長崎市議会 1999-12-13
1999-12-13 長崎市：平成11年厚生委員会 本文
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ヒット） 1 高
比良委員長 出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
〔
審査日程及び請願の
取り扱いについて協議を
行った。その結果は次のとおりである。
１
審査日程については、別添の「
審査日程」
のとおり決定した。
２ 請願第10号については、
委員会条例第27条
の規定により、
請願人を
参考人として出席を
求めることに決定した。
３ 請願第10号及び陳情第８号については、傍
聴を許可することに決定した。〕
2 高
比良委員長 それでは、第147号議案「長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本
委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て
各項ごとに
理事者から説明を受け、質疑を
行い説明・質疑がすべて終結した後に討論・
採決を行うことに決定した。また、
審査順序
については、別添の「
歳出審査早見表」のと
おり進めることに決定した。〕
3 高
比良委員長 それでは、第２
款総務費第１項
総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
4
松島市民生活部長 それでは、第２
款総務費第１項
総務管理費のうち、第１目
一般管理費につきまして、
市民生活部関係でございますのでご説明申し上げます。
議案書の47ページに記載しておりますとおり、
まちづくり活動推進事業費におきまして、557万5,000円の
増額補正をお願いしております。この内容につきまして、お手元に配付しております資料に基づき、
自治振興課長の方よりご説明申し上げます。
5
出口自治振興課長 それでは、お手元に配付しております
委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。
今回、補正をお願いしております、
自治会広報掲示板設置費補助に係るものでございます。
まず、１．平成11年度
補正見積につきましてでございます。
自治会広報掲示板設置費補助につきましては、当初予算におきまして70件、350万円を予算計上させていただいていたところでございます。しかしながら、見込みを上回る申請があっておりますので、今年度の最終的な申請を196件、金額におきまして907万5,000円と見込み、当初との差557万5,000円の補正を計上をさせていただいたものでございます。
なお、補助の基準につきましては、２．
補助基準に記載してますとおり、平成10年度から
補助割合を
事業費の２分の１とし、
補助金の
限度額を３万円から５万円に引き上げ、また１
自治会３カ所までとしていた個数の制限も解除をいたしております。
３には制度を開始いたしました、平成６年度から10年度までの
補助実績、並びに11年度見込みと下段にはそれぞれの当初
予算額を記載しております。なお、脚注に記載していますとおり、今年度の
申請件数としましては、11月末現在で145件88
自治会となっております。
以上でございます。
6
林福祉保健部長 それでは、第２
款総務費における
福祉保健部所管分についてご説明を申し上げます。
議案説明書は同じく47ページ、それとお手元に配付いたしております
福祉保健部の
委員会資料、この１ページをそれぞれご参照いただきたいと思います。
総務費６億8,289万8,000円のうち、
福祉保健部所管分は、第20目諸費において国・
県支出金返還金のうち、１億4,494万6,000円の補正をお願いするものでございます。これは
福祉保健部が提出をしております、
委員会資料の１ページの方に合計を記載しております。これは、平成10年度の
福祉保健部の
社会福祉費、
児童福祉費、
保健衛生費における各種国・県の
負担金補助金が、平成10年度に概算で交付をされておりましたが、本年度に確定し精算することにより
返還金が生じたものでございます。
その主な内容としましては、
ホームペルプサービス事業で委託料の
精算額が、当初契約した委託料の額を下回ったために、１億3,075万9,000円。
高齢者在宅生活支援事業において、
利用者が予定を下回ったために417万2,000円など、合計１億4,494万6,000円の国・県への
返還金が生じるために補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
7
原原爆被爆対策部長 今、福祉の方から47ページの20目諸費の２．国・
県支出金返還金、４億5,667万3,000円のうち
福祉部所管の１億4,494万6,000円、その残の３億1,172万7,000円が原対
部所管の
返還金でございます。
私どもの原対部が提出しておる資料の１ページでございます。ここに記載しておりますとおり、
原爆被爆者特別援護費、これは
介護手当の分ですけど、概算でＡの欄で２億7,529万5,000円もらってた、10年度に既にいただいているんですが、単価が下回ったことなどによって
確定額が２億4,294万、
差し引き返還額が3,235万5,000円ございます。
それから、
家庭奉仕事業費の中で、若干単位が下回ったことに対して67万円の
返還金、それから
原爆被爆者特別援護費。これは諸手当ですけど、主に
健康管理手当について63万4,484件の予定が、実際は62万6,748件と下回ったことによる
返還金です。
以上でございます。
8 高
比良委員長 これより質疑に入ります。
9
渡辺委員 原対部の資料の１ページで
原爆被爆者介護手当が、単価が下回ったという意味が一つよくわからないのと、今、何人くらい、
被爆者の何人の方が、自宅で介護されている人と思うのですが、何人くらい
対象者がいるのか教えてください。
10
原原爆被爆対策部長 まず、単価が下回ったという意味は、
費用介護において実際かかった経費をお支払いしているわけです。
それの
限度額が重度の場合10万7,100円、中度の場合７万1,400円が
限度額です、月のです。
実際申請が出てきた部分の平均で言いまして、
限度額の10万7,000円の分が８万3,328円程度、中度の場合が７万1,400円の分が４万3,000円程度、実績が下回ったということでございます。
11
田口原爆被爆対策部援護課長 件数は重度の方で105件です。中度の方が61件と、
家族介護というのがありますけど、それが543件で、月です、合計で709件です。
12
井原委員 この
広報掲示板のことについて、ちょっと質問をしておきます。
ほとんどの
自治会が、県とか市とか美術館だとかいうところからの掲示物を広報しているという状況ですが、これは一番
最初制度を発足させられるときに、そういう意見もありまして、何とか市でつくってくれないかということが出発点で、１
自治会３カ所３万円ということだったんです。それが、その後いい方向に改定されまして、２分の１補助の５万円ということになってます。業者からＰＲの資料が送ってきていますが、やっぱり高いんです。別に
自分たちで頼んで、５万円くらいでできているケースもたくさんあるわけです。
今回、
ポスターの寸法も統一されるということを聞いておりますし、今までの縦だ横だ、大きさもいろいろまちまちということも、ある程度統一されますと、私はもう少し大量につくるということ、大量というとおかしいですが、規格を定めてつくることができるのではないかというふうに思ってますので、そういう面では、もっと
製作単価が安くなるのではないかというふうに実は考えております。そこら辺の交渉が、一つ残っているのではないかと。
もう一つは、やはり道路の端の方に立てたりということが多いのですが、
道路管理者との関係もありまして、もう少しスムーズにいくように、実は配慮していただきたいと思っているわけです。なかなか、ここは民地の場合もですけれど、特に市道とかあるいは溝の周辺とかというときに、立てる場所については立ち会いもありますし、なかなか難しい状況ですから、
広報板ですので、一つ何とか容易にできるように配慮していただきたいというふうに思ってますが、どうでしょうか。
13
出口自治振興課長 先般来から、当
委員会でも料金のいわゆる
統一化と、あるいは規格の
統一化というご要望をいただいて、私
ども長崎鋼製建具業協会という協会がございますが、実はここ１年間その
協同組合の会員さんに発注をいたしたという
自治会は１件もございません。
したがいまして、町中にあります、あるいは
自治会内にそういった業者がいる場合、やはり優先してそちらに発注をされているのではないかというような実態でございます。したがいまして、
単価契約等々につきましては、今の段階では非常に難しいのではないかという判断をいたしております。
また、委員ご指摘のように
ポスターサイズにつきましては、非常にまちまちで、今の
掲示板の
サイズに合わないというご指摘も受けたことから、今回からＡ２以下の
ポスターにするようにということで、全庁的な徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
自治会に
掲示依頼をする場合について、Ａ２以下の
サイズということで、庁内あるいはその関係する団体等にも
協力要請をしていきたいというふうに考えております。
それから、市道等につきます
占用許可のあり方につきましては、私どもの方から、そういった
事業課に対する配慮のお願いをしてまいるというふうに考えております。
以上でございます。
14
田村委員 １ページですけれども、この
ホームヘルプサービス事業費が、
予定者を下回ったために
返還金があったということですけど、今現在
ヘルパーさんを要請した場合、長崎市は、100％
願いどおりに派遣されておりますか。
15
鳥山高齢者すこやか支援室長 現在ホーム
ヘルパーさん、常勤・非常勤あわせまして、1,057人
委託事業者で稼働していただいてますが、現在
ホーヘルパーを派遣してほしいという要望には、100％量的にはこたえられていると思っております。
16 野口（三）委員
井原委員の方から質問があったんですが、
出口課長さん、
自治会の
掲示板というのは、
大変失礼だけれど、ほとんど市のお願い事ですよね。
美術館等というお話もありましたけれども。
そこで、こういった形で、市が２分の１
なり支援をするということは、確かに
井原委員が言うとおり大きな前進ではあるんですけど、本来私は、
自治会というものが、今非常に組織的にも難しいし
任意団体でもあるし、なかなか入ってこない。各家庭から、わずか200円ないし300円の
自治会費を取って活動しておるわけですけど、そういった中で、一基５万円、２分の１にしても５万円、それは
工事費にもよりましょうけど、非常に
負担額としては大きいです。やりたくてもできないのが現状なんです、正直申し上げて。これは私の
自治会でもそうなんです。やりたくてもできない。だから古板を用いて補修をしていくという方法をとっています。
ですから、
自治会というものが、これはもういろいろ意見はあるんでしょうけども、本来であれば、ある意味では自治体がやるべきものを、市民が補っている面もあるわけですから、基本的に、私は、これは市がつくってやって無償でやるべきだというふうに考えておるんですけど。そういったところ、財政難のときに大変お聞き苦しい面もあるんですけども、将来的に、そういった方向は視野には置いてないんですか。
17
出口自治振興課長 今、
野口委員申し入れの件につきましては、
都市景観課で管理いたしております、ふれあい
掲示板という、いわゆる
公共掲示板でございますが、市内に30カ所ございます。30カ所では当然ながら、皆さんのニーズにおこたえするということは、到底ならないわけでございますが、
野口委員の
申し入れの件も理解できますので、現状は現状としながら将来的に向かって、
財政当局とも協議しながら検討させていただきたいと思います。
18
井原委員 先ほどちょっと質問すればよかったんですが、限度が５万円ですね。現実に今、設置されている
掲示板というのは、恐らく７万円か８万円か程度のものだろうと思います。そうすると、２分の１でも４万円になるわけです。
限度額５万円を使うという例は、あまりないのじゃないかなというふうに、私は想定するわけです。だから平均的に、今どれくらいの、
枚数当たりに単価を割り出すとどれくらいになっているのか、そういうことを考えると、やっぱり
補助率をもう少し上げてもいいんじゃないかという気もするもんですから。それは
財政当局と特段に打ち合わせしないでも、予算内ですればできるんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺のことも、ご答弁ができれば、答弁していただきたいなと思います。
19
出口自治振興課長 今年度の統計でございますけども、先ほど申し上げました、145件の申請があっております。
一件当たりの単価にいたしますと、４万3,284円ということになっております。おおむね５万円の
限度額を、クリアしてると申しますか、確かに10万円以上
製作費に費やすという例も多々ございますので、
限度額の
引き上げそのものが、早急になされるかどうかわかりませんけれども、今のところ、そういった
限度額内で処理がなされているというふうに判断いたしております。
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高瀬委員 自治振興課の
掲示板の問題ですけども、１
自治会３カ所まで、以上になったのでしょうか、私聞き漏らしたんですけれど。
これは
自治会の規模によっても、いろいろ誤差があってもよろしいんじゃないかと思います。私たちの世帯は、650世帯ぐらい減になって、今あるんですけども、それに３つぐらいしかしていないんです。申請をしないと言っても、今の金額の問題で、やっぱり
自治会に諮らないと、なかなかしにくいという部分もあって。
それに先ほど
井原委員が言われたように、
ポスターも最近でかくなってきているんです。今、規定のとに２枚しか張られないんですよね。私たちは
自治会で、
自分たちがつくった製作の
ポスターも張るわけです。そうすると、どれかを外さんと３枚は張られないんです。私たち、
普通ポスターをつくるときには、大きなカレンダーの裏側の紙を使って、
自分たちでマジックで書いて張って回るんです。
自治会講座をするときなんか、12、3カ所張るんです。だから、いきおい九電さんの電柱を借りて、勝手に借りて、張って
さらかんといかんというような状況なんです。だから、本当に今の
掲示板をつくっていただいて大変いいんだけど、値段をもっと安くしていただいて、そして
自治会の割合で大きさの割合で、もっとつくれるような方法も検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、原爆の問題ですけども、
健康管理手当を受給されていない
人たちも相当いるんじゃないかと思うのですけども、
受給者と非
受給者、わかったら教えていただきたいと思います。
21
出口自治振興課長 個数の制限につきましては、先ほど申し上げましたように、平成10年から撤廃をしておりますので、
申請個数につきましては、無制限ということで
取り扱いをやっているところでございます。
ポスターサイズにつきましても、先ほど申し上げましたように
自治会掲示板に依頼するものにつきましては、Ａ２
サイズ以下ということで徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。確かに３枚以上になりますと、今の
掲示板では処理ができないということになるわけでございますが、できるだけ町内の数カ所ある
掲示板に、全カ所は無理かもしれませんが、そういったことでの種類別等々の掲示をしていただければ幸いかと思います。
補助等々につきましては、先ほど申し上げましたように、これから先の
検討課題とさせていただきたいと思います。
22
田口原爆被爆対策部援護課長 現在、手当があるのが、
医療特別手当から
保健手当まで６件です。
特別医療手当をもらった場合は
健康管理手当はもらえないと、併給できない部分がございますので、現在、
健康管理手当は、大体95％の
被爆者の方がもらってらっしゃいます。11年10月末で５万1,384件、大体５万4,000人ちょっといらっしゃいますので、
健康管理手当だけでは、3,000人ぐらいもらってないようになりますが、
医療特別手当などをもらってますので、それを入れたらもうちょっと少なくなるのではないかと思います。
23
高瀬委員 原爆健康管理手当というのは、もらってない
人たちがいるというんですけれども、そういう
人たちで、もらわない理由というのは、元気かけんでしょうか。いやそうじゃないと思います。遠慮もあると思うんですよね。
そこら辺をお尋ねします。
24
原原爆被爆対策部長 健康管理手当を申請なさらない理由というのは、正確にはわかりませんが、いわゆるもらう要件の病気をお持ちでない方と、先生がおっしゃるように、遠慮なさる方と両方いらしゃると思います。
25
高瀬委員 お医者さん次第では、「あまり、こんな申請をするのは好きじゃないのよね」とおっしゃる先生もいらっしゃるんですよ。そしたら、ついついもらわん方がいいのかなということになるという話も聞いております。やはり、これは国が補償してくれている
人たちですから、私以外は全部もらえるようにしていただきたいと。私は働いておりますから、いただきませんけれども、そのようにお願いしたいと思います。奨励していく義務を、皆さんの立場としてはあられるんじゃないかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
26
原原爆被爆対策部長 お医者さんの方で、そういうふうな言動がないように、我々は一応お願いはしたいと思います。嫌な思いはさせないようにですね。
申請が出てきている分は、例えば違う疾病で出てきた場合なども指導しまして、私どもの方の中で出てきた部分で、却下しているものはございません。
27 高
比良委員長 それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時35分＝
＝再開 午前10時37分＝
28 高
比良委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第１項
社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
29
林福祉保健部長 それでは、第３
款民生費における
福祉保健部所管分についてご説明をいたします。
議案説明書の49ページをお開きください。
民生費の
補正額１億3,010万9,000円のうち、
福祉保健部所管分は、第４項
原爆被爆者対策費を除く１億474万6,000円でございます。
まず、第１項
社会福祉費第３目
知的障害者福祉費についてご説明をいたします。
心身障害者小規模作業所運営費
補助金として、300万円の補正をお願いするものでございます。この小規模作業所につきましては、国の障害者プランにおいては、数値目標等設置しておりませんけども、地域の中で自立した生活を望む障害者の福祉的就労の受け皿として重要な役割を担う施設であるという観点から、長崎市障害者プランにおいては、整備目標を設定し、特に授産施設等の法定施設の配置困難な地域での、積極的な推進を図っているところでございます。
次に、第４目老人福祉費についてご説明を申し上げます。
議案説明書は同じく49ページでございます。当該目におきましては、現在見直し策定中の老人保健福祉計画において重点課題に上げられております、痴呆性高齢者対策の推進を図るため、国が全額補助する高齢者ケアモデル事業として追加内示を受けました、痴呆介護対策モデル
事業費225万4,000円の補正をお願いしようとするものでございます。この事業は、在宅での痴呆性高齢者の介護の実態を調査し、介護保険でのケアプランの作成が痴呆性高齢者の特性を適切に反映したものとして作成されるための取り組みや、
家族介護者の負担の軽減につながる支援策を模索することを主眼に、モデル事業として取り組むものでございます。
それぞれ、第３目、第４目につきましては、お手元の
福祉保健部の
委員会資料に基づきまして、それぞれ障害福祉課長、それから第４目を、高齢者すこやか支援室長の方からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
30 金子障害福祉課長 それでは、予算に関する説明書49ページの３目
知的障害者福祉費の
心身障害者小規模作業所運営費
補助金300万円についてご説明を申し上げます。
お手元の資料の２ページをお開きください。小規模作業所とは、ここに書いてございますけども、一般の企業等で働くことの困難な在宅の心身障害者の働く場として、地域の中で生まれ運営されている作業所でございます。現在、市内には知的障害者の小規模作業所が７カ所、身体障害者の小規模作業所が１カ所、精神障害者の小規模作業所が３カ所ございます。これらの作業所の詳細につきましては、４ページに記載をいたしております。後ほどごらんになっていただきたいと思います。
それから、補助額300万円についてご説明を申し上げます。小規模作業所につきましては、従来、入所者が10名以上の場合補助対象といたしておりましたが、小規模作業所の整備を推進する観点から、この資料２の(４)に記載しておりますが、８名になったこの時点で、おおむね10名として助成することにいたしました。
それから、本来運営費は年額500万円の助成でありましたが、４月初めから開設と、それから今回のように年度中途の開設の場合の整合性を図る上から、４月開設は従来どおり500万円に、また年度中途の10月までに開設した場合は、その２分の１の250万円といたしました。その関係で、今回、補助額は８月10日の開設であるため運営費を250万円、それから初年度の備品費として、従来どおり50万円の計300万円をお願いしたところでございます。
それから、作業所につきましては、資料３の位置図にお示しをいたしておりますが、現川の休耕田を活用し、作業内容についても陶器の製造、ハーブの栽培など地域の文化と自然を生かした活動となっております。
以上でございます。
31
鳥山高齢者すこやか支援室長 続きまして、第４目老人福祉費の１．高齢者すこやか支援室所管分につきましてご説明いたします。
議案説明書49ページの説明欄の１．在宅福祉対策費225万4,000円の予算の増額についてでございます。
委員会資料は５ページをご参照くださいませ。
痴呆介護対策モデル事業でございますが、長寿社会にふさわしい保健福祉システムを模索していくために、国は介護予防の推進や痴呆性高齢者対策などのモデル事業、いわゆる高齢者ケア未来モデル事業を全国で59事業実施しております。私どもは、このような時代を先取りした、新しい視点からの取り組みを積極的にしたいという思いで、当初３つの事業を申請しておりました。その結果、６月議会でご審議いただきました斜面地にお住まいの高齢者の方のニーズの把握を目的といたしました、介護予防推進モデル事業に加えまして、この事業は９月７日に追加内示がありました調査研究事業でございます。
それでは、事業の内容につきましてご説明をさせていただきます。２の事業計画をごらんくださいませ。
痴呆性高齢者の介護負担軽減のための方策を考えるために、まず在宅で公的保健福祉サービス利用中の痴呆性高齢者を対象といたしまして、実態調査を実施いたしたいと思っております。調査
対象者の内訳は表に示しておりますように、痴呆のランクが軽度、中度の方でディサービスを利用の方から50名、痴呆性老人向けグループホームの
利用者から23名、
ヘルパー派遣・配食サービス
利用者から50名の計123名を調査
対象者として無作為に抽出したいと思っております。
調査の内容でございますが、まず痴呆の程度を長谷川式スケールで調査いたしまして、後介護の程度とか肉体的・精神的な負担感、介護されておられる方の健康状態、介護に対します周囲のかかわりや家族の思いなどでございます。
調査方法でございますが、事前に調査協力の同意を得られた方に調査票の記入をしていただいたものに対しまして、訪問で面接調査で聞取り調査を純心大学の学生が行います。この実態調査の結果得られました情報をもとに、要介護認定の結果を踏まえまして、保険給付と
家族介護量との関係を分析いたします。そして介護者の負担軽減に資する支援策を検討いたしていきます。さらに、調査
対象者の中から無作為に抽出いたしました20名の方を対象に、ケアプランを介護支援専門員が作成いたしまして、介護サービス量を検証していきます。以上が、痴呆介護対策モデル事業の概要でございます。
よろしくお願いいたします。
32 高
比良委員長 これより質疑に入ります。
33 堀江委員 最初に、小規模作業所のことでお尋ねいたします。
障害者プランの中でも、この小規模作業所の施策については、今、ご説明がありましたように、設置を進めるということで書かれてあるんですが、小規模作業所はその中でも、知的障害者の場合は10カ所という数値目標が掲げられているんですけれども、今後の設立の動き、見通しといいますか、そこら辺ももう一つご説明をお願いしたいと思います。
それから、今、説明がありました介護対策モデル事業にかかわってですけれども、この調査
対象者の123名という数といいますのは、本市の痴呆性高齢者のどれくらいの割合になるのかという数値の上でのお尋ねです。
それから２点目は、今回は特に介護保険とのかかわりで具体的なケアプランとの兼ね合いで準備を、事業を進めるということなんですけど、長崎市の痴呆性の高齢者が具体的にどういう状況に置かれているのかという、そういう調査というのは、これまでは実態はどのように把握されているのか、そういう調査というのは、これまでどんなふうにされているのかということを、２点目にお尋ねしたいというふうに思います。
34 金子障害福祉課長 知的障害者の養護学校の設置につきましては、今、長大の附属、鶴南、希望が丘、この３養護学校の学校をバックアップとしたものとして、小規模作業所を設置できないかということで父兄さんと私も話をいたしております。父兄さんの方も積極的にやりたいと、やはりバックアップ施設がないと小規模作業所というものもなかなか育たないものですから。
それともう１点は、企業からの企業内での設置というようなことについても、いわゆる企業の中の一定の部分だけを委託を受けるというような、こういうようなものをできないかということで企業からも再三お話がありますので、そういう話もいたしております。そういうものも含めると、かなり、これも部長も今言いましたように、障害者プランの中に入っておりませんけども積極的に推進していくものと考えております。
35
鳥山高齢者すこやか支援室長 痴呆のこの
対象者が、どれくらいの割合になるのかというご質問でございますが、痴呆性老人の数を、昨年度実態調査の中から見てみますと、在宅の要援護老人の中で1,525人、19.7％というような実態調査の結果が出ております。123人は８％ぐらいの割合になると思います。
それから、こういうケアのあり方の研究ということは、ほとんどまだ全国的になされていないという実態があります。それで、今後を見据えて、こういった痴呆性のケアのあり方、特に施設の面では、老人保健施設とかいうところの部分では調査の研究というのが、結果が一定出てるかに聞いておりますけども、在宅の部分の研究資料はほとんどないという実態でございます。
36
渡辺委員 小規模作業所の件でちょっとお尋ねします。
この小規模作業所の運営費が今回補正で出ているんですが、建設費の補助もあっているんですか。いろいろ身障者の作業所をつくる上でも補助が必要だと思うんですけども、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。それと８月10日に開所しているんですけど、９月議会でなぜ出てこなかったのか、その辺も含めてお尋ねします。
37 金子障害福祉課長 建設費につきましては、今のところ現在ございません。ただ設備費として50万円、今あってます。今、委員ご指摘のようなことがありますので、我々もそのようなことができないかということで検討はいたしておりますけども、まだそこまでできるという、そういう決定したところを、今お話できない段階でございます。
それから、８月10日にこの設置者からお話がございましたけども、内容を吟味その他しているうちに、いわゆる９月議会の上程をするのに、予算が間に合わなかったということで今回の12月ということになっております。
以上です。
38 中村（す）委員 まず、小規模作業所の方について質問します。
今、渡辺議員も質問されましたが、ここの作業所はどういう施設を利用して運営されているのかということと、それからこの育成会、設置主体、設置主体の概要といいますか、どういう方々がこの作業所の運営をなさっていらっしゃるのか。先ほど、課長のお話の中で推測できたわけですけども、養護学校の卒業生を中心に、保護者の方が取り組んでおられるというようなことのようかなと思ったんですけれども、育成会の設置主体の概要を教えてください。
それから、痴呆介護対策モデル事業ですけれども、これは国のモデル事業として、本市が受けたという形になっているわけですけれども、全国的には、このモデル事業を実施している自治体の数というのはどれくらなのかということと、そして、このモデル事業を実施した後の活用については、本市の介護保険サービスの中で活かしていくというようなお話のようだったんですけども、国レベルでは、このモデル事業の結果についてどういうふうに、今後の介護保険あるいは高齢者の老人福祉、保健福祉施策の中に、どういうふうに生かしていくように考えているのか、そのあたりもちょっとお尋ねをします。
もう一つ最後ですけど、この事業は一応来年の３月までの事業になっているのか、そのあたり期限をお尋ねしたいと思います。
39 金子障害福祉課長 建物につきましては、個人がつくったものでございます。それから、設置主体いわゆるメンバーでございますけれども、育成会いわゆるここの作業所においでになっている育成会のメンバーが４名、それと作業指導員が１名、大学の講師、医師、それから地域の代表が１名、養護学校の保護者の方が２名というようなことで10名で構成をされております。
以上でございます。
40
鳥山高齢者すこやか支援室長 この高齢者ケア未来モデル事業は、全国で59事業、各自治体から１つないし２事業出ております。多いのは介護予防推進事業が27事業で、あと痴呆介護対策が６事業、地域ケア体制づくりの研究事業が20事業というような感じで出ております。
国はこのケア未来モデル事業は、調査研究事業なんですけども、全国の市町村の参考になるような研究をしてくださいというようなことで、これは59事業の中から20事業程度、報告集としてまとめて各自治体に配布し、老人福祉計画の施策をつくるときの参考にしてください、方向づけをしてくださいというようなことで使いたいということと、あと厚生省の政策としても、いいものは取り上げていきますよというようなことを言われております。それで、この事業は先生おっしゃったように、平成12年の３月までの１年間の事業でございます。
41 中村（す）委員 小規模作業所の方で、後で結構ですので、この設置主体の役員名簿といいますか、それを後で資料としていただければと思います。
それと、作業所の関係で家賃というのは必要ないんでしょうか、家賃は必要ない民家でしょうか、その点ちょっと確認をしておきたいと思います。
42 金子障害福祉課長 ここにつきましては、土地・建物は、いわゆる個人の方からお借りをするという形の内容になっておりますけども、まだどれ程度にするか、まだその辺は今からきちっと詰めてまいりたいと思っております。家賃等については、あるということでございます。
43 高
比良委員長 中村委員から、今、小規模作業所の運営等、構成も含めたどういう実態になっているかという資料要求がございましたけど、本
厚生委員会としての要求ということで位置づけてよろしゅうございますか。
それでは、よろしくお願いいたします。
44
田村委員 東長崎地区に、初めてできたんですけれども、今そういう知的障害者という方は、現在７カ所ありますけれども、将来10カ所できる予定ということですけれども、こういうところに入りたいという方が、まだどれくらい待機者といいますか、そういう方がいらっしゃるのか、わかれば教えてください。
45 金子障害福祉課長 待機者という、はっきりしたものは法定施設でないものですから、はっきりわかりかねます。毎年、養護学校を出ておいでになる方で、今特に就職難なんです。だから、どんどんふえていって、毎年大体30人ぐらいずつぐらいはふえていくんじゃないかなと、私どもも思ってます。ということは、毎年３カ所程度ふえないと完全にはおさまらないのかというふうに感じます。
46 前田委員 痴呆介護対策モデル事業についてお尋ねします。
先ほど堀江委員のご質問の中で、1,525名ということで回答があったと思うんですけど。私が以前聞いたときは、寝たきりの痴呆の方が推計で4,233名、寝たきりでない痴呆の方が2,066名いるというお話も聞いておるんですけれども、どちらが正しいのか、１点聞きたいのと、それと、このアンケートの結果、アンケートを行った後、訪問調査で純心大学の学生がやられるということですけど、何ゆえ学生なのかというのをお尋ねしたいと。
それともう１点、これは介護保険に関係した部分ですが、ケアプランで想定される介護サービス量と、家族の介護負担との関係を明らかにするという中でお尋ねなんですけど、痴呆老人のサービスを自己決定する際に、大変ちょっといろんな困難がある、問題があるんじゃないかということを、今問題点が上がっているみたいなんですけど、介護保険の方に関して、今後、成年後見制度とか地域福祉権利援護制度、そういうものが検討されているのかどうか、このモデル事業に関連した部分でお聞きしたいです。
それと、支援策を検討するということになっていて、国の方に提案しますよということだったんですけど、支援策を出したのを市の方で単独で行うとか、そういうふうな形にはならないんですか。それは検討したことを国に上げるというだけで、それを、じゃあ長崎市でやろうということになるのかならないのか、その辺のお尋ねをしたいと思っております。
あともう１点だけ、これも介護保険に関連した部分ですが、痴呆老人の介護認定の審査が、ちょっとポイントが低いのではないかという話が出ております。それによって、ソフトの見直しが必要じゃないかという話も出ておると聞いておりますけど、その辺は現状どうなっているのか。ちょっとたくさんありますけれども、お答えいただきたいと思います。
47
鳥山高齢者すこやか支援室長 痴呆老人の出現率は、先ほど言った在宅の要援護老人が1,525名、施設入所者が658名の計2,183名というような実態調査の結果が出ておるんですが、ちょっと後から数字のことは、はっきりまたしたいと思います。
何ゆえの純心の学生なのかということですが、今まで保健・医療・福祉の連携のもとで、いろんな福祉サービスとかいろんな研究事業とかやってきたんですが、どうしても福祉のセクションの力が、現時点では少し弱いのじゃないかなという思いがございました。それで、学生の間から興味がある方たちをともに研究をやっていくというとこの部分で、ぜひ力をつけてほしいというような感じで純心の学生を選びました。純心の学生は現在22名が、こういった痴呆の研究をやりたいということで手を挙げてくださってます。現代福祉学科の３学年の生徒です。
この学生たちに対しまして、現在学校の方でも積極的に痴呆性老人についてのプリント学習をやったり、ビデオ学習をやったりしております。そして、社会福祉調査担当者の調査官の方からゼミを設けて、在宅介護の現状とか、社会福祉調査についての基礎知識とかいうような講義を組んでいただいてます。今度、精神科のドクターが行きまして、痴呆の老人の面接の仕方とか、調査の仕方とかを講義する予定であります。いわゆる、福祉の専門職の力をつけたいという思いで調査に参画していただきました。
それから、これはもう一つの支援策ですけども、支援策はどのような容体の痴呆性老人のケアが、肉体的・精神的に大変なのかということを、この調査で明らかにします。それから痴呆性老人のケア負担感を軽減する方法をもっていくわけです。今度その結果を生かして、ケアマニュアルづくりをやっていきたいと思っています。それを長崎市の痴呆を抱える家族の方もそうですが、施設及び在宅のサポーターの
人たちに役立てていきたいというようなことを考えております。
痴呆性老人の要介護認定の結果が低く出るんではないかという部分ですけども、それもこの調査の中で、要介護度認定の結果と、現在中度ということで、例えばグループホームに入所されている方が要介護度の結果どういう状態になっているのかという実態を出すことで、そこの改善にもなるのではないかと思います。確かに、ＡＤＬのレベルと痴呆の重症度というのと、要介護認定の物差しとが、きっちりその人その人によって違うわけですから一致していない。痴呆だけがある人は、結構要介護度のランクでは、痴呆は重度であっても要介護度の２とか３とかしか出ないということはあります。これは要介護認定そのものが、物差しが介護負担・介護量がどのくらいなのかということでやっているものですから、そういったこともあるかとは思います。
それから、痴呆の方の利用の自己決定で権利擁護の対策の部分ですが、これは厚生省の方から民法の改正がございました、成年後見制度の。それにあわせる形で、それを補完する形で県社協の方に権利擁護対策ということで、既に下りてきております。平成12年４月に先駆けまして、少しずつ研修事業等が、サポーターの研修事業等が県社協レベルで開始されておると聞いております。
以上です。
48 高
比良委員長 介護の認定の関係で、何か見解、相違とか何かありますか。
49 中嶋福祉保健理事 確かに前田委員さんご指摘のように、痴呆に絡んだ介護の認定というのは、確かに難しゅうございます。
ただ、今現在ご存じのように、１次・２次判定、特に２次判定の場合に審査会の中で調査員の特記事項、医者の意見書、こういうものを総合的に勘案しながら痴呆性のランクをどこに位置づけるのかと、どういうふうに生かして介護認定をするのかということはやっております。ある意味では、今後介護によってどれくらいの、介護保険自体がどれくらい手をかけるのかということを基準にして現在審査しております。痴呆自体が、痴呆がどれくらい進んだらどれくらいの介護が必要なのか、確かにこの問題も大切な問題でございまして、どうにか２次判定の段階で、それを補いながらやっているのが実情でございます。
こういう厚生省のこういう調査の中で、
対象者をこういうふうに、デイサービスとかグループホームとか、在宅の
ヘルパー派遣
利用者、こういう痴呆の場合もいろんなところにいらっしゃいますので、そこでどういう手がかかるのか、今からもっと研究しながら、適切な介護認定をしなければならないと思っております。
以上でございます。
50
井原委員 小規模作業所の開設について、これ以外の一般のことも含めて、かねてから指摘していることでございますので、質問したいと思います。
小規模作業所を開設して、いろいろ成果品をつくる場合に、それをどのようにさばいていくのかということが非常に問題になるわけです。
私も10年以上も前から、場合によっては授産をして、その費用を市が出して技術を覚えさせて製品をつくらせる。しかし、その販売については、もう知らんということでは本当の身にならないのではないかと。だからできるだけ行政もその辺に関与して、目的に沿ったようなことにするためには、それを活用すべきではないのかということを言ってきましたが、最近、あじさいボンボンとかリサイクル石けんとか、
自治会長の集い等々に出席記念品みたいなことで出されてきております。あるいはパンあたりもできております。
今回、陶器とかあるいはハーブティーとかいうようなことを成果品として出されるようですけども、そういうときにどのように対処されるのか、これは福祉部門だけではなくて長崎市の、例えば今回のあじさいボンボンやリサイクル石けんのことを言いますと、これは市民生活部がそれを活用するということになったわけですが。
別に私は、例えば公園の清掃とか草取りとか、佐世保とかその他の都市でやっていることについて、なぜできないんだろうかということも言ってきました。部屋の中で新聞を切ったり、蒲鉾の箱を組み立てたりするのもいいんですが、せめて２週間に１回あるいは１週間に１回ぐらいは戸外で作業をすると。そのことが、またそういう障害を持っている
人たちの日常の生活環境という面から考えても、非常にいいんじゃないかと、それはできることじゃないかと言ってきたわけですが、また今回の現川の作業所にとっても、それは取り入れることはできないんでしょうか。やはり、これは担当部の
福祉保健部が一生懸命にならなければ、よその部門はうてあわんと思うんですよ。
そこら辺についてはどうでしょうか。
51 三浦理事兼福祉事務所長 先ほど言われたとおり、市役所全体が全庁的に今考えております。先ほど言われた蒲鉾とか、そういう箱たてでも、一応私たちも商工課に頼んで、長崎ブランドに頼んでそちらにお願いしたりやっております。
ただ、戸外、室外になりますと、いろいろ管理的な部分が非常に難しいもんですから、その辺も含めて、今後は検討していきたいと。ただ、今市民、
自治振興課にお願いして
自治会もその辺やっておりますし、そういうことを今全庁的にやっております。その辺はまたもう少しの検討資料として、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
52 金子障害福祉課長 補足させていただきますけども、今回の市の方がつくって授産して、後は知らん顔じゃないかという話がございました。
今回は12月９日の障害の日を中心に、今庁内で、一応小規模作業所授産施設からできたものをそこに置いて、それからお願いする分は、私どもの方に来ていただければ、授産施設の方に製品が、こんな売れたよということでファックスをして、今回はこのようなことでしてみました。そしたら何件かあったということです。それと今、理事も話がありましたように、町の工場とか、そういうところの連帯それも一つ考えているところです。
それから、ここのハーブにつきましては、ここ自身が製品の開拓をしているようでございます。出来大工町のギャラリーとか、諫早など４店のギャラリーに、ここに置いてもらって売っているというような状況でございます。
それともう一つは、公園のこともございました。確かに、戸外に出るのはいいことだというようなことで、今回町の中に１カ所小規模作業所をつくりたいという話もございます。そのときは、ぜひ公園と言わないでも町の中の清掃とか、そういうのもできないか検討をするように、相手の方から協議がもう少しはっきりした協議があれば、どこに場所をするかというのも含めて検討はしてみたいと思っております。
以上です。
53
井原委員 最近そういうふうに努力がされているということで、徐々に成果が出てきていることは評価したいと思います。
せっかくこの間の
自治会長の集いには、いいものを出したなと思っていたら、別につけ加えていらん名刺入れみたいなのを持ってきたから、私やかましく言ったんです。やはりそういう意味で、ほかの部門との連携を取られて、一つぜひ販路に困らないように努力していただきたいと思います。
あと２つ質問します。先ほど中村委員からも質問がありましたんですが、この小規模作業所の施設の、例えば地代・家賃という問題があります。一方では市有地をただで貸す、そして市有施設を無料もしくは低額で貸しているという実態があるわけです。例えば、ここの中に、これは使用料を取っているかどうか、私もわかりませんが、障害福祉センター内に作業所もありますし、別館内にもあるわけですが、そういうところと、この新しく別のところに土地を求め施設をつくった場合との公平性といいましょうか、そこら辺のことも考えていく必要があるんではないかなというふうに思ってます。
それからもう一つは、障害福祉センターの中に作業所が今たくさん、開設当初からのこともありますが、これは将来とも障害福祉センター内に作業所として存置するのか、あるいは別途に福祉工場というのか、あるいは地域に分散型になるかもわかりませんが、別の場所に施設をつくって、その場に移すというふうになっているのかどうか、その辺の見通しについてお知らせいただきたいと思います。
54 金子障害福祉課長 後段の方からですけども、障害福祉センターに、今、あじさいがあります。それについては、やはり障害福祉センターとしての、もう少し機能を充実したいという考えもございますので、できる限り場所がいいところがあれば、そういうところに移っていただきたいし、そういう場所も提供できるように我々も努力しなければいけないというふうに思っております。
運営費、家賃補助につきましては、おのおのできている場所、いわゆる設置されている場所についてもいろいろあります。その辺は運営費の中でできるのかどうか、その辺も含めまして、できなければそのあたり、今言うように不公平があるかもしれませんので、将来的にはちょっと検討をしなければいけないと思います。今回につきましては、そこのあたりについては問題ないかなというふうに私どもは思っております。
以上でございます。
55 中村（す）委員 痴呆介護対策モデル事業のことで、ちょっと再度お尋ねしたいんですけれども。
現在、介護保険の介護度を判定する際に、痴呆症の高齢者の方の実態と、それから第１次判定の調査項目を含めた判定の基準といいますか、そういったところの実態とかい離しているというところが、現在問題点の一つになっているかと思います。そういった意味で、私はこのモデル事業がそういった判定を正しく実態に則してする際の、一つの国レベルの参考にするものではないかというふうに、今考えていたわけです。
先ほどの鳥山室長のご答弁では、むしろ国レベルというよりも各地方自治体で、こういった課題の分析と手引きなどの作成によって活用していくというふうな意味合いが強いというような、先ほどのご答弁だったと思うんです。それはそういったモデル事業ということで、私も、先ほどのご答弁である程度理解できるわけです。そういったことの上に立って、ぜひこの手引等の作成の中に、今後の活用、報告書をどういうふうにまとめるかということが記載されていますけれども、ぜひ本市においては、このモデル事業を実施した成果として、第１次判定のための訪問調査のあり方、あるいは要介護認定第１次・第２次判定をへて、要介護認定を決定する際の指針といいますか、現在のそういったかい離ということを埋めるための補完のための一つの大きな資料として、活用していただきたいと思うわけです。
そういった点について、今後の活用策について再度お伺いしたいと思います。
56
鳥山高齢者すこやか支援室長 ご指摘ありがとうございます。
この前段に、先般老人保健施設の方で、自立度とケア負担感の調査というのがあっています。その中で見ましたときに、要介護度、これは、平成８年、９年、10年の要介護認定のモデル事業がベースになっているんですけれども、そのときの要介護度とケアの負担感というのが一致するのかどうなのかという部分を見ているんです。老人保健施設では、一致したというような部分が一つ出てます。在宅ではどうなのかなというところを一つ見ていきたい。そういうことで見ていきながら、やはり国の方でも、痴呆の要介護度を決めるときに、どういった部分が影響していくのかと、介護量に影響していくのかというところの部分の一定方向づけの資料にはなると思います。
もう一つ、ケアプランをつくるときに、施設の方では、施設に入所しているということ自体で見守りという行為、痴呆の高齢者の方には見守りというのは、ケアの中でとても大事なものになるんです。それが通常施設にいるということだけで、その見守りの行為ができるということで、ケアプランをつくるときにさほど問題はないんですけども、在宅においては見守りという行為が非常に大事になってきます。それが行われにくい状況があります。
例えば１対１の介護とか、お１人の方だったら見守りをする人がいないという状況もあります。そのときにケアプランをつくったときに、例えば要介護認定で、その人が要介護度の２と言われて、介護報酬の上限額が決まります。その中でケアプランを立てたときに、在宅で一人でいた場合、見守りの行為までホームヘルプのサービスを入れようとしたら、とても要介護２の介護報酬の上限額では足りないというような事実が出てくる恐れがあります。そういったことを任意調査の部分で、症例20例について、詳しく見ていきたいというように思っております。
57
高瀬委員 小規模作業所が幾つか上げて、４ページに一覧表が書いてありますが、ここでつくった製品、そういったものを販売を、今、
井原委員も言われたんですが、私はその先の働いた
人たちの労働の対価として、働いてこうして賃金を得るんだよ、という形のものはなされているのかどうかということを一つお尋ねいたします。
58 金子障害福祉課長 大体4,000円程度の授産工賃がほとんどのところであってるみたいです。知的障害者とまた身体障害者違いますので、知的障害の場合、大体それ程度でございます。
59
高瀬委員 4,000円でも、少しでもお金を渡していただくと、人間の生きるサイクルとして、そういう行為を私たちはしているんだと。親から何でもかんでももらって生活しているんじゃない、ということを教えていきたいと思ったものですから。いらないおせっかいをしました。
60 高
比良委員長 それでは、質疑を終結します。
次に、第３
款民生費第２項
児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
61
林福祉保健部長 それでは、第２項
児童福祉費第２目児童措置費についてご説明を申し上げます。
議案説明書は50ページでございます。お開き下さい。まず、説明欄１．民間保育所運営費7,499万2,000円でございますが、これは恒常的な保育所入所待機児童の解消を図るため、年度当初より積極的な児童の受け入れを行った結果、受け入れ児童が当初の見込みを上回り、それに伴う民間保育所に対する運営費が不足するため補正をお願いするものでございます。
次に、説明欄２．児童手当費2,450万円でございますが、これは児童手当受給資格にかかる所得制限の
限度額が引き上げられたことによりまして、イの特例給付分の
受給者の支給手当は減少するものの、アの被用者分、ウの非被用者分の
受給者、支給手当額が当初見込みを上回るため補正をお願いするものでございます。
なお、詳細につきましては、お手元に配付しております
福祉保健部の
委員会資料に基づきまして、児童福祉課長の方から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
62 井上児童福祉課長 お手持ちの資料の６ページについて説明をさせていただきます。
まず、民間保育所運営費でございます。まず、一番目に表を載せておりますが、私どもといたしましては、今年度、定員の13％増、延べにいたしまして５万3,028人の入所を予定して、予算を計上しておったわけでございます。今回の決算見込み等を出す中で、その13％増が14.5％増が見込まれると。延べにいたしまして、５万3,576人、その差548人分について不足が生じるということで、今回7,499万2,000円の補正をお願いするものでございます。
なお、２番目の表に、９年度・10年度につきました決算、今年度につきまして決算見込みということで、入所児童数の数の推移を載せております。また右側の方に、国の制度といいますか、現在年度当初におきまして、15％増までの入所を見込んでいいと、あるいは年度途中におきましては、定員の25％までいいですよということになっておりますが、９年度以降、国のそういった制度の変革についての詳細を載せております。なお９年度、４万7,610人につきましては、当時の定員の約103.3％増でございます。また平成10年度の５万1,096人につきましては、定員の109.2％増となっております。今年度の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、定員の14.5％増ということを一応見込んでおります。
なお、最後に参考といたしまして、平成９年から今年度までの、それぞれの年齢別による入所児童数の推移を棒グラフで掲示しておりますので、ご参照していただきたいと思います。
次に、７ページに移らせていただきます。これは児童手当の分でございます。先ほど部長が申し上げましたように、2,450万円の補正をお願いするものでございます。まず、一番目の制度の概要でございます。児童手当の制度は、児童手当法を根拠といたしました国の制度でございます。３歳未満児の児童を養育している者に対し、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成、及び資質の向上に寄与することを目的として児童手当を支給しております。支給額につきましては、第一子、及び第二子は１人につき月額5,000円、また第三子以降につきましては、１人につき月額１万円を支給することとなっております。
この制度には所得制限が設けられておりますが、２の所得制限
限度額をごらんください。まず、平成11年５月28日に、児童手当法施行令の一部が改正されまして、所得制限
限度額が従前に比べ緩和されております。表としましては、扶養親族数がゼロ人の場合の所得制限
限度額を記載しております。平成10年６月から平成11年５月分までは、平成９年中の所得で、また平成11年６月分から平成12年５月分につきましては、平成10年度中の所得で判定することとなっており、児童手当として支給されるものの
限度額につきましては、152万9,000円が170万円に、特例給付として支給されるものの
限度額につきましては、344万5,000円が、361万円にそれぞれ引き上げられております。また
限度額は、扶養親族数によって異なってまいりますが、扶養親族数が１人ふえるごとに、１人につき30万円加算されていたものが、これが38万円に改正をされております。
今回の補正につきましては、この所得制限
限度額が緩和されたことによりまして、支給対象人員が増加したことによるものでございます。
補正額につきましては、３の表をごらんいただきたいと思います。被用者特例給付、非被用者別に記載しておりますが、当初
予算額に比べ特例給付においては、延べ6,980人の4,110万円の減となっているものの、被用者におきまして、延べ9,760人の5,585万円、非被用者におきましては、延べ1,410人の975万円増を見込んでおり、合計で延べ4,190人分、2,450万円を
増額補正しようとするものでございます。なお、表の下の方に被用者特例給付、非被用者の区分等につきまして記載しておりますので、あわせてご参照ください。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
63 高
比良委員長 これより質疑に入ります。
64 堀江委員 ６ページで説明されました保育所運営費ですけれども。
国が定員の増ということで今回決算見込みで、本市の場合は、14.5％まで定員をふやすという処置をとられてきているんですけれども、場所はふえなくて施設はそのままで、子どもの数がふえていくというのは、一方で確かに待機児童の解消という施策にもなります。しかし平たく言えば、詰め込まれていくという部分も出てきます。子どもたちがふえたという、定員の14.5％増という状況に対して保母の数といいますか、それはどういうふうな実態なのかというのも、あわせてお示しいただきたいというふうに思います。
あわせて、ここまで入所児童数の推移が出されておりますが、わかるところでいいんですけれども、長崎市の保育所の待機児童数もあわせてご説明お願いしたいと思います。
65 井上児童福祉課長 質問の１点目でございますけども、今回の補正は民間保育所分でございますが、私ども一応公立等も参考に実態を調べております。
今、堀江委員ご指摘のとおり、施設がふえないで、定員の弾力化で結局どんどん数がふえることが、実質的に子どもの詰め込みじゃないかというような考えもあるというご指摘でございます。ただ、公立等をベースに考えてみました場合に、保育所におきまして、１日の子どもさんの出席率が大体90％前後と、曜日によって違うこともありますけど、大体１割から１割ちょっとの子どもさんの欠席があっております。このような状況が、民間保育所においても当然あっているというふうに理解をいたしておりまして、国の方が大体15％から25％ぐらいまでの枠内での増を見込んでおります。
確かに、一部につきましては、従前の定員をかなり上回るということで、そういった状況があるのも事実でございます。一般的にはそういう欠席者との相殺をする中で、大体定数の枠内といいますか、ある程度の数で私は推移しているというふうに判断をしておりますので、そうめちゃくちゃに詰め込んでいるというふうなことは、ないのじゃないかというふうに理解をいたしております。
保育士の数についてどうかということでございますけども、民間保育所におきましても、厚生省基準で保育所の数の配置になっております。これは当然、歳児ごとに配置基準が決まってまして、ゼロ歳であれば１対３というふうなことでございます。保育士の数等につきまして、配置の適正化ということにつきましては、年１回の指導監査等において、私どもの方もチェックをいたしております。そういったものが充足されていない場合は、当然指導をして改善をするということで、対応をしております。
66 岩児童福祉課保育係長 待機児の数でございますけども、待機児は12月１日現在で453名になっております。なお、昨年同月比でいきますと、昨年同月は767名の待機児を抱えておりました状況でございます。現在は453名でございます。
以上でございます。
67 堀江委員 課長の答弁では、私が指摘をしました、児童がふえたのに保母がふえていないのではないかということでは、主として配置の適正化ということで対応したいということなんですが。実際に言われましたように、国で決められた保母の数というのがあるんですけども、民間であっても公立であっても、そこが一つの基準になるわけです。しかし、国がこのように苦肉の策と思うんですが、待機児童を解消する一つの方法として、定員をふやすというふうな方法をとれば、私はそういう意味では、保母の数も見直していく必要が出てくるというふうに当然思うんです。そうしないと、確かに言われましたように、出席率が90％前後だから、現状としてはなんとかなっているというご答弁でした。私はもう少し行政としても、国がこういう施策をとるのであれば、国に対しましても保母の増ということも、非常に要求すべきではないかというふうに思っているんです。
そこら辺のお考えなりはおありなのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
68 井上児童福祉課長 今の件でございますけども、厚生省は歳児ごとに、保育士の配置を決めてまして、一定の計算方法でやってます。ただ、90人以上かそれ以下かということでの加配の条件とか、ただ最近はいろんな保育所の役目に応じまして、主任保母の専任化というふうな形の考えも持ってきております。
今、堀江委員ご指摘の、例えば子どもさんの数に対して、厚生省の基準で一応保育士を配置するということは当然でございます。子どもさんがふえますと、運営費も当然ふえていきますし、そういった中に予算的なものも含まれていると。いろんな民間保育所あたりの会とも話をいたしますと、これは公立も民間も一緒でございますが、３歳児の保育士の配置等が、いきなり６対１から20対１というのは厳しいというふうなご指摘も受けております。ただ、こういった問題につきましては、今後私どももまた保育会とも、いろんな協議をしながら、適正な数はどうなのかというのは研究していきたいというふうには考えております。
69 高
比良委員長 ほかありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時37分＝
＝再開 午前11時40分＝
70 高
比良委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第４項
原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
71
原原爆被爆対策部長 第３
款民生費第４項
原爆被爆者対策費についてご説明申し上げます。
予算の説明書51ページでございます。４項
原爆被爆者対策費におきましては、2,536万3,000円をお願いいたしております。その内訳につきましては、４目原爆
被爆者保健福祉施設費において、原爆
被爆者養護ホーム設備整備費
補助金として、2,536万3,000円でございます。これは、恵の丘長崎原爆ホーム並びに、原爆
被爆者特別養護ホームかめだけに係る設備整備費
補助金でございます。今回の設備整備については、当初平成12年度の事業として計画しておりましたが、国から総合経済対策の意味を含めまして、今年度の前倒し実施についての内示を受けたことに伴い、今回これに係る補正を行うものであります。
詳細につきましては、調査課長から説明いたします。
72 南條次長兼調査課長 ４目原爆
被爆者保健福祉施設費についてご説明申し上げます。
厚生
委員会資料の２ページをご参照ください。
１．恵の丘長崎原爆ホーム設備整備費
補助金についてご説明を申し上げます。(２)事業内容についてでございますが、ア．居室用収納設備につきましては、本館におきまして、平成10年度と11年度におきまして、施設整備を行ったことに伴い、居室内に収納設備を設置することが可能となったため、入所者の処遇の向上を図るために２人用ロッカーを68台整備するものでございます。
次に、イ．給水用自動型軟水装置更新設備につきましては、井戸水中の不純物除去のために導入している現在の装置が、昭和63年に整備されたもので、老朽化により故障が多発しているため、その更新を行うものでございます。
ウ．井戸原水槽新規設置につきましては、平成９年度におきまして、別館の増改築が完了したことに伴う入所定員の増加などにより、ピーク時における使用水量の増加に対応するため、新たに井戸原水槽を新設するものであります。
エ．居室等便器更新整備につきましては、別館の９館におきまして、居室等に設置されている便器の座の高さが低いため、使用時に困難を生じており、また保温設備がないため冬季の夜間等での使用に苦痛を生じている状況にありまして、処遇の向上を図るために便器の更新を行うものでございます。
ウ．痴呆者用徘徊センサー新規整備につきましては、痴呆入所者の増加に伴い、入所者の安全管理に不安が生じている状況にありまして、入所者の安全確保と処遇向上のため、建物出入り口２カ所にセンサーを設置いたしまして、出入り口通過者の確実な把握を図るためのものであります。
（３)
事業費でございます。総額3,220万3,000円となり、これを県市にて等分の補助をいたしますので、長崎市の補助額は、1,610万2,000円でございます。なお、市補助額1,610万2,000円のうち、３分の２の1,073万4,000円につきましては、国庫
補助金を歳入として受け入れることとなっております。
次に３ページをごらんください。２．原爆
被爆者特別養護ホームかめだけ設備整備費
補助金についてご説明申し上げます。
原爆
被爆者特別養護ホームかめだけの事業内容といたしましては、ア．空調設備並びにイ．給湯用ボイラーの整備につきましては、当施設が昭和55年に開設されて以来19年を経過し、老朽化により故障が断続的に発生している状況にあり、所定の性能を発揮しなくなったため、その更新を行うものであります。
ウ．痴呆者用徘徊センサーにつきましては、痴呆入所者の増加に伴い、入所者の安全管理に不安が生じており、入所者の安全確保と処遇向上のため、その出入り口にセンサーを設置し出入り口通過者の確実な把握を図ろうとするものであります。
事業費は総額2,778万2,000円となり、これを県市にて２対１の割合で補助いたしますので、長崎市の補助額は926万1,000円でございます。
なお、市補助額の926万1,000円のうち、３分の２の617万3,000円につきましては、国庫
補助金として歳入で受け入れることとなっております。
以上でございます。
73 高
比良委員長 これより質疑に入ります。
74
高瀬委員 このロッカーですが、スチール性のロッカーなのかどうなのかと。私も過去いろいろ経験があるわけですが、スチール性というのは非常に冷たく感じるんです。しかも病院とか特養とか、関連して言って申しわけないんですけれども、以外とついの住みかになる人もあるわけです。そのときに、やっぱり私は、何か温かみのある木製などがいいがなあという思いがかられるんです。持っていける自分の荷物は制限をされて、ほんの少ないんです。だからその辺に温かみをきかせてほしいなという気持ちがあります。
もう一つ、徘徊について。これは玄関から出ていかんごとというな徘徊用のセンサーだと思います。徘徊対策というのは、このホームではどのようにとられているんでしょうか。と申しますのは、よけいしこ言いませんから。豊中市を見せていただいたときに、やはり玄関から出て行っても、後は職員さんたちが追っかけて回って行けるようなセンサーをつけておられたかどうか、その辺はわかりませんけども、やはり地域で暮らさせると、地域の老人は地域で生涯を終えてもらうという温かい配慮がありまして、外に出ても構わないよというような形の対策をとられていたのですが、そういうものはないのか。出て行くのは玄関までよと。私も市内を相当見せてもらいましたが、ほとんど玄関までです。玄関は鍵がかかっているんです。そして、外からお見舞いに行っても、誰々がまいりました、高瀬アツ子が母に会いに来ましたとか、言わんばといかんわけです。そんな状態なのかどうなのか。
人間の尊厳を大事にする意味で、お尋ねいたします。
75
原原爆被爆対策部長 材質ですが、チークのポリの合板で温かみのある家具ではあったと、僕が見に行ったときは。
それであと、徘徊の問題ですけど、実は、かめだけも恵の丘も、山の中とか田舎で、国道がすぐそばにあると。議員さんのおっしゃる意味よくわかるんですけど、徘徊する
人たちはある程度の範囲内で徘徊させるのが、やっぱりストレスがたまらん一つの部分で、施設の中では一応廊下などがあって徘徊できるような配慮はしてあります。
ただ、おっしゃるように、出て行って、現実にかめだけでは、これは入所者ではなかったんですけど、所用で痴呆性の老人というか、自分の奥さんなんですが、連れて来られてて、仕事をその人がなさっている間に、その奥さんが行方不明になって、しばらくして山中から亡くなられたのが見つかったのが、ごく最近あったみたいなので、そういった意味で非常に心配して、こういう格好になったと思います。
以上です。
76
高瀬委員 徘徊は交通事故と思われますので、心配だと思いますが、女の都の養護ホームというのは以外と敷地も広いし、その辺も今後工夫をしていただいて、かなりストレスをためさせないように、内部のお隣同士のトラブルがあったり何かあるんです。見えない部分の。入っている人から聞いたんですけど、やはり、寂しくて悲しいという話も聞きますから、できるだけ広い敷地を利用されて、山の中に行かないようにして、また交通事故にならないような範囲の動かせ方というのは必要じゃないかと思いますので、これは要望しておきます。
77 高
比良委員長 それでは、質疑を終結いたします。
理事者の交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午前11時50分＝
＝再開 午前11時51分＝
78 高
比良委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項
保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
79
林福祉保健部長 第４款衛生費第１項
保健衛生費についてご説明をいたします。
議案説明書の53ページをお開きください。
保健衛生費におきまして、3,148万6,000円の補正をお願いいたしております。まず、第３目母子保健対策費におきまして、150万円の補正をお願いしております。説明欄に記載いたしております、子育て支援推進
事業費でございます。これは、県が安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりの一環として、県下の各保健所で、子育て相談応援キャラバン隊派遣事業を実施いたします。本市は、この事業の実施について県から委託を受け、子育て講演会、専門職研修会を行おうとするもので、その開催費の150万円の補正をお願いするものでございます。
次に、第６目結核対策費におきまして、2,998万6,000円の補正をお願いしております。説明欄に記載いたしております、結核医療療養費でございます。入院患者に対する医療費の公費
負担額が、当初の見込みを上回るため、2,998万6,000円の補正をお願いするものでございます。
なお詳細につきましては、お手元に配付をいたしております
福祉保健部の
委員会資料に基づきまして、地域保健推進課長の方からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
80 佐藤地域保健推進課長 補正予算にかかわる
委員会資料に基づき、ご説明させていただきます。
資料の８ページをお開きください。まず、子育て支援推進
事業費についてご説明いたします。事業の目的ですが、国は平成11年度限りの措置として、少子化対策臨時特例交付金を創設しました。県はこの特例交付金を活用し、少子化対策臨時特例交付金事業を実施することとし、この事業の一つである、子育て支援推進事業においては、安心して子どもを生み、育てることのできる環境づくりの一環として、県下10カ所の各保健所で、子育て相談応援キャラバン隊派遣事業を実施して、保護者等の悩みや不安解消を図ることとしました。
本市においては、この事業の実施について、県から委託を受け、事業を行うことにより、子育て支援を図ろうとするものであります。事業内容ですが、予定といたしましては、子育て講演会と専門職研修会を、来年２月26日に開催しようとするものであります。子育て講演会は、子育て中の保護者及び妊婦とその配偶者を対象としております。また、専門職研修会は、保健婦及び保育士等を対象としております。なお、
事業費は資料のとおりでございます。
次に、結核医療療養費についてご説明いたします。資料の９ページをお開きください。事業の目的ですが、結核予防法に基づき医療費の公費負担を行うことにより、結核患者に対する適正な医療の普及を図るものであります。
補正額ですが、入院患者、つまり法第35条に基づく従業禁止、命令入所患者にかかわる医療費の公費
負担額は、当初の見込みが340件2,943万9,000円でしたが、支出見込み額が544件5,942万5,000円となるため、2,998万6,000円の
増額補正をお願いするものであります。公費
負担額が増加した原因としては、治療を受ける件数がふえていることと、公費負担の割合が大きい患者数がふえていることが考えられます。なお、公費負担の財源は、４分の３が国庫負担金でございます。
結核の登録者数の推移ですが、これは保健所に登録された結核患者にかかわるもので、全登録者数は当該年末現在において登録されている結核患者及び結核回復者の総数で、新規登録者数は当該年において新たに発生した結核患者の総数でございます。
以上でございます。
81 高
比良委員長 これより質疑に入ります。
82 中村（す）委員 まず、子育て支援推進
事業費についてです。
県下10カ所の保健所を中心に、特例交付金を使って、この事業を実施するということで、子育て不安を抱える保護者の中で、やはりこういった講演会などにも参加したいという方も多いかと思います。そういうことで、この対象になる方が300名ということなんですけれども、ぜひせっかくの事業ですし、会場一杯にあふれるように、参加者が多い事業になってほしいという立場から、この300名という方たちが、どういう方たちに講演会の参加を呼びかけていくのか。そして、せっかくの機会ですので、子育てというと、どうしても母親との関係になるわけですけれども、今日、子育てにおける父親の役割ということは、本当に見直されておりますし、父親の力を借りなければ子育てを進めていくことはできないと。そういった、やはり家庭における深刻な悩みというのはあると思うんです。そういった意味で、ぜひ300名のうち半分は、父親が参加できるような取り組みを、ぜひしていただきたいと思うのですけれども、そういった父親の参加について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そのあたりも含めてよろしくお願いします。
83 渡辺地域保健推進課主幹 ここにも書いておりますように、子育て中の保護者、及び妊婦とその配偶者と書いておりますけれども、まず妊娠中からの子育てというのは、母親ばかりでなく夫婦でしていくというスタンスで、勧奨方法も、できましたらダイレクトメールでご夫婦に呼びかけて来ていただきたいというのが１点。
それから、もう子育て中の保護者の方々に関しましても、ご夫婦で来ていただきますように、お呼びかけしたいと思います。場所は、当然在宅の方もですけれども、保育所、幼稚園、後また医療機関などへ、
ポスターをつくらせていただきまして、張らせていただきます。そして先生がおっしゃいますように、半分は男性で占められますように努力していきたいと思っております。
以上です。
84
井原委員 この種の講演会の際に、例えばビデオあたりに収録するというか、こういうことができるのかどうか。かつて勝手にやって問題になったことが、よその部門でありますけれども、そういことも了解されているのかどうか。むしろそういうことができれば、後日それを貸し出すこともできるのではないかと思いますが、そこら辺はどのように考えておられますか。
85 松田理事兼保健所長 ビデオ収録まで、現時点では考えておりませんでしたけども、この澤田先生という方、恐らくお願いすればそれも可能だろうと思います。極力ビデオ等に撮りまして、後の参考にしたいと思っております。
特に、この小児科医の講師の澤田先生は、そういう意味で児童相談所等でも、そういう啓発活動をなさっている方ですので、恐らく快く引き受けてくれるものと思っております。
以上でございます。
86 池本委員 結核医療療養費、これを追加なされてますけれど、政府は今年、結核緊急事態宣言を出されました。そういうのにもちなんで、長崎でもこういう数がふえたのか。まず、数のふえた要因というのを、どういうふうにとらえておられるかということを、まずお尋ねします。
87 松田理事兼保健所長 件数にして200件ほどふやしておりますけども、これは実人員が200人ふえるということではございません。レセプトの枚数、１月に１回出てきます、その件数が200件でございます。しかし、それに該当します数としては、20人前後でございまして、ふえる理由といたしまして、議員ご指摘のとおりに、非常事態宣言が出されたということもありまして、医療機関等々がさらに注意深く結核患者を掘り起こすであろうということで、増加する要因があるだろうということ。それから、特に今からインフルエンザの季節になりますので、インフルエンザにかかりますと、抵抗力が落ちて結核の発症が多くなるということもございます。
それからもう１点は、今検査方法がかなり進歩してきまして、早く菌が培養で出るようになりまして、その点今までは外来となっていたのが、入院治療にかわってくるということも考えられまして、一応もろもろの要因を含めて患者さんが、若干増加するだろうということで、こういう予定を立てております。
88 池本委員 後で、陳情の８号で出てくるんですけれども、こうした患者は、今、長崎は成人病と田上の国立療養所が、そういう窓口になっているんですけれども、実際どうなんでしょうか。患者の受け入れ実態は、今のところ。
89 松田理事兼保健所長 成人病に60床ございまして、今までは田上、国立に50床ございました。実際的に現在入ってますのは、成人病で30名弱、国療でも20名から30名というところでございました。それで現時点での受け入れというのは、十分に可能であるというふうに考えております。
90
高瀬委員 子育て支援事業の中で、講演会の
対象者は夫婦ということでしたけども、私は今日、じいちゃん、ばあちゃんが非常に疎外されていると思うんです。子育てにかかわらせられないという。やはり核家族のせいもありましょうけど、こういった、老人が蓄えてきた子育ての知識・経験、そういったものを、十分吸収できるような講演会にしてほしいと思います。できれば
対象者の中に、そういったじいちゃん、ばあちゃんも入れてもらうという、そこら辺が人間関係が、非常に親子であっても希薄になっていると思うんです。親は、自分を育ててもらっているのに、親に聞かないという。そこら辺が、若者が中心だという、こういうことがやっぱり、子どもたちのぶっちぎれやなんやにも影響していると思いますので、そういったところも、配慮していただきたいと思います。
91 渡辺地域保健推進課主幹 先生のご意見、本当にごもっともだと思っております。
勧奨方法には、その中にご家族の人も、特におじいちゃん、おばあちゃんもどうぞという文言を入れながら、皆様で聞いていただきますような、いい会にしていきたいと思って先生にもその旨お願いをしたいと思います。
92
田村委員 受け入れ体制で、成人病が60床で30名ぐらい、田上が50床ぐらいで20、30名とおっしゃいましたけれど、あした陳情がありますけれども、田上病院はそんな20、30名もいらっしゃるんですか。
93 松田理事兼保健所長 田上病院が、まだそれの受け入れをやめるという以前の数字でございまして、現時点でも実は８名程度まだおります。
94
渡辺委員 子育て支援推進
事業費の中で、今回は高知県の小児科の先生が講師で来られて、それぞれ教えるようになっているのですが、やはり長崎市として、こういう子育ての支援の皆さんのお母さんたちに、中身がよくわからないのですけど、長崎市にはおらんのかなと思うのが１点です。地元の長崎市の小児科の先生たちは、こういうことができないのかと、子育てに対して。あくまで県の派遣事業でこうなっていると思うんですが、長崎市の中に、小児科の先生が、こういった相談に対応できる先生がいないのかどうなのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
もう一つは、７月５日の長崎新聞に、結核の関係です。都道府県レベルで新規患者数を、都道府県レベルで６件把握しとらんやったと。その中に長崎県が入っとるわけです。結核、既に１万3,900人と、１月以降の新規患者。長崎県は、これが入っていないんです。新規患者数をつかんでなかったと、載っているわけです。新聞記事に７月５日です。この資料の４番目にも、平成10年の新規登録者数まで載っているんですが、実数今の段階で、新規登録者が幾らになっているのか、県全体で幾らになっているのか教えてください。
95 松田理事兼保健所長 第１点の高知県から先生を呼んで、長崎市内にはいないのかということですけども。実際長崎市内にも、大学等々にそういう先生はございます。ただ、長崎市内の先生方はずっともう使ってますので、使ってますというのは失礼ですけど、ちょっと新しい顔もいるのかなということで、高知県からお呼びするようになっております。実際、昔は私もこういう話をしておったわけでございますけども、長崎市内にも県内にも十分そういう人材はおります。
それから、結核の都道府県の新規患者で、確かに新聞で長崎県は把握していないということでございました。それはその時点の患者数をきちっと把握していなかったということで、ずっと、ちょっと時間がずれていきますと、患者数は把握できております。それと現在、長崎市で何人かと申しますと、新規患者として、現在のところ平成11年10月末で133名、今、新規として上がってきております。
以上でございます。
96 高
比良委員長 それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時９分＝
＝再開 午後０時10分＝
97 高
比良委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第147号議案「平成11年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本
委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。
ご意見はありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
98 高
比良委員長 討論を終結します。
第147号議案「平成11年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本
委員会へ付託された部分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
99 高
比良委員長 ご異議ないと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
100 高
比良委員長 昼食休憩のため暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後０時12分＝
＝再開 午後１時10分＝
101 高
比良委員長 委員会を再開いたします。
議案審査に入る前に、お手元に一つ、147号議案で資料要求しておりました現川の小規模作業所に関する資料。それから２つ目に、これから議題といたします、150号議案に関する資料が配付されておりますので、まずご確認をいただきたいと思います。Ａ４、２枚でございます。よろしいですか。
それでは、第150号議案「平成11年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、本
委員会に付託された部分を議題といたします。
それでは、第３
款民生費第２項
児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
102
林福祉保健部長 第150号議案、第３
款民生費第２項
児童福祉費のうち職員給与費を除く
福祉保健部所管分についてご説明を申し上げます。
議案説明書は43ページでございます。１目児童福祉
総務費の説明欄の２．児童センター・児童館運営費300万円、及び４目保育所費の説明欄の２．一般保育所運営費1,000万円の
増額補正をお願いするものです。これは現在の厳しい経済状況の中、国においてもさきの緊急雇用対策に引き続き、公共事業等の景気対策が実施されるのを受け、本市経済の浮揚を図るため独自の緊急経済対策の一環として、児童センター・児童館及び保育所の維持補修を実施するものでございます。
なお、お手元に配付をいたしております、
福祉保健部の
委員会資料に基づきまして、児童福祉課長の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
103 井上児童福祉課長 それでは、お手元に配っております資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
まず、児童センター・児童館施設維持補修費でございますけども、300万円でございます。工事内容といたしましては、松山児童センターほか３館の雨漏り補修、床、壁、天井等の補修を予定しております。
次に、市立保育所施設維持補修費として、1,000万円。工事内容といたしましては、大手を除きます11の市立保育所の保育室の床の改修となっております。なお、大手保育所につきましては、改築年度が平成５年と新しいため今回の対象から除外をしております。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
104 高
比良委員長 これより質疑に入ります。
105
井原委員 前も財政部長に質問したことがあるんですが、今度は担当部長に質問するんですが。
緊急経済対策というと、すぐ施設の維持補修と、道路とか施設とかすぐこういくのですが、これは何か指針があってされるのですか。それとも、これが緊急経済対策として、
福祉保健部としても一番効果があるというふうに考えられてこうされるのかどうか、そこら辺の基本的な考え方をお尋ねしたいわけです。今までの例が、あたなの部に限らずどこでも、緊急対策と言えば、すぐ維持補修、施設整備というふうに土木・建築となるものですから、そこら辺について、考え方をぜひ示していただきたいと思います。
106
林福祉保健部長 今回の緊急経済対策ということで、市の単独事業で行われるこの事業のうち、1,300万円が
福祉保健部所管分ということで認められたわけです。
実は、査定を受ける前に、私どもはもう少し緊急に維持補修等やらないといけない、例えば老人福祉センターとか憩の家とか、こういったものも
財政当局には要求をしたわけですけども、結果的にこの1,300万円が今回の形で認められたと。基本的には、前回の国の特例交付金の部分で、いわゆる民間の保育所を優先にというか、やったこともありまして、今回かねてから懸案でありました老朽化、あるいは時間が経過したということで、イメージが公立保育所の場合は暗いと。それは、廊下の部分とか、そういった部分の色とかそういうものが、長い間の事業の中で古ぼけてきたということもありまして、これを補修することで、新しく公立保育所のイメージも明るくしたいという思いがあります。
ただ、基本的に、これが緊急経済対策となったときに、これしかないのかというご質問ですけども、私ども
福祉保健部の中では、一番これは、今、急に必要とする部分ということでお願いをして認められたということでございます。直接的な、端的な答えになってないかもしれませんけど、一応そういう考えで今回お願いをしたわけです。
107 前田委員 これで結構だと思うんですが、１点だけお尋ねします。
今の部長のお話の中で、こういうふうな施設維持に充てた方が、一番現実的にはいいんじゃないかというお話だったんですけど、少子化対策特例交付金の前回の審議のときに、幼稚園とか保育所の設備の面は、平成13年度分として取っていたと思うんです。
あのときも言おうと思ったんですけれども、自己資金ゼロのところで、補助ができるところは、もう12年度の今からでも、すぐ設計ないし施工に入っていいと思います。それもまた一つ経済対策、今一番困っている時期に仕事が出るということでいいんじゃないかなと私は思っていたんですけど、その辺とのすり合わせは、何かお考えですか。
108 井上児童福祉課長 前回ご審議いただきました、特例交付金につきましては、民間の施設等については12年度予算で執行するということで予定を組んでおります。基本的には11年度分は、事業年度になるわけでございますが、今からいろんな契約、その前提としての入札、いろんなものを考えていった場合に、平成12年３月まで、11年度までに終わることがなかなか困難であるということから、12年度を計画しております。
今回の分につきましては、一応内容的に軽微な事業というふうな状況もございまして、市立保育所につきましては、床の研磨等、今回の審議をいただいた後、議会で可決した時点で契約に入りまして、早急にそういう事務処理は対応したいと、11年度に終わっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
109 前田委員 ということであれば、平成11年度は後３カ月ぐらいの部分というのは、この間ああいうふうに補助が決まったけど、まだ手をつけてはいけないということなんですか。それとも、先行してやっていってもいいということなんですか。私は３カ月くらいで、もう工事を終わる、設備を終わるところあるとは思うんですけど。
110 井上児童福祉課長 先ほど申し上げました、特例交付金の分につきまして、一定大がかりと申しますか、改築等の大体大きな工事も考えております。
先ほど言った、期限が平成12年３月までと、実質的にあと３カ月ちょっとしかないわけですけども、私どもといたしましては、業者の選定あるいは今から細部についてのちょっとした詰めいろんなものがございまして、基本的には平成12年３月まではちょっと困難じゃないかというふうな判断をいたしまして、12年度になりまして、すぐそういった手続きに入るということで、一応計画をしておりますのでご了解をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
111 高
比良委員長 それでは、質疑を終結いたします。
第150号議案「平成11年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、本
委員会に付託された部分に対する討論に入ります。
ご意見はありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
112 高
比良委員長 これより採決いたします。
第150号議案「平成11年度長崎市
一般会計補正予算（第５号）」のうち、本
委員会へ付託された部分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
113 高
比良委員長 ご異議ないと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、本日の
委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
＝閉会 午後１時20分＝
上記のとおり
委員会会議録を調製し署名する。
平成12年２月15日
厚生委員長 高比良末男
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