んでまいりました。現在、会員数は46社、認定品目も菓子類、水産農林品など83品目を数えるに至り、売上高も順調に推移しておりますが、品目ごとの販売実績による企業間の格差が一部見られるため、よりきめ細かな個別的振興策を講じる必要があるものと考えております。  そこで、本年度は、業種別の売上状況等をさらに細かく分析することにより経営課題を整理し、新たな経営戦略により、大都市圏での観光物産展開催や商談会への参加並びに全国へ向けたカタログ販売、インターネット販売など各種ネットワークを活用し、販路拡大をさらに推進してまいります。  また、人材育成の強化に努め、消費者ニーズに対応した商品開発への支援も引き続き行うなど地場産業の振興を図ってまいります。  (魅力ある観光都市の形成)  観光は本市の主要産業の一つであり、「五つ星」の評価もいただいております。しかしながら、観光における都市間競争は大変激しく、本市観光行政の推進体制を強化するため観光部を創設いたします。本年度は、本物の歴史が味わえる本市を代表する新たな観光資源として、出島の西側5棟が復元オープンするとともに、日蘭交流400周年記念事業としてさまざまなイベントを展開いたしますので、これを契機に本市の観光振興のため、ソフト・ハード両面での多様な観光客の誘致対策を実施してまいります。  まず、一般観光客の誘致につきましては、グラバー園の魅力をさらにアップするため、1年を通じて四季折々の多彩なイベントを展開し、また、冬の長崎の一大イベントとして定着した長崎ランタンフェスティバルの一層の充実を図るとともに、観光資源としての夜景や町並みの魅力をアピールするなど滞在型観光をさらに推進してまいります。  修学旅行生の誘致につきましては、昨年度1万人以上がペーロン体験を行っており、今後さらに増加する傾向にありますが、本年度から新たにグラバー園での体験龍踊りを実施するなど体験型の学習メニューの充実に努めてまいります。  外国人観光客の誘致につきましては、観光客に対するビザの解禁が期待される中国に向けた誘致活動を強化するとともに、台湾、香港、シンガポール、韓国への誘致宣伝活動を引き続き実施いたします。  次に、観光施設等の整備につきましては、市内の主要な観光施設などに市独自のフラッグを設置することにより、日蘭交流400周年記念事業の機運を高めるとともに、観光地の賑わいを創出し観光客の誘導の一助といたします。  また、市の主要な観光施設等に、平成13年度を目途に、先ほど申し上げました英語・中国語・韓国語を併記した案内表示を行うとともに、民間の観光施設へもご協力をお願いして、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を積極的に推進します。  さらに、本市の代表的な観光施設であるグラバー園の導入口に当たる松が枝町南山手町線、通称下り松オランダ坂につきましては、石畳の整備や歩車道の段差解消を行い、高齢者や身障者等にとって安全で快適な歩行者空間の確保と散策路としての魅力アップを図るため、現在施工中でありますが、近く完成いたします。  観光客の形態が団体から個人・小グループに移行する中で、個人観光客へのサービス向上と観光都市長崎をアピールするため、旅の玄関口の一つであります長崎駅構内で、市内宿泊者を対象に手荷物を宿泊先へ無料配送する「手ぶらで長崎観光サポート事業」を実施いたします。  また、県内外の有識者からなる長崎観光推進専門会議を設置し、そこでいただいたご意見を集約する中で、長崎観光のあり方や方向性を早急に取りまとめ、日蘭交流400周年記念事業以降の21世紀に向けた観光振興策を打ち出したいと考えております。  社団法人長崎国際観光コンベンション協会は、民間サイドからのコンベンションの誘致や「長崎遊学券」の販売等に努めているところでありますが、今後も同協会との連携を図る中で観光コンベンションの振興に努めてまいりたいと考えております。  4.人材の育成と新世紀への架け橋  (学校教育の充実)  21世紀の長崎を担う心豊かで活力ある子どもたちを育成するため、教育施策の推進に努めてまいります。そのため、これまでの教育委員会事務局の2部体制の組織を、管理部、学校教育部及び生涯学習部の3部体制に組織強化を図り、教育行政の充実を図ってまいります。  小中学校教育につきましては、本市の学校教育のさらなる充実を目指し、今年度、新たに特色ある教育活動推進事業を実施いたします。この事業は、一つ、ペーロン体験を初めとした伝統文化を継承する歴史・伝統文化継承体験活動、一つ、水産業など地場産業の職場体験や坂の町長崎における福祉体験などの社会体験活動、一つ、川や海岸を利用した野外活動などの自然体験活動、一つ、地域におけるさまざまな人々とのふれあい体験などの交流体験活動など、地域に根差した長崎らしさあふれる体験活動学習を推進し、特色ある学校づくりを目指すものであります。  英語教育の推進につきましては、小学校において、新たにハロー・イングリッシュ活動推進事業を進めてまいります。これは、先ほど申し上げました本市在住の留学生などの外国人を学校に招き、できるだけ早い段階から英語に慣れ親しむ場を設定していくもので、国際都市長崎の子どもたちの国際感覚を磨き、英語への興味を高めるよう努めてまいります。  また、中学校においては、外国人英語指導助手を8名から12名に4名増員し、英語教育の一層の充実を図ります。  さらに、中学校では、情報化社会の進展を見据えながら、全校でインターネットの接続を開始するほか、コンピュータ活用推進のための指導助手の配置を行うことにより情報活用能力育成に努めます。  高等学校につきましては、本年4月に県立鳴滝高等学校が県立女子短期大学跡地に開設されることに伴い、市立長崎高等学校は同校へ移管され、新しいタイプの単位制高等学校の夜間部として、より充実した教育環境のもとで生まれ変わることになります。  中学校完全給食につきましては、他都市の実施状況や処理方式等、関連する諸問題についての調査結果をまとめ、本年度は、具体的な課題を検討するため、5校の中学校において試行いたします。  また、中央3小学校の統廃合に伴う桜町小学校の新校舎建設につきましては、本年度、実施設計に着手いたしますが、雨水をトイレの洗浄水や運動場への散水などに利用する雨水利用システム及び太陽光発電システムを導入して環境にやさしい校舎づくりを目指します。  なお、小中学校の適正配置につきましては、今後とも少子化に伴う児童生徒数の減少や人口移動の状況を踏まえ、全市的に取り組んでまいります。  既存の学校整備につきましては、大規模改造事業等により新設校との格差解消のための各種改修を積極的に行ってまいりましたが、本年度からは、新たに教育基金を活用して学校の小規模改修を行うリフレッシュ事業を3カ年計画で集中的に実施し、校舎内部を明るい雰囲気にするなど快適な教育環境の整備を行います。  (生涯学習の推進)  生涯学習の推進につきましては、市民会館内に生涯学習部を設け、社会教育スポーツなど広い分野にわたる生涯学習事業の連絡、調整を行う生涯学習推進本部を中心に、市民の皆様がいつでもどこでも学べる多様な学習機会を提供するよう努めてまいります。  市民の生涯学習の機会を増進する一環として、平成10年度から進めてまいりました図書情報ネットワークシステムにつきましては、本年10月に完成し、32カ所で稼動することとなり、市内一円での図書の有効活用が図られることとなります。また、図書センターを初め公民館やふれあいセンターの図書につきましても、本年度は、昨年度に引き続き図書購入費の充実を図ってまいりますが、あわせて古くなった図書の補修を行うボランティアを育成することといたしております。  図書館建設につきましては、平成5年7月に市立図書館建設基本構想懇話会から、また、平成9年2月に新興善小学校跡地活用検討協議会からご報告をいただいているところであり、今後は、専門家や市民代表からなる図書館建設検討委員会を設置し、新図書館建設に向けた具体的な計画づくりを行ってまいります。  一方、昨年12月に、長崎県政策創造会議「諏訪の森部会」から県知事に対して諏訪の森再整備構想の提言がなされましたが、本構想の実現のためには、諏訪の森地区にある県立図書館及び県立美術博物館など現存施設の取り扱いと、本市が検討しております図書館博物館整備計画との調整・すみ分けを図っていく必要がありますので、今後、県との連携を図り、県と市が一体となった事業の推進に向け、協議・検討していくことといたしております。  (スポーツの振興)  本市におきましては、本年8月に全国中学校体育大会の陸上競技が総合運動公園かきどまり陸上競技場で開催されます。また、平成15年には全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの総合開会式が同競技場で行われるほか、28競技のうち7競技が本市で開催されることになっております。両大会における本市生徒の活躍を願い、現在、財団法人長崎市体育協会と連携し、ジュニア層の競技力向上に努めているところでありますが、本年度は、スポーツ振興基金を活用し、新たに優秀チーム招致事業を展開し、ジュニアスポーツ競技力向上と指導者の育成を図ります。  なお、城山台2丁目から総合運動公園までの取付道路につきましては、平成13年4月の供用開始を目指してまいります。  (公園等の整備とレクリエーションの振興)  稲佐山公園につきましては、本年度は、遊具広場の拡充、もみじ園の園路及びピクニック広場の設置、草スキー場の再整備、トイレの改築等を行うなど施設の一層の充実を図り、より多くの市民の皆様に利用していただける憩いの場として整備を進めてまいります。  また、長崎東公園につきましても、健康増進のための拠点的公園として、地域の人々や多くの市民の皆様にご利用いただけるように、今後は、コミュニティプール周辺での桜広場の整備、トイレの新設及び記念広場の園路整備を進めてまいります。  長崎市いこいの里あぐりの丘につきましては、今後の経営健全化に向けた取り組みや、いこいの里全体の活性化に向けて、昨年10月「(仮称)長崎いこいの里」活性化等懇話会を設置し、あぐりの丘の活用等の方策及び経営並びに未開発地約180ヘクタール土地利用、整備計画の見直しを行っており、今後、一定の方向を導き出していきたいと考えております。
     市内の森林レクリエーションの拠点であります長崎市民の森におきましては、親子で気軽に参加できる親子森林教室等の体験学習を実施するなど、市民に自然と親しむ機会の提供に努めてまいります。  (平和アピールの推進)  長崎市は被爆都市の使命として、核兵器の廃絶と世界恒久平和を訴えてまいりましたが、20世紀中に核兵器廃絶の道筋をつけるため、その最後の年であり、被爆55周年という節目の年でもある本年、世界のNGOが集まった国際会議を開催し、長崎市民の核兵器廃絶の願いを訴えるよい機会として、NGOとの連携を通じて核兵器廃絶の国際世論をさらに喚起してまいりたいと考えております。  広島市との共同事業といたしましては、4月からニューヨークの国連本部において開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議において、各国政府代表者や国連関係者に核兵器廃絶への努力を要請するとともに、核兵器廃絶を求める「ナガサキの願い」を訴えたいと考えております。  また、9月には、ドイツのハノーバー市において開かれる世界平和連帯都市市長会議の理事会において、世界的視野に立った核兵器廃絶に向けた取り組みを推進するため、市長会議の活動強化や来年開催の第5回総会の運営などについて審議を行い、市長会議の加盟都市の連携強化に努めてまいります。  さらに、平成8年から取り組んでまいりました海外原爆展を引き続き開催するとともに、7月には、主要先進国首脳会議(九州・沖縄サミット)が開かれることから、沖縄県において原爆展を開催し、各国関係者、報道機関に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向けての機運をさらに醸成してまいりたいと考えております。  また、旧レニングラードでありますサンクトペテルブルグの国立歴史博物館に長崎原爆資料展示コーナーが開設されることに伴い、開設事業費の一部を助成いたします。  そのほか、青少年の平和意識の高揚を図るため、沖縄市において、沖縄市と長崎・広島の中学生が集まって開催するピースサミットなどの事業を実施し、一層の平和教育の充実に努めるとともに、長崎を素材とした日本語・英語併記の原爆絵本を作成し、児童を持つ母親を初め幅広い年齢の世界の人々に核兵器廃絶を願う長崎の声を発信してまいります。  なお、被爆55周年の記念事業といたしまして、例年8月8日に実施しております平和の灯事業を本年は3日間に延長し、エリアも拡大して実施することとしております。  (男女共同参画社会の形成)  21世紀に向けて、男女共同参画社会の構築を目指し、市民の機運の醸成を図るため、昨年9月に、ながさき男女共同参画都市宣言を行いました。現在は、平成6年度に策定いたしましたあじさい男女平等推進プランに基づき施策を展開しているところでありますが、本年度には、新たなプランに改定し、この都市宣言を具現化していくための施策を盛り込むなど男女共同参画社会の一層の推進に努めてまいります。  また、市政に女性の声をより反映させるために、各種審議会等の委員への女性の登用を30%以上とすることを目標に定め、これまで推進を図ってまいりましたが、本年4月には達成する見込みとなっております。  本年度は、女性議会を初め人材育成事業の充実を図るなど各種事業を展開する中で、市政に幅広い声を反映できるように努めてまいりたいと考えております。  また、女性センターにおいて実施しているパソコン講座については、受講希望者が多いことから初級講座の大幅な充実を図ります。  (市民参加のまちづくり)  地域における市民参加の母体につきましては、現在、地域コミュニティの中心的役割を果たしている自治会の存在が重要であり、今後も自治会と行政との適正な関係を保つ中で、その活動の支援策の強化に努めてまいります。  また、NPO・ボランティア活動の育成につきましては、昨年12月にNPO・ボランティア担当職員を新たに配置する中で、NPO等の活動を市民に周知するための広報活動や研修会を開催し、NPOやボランティア団体の活性化のための支援と多くの市民がボランティア活動に積極的に参加しやすい環境づくりに努めてまいる所存です。  市民と行政によるまちづくりを目指し、そのための人材育成と施策形成を図る活動を行う長崎伝習所事業につきましては、平成10年度までに延べ4,300名を超える市民の皆様が卒業し、人材のネットワークを広げるとともに、行政の政策形成に成果を生み出してまいりました。本年度も従来の市民公募型の塾事業を継続するとともに、文化・観光施設で活躍していただく人材の育成や市民・観光客が参加できるイベントのリーダーの育成など、新たに行政みずからがテーマを設定する塾事業にも取り組むことといたします。  具体的には、「長崎の踊りを創作し、市民や観光客に指導する人材を育成する塾」「伝統芸能などを伝え、広めていく人材を養成する塾」「長崎の歴史をひもとき、出島から始まった文化、特に食文化を研究する塾」を設置し、市民と行政の連携による研究・活動を推進してまいります。  (職員の育成)  今日、地方分権が実行の段階に至り、多種多様な市民ニーズに応じた独自の施策が求められている状況にあります。行政改革を進める中で、増大する行政需要に対応していくためには、限られた人材である職員個々の資質の向上をいかに図っていくかが重要な課題であります。現在、職員研修では、介護や環境を初めとした今日的課題に取り組む体験研修の充実や市民との交流などを目的とした異業種交流研修、市民インタビュー研修等、職員の能力開発に向けた多くの方策を講じているところであります。  本年度は、さらに新しい時代を乗り切るために、総合的・計画的な人材育成をさまざまな手法と関連づけながら、その全体像を明確にした人材育成基本方針を策定いたします。この策定に当たりましては、本年2月に庁内の若手・中堅職員19名からなるプロジェクトチームを既に発足させ、研修、人事管理、職場管理を三本柱として検討を進めていくことにしており、時代の変化に対応できる意欲と能力のある人材を育成し、活力ある組織をつくり上げるよう努めてまいります。  (広報の充実)  長年、市政広報の中心的役割を担ってきた広報ながさきにつきましては、本年1月から内容を刷新いたしましたが、今後は、できるだけ多くの方々が入手しやすいように、市の施設以外にも置く方針で、現在、郵便局等と調整を進めております。また、長崎の魅力を再発見する情報誌「長崎さるく」は、一昨年の創刊以来、市外へも発送してご好評をいただいております。  そのほか、本年度は、特に「ながさき阿蘭陀年」でもありますので、本市が力点を置いた事業や魅力ある催しについて、テレビラジオ、新聞、インターネットなども有効に利用する中で、市内外への情報発信にさらに努めてまいります。  (情報公開の推進)  市政に関する情報公開につきましては、長崎市情報公開条例に基づき、原則公開の精神にのっとり適正な運用を行っております。平成10年度の情報公開請求件数は236件となっており、部分公開を含めた公開率は99.2%となっております。  また、本館1階に設置した市政資料コーナーでは、情報公開の相談や受付を行っているほか、本市が発行した刊行物等を備え、市民の皆様へ情報の提供を行っております。  建設工事に係る予定価格につきましても、入札における契約手続きの透明性を高め、積算の妥当性の向上が図られることを期待し、平成10年度から事後公表を実施してきたところでありますが、入札・契約手続きの透明性をより一層高め、建設業者の積算の妥当性を事前に確認できるよう、本年3月からの入札については対象工事を選定し、予定価格の事前公表を試行したところであります。さらに、本年4月からは、これらの状況を検証し、本格的な試行を図りたいと考えております。  (21世紀における計画づくり)  本市においては、現行の基本構想及び行政改革大綱に基づく実施計画が、本年度をもって、ともに最終年度を迎えることになります。  冒頭でも述べましたが、平成13年度からスタートする新たな総合計画につきましては、市議会を初め広く市民の皆様のご意見も賜る中で、20年後、30年後の長崎市の将来像を見据えつつ、激しい時代変化のもとで市政の着実な発展を期するために、2010年度を一つの目標とする基本構想と、あわせて前期5カ年における施策体系等を掲げる基本計画とを本年度中に策定することといたしております。  また、地方分権が実行の段階に入った今日、地方自治体には、社会経済情勢の変化に適切に対応し、みずからの責任においてさらなる改革を進め、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図ることが一層強く求められております。そのため、本市は、平成8年度に現行の行政改革大綱と5カ年を計画期間とする実施計画とを定め、その推進に鋭意取り組んでいるところでありますが、引き続き行政改革の推進を図る必要があることから、社会環境の変化に即して、本年度、行政改革大綱の改定と平成13年度からの今後5カ年の実施計画の作成を進めてまいる所存です。  さらに今日、社会情勢の変化や生活圏の拡大に伴い、広域行政への関心もこれまで以上に高まりを見せております。  このような状況のもとで、本市と西彼杵郡の10町とで構成する長崎地域広域市町村圏協議会では、初の試みとして、昨年度、広域都市問題研究会を設立し、圏域の住民と自治体職員とがひざを交えて広域行政に関する検討・協議を深めているところであります。  今後も引き続き、この研究会を通じて広域的な連携の強化を図るとともに、関係自治体の意向はもとより、圏域住民のご意見等についてもその把握に努め、本年度に策定する予定の広域基本計画の中に十分反映させてまいりたいと考えております。  以上、本年度の主要施策の詳細についてご説明いたしましたが、最後に、財政運営と予算編成の内容について申し上げたいと思います。  (財政運営と予算編成)  平成12年度の国の予算は、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため万全を期すとの観点に立って編成するとともに、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化が図られております。しかしながら、歳入面では、公債発行額が32兆6,100億円に及び、当初予算における公債依存度は過去最高の38.4%となるなど極めて厳しい財政状況となっております。  また、地方財政計画も同じような観点に立って策定された結果、計画規模は対前年度比で0.5%の増となっておりますが、公債費を除く地方一般歳出は0.9%の減と厳しく抑制されております。  本市の財政状況につきましても非常に厳しい状況が続いており、歳入におきましては、自主財源の根幹をなす市税の収入は、長引く景気低迷を反映し、恒久的減税の影響を除いた実質の伸びを期待できない状況であります。  また、歳出におきましては、近年の大型都市基盤や生活関連基盤の整備、経済対策への取り組みなどに伴い、義務的経費の中でも特に公債費は確実に増加しており、一般会計における地方債残高は、平成10年度末で2,100億円を超えるとともに、財政構造の弾力性を示す各種財政指標は悪化傾向にあります。  今後とも、市債発行額の抑制に努めるとともに、行政改革の推進、事務事業の見直し、収入増対策等の財政構造改革を進め、弾力性のある財政運営に努めてまいります。  平成12年度の予算編成につきましては、こうした厳しい財政状況を踏まえ、事業全体を見直し、特にハード事業については、実施時期も含めた計画の見直しを行うなど、経費全般について徹底した節減合理化を図ることにより、一般会計において、前年度当初予算と比較して0.2%の減、肉づけ予算である6月補正後との比較では1.9%の減となっております。しかしながら、教育や福祉、また観光を初めとする各種産業の振興など、ソフト事業については充実を図るとともに、教育環境、道路、住宅の整備など市民生活に密着した分野で、地元中小企業対策として効果的な事業には、前年度の経済対策に引き続き積極的に取り組んでいるところであります。また、特定目的基金であります教育基金、スポーツ振興基金、長崎伝習所基金等の原資の取り崩しを積極的に行うなど、限られた財源の有効活用、重点配分には、特に意を用いて予算編成を行ったところであります。  以上、申し述べました方針に基づき編成いたしました新年度予算は、一般会計2,028億5,500万円、特別会計1,433億6,697万4,000円、企業会計293億3,607万2,000円となり、これを前年度当初予算と比較しますと、一般会計で4億8,700万円の減(0.2%の減)、特別会計で161億4,261万5,000円の増(12.7%の増)、企業会計で6,932万2,000円の増(0.2%の増)となっております。  以上をもちまして、平成12年度施政方針の説明を終わらせていただきます。  長時間、ありがとうございました。=(降壇)= 12 ◯議長(野口源次郎君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時57分=           ───────────           =再開 午後1時1分= 13 ◯議長(野口源次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程11  第7号議案 長崎市手数料条例 から 日程59  第55号議案 平成12年度長崎市水道事業会計予  算 まで、以上49件を一括議題といたします。まず、総務委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。財政部長。 14 ◯財政部長(峰 繁紀君) 第7号議案、第15号議案、第16号議案、第18号議案、第47号議案及び第50号議案についてご説明いたします。  まず、第7号議案「長崎市手数料条例」でございますが、これは地方分権一括法により地方自治法の一部が改正されたことに伴いまして、平成12年4月1日から、本市が徴収します手数料については、すべてを条例で定める必要があります。そのため、長崎市手数料規則や個別の法令などにより規定されました本市が徴収しております手数料について、新たに手数料条例に規定しようとするものであります。  次に、第15号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、この議案は、長崎高等学校を県に移管することに伴いまして、松藤文庫基金の目的を変更する必要があるのと、本市の介護保険事業の健全な運営を確保するために、新たに介護保険財政調整基金を設けようとするものでございます。  次に、第16号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」でございますが、この条例は、普通徴収に係る個人の市民税の納期を見直したいのと、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、関係条文の整理をする必要があるのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第18号議案「長崎市使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  この議案は、地方税法との均衡を勘案いたしまして、延滞金の割合を改めたいのと、地方税法の一部改正によりまして、延滞金の割合に特例措置が設けられたことに伴いまして、本市もこれに準じて特例措置を設けたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第47号議案「平成12年度長崎市土地取得特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入歳出予算の総額は21億2,654万3,000円でございまして、対前年度当初比0.5%の減となっております。これは歳入において、不動産売払収入の減及び土地開発基金からの借入金の増によるもの、また、歳出においては、土地取得事業費の減によるものでございます。  まず、歳入についてでございますが、第1款財産収入10億2,253万6,000円につきましては、財産売払収入10億2,051万2,000円が主なものでございます。第2款諸収入11億400万7,000円につきましては、土地開発基金借入金11億400万1,000円が主なものでございます。  次に、歳出についてでございますが、第1款土地取得事業費21億2,654万3,000円につきましては、公共用地の先行取得費が11億979万1,000円、土地開発基金への運用益の積立金が7,090万5,000円、土地開発基金借入金の償還金が9億4,584万7,000円でございます。  次に、第50号議案「平成12年度長崎市財産区特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は3,312万9,000円で、対前年度当初比11.4%の増となっております。これは主に、本河内郷財産区の土地貸付収入の増によるものでございます。  まず、歳入についてでございますが、1款財産収入3,013万9,000円につきましては、万屋町財産区ほか21財産区の財産の運用収入でございます。2款繰入金299万円につきましては、中川郷財産区ほか8財産区の財産金の繰入金でございます。  次に、歳出でございますが、1款財産費2,001万5,000円につきましては、本河内郷財産区ほか7財産区の財産の管理委託料及び本河内郷財産区ほか21財産区の積立金であります。2款諸支出金1,311万4,000円につきましては、銅座町財産区ほか8財産区の住民への福利厚生資金交付金でございます。  以上でございます。 15 ◯総務部長(岡田愼二君) 第13号議案、第14号議案及び第19号議案についてご説明申し上げます。  まず、第13号議案「長崎市行政手続条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げます。  地方分権一括法の施行により、市町村に対し事務処理権限を委譲することができる事務処理の特例制度が設けられたことに伴い、長崎県の条例等に基づき本市が処理することとなる事務について、本市の行政手続条例の対象としたいのと、民法の一部改正に伴い、関係用語の整理を行おうとするものでございます。  次に、第14号議案「非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは卸売市場法の一部改正に伴い設置します中央卸売市場取引委員会、並びに地方分権一括法の施行に伴い中核市への権限委譲により設置します開発審査会及び都市計画法に基づき設置します都市計画審議会の委員等の報酬の額を定めようとするものでございます。  次に、第19号議案「長崎市証紙条例の一部を改正する条例」でございますが、これは地方分権一括法により地方自治法が改正され、地方公共団体が徴収する手数料については、すべて条例で定めることとなったことに伴い関係政令等が廃止されたため、関係条文の整理をする必要があるのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  以上でございます。 16 ◯監査事務局長(折笠紘一君) 第35号議案につきましてご説明申し上げます。  これは平成12年度の包括外部監査契約に当たり、契約の相手方として公認会計士の久松清彦氏を適任者と認め、同氏と議案記載の内容をもって契約を締結しようとするものでございます。  なお、この選任に当たりましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、あらかじめ監査委員の意見を聞き、その同意を得ているところであります。  以上でございます。 17 ◯議長(野口源次郎君) 次に、厚生委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長(林  晃君) 第3号議案、第6号議案、第8号議案、第9号議案、第21号議案から第23号議案まで、第39号議案及び第51号議案から第53号議案までの11議案についてご説明を申し上げます。  まず、第3号議案「長崎市社会福祉審議会条例」でございますが、地方分権一括法により社会福祉事業法の一部が改正されたことなどに伴い、社会福祉審議会の設置及び運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。  次に、第6号議案「長崎市介護保険円滑導入基金条例」でございますが、国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策を踏まえ、国から介護保険円滑導入臨時特例交付金を受け入れ、第1号被保険者に係る介護保険料の軽減等に用いるため、介護保険円滑導入基金を設置しようとするものでございます。  次に、第8号議案「長崎市介護保険条例」でございますが、介護保険法の施行に伴い、本市が行う介護保険について、第1号被保険者の保険料率、市町村特別給付としての移送支援サービス、介護認定審査会の委員の定数、保険料の普通徴収に係る納期、保険料の減免及び徴収猶予、平成12年度及び平成13年度における保険料率、納期等の特例、罰則規定その他必要な事項を定め、あわせて介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設置しようとするものでございます。  次に、第9号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例」でございますが、地方分権一括法により食品衛生法の一部が改正されたことに伴い、営業の施設の内外の清潔保持、ネズミ、昆虫等の駆除その他公衆衛生上講ずべき措置に関し必要な基準を定めようとするものでございます。  次に、第21号議案「長崎市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例」でございますが、介護保険法施行法により老人福祉法の一部が改正され、老人デイサービス事業に、介護保険法に定める居宅サービス事業のうち通所介護を行う事業を含めて実施されることになったため、本市も同様のサービスを実施したいのと、その実施については、本市が設置する老人デイサービスセンターの管理運営について、地方自治法に定める公の施設の利用料金制度を導入しようとするものでございます。  次に、第22号議案「長崎市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」でございますが、これは小江原町地内に建設中のふれあいセンターが近く完成するのに伴い、その名称及び位置を定める必要があるのと、その管理を小江原地区ふれあいセンター運営委員会に委託しようとするものでございます。  次に、第23号議案「長崎市福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」でございますが、現在、3歳児までの乳幼児に対して入院に係る医療費の一部について支給していたものを、4歳及び5歳の幼児についても支給する措置を講じたいのと、民法の一部が改正されたことに伴い、関係用語の整理をしようとするものでございます。  次に、第39号議案「平成11年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明いたします。  議案内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ967万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を1億6,853万9,000円とするものでございます。  補正予算の内容でございますが、歳出予算において、母子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金の貸付額が予定を上回ったことなどにより967万5,000円の予算不足が見込まれることと、その財源として、歳入予算の繰越金において967万5,000円の補正の必要が生じたことによるものでございます。  次に、第51号議案「平成12年度長崎市老人保健事業特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入歳出予算の総額は562億8,223万1,000円で、前年度当初予算に比べ0.2%の減となっております。これは老人医療受給者の増加及び医療給付費の伸びに伴う一定の増があるものの、今まで老人保健法で規定されていた老人保健施設療養費、老人訪問看護療養費及び療養型病床群などの医療の一部が本年4月からの介護保険制度へ移行することに伴い、全体では減となっているものでございます。  まず、歳入における医療費財源につきましては、各保険者の拠出金から交付されます支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金及びその他諸収入から構成されております。このうち本市の負担金につきましては、一般会計繰入金として29億2,893万円を繰り入れており、前年度に比べ9.6%の減となっております。  次に、歳出の内容でございますが、歳出総額の99.8%を占める医療諸費が561億7,866万円であり、前年度に比べ0.2%の減となっております。
     なお、歳出において大きな比重を占める医療費支弁額の算出基礎となる老人医療受給対象者数は5万5,500人で、前年度に比べ2.6%の増を見込んでおります。  次に、第52号議案「平成12年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入歳出予算の総額は2億2,950万4,000円で、前年度当初予算に比べ44.5%の増となっております。  まず、歳入の主な内容につきましては、母子寡婦福祉資金貸付金の償還金9,023万4,000円、国からの借入金であります市債9,032万8,000円及び一般会計からの繰入金4,893万9,000円を計上いたしております。  次に、歳出において、貸付金の件数及び貸付予定額は485件の2億2,529万1,000円でございます。この貸付制度には13種類の資金がございますが、そのうち主なものとしては、母子寡婦家庭の子の高校、大学等の修学資金で323件の1億7,716万5,000円を、また、就学支度資金で92件の2,258万7,000円を見込んでおります。  次に、第53号議案「平成12年度長崎市介護保険事業特別会計予算」についてご説明いたします。  平成12年度における65歳以上の高齢者を8万1,255人、40歳から64歳までの方を含む要援護者数は1万766人と見込む中で、歳入歳出予算の総額は154億2,969万4,000円を計上いたしております。  まず、歳入における財源につきましては、第1号被保険者にご負担いただく保険料のほか、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金、支払基金交付金、介護保険円滑導入基金からの繰入金及びその他諸収入などから構成されております。  一方、歳出の主な内容といたしましては、歳出総額の94.5%を占める保険給付費を145億7,706万6,000円計上しており、そのうち要介護状態の方々に対する保険給付費は135億2,278万5,000円、要支援状態の方々に対する保険給付費は8億5,966万9,000円、また、市町村特別給付として実施する移送支援サービスの費用として4,707万1,000円を計上しております。  以上でございます。 19 ◯市民生活部長(松島興紀君) 第17号議案、第24号議案、第25号議案、第37号議案、第44号議案及び第46号議案の6議案についてご説明申し上げます。  まず、第17号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でございますが、介護保険法施行法により地方税法の一部が改正され、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する税額が基礎課税額と介護納付金課税額との合算額に改められたことに伴い、介護納付金課税被保険者に係る税額等を定める必要があるのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第24号議案「長崎市交通遺児教育手当条例の一部を改正する条例」でございますが、これは民法の一部が改正されたことに伴い、関係用語の整理をする必要があるのと、受給権の消滅に係る規定を整備したいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第25号議案「長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございますが、これは介護保険法施行法により国民健康保険法の一部が改正されたことなどに伴い、過料に係る規定を整備したいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第37号議案「平成11年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明いたします。  議案の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億3,301万3,000円を増額し、427億7,728万4,000円にするものでございます。  今回の補正は、歳入におきまして、老人保健拠出金の確定に伴う国庫支出金の増額1億9,626万円、低所得者に対する保険税軽減制度に係る保険基盤安定費及び保険者の責めに帰することができない特別の事情に係る財政安定化支援事業費が確定したこと、並びに出産育児一時金が増加したことなどに伴う繰入金の増額7,311万9,000円。ただいま申し上げました繰入金の増に伴う国民健康保険税の減額3,636万6,000円となっております。  次に、歳出におきましては、保険給付費において、被保険者の出産件数が見込みを上回ったことに伴う出産育児一時金の増額1,050万円、老人保健拠出金において、医療費拠出金、事業費拠出金及び事務費拠出金がそれぞれ確定したことに伴う増額2億2,251万3,000円となっております。  次に、第44号議案「平成12年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ428億7,164万6,000円で、前年度当初予算比0.8%の増となっております。  一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定めております。また、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることといたしております。  歳入の主なものといたしましては、第1款国民健康保険税は106億5,264万9,000円で、前年度当初予算比3.7%の減、第3款国庫支出金は201億6,166万2,000円で、前年度当初予算比1.6%の減、第4款療養給付費交付金は84億320万3,000円で、前年度当初予算比10.1%の増となっております。  なお、第5款連合会支出金として新たに科目を設定しておりますが、これは国保中央会の介護円滑導入対策基金から交付される給付金9,763万円を国保連合会から受け入れるものであります。  また、第8款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては25億4,686万5,000円で、前年度当初予算比3.5%の増となっております。  歳出の主なものといたしましては、第2款保険給付費が283億6,223万7,000円で、前年度当初予算比0.3%の増、第3款老人保健拠出金が116億7,527万円で、前年度当初予算比8.9%の減となっております。  なお、第4款介護納付金として新たに科目を設定しておりますが、これも介護保険制度開始に伴うもので14億1,148万6,000円を計上しております。  次に、第46号議案「平成12年度長崎市交通災害共済事業特別会計予算」についてでございますが、歳入歳出予算の総額は1億1,387万6,000円で、対前年度当初予算比0.7%の増となっております。  歳入の主なものといたしましては、第1款の分担金及び負担金が7,650万円で、対前年度当初予算比3.2%の減、第3款繰入金は3,711万8,000円で、対前年度当初予算比10.7%の増となっております。  歳出の主なものといたしましては、第1款交通災害共済事業費ですが、共済見舞金8,692万5,000円など1億1,287万6,000円で、対前年度当初予算比0.7%の増となっております。  以上でございます。 20 ◯病院管理部長(坂本 弘君) 第45号議案及び第54号議案につきましてご説明いたします。  まず、第45号議案「平成12年度長崎市三重診療所事業特別会計予算」についてでございますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億1,971万円で、前年度当初予算に比べ5,728万7,000円、32.4%の減となっております。これは平成12年1月から実施いたしました院外処方の本格実施に伴い、歳入におきまして、主に診療単価の減などにより、診療収入において前年度当初予算に比べ3,960万2,000円減収すると見込む一方、歳出におきましても、総務費におきまして、職員の減員に伴う人件費の減及び医業費において医薬品衛生材料費の減を見込んで計上したことによるものでございます。  この結果、一般会計からの繰入金につきましては4,565万4,000円で、前年度当初予算に比べ27.9%の減、施設改築事業等に係る公債費を除きますと1,937万5,000円で、前年度当初予算に比べ47.7%の減となっております。  次に、第54号議案「平成12年度長崎市病院事業会計予算」についてご説明申し上げます。  まず、第2条の業務の予定量でございますが、市民病院の患者数は、入院で13万8,700人、外来では22万7,900人を見込んでおり、前年度比、入院では2.3%の減、外来では0.4%の増となっております。一方、成人病センターにおきましては、感染症病棟と結核病棟を統合し、看護体制の一元化を図るための改修工事を予定していることから、入院で前年度比11.6%減の5万7,327人を見込む一方、外来におきましては、本年度から外来診療体制の変更、充実を図ることなどによりまして、前年度比20.1%増の5万9,185人を見込んでおります。  次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、市民病院が収入69億3,378万5,000円で、前年度比1.1%の増、支出は71億4,206万円で、前年度比0.03%の減となっており、収支差引2億827万5,000円の収支不足を見込んでおります。一方、成人病センターは、収入35億6,922万6,000円で、前年度比2.4%の増、支出は35億9,204万4,000円で、前年度比1.4%の減となっており、収支差引2,281万8,000円の収支不足を見込んでおります。  なお、現金の支出を伴わない減価償却費等を除く実質収支におきましては、市民病院では1,360万2,000円の黒字を、成人病センターにおきましては、本年度から給食業務の委託を行うことなどによりまして8,561万7,000円の黒字を見込んでおり、それぞれ内部留保資金を確保できる予定でございます。  次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、市民病院は、収入及び支出とも4億5,569万5,000円で、前年度比26.8%の減となっており、財源不足の補てん措置として長期借入金1億4,189万円を計上いたしております。一方、成人病センターは、収入2億7,775万2,000円で、前年度比5.4%の減、支出は3億7,533万円で、前年度比1.2%の増となっており、収支差引9,757万8,000円の資金不足につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。  以上のほか、第5条企業債から第10条重要な資産の取得及び処分につきましては、議案記載のとおりでございます。  以上でございます。 21 ◯議長(野口源次郎君) 次に、文教経済委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。水産農林部長。 22 ◯水産農林部長(石崎喜仁君) 第10号議案、第28号議案及び第31号議案についてご説明いたします。  まず、第10号議案「長崎市海岸保全区域における占用料徴収条例」についてでございますが、この議案は、地方分権一括法により地方財政法の一部が改正されたことに伴い、海岸保全区域における占用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めようとするものでございます。  次に、第28号議案「長崎市漁港管理条例の一部を改正する条例」についてでございますが、この議案は、地方分権一括法により地方財政法及び漁港法の一部が改正されたことに伴い、漁港区域内の水域または公共空地における占用料の額及び徴収方法並びに過怠金に係る規定を設けたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第31号議案「公有水面埋立てに関する意見について」でございますが、この議案は、長崎市が出願しております公有水面埋立てに関して長崎県知事から意見を求められたもので、支障がない旨の意見を述べようとするものであります。  その内容は、網場町地先の公有水面4,395.75平方メートル、宿町地先の公有水面1,139.86平方メートル、合計5,535.61平方メートルを漁港施設として埋め立てようとするものでございます。  なお、詳細につきましては、お手元の議案記載のとおりでございます。  以上でございます。 23 ◯教育長(梁瀬忠男君) 第20号議案「長崎市教育研究所条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  この条例は、教育研究所を平成12年5月1日から市民会館に移転するのに伴い、その位置を変更する必要があるのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  以上でございます。 24 ◯商工観光部長(土橋道良君) 第26号議案、第27号議案、第42号議案及び第48号議案についてご説明いたします。  まず、第26号議案「長崎市企業立地奨励条例の一部を改正する条例」でございますが、中小企業基本法の一部が改正され、中小企業者の範囲が拡大されたことに伴いまして、本市の企業立地奨励金の交付対象事業者のうち中小企業者についても、これに準じて範囲を拡大しようとするものでございます。  次に、第27号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」でございますが、卸売市場法の一部改正に伴いまして、市場における公正かつ効率的な売買取引を確保するため、売買取引の方法等に係る規定の見直しを行うとともに、市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、長崎市中央卸売市場取引委員会を設置したいのと、他都市の状況等を勘案し、条例等に違反した者に係る過料の額を改定したいのと、使用料の納期及び返還に係る規定を設けたいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます。  次に、第42号議案「平成12年度長崎市観光施設事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は9億1,958万3,000円で、対前年度当初比で8.2%の減となっております。  歳入予算の主な内容につきましては、第1款グラバー園収入として7億2,539万7,000円を計上いたしておりますが、これは本年1月から実施されている日蘭交流400周年記念事業に伴い、グラバー園入場者の増加が見込まれるため、対前年度比2,044万4,000円の増となっております。第2款ロープウェイ事業収入として1億9,418万6,000円を計上しておりますが、これは前年度に実施したロープウェイ施設の大規模改修事業に伴う一般会計繰入金が皆減したことなどにより、対前年度比1億247万1,000円の減となっております。  次に、歳出予算の主な内容につきましては、歳入予算と同額でございまして、第1款グラバー園費として7億2,539万7,000円を計上しております。第2款ロープウェイ費につきましては1億9,418万6,000円を計上しております。  次に、第48号議案「平成12年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額は3億2,528万6,000円で、対前年度当初比6.5%の増となっております。  歳入予算の主な内容につきましては、第1款使用料及び手数料は1億4,467万8,000円で、対前年度当初比303万3,000円の減となっております。第3款繰入金は1億2,246万9,000円で、施設整備事業費等の増に伴い、対前年度当初比2,094万8,000円の増となっております。第5款諸収入は5,813万7,000円で、業者負担の電気使用料等の増に伴い、対前年度当初比187万8,000円の増となっております。  次に、歳出予算の主な内容につきましては、第1款中央卸売市場費として2億8,392万9,000円を計上しておりますが、そのうち施設維持管理費及び中央卸売市場施設整備事業費等で、対前年度当初比1,509万6,000円の増となっております。第2款公債費は、中央卸売市場施設整備事業に係る市場事業債元金、利子の償還金4,085万7,000円で、対前年度当初比469万7,000円の増となっております。  以上でございます。 25 ◯建設管理部長(諸岡克重君) 第32号議案「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。  これは、(仮称)新長崎水族館新築に伴う展示工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。  なお、工事の内容につきましては、議案の参考として記載いたしております。  以上でございます。 26 ◯議長(野口源次郎君) 次に、建設水道委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。都市計画部長。 27 ◯都市計画部長(坂本昭雄君) 第4号議案、第38号議案及び第49号議案についてご説明いたします。  まず、第4号議案「長崎市都市計画審議会条例」でございますが、これは地方分権一括法による都市計画法の改正に伴いまして、現在、地方自治法に基づき本市の附属機関の一つとして設置している長崎市都市計画審議会都市計画法に基づく審議会として設置しようとするものでございます。  次に、第38号議案「平成11年度長崎市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)」につきましてご説明をいたします。  歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ7億3,516万1,000円にしようとするものでございます。  歳入予算につきましては、駐車場使用料が当初の見込みを下回ったことに伴いまして、平和公園駐車場において1,370万円、市民会館地下駐車場において1,090万円及び桜町駐車場におきまして540万円を、それぞれ減額しようとするものでございます。また、繰入金において、一般会計から1,000万円を増額繰り入れをしようとするものでございます。  歳出予算につきましては、都市整備公社への管理委託料の減に伴いまして、駐車場管理費2,000万円を減額しようとするものでございます。  次に、第49号議案「平成12年度長崎市駐車場事業特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入歳出予算の総額は7億7,993万2,000円で、対前年度当初比で6.1%の増となっております。これは主に、駐車場施設整備事業として市民会館地下駐車場に自動精算機を設置しようとするものでございます。  歳入予算の主な内容につきましては、使用料及び手数料で、駐車場使用料として3億5,080万5,000円、対前年度当初比5.7%の減を計上いたしております。また、一般会計繰入金3億9,907万5,000円を計上いたしております。  次に、歳出予算の主な内容につきましては、駐車場費で、駐車場管理費として2億8,366万9,000円、対前年度当初比7.5%の増を計上いたしております。また、公債費に4億9,621万3,000円を計上いたしております。  以上でございます。 28 ◯都市整備部長(橋本 博君) 第5号議案「長崎市開発審査会条例」についてご説明いたします。  この条例は、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治法施行令の一部が改正されたことにより、新たに中核市においても都市計画法に基づく開発審査会を設置することとなったため、この開発審査会に関し必要な事項を定めようとするものであります。  以上でございます。 29 ◯土木部長(山田俊国君) 第11号議案「長崎市準用河川占用料徴収条例」 についてご説明いたします。  この条例は、地方分権一括法により地方財政法の一部が改正されたことに伴い、準用河川における占用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めようとするものでございます。  以上でございます。 30 ◯財政部長(峰 繁紀君) 第30号議案「土地の取得について」ご説明いたします。  この議案は、広場等の用地として、議案記載の土地7,587.17平方メートルを取得しようとするものでございます。  なお、参考といたしまして、取得予定地の位置図を添付いたしております。  以上でございます。 31 ◯下水道部長(松本紘明君) 第33号議案、第43号議案についてご説明いたします。  まず、第33号議案「公共下水道における汚水の処理等に係る事務の委託に関する協議について」ご説明いたします。  西彼杵郡三和町から本市に対しまして、公共下水道における汚水の処理等に係る事務の委託についての協議の申し出がありましたので、同町と議案に添付いたしております別紙規約により協議を行おうとするものであります。この議案につきましては、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により議会の議決を経る必要がありますので、この議案を提出するものであります。  次に、第43号議案「平成12年度長崎市下水道事業特別会計予算」についてご説明いたします。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ241億3,584万円で、前年度当初に比べて2.2%の増となっております。債務負担行為といたしましては、管渠整備事業ほか2件であります。地方債の借入額は75億2,870万円を予定しております。一時借入金の借入額の最高は120億円と定めております。また、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、議案記載のとおりでございます。  歳入予算の主な内容といたしましては、使用料及び手数料66億7,902万6,000円、国庫支出金23億7,223万5,000円、一般会計繰入金59億5,955万1,000円、市債75億2,870万円をそれぞれ計上いたしております。  歳出予算の主な内容といたしましては、下水道建設事業費として、単独下水道建設事業費50億2,400万円、公共下水道建設事業費25億5,900万円、合計75億8,300万円を計上いたしております。また、農業集落排水事業として2億1,983万円を計上いたしております。そのほか、処理場の維持管理経費や職員給与などを含む下水道総務費に58億1,102万3,000円、地方債の元利償還費であります公債費に105億1,998万7,000円をそれぞれ計上いたしております。  なお、平成11年度末の人口普及率は72%程度の見込みであります。汚水管の布設整備については、引き続き整備促進を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 32 ◯水道局長(浜崎省吾君) 第34号議案、第40号議案及び第55号議案についてご説明いたします。  まず、第34号議案「長崎県南部広域水道企業団の設置に関する協議について」でございますが、この議案は、地方自治法第284条第2項の規定に基づき、水道用水供給事業の経営に関する事務を共同で処理するため、諫早市、西彼杵郡香焼町、多良見町、長与町、時津町、琴海町及び北高来郡飯盛町と本市との間における長崎県南部広域水道企業団の設置に関する協議をするに当たり、この協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経ようとするものでございます。  なお、長崎県南部広域水道企業団の規約につきましては、議案に添付しております別紙のとおりでございます。  次に、第40号議案「平成11年度長崎市水道事業会計補正予算(第2号)」についてご説明いたします。
     補正内容につきましては、まず、第2条業務量におきまして、有収水量が見込みを下回ったことに伴い、年間総給水量4,658万9,000立方メートルを4,595万立方メートルに、1日平均給水量12万7,292立方メートルを12万5,546立方メートルに、それぞれ補正しようとするものでございます。  また、主要な建設改良事業に係る業務量について、石綿管更新事業は、工事延長の減等により6億1,920万円を2億2,608万6,000円に、萱瀬ダム再開発事業上水道統合整備事業及び南部地区配水施設整備事業は、事業実施年度の見直しにより11億1,457万5,000円を11億5,159万1,000円に、5億8,000万円を5億1,300万円に、2億100万円を2,220万円に、それぞれ変更しようとするものでございます。  第3条は、収益的収支の補正でございますが、有収水量の減に伴い、収入につきましては、料金収入2億7,980万7,000円を減額し、支出につきましては、動力費及び薬品費の減額、給与改定に伴う人件費の減額、消費税及び地方消費税の減額、合わせまして2億7,588万5,000円を減額しようとするものでございます。  第4条は、資本的収支の補正でございますが、建設改良事業の業務量の補正に伴い、収入につきましては、第1項企業債、第2項出資金、第3項工事負担金、第4項補助金、第7項基金繰入金、合わせまして8億692万5,000円を減額し、支出につきましては、第1項建設改良費9億5,889万8,000円を減額しようとするものでございます。  第5条は、事業費の変更に伴いまして、起債の限度額を議案記載のとおり変更しようとするものでございます。  第6条は、人件費の減額に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費中の職員給与費の額を変更するものであります。  第7条は、継続費の補正でございますが、石綿管更新事業、萱瀬ダム再開発事業及び上水道統合整備事業につきましては、総額及び年割額を変更しようとするものでございます。  引き続きまして、第55号議案「平成12年度長崎市水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。  第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は18万9,215戸、前年度比0.5%増、年間総給水量は4,660万4,000立方メートル、前年度比0.03%増、1日平均給水量は12万7,682立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業につきましては、配水施設整備事業など5事業を予定しております。  次に、予算の概要でございますが、第3条の収益的収支につきましては、消費税込みで収入110億7,374万8,000円に対し、支出は111億6,532万9,000円で、収支差引は9,158万1,000円の赤字となっております。  収益的収支の主なものは、営業収益107億2,922万7,000円、営業外収益3億4,451万7,000円となっております。収入総額は、前年度当初予算と比較しまして0.2%の増となっております。一方、収益的支出の主なものは、営業費用89億9,336万6,000円、営業外費用21億6,115万1,000円となっており、支出総額は、前年度当初予算と比較いたしまして3.6%の増となっております。  第4条の資本的収支につきましては、収入31億1,044万7,000円に対し、支出66億561万4,000円で、収支差引は34億9,516万7,000円の資金不足となっております。この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金及び基金積立金で補てんすることといたしております。資本的収入の主なものは、企業債9億1,840万円、出資金5億5,421万5,000円、工事負担金7億4,398万2,000円、国庫補助金2億1,546万4,000円、基金繰入金6億7,517万円などとなっており、前年度当初予算と比較しまして9.7%の減となっております。一方、資本的支出は、建設改良費49億2,003万3,000円、企業債償還金16億7,795万2,000円などとなっており、前年度当初予算と比較しまして1.5%の減となっております。  第5条の債務負担行為につきましては、南部地区配水施設整備事業におきまして、下水道事業と合併施行いたします西部27号幹線(小浦町~小江町間)トンネル工事の負担金として、平成13年度から2カ年間で限度額13億円を設定することといたしております。  以上のほか、第6条企業債、第7条一時借入金、第8条予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第10条たな卸資産購入限度額につきましては、議案記載のとおりとなっております。  以上でございます。 33 ◯議長(野口源次郎君) これより質疑を行います。  質疑を終結します。  日程11第7号議案「長崎市手数料条例」から日程20第50号議案「平成12年度長崎市財産区特別会計予算」まで、以上10件は一括して総務委員会に付託いたします。  次に、日程21第3号議案「長崎市社会福祉審議会条例」から日程39第54号議案「平成12年度長崎市病院事業会計予算」まで、以上19件は一括して厚生委員会に付託いたします。  次に、日程40第10号議案「長崎市海岸保全区域における占用料徴収条例」から日程48第48号議案「平成12年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」まで、以上9件は一括して文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程49第4号議案「長崎市都市計画審議会条例」から日程59第55号議案「平成12年度長崎市水道事業会計予算」まで、以上11件は一括して建設水道委員会に付託いたします。  次に 日程60  第36号議案 平成11年度長崎市一般会計補正予  算(第6号) を議題といたします。理事者の説明を求めます。財政部長。 34 ◯財政部長(峰 繁紀君) ただいま上程されました第36号議案「平成11年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」についてご説明いたします。  提案理由につきましては、議案記載のとおり、社会福祉施設等整備費補助金及び介護保険円滑導入基金積立金その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。  議案の内容につきましては、歳入歳出予算において、歳入歳出それぞれ32億5,412万2,000円を増額するほか事業が年度内に完了しないことにより繰越明許費を7件補正するとともに、地方債の補正として、起債対象事業費の変更等により市債発行限度額を158億350万円にしようとするものでございます。  歳出予算につきましては、議会事務局配付の調査資料報43ページから45ページに記載の「補正予算(案)の主な内容」によりまして、その概要をご説明いたします。  まず、43ページの1.基金積立金でございますが、これは今年度の中間申告により納付されました法人市民税のうち、12年度の確定申告において大型の還付が見込まれているものを今年度財政調整基金に積み立てまして、12年度に還付する際に基金から財源として繰り入れようとするものでございます。  次に、3.社会福祉施設等整備費補助金でございますが、これは社会福祉法人「誠心会」が運営いたします特別養護老人ホーム「喜楽苑」におきまして、業務省力化のためのリフト式入浴装置等を整備するに当たり、その経費の一部を助成しようとするものでございます。  次に、44ページの4.介護予防拠点整備事業費でございますが、これは戸町地区ふれあいセンターを介護予防拠点として整備するための経費等について、国庫補助の内示があったことにより補正するもので、財源は全額国庫補助金でございます。  次に、6.介護保険円滑導入基金積立金は、国の経済新生対策に伴います2次補正分でございまして、第1号被保険者の介護保険料軽減措置などに伴い交付される臨時特例交付金を介護保険円滑導入基金に積み立てようとするもので、国の内示があったことにより補正するものでございます。この財源も全額国庫補助金でございます。  次に、10.県施行事業費負担金でございますが、長崎県が施行する漁港事業費の一部を負担するもので、県から追加依頼があったことにより補正するもので、事業名、負担率等は、資料記載のとおりでございます。  次に、11.地域総合整備資金貸付金は、株式会社長崎出島ワーフが行います商業施設建設事業費の一部を貸し付けようとするもので、財団法人地域総合整備財団の貸付決定通知があったことにより補正するものでございます。  次に、45ページの16.住宅市街地整備総合支援事業費は、住吉町高田郷線に係る街路事業費で、国の経済新生対策に伴います2次補正分として追加内示があったことにより補正するものでございます。  歳出予算の概要は以上でございますが、それに伴う財源といたしまして、歳入予算におきましては、市税2億199万8,000円、分担金及び負担金2,260万8,000円、国庫支出金31億1,544万5,000円を増額するとともに、県支出金882万9,000円、市債7,710万円を減額いたしております。  平成11年度長崎市一般会計補正予算(第6号)の説明は以上でございます。 35 ◯議長(野口源次郎君) これより質疑を行います。  質疑を終結します。  ただいま議題となっております第36号議案「平成11年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」は、お手元に配付いたしております分割付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に 日程61  第41号議案 平成12年度長崎市一般会計予算 を議題といたします。理事者の説明を求めます。財政部長。 36 ◯財政部長(峰 繁紀君) ただいま上程されました第41号議案「平成12年度長崎市一般会計予算」についてご説明いたします。  平成12年度長崎市一般会計歳入歳出予算の総額は2,028億5,500万円で、対前年度当初比0.2%の減となっております。  なお、前年度当初予算が骨格予算であったことから、6月補正後の予算との比較では1.9%の減であります。  債務負担行為といたしましては、長崎市土地開発公社金融機関から融資を受ける事業資金に対する債務保証ほか19件であります。地方債といたしましては、議案記載のとおり、限度額の合計は116億1,170万円であります。一時借入金の借り入れの最高額は、前年度と同額の350億円と定めるものであります。また、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、議案記載のとおりでございます。  次に、歳入予算について、その主なものをご説明いたしますので、議会事務局配付の調査資料報4ページをご参照いただきたいと思います。  まず、第1款市税につきましては、前年度決算見込み比4.5%減の約525億3,500万円を年間の収入と見込みまして、この95.9%に相当する503億5,839万8,000円を当初予算に計上いたしておりますが、この額を平成11年度の当初予算計上額と比較いたしますと4.8%の減となります。  次に、第3款利子割交付金につきましては、対前年度当初比で408.3%の大幅な増となっておりますが、これは平成12年度に満期を迎えます郵便貯金の利子額の大幅な増が見込まれていることによるものでございます。  次に、第6款特別地方消費税交付金につきましては、対前年度当初比で91.2%の大幅な減となっておりますが、これは特別地方消費税が平成11年度限りで廃止されたことに伴いまして、平成12年度は、平成12年2月及び3月分の特別地方消費税に係る交付金のみ交付されることによるものでございます。  次に、第8款地方特例交付金につきましては、対前年度当初比で31.3%の増となっておりますが、これは恒久的減税の影響額が平年度化したことによるものでございます。  次に、第9款地方交付税につきましては、対前年度当初比11.1%増の350億円を計上いたしております。このうち普通交付税は、対前年度決算見込み比0.7%増の340億円を、また特別交付税は、前年度当初予算と同額の10億円を見込みまして計上いたしております。  次に、第17款繰入金でございますが、対前年度当初比2.1%減の45億6,925万5,000円を計上いたしております。このうち基金繰入金は1.9%減の43億953万3,000円でございますが、これは財政調整基金繰入金が6億8,569万6,000円の増、特定目的基金の繰入額が6億4,564万7,000円の増となったものの、減債基金繰入金が14億1,282万9,000円の減となったことに伴い、減したものでございます。  なお、財政調整基金繰入金の内訳でございますが、先ほど補正予算の説明で申し上げました市税還付金の財源として繰り入れるものが2億9,089万6,000円、長崎観光開発株式会社からの寄附金の一部を新水族館建設の財源として繰り入れますのが3億9,480万円でございます。  次に、19款諸収入につきましては、対前年度当初比4.0%の減となっておりますが、これは中小企業オアシス資金預託金元利収入が減したことが主な理由でございます。  次に、第20款市債につきましては、対前年度当初比4.5%の減となっておりますが、これは出島復元整備事業費など、起債対象事業費が減となったことによるものでございます。  次に、歳出予算につきましては、款別にその主な増減要素を説明いたしますので、調査資料報の5ページをご参照いただきたいと思います。  まず、第1款議会費では、対前年度当初比1.2%の減となっておりますが、これは期末手当の支給割合が減したことなどに伴いまして、議員給与費及び職員給与費が減となったことが主な理由でございます。  第2款総務費では、対前年度当初比12.2%の増となっております。これは戸籍システム開発費が減となったこと、及び市議会議員及び市長選挙費等の選挙費が減となったことなどの減の要素はございますが、橘湾海浜公園整備事業費が増となったことなどにより、増となったものでございます。  次に、第3款民生費でございますが、対前年度当初比で2.0%の減となっております。これは児童福祉費において、民間保育所運営費、児童手当費、少子化対策臨時特例交付金事業費等が増となったものの、社会福祉費におきまして、介護保険制度の導入に伴いまして、ホームヘルプサービス事業費や老人ホーム入所措置費等が減となったことが主な理由でございます。  第4款衛生費でございますが、対前年度当初比0.1%の減となっておりますが、これはグリーンコンポスト推進事業費が増となったことなどによりまして清掃費が増となったものの、職員給与費が減となったことなどによりまして保健衛生費が減となったこと、また、病院事業会計繰出金が減したことによりまして病院費が減となったことなどが主な理由でございます。  次に、第6款農林水産業費でございますが、対前年度当初比11.5%の増となっておりますが、これは農業費におきまして農業振興資金預託金が増となったこと、及び林業費において林道建設費が増となったことなどによるものでございます。  第7款商工費でございますが、対前年度当初比11.2%の減となっておりますが、これは中小企業オアシス資金預託金が減となったことが主な理由でございます。  次に、第8款土木費でございますが、対前年度当初比0.4%の減となっておりますが、これは下水道事業特別会計繰出金が増となったことなどの増の要素はあるものの、公営住宅建設事業費が減したことなどにより、減となったものでございます。  次に、第9款消防費では、対前年度当初比9.3%の減となっておりますが、これは防災行政無線等整備事業費が減したことなどが主な理由でございます。  次に、第10款教育費では、対前年度当初比16.1%の減となっておりますが、これは小学校費において諏訪小学校建設事業費が減となったこと、及び社会教育費において出島復元整備事業費が減となったことなどが主な理由でございます。  次に、第12款公債費では、対前年度当初比8.5%の増となっておりますが、これは地域総合整備事業債を活用した大型建設事業の元金の償還が増となったことが主な理由でございます。  以上、平成12年度長崎市一般会計予算の概要でございますが、主要な事業の内容につきましては、調査資料報の7ページから35ページをご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 37 ◯議長(野口源次郎君) これより質疑を行います。  質疑を終結します。  ただいま議題となっております第41号議案「平成12年度長崎市一般会計予算」は、お手元に配付いたしております分割付託表に記載のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は3月7日午前10時から開き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時4分= ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成12年5月1日                               議  長 野 口 源次郎                               署名議員 毎 熊 政 直                               署名議員 飛 田 典 子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...