長崎市議会 1998-12-09
1998-12-09 長崎市：平成10年第７回定例会（４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（池本敏典君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。18番
堀江ひとみさん。
〔
堀江ひとみ君登壇〕
2 ◯18番（
堀江ひとみ君）
日本共産党の
堀江ひとみでございます。
発言通告に基づき、以下、質問をいたします。
第１は、新
ガイドライン・
周辺事態法案に対する市長の見解をお尋ねいたします。
昨日12月８日は、1941年に日本の
天皇制政府が太平洋戦争を開始してから57周年に当たります。アジア諸国民2,000万人以上の命を奪い、310万の国民を犠牲にした侵略戦争を真剣に反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないということは、戦後日本の原点と考えます。
そんな中、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案」、いわゆる
周辺事態法案は、新
ガイドラインとそれに基づく一連の法案の一つとして日本が再び戦争をする国になるのかどうか問われる大変危険な法案です。
いろいろ問題点の指摘がされていますが、ここでは２点だけ指摘をいたします。
(1) 周辺事態の認定も、武力行使の決定もすべてアメリカ任せの法案だということです。そうなれば日本は何をするのかというと、第４条に基づいて基本計画をつくる、アメリカの武力行使や軍事行動にどんな協力をするのかという計画をつくることだけです。つまり武力行使、そして戦争ということも起こり得るわけですが、
文字どおり国の命運にかかる問題をすべてアメリカ任せ、日本は一切判断しない。日本は、ただこれに協力、参加していくだけの法案であるということです。
(2) 戦後初めてアメリカの軍事行動に自治体や民間を動員する条項が盛り込まれているという点です。「第９条
関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、
地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。２ 前項に定めるもののほか、
関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」となっています。
国家公務員、
地方公務員はもちろん、輸送、空港、港湾業務、医療、通信などさまざまな仕事に従事する市民が、米軍への戦争協力に駆り立てられるのです。
既に、自治体や民間業者を動員した米軍への軍事協力は着実に進んでいます。
一つは、米海兵隊の
実弾砲撃演習のように、防衛施設庁が民間会社・日通と一括契約して動員するケースです。北海道・
矢臼別演習場で９月に行われた演習でも、兵員や砲門・車両、爆弾などの輸送・陸揚げなどに航空会社や陸運・海運会社、荷役業者などが動員されました。また、
装備品陸揚げが行われた根室市・花咲港で市職員30人が未明から動員されました。
もう一つは、米軍が直接民間業者を契約で動員したり、自治体に協力要請をしているケースです。11月の
日米共同統合実動演習では、三沢基地から
岩手山演習場への米兵輸送に民間バス９台が使われました。これは東京の横田基地にある
在日米軍司令部が契約したものでした。
米軍による
民間空港利用や
民間港利用も各地で相次いでいます。昨年、鹿児島港に
強襲揚陸艦ベローウッドが寄港した際には、民間の代理店が接岸申請から必要な物資、業者の手配まで行いました。また、米空母が寄港した小樽市の場合のように、自治体も給水やごみ処理、警備などで動員されています。北海道での実弾演習の際には、
釧路市立総合病院と
別海町立病院には、米軍が直接協力要請を行い、緊急時の連絡体制までつくりました。
周辺事態法案は、戦闘中の米軍に対する軍事支援が強制されることになるのです。
被爆地ナガサキの市長として、市民の命と暮らしを守る自治体の長として、新
ガイドライン・
周辺事態法案をどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。
第２は、産業廃棄物処理施設問題についてです。
まず、三方山産業廃棄物処理場問題から。
水質試験成績の数値が改ざんされた三方山の
産業廃棄物処分場そばの井戸水から、水道法上の
水質基準値を超える総水銀が検出されたと既に報道されています。私は、三方山全体が汚染されている、そういう思いをさらに強くいたしました。
現状と今後の対応について答弁を求めます。
次は、三重地区
民間産業廃棄物処理施設問題です。
私は、６月議会でもこの問題を取り上げて、住民無視の伊藤市長の姿勢を正すよう強く求めました。しかし、住民の反対世論を無視して施設建設が着々と進められている事態は、本当に怒りを感じます。建設許可を見直す考えはないか、改めてお尋ねいたします。
第３は、教育行政について２点お尋ねいたします。
１．
中学校完全給食について。
伊藤市長は、1995年（平成７年）初当選の折、選挙公約の一つに
中学校完全給食の実現を掲げました。同年９月議会では、私の質問に答えて「市長の任期である４年の間にはおそくとも実現したい」と答弁されました。４年間の任期の残された議会は今議会と次の３月議会だけです。「みずからの任期中に実現したい」と答弁された決意は、現在も変わっていないか、市長の決意をぜひお聞かせください。
２．
男女混合名簿の実施推進について。
世界人権宣言が採択されて50年、国連で
女子差別撤廃条約が採択されて19年になります。日本政府が条約を批准したのは1985年６月、今から13年前のことです。女性に対するあらゆる形態の差別をなくしていこうとする考えは世界の流れとなっています。
この数年、女性の
社会的進出や運動によって、女性・国民の意識の変化、差別の是正や地位向上の分野も生まれていますが、雇用の分野での
男女賃金格差の拡大を初め「男は仕事、女は家庭」という
性別役割分担意識も強く、職場・地域・学校・家庭には男女差別が根強く残っています。男子優先となっている小中学校での
男女別名簿もその一つです。男子が先、女子が後となる
男女別名簿は、女性に対する人権感覚が問われる問題なのです。
昨日の田村議員の質問に対し、
男女平等教育の推進を言いながらも、実施するとは答弁されませんでした。
男女混合名簿を実施推進する考えはないか、改めて答弁を求めます。
第４は、
介護保険制度にかかわってお尋ねいたします。
介護保険は、保険料さえ払っていれば、だれでも介護が受けられると誤解している市民も少なくありません。
ご存じのとおり、介護が必要なとき、介護保険の給付、サービスを受けたいと思っても、
認定審査会で認定された人しか受けられません。認定される人はかなり重度の人に限定され、今デイサービスなどを利用している人の多くが対象から外されるのではないかと危惧されています。
厚生省は、65歳以上で給付を受けられる人を13％と推計し、残り87％の人は保険料をただひたすら払うだけとしています。さらに、40歳から64歳までの給付はわずかで、内容も
若年性痴呆・
脳血管障害などに限定され、交通事故などに介護が必要な状態になっても受けられません。つまり、介護保険は医療保険のように保険料を払い、保険証さえ持っていれば必要なとき、だれでも使えるものではなく、このことから「保険料あって介護なし」と言われています。2000年４月からの施行ですが、さまざまな問題が解決されなければなりません。
私は今回、低所得者への対応に限って質問いたします。
深刻な不況のもとで、新たな
介護保険料は、未納または滞納となることは容易に予想されます。未納者へは
サービス差し止めの
ペナルティが加えられます。まさに保険料が払えないために制度から排除される事態が起こるわけです。私は、
サービス差し止めの
ペナルティを廃止すると同時に、
介護保険料及び利用料について減免制度を導入し、自治体の裁量を認めること、国に対してそれらの要望を行うべきだと思います。見解をお聞かせください。
第５は、あぐりの丘の運営でお尋ねいたします。
９月10日付の長崎新聞に「あぐりの丘、なぜ飲食禁止」という、次のような投書が掲載されました。「完成するまでは、どんな素晴らしい所なんだろう、かなり関心があったですが、飲食物の
持ち込み禁止ということを知り、何となく興ざめてしまいました。広大な自然と親しめる場所でありながら、家族で弁当を広げて食べることができないなんて。知り合いの人からは、入場料や駐車料は無料だけど、施設の中での飲食物などが高過ぎるから余り家庭的ではないかもという話さえ耳にしました。そうなると、ますます足が遠のいてしまいます。別に食べ物を持ち込まなくても、中で買えばいいと言われると、それまでですが、
家族全員分となるとかなりの出費になります。ちょっとした
ハイキング気分であぐりの丘に行ってみたいと思うのですがなぜ飲食物の持ち込みが禁止なのか、今後この禁止は解けることはないのか知りたいものです」という内容です。
私は、あぐりの丘まで車で５分もかからない滑石地区に在住していますが、近所の人たちからも「あぐりの丘は、一度は行ってみたいけれど、一度行ったら二度は行かなくてもいい」「家族４人で１万円も使った」など疑問と要望が寄せられています。
そこで、質問ですが、(1)
各種利用料の引き下げ、(2) 木陰など高齢者、幼児へ配慮した休憩場所の確保、(3) 飲食物の持ち込みについて、見解をお聞かせください。
最後は、路面電車の滑石までの延伸についてお尋ねいたします。
既に、これまで長きにわたり多くの同僚議員が取り上げてきました。
日本共産党も1981年、当時の
藤原春光議員が取り上げたのを皮切りに毎年の予算要望などで取り上げてまいりました。さきの６月議会で緒方議員の質問に答えて、「赤迫から六地蔵付近までの約0.6キロメートルについて、より精度を上げた検討調査を行い、実現化に向けて努力をしていく」ことを表明しています。現況についてお答えください。
以上、市民の皆さんの要望に基づき質問いたします。市長並びに理事者の誠意ある答弁を求めるものです。
＝（降壇）＝
3 ◯議長（池本敏典君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） おはようございます。
堀江ひとみ議員のご質問をお答えをいたしたいと思います。
まず、
日米防衛協力のための指針（新
ガイドライン）に対する見解についてお答えいたしたいと思います。
新
ガイドラインにつきましては、平成８年４月の
日米安全保障共同宣言を受けて、昨年９月24日に19年ぶりに改定されましたが、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に日米が協力して対処するというもので、
日本周辺有事における日米協力がより明確化されたものと理解しております。
なお、平成９年９月に日米間で策定されました
日米防衛協力のための新指針、いわゆる新
ガイドラインの実効性を確保するため、政府においては新法「
周辺事態安全確保法案」「
自衛隊法案」の改正案、「
日米物品役務相互提供協定」の改定案を本年４月28日に閣議決定し、同日、
周辺事態安全確保法案と自衛隊法の改正案の２法案が上程され、また、
日米物品役務相互提供協定の改定案につきましては、４月30日にその承認を求める案件として国会に提出されているところであります。
周辺事態安全確保法案で、国は
地方公共団体に必要な協力を求めることができるとなっていますが、具体的な協力の内容は何ら明記されておりません。また、国会における審議についても全く手が付けられていない状況にありますが、本市といたしましては、国会における今後の審議を注意深く見守っていきたいと考えております。
また、市民の生活や安全が脅かされたり、市職員などが危険にさらされるような状況が予測されれば、そのようなことがないよう国に申し入れをしたいと思います。
次に、産業廃棄物処理施設問題についてお答えをいたしたいと思います。
まず、三方山の
産業廃棄物処理場周辺の水質につきましては、昨年、
三方山流域における水質検査において総水銀が
環境基準値を超えて検出されたことに伴い、本年２月から
三方山環境調査を実施しているところでございますが、下水道部、水道局、環境部の合同で行っております
三方山流域９カ所の水質検査では、２地点で継続的に総水銀が検出されている状況にあります。
また、地下水におきましては、処理場内及び周辺の
地質調査ボーリング16本と
揚水ボーリング５本の合計21本の
ボーリング水のうち12本から
環境基準値を上回る総水銀が検出されております。
今後の対策につきましては、これまでに実施した地質調査、土壌調査及び
ボーリング水の水質のデータに基づき専門家のご意見等を踏まえて、最も効果的な対策を検討してまいることといたしております。
次に、井戸水からの総水銀検出についてでございますが、三方山の
産業廃棄物処理場周辺の井戸水の水質検査は、長崎三
共有機株式会社において、処理場内と
処理場直近の井戸の２本を年５回、その他４本を年３回実施し、本市において、それぞれ年１回実施することといたしております。
そのような中で、処理場内と
処理場直近の井戸については、本年２月以降、企業者が自主的に総水銀についてのみ月２回の検査を行っていたものです。その検査において11月５日採水分の
処理場直近の井戸から0.0009／という総水銀が検出されたとの報告を11月16日に受けたものでございます。
本市といたしましては、１つ、安全性を確保するため総水銀が検出された井戸については、直ちに使用を停止すること、２つ、使用停止の井戸の代替策として11月５日の検査において異常値の検出がなかった処理場内の
井戸水使用に切り替えること、３つ、６本の井戸すべての水質検査を実施すること、を企業者に対して指示したところでございます。
その後、11月18日に実施された６本の井戸水の検査結果が11月30日に報告され、前回検出された
処理場直近の井戸水から0.0014／という総水銀が再度、検出されております。
その他５本の井戸水については異常値の検出はあっておりませんが、長崎市といたしましても、６本すべての井戸水について46項目の検査を12月中に実施することといたしております。
なお、企業者に対しましては、今後ともこれら６本の井戸水について、月２回の検査を実施するよう指示しているところでございます。
今後の対応策につきましては、新たな水源の確保を含めて、住民、企業者、琴海町及び長崎市で協議を行っていくことといたしております。
次に、第２点目でございますが、三京町に設置が予定されております
民間産業廃棄物処理施設につきましては、既に６月議会においてもご説明させていただいており、ご承知のことと存じますが、本年４月30日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第１項の規定に基づき
施設設置許可をいたしたところでございます。
その後、
建築基準法第51条に基づく
建築許可申請がなされ、当該施設の建築物の敷地の位置について、計５回の長崎市
都市計画審議会が開催され、慎重審議の結果、本年11月24日の第181回審議会において原案どおりご承認いただいたところでございます。
今後の法に基づく手続きの流れといたしましては、長崎県
都市計画地方審議会での審議や
建築基準法第51条に基づく許可、
都市計画法第29条に基づく開発許可、森林法第10条の２に基づく許可、あるいは
建築基準法に基づく建築物等の確認など、それぞれの法律に基づく審査がなされることになります。
一方、
三重地区住民の皆様からは、雪浦第２ダム建設のため当該施設が三重地区に移転するに至った経過、処理施設の安全性及び
手熊トンネル導水路の安全対策などについて厳しいご指摘と建設反対のご意見が出されております。長崎市といたしましては、起業者に対し地区住民の皆様のご理解を得るための方策を講じるよう指導いたしたところでございます。これを受けて起業者においては、対象地区の各世帯への説明資料の送付や８回にわたる説明会を開催しております。また、さらに広く質問等を受けるための方策としてフリーダイヤルの設置も行っております。
本市といたしましても、設置許可後、これまでに４回の
地元説明会の開催や
対象地区住民の皆様へ説明資料の戸別配布を行うなど可能な限りの努力をしてまいったところでございます。
都市計画審議会における審議過程でも種々のご要望やご意見をいただいたところでございます。
今後とも
地域環境保全の確保等について、地元住民の皆様のご理解を得られるよう一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの件につきましては、それぞれの所管の方からお答えいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（梁瀬忠男君） 教育行政の第１点の
中学校完全給食の
実現見通しについてお答えをいたします。
中学校の完全給食につきましては、
中学校完全給食検討懇話会で実施の必要があるという報告を受けております。この報告を踏まえまして、９月定例市議会で調査費をお願いいたしましたが、さまざまな視点から論議をいただき、ご指摘を受けたところでもございます。したがいまして、
教育委員会といたしましては、このようなご指摘を整理した上で議会でのご審議をいただき、実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
第２点目の
男女混合名簿の件でございます。
男女混合名簿の導入の件につきましては、昨日の田村議員のご質問に対しても申し上げたところでございます。
教育委員会の認識といたしましては、学校における
男女平等教育推進の一環であるという認識はしてございます。したがいまして、日常使用される各種の名簿につきましては、
男女混合名簿も用いられているところでございます。ただ、出席簿につきましては、事務処理の効率化や男女別の活動の円滑な実施のために現在男女別に記入するようにいたしております。この点につきましても、
県教育委員会、それから校長会等とも現在いろいろ協議も続けているということも先ほど申し述べさせていただきました。
そういった状況ではございますが、
男女共同参画社会実現のためには学校教育の果たす役割は重要と考えております。したがいまして、
市教育委員会といたしましては、
男女平等教育につきましては、広く学校教育の中で推進する必要があるということから、本年度は特に
男女平等教育の推進についての基本的な考え方と推進の視点を示し、
各種教職員研修会等でその趣旨を伝えるとともに、教職員の意識の向上を図っているところでもございます。
そうした中で、例えば男女別の出席簿の使用が男女の差別につながらないような指導も学校にお願いしているところでございます。
以上でございます。
6
◯福祉保健部長（林 晃君）
介護保険制度の実施に向けての問題点の中で、特に低所得者への対応についてお答えいたします。
低所得者への対応につきましては、
介護保険制度の根幹にかかわる重要な問題であり、
介護保険法が可決・成立した際にも低所得の高齢者に対しては、
生活実態等を踏まえ配慮を行うようにとの附帯決議が採択されたところでございます。
そのような中、現在示されております低所得者に対する対応といたしましては、ご存じのとおり、65歳以上の第１号被保険者の保険料が負担能力に応じた
所得段階別５
段階定額保険料になっているのを初め、
利用者負担において１割の定率負担が高額になった場合の
高額介護サービス費の支給基準においても低所得者に配慮するほか、施設入所の場合の食費の定額負担においても低所得者に配慮する、いわゆる低く設定するということになっております。
その他、
高額介護サービス費等に対する無利子の
貸し付け制度や
介護保険制度の施行時点における
特別養護老人ホームの入所者のうち、要介護者と認定されなかった入所者については、５年間は利用料の負担能力に応じた減免措置を講じることとされております。
また、保険料の減免につきましては、
介護保険法第142条では、市町村は条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができることとなっておりますが、この場合の減免措置とは、災害時等の特別な理由により一時的に負担能力が低下した状況が想定されており、この財源措置は各市町村の65歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うこととなっております。
このような状況の中、低
所得者対策に関する国への要望につきましては、これまでも
減免措置等の具体的内容の早期提示などを中心に
全国市長会等を通じ組織的に取り組んできているところでございます。また、本年９月30日にも
全国市長会が「
介護保険法の運用について」という意見書を国へ提出しておりますが、その中でも「低所得者について何らかの
負担軽減措置を講じざるを得ない場合、必要な財源措置を講じるように」との要望がなされたところであります。
したがいまして、ご指摘の件につきましては、今後、先ほどの附帯決議やこれまでの
全国市長会の要望等を踏まえ、国がどのような対応を図っていくのか、その動向を注意深く見守っていくことで対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7
◯都市計画部長（坂本昭雄君） ５番目のあぐりの丘の運営について、この中で
各種利用料金の引き上げについてどう考えているのか、あるいは木陰など高齢者や幼児へ配慮した休息場所の確保、また、飲食物の持ち込みができないのかどうかということでございます。
既に、ご承知のように、長崎市いこいの里「あぐりの丘」は、約50ヘクタールの敷地の中に街、村、畑など６つのエリアに欧州の農村と街並みを再現し、五島灘を眺望できる緑豊かで、子どもからお年寄りまで家族みんなで土や自然と親しみながら１日じゅう楽しく過ごせる
農業公園型施設として平成10年７月18日に開園したところでございます。
開園以降、多くの家族で賑わっているところであり、今日まで約38万2,000人の入園者があっておりますし、８月におきましては、１日平均の入園者約4,500人であったところでございます。
この施設整備に当たりましては、
長崎市有地の約50ヘクタールに民間活力の導入をお願いし、長崎市と民間会社である
株式会社ファームが業務を分担し、施設全体の整備を行ったところでございます。長崎市が整備した施設につきましては、
株式会社長崎ファミリーリゾートへ管理委託を行い、民間が整備した施設につきましては、民間において維持・管理・運営を行うこととし、お互いに業務提携を取りながら共同で事業の展開を行っているところでございます。
経営方針といたしましては、この50ヘクタールの
農業公園型施設の入園料や駐車料金は無料とし、そのかわり、あぐりの丘の区域全体が民間企業の運営でありますので、各種施設・食事・物販の売り上げの利益等により園内の維持・管理を行うという運営をいたしているところでございます。
このような中で、ご指摘の各種の施設利用の料金の引き下げや飲食物持ち込みについて、どのように考えているかというご意見でございますが、各種の施設の料金等については、この施設が開園して間もないこと、また、今後の施設全体の利用状況あるいは売り上げの状況等を踏まえ検討する必要があるため、一定の期間の推移をみていきたいと考えているところでございます。
飲食物
持ち込み禁止につきましては、園内での看板やパンフレット等で周知を図り、施設の運営の面からご理解とご協力をお願いいたしているところでございます。
また、木陰やベンチの設置につきましては、園内には木陰やベンチが少なく、人がゆっくり休むことができないという声もアンケート等で意見があっているところでございます。これらの木陰の確保につきましては、市街地の公園整備にあわせた植栽の移植等を行いながら、今後、
株式会社長崎ファミリーリゾート及び
株式会社ファームと協議し、連携を取りながら、利用者のために立った木陰の確保等につきましては努力をしていきたいと考えているところでございます。
次に、６番目の路面電車の滑石までの延伸についてでございます。
これにつきましては、この路面電車の延伸などの有効活用を図ることにつきましては、長崎市の交通対策としても重要なことであります。そういう意味から、平成６年度あるいは７年度の２カ年におきまして、国・県・長崎電気軌道株式会社やバス会社等を含めた交通事業者及び学識経験者で構成する協議会を設置し、長崎市公共交通網再編計画策定調査を行ったところでございます。
本調査の中では、路面電車の滑石までの延伸の可能性については、高架案、地下案等を含めて検討した結果、国道206号等の再拡幅に伴う財源の確保と沿道地権者及び市民のコンセンサス、延伸に対する新たな国庫補助制度の創設、需要予測や事業費及び経営収支計画等の調査内容の深化、競合路線となるバス事業者との兼ね合いなど種々の課題等が指摘されているところでございます。
しかしながら、公共交通機関の利便性の向上と自動車交通の総量抑制による道路交通の円滑化や環境対策等を推進するためには、路面電車の積極的な活用は有効であり、本議会やこれまでの委員会におきましても路面電車の延伸について種々要望も含め論議されているところでございます。
一方、建設省におきましても、地球環境にやさしい路面電車の活用が全国的に注目されている今日、路面電車の延伸や新設を行い、その利用を促進することで、道路への負荷を軽減し、道路交通の円滑化を図ることを目的に、平成９年度において新たな国庫補助制度として「路面電車走行空間改築事業」が創設されたところでございます。
本市としましても、この路面電車走行区間改築事業を活用した路面電車の利用促進策について、昨年より建設省及び道路管理者である県と協議を行い、平成10年度の国庫補助調査の実施都市として了承を得て、路面電車延伸検討調査を実施することとしております。
平成10年度の調査におきましては、１つは、赤迫から寺川内（約3.4キロメートル）の軌道延伸ができないかどうか。２つは、大浦海岸通りから松が枝（約200メートル）の軌道延伸ができないかどうか。３つは、出島から市民病院前（約400メートル）の軌道新設、これは長崎駅前から石橋間の直通運行でございます。４つは、都心部内での環状運行を対象の箇所として、これらの概略設計、需要予測、経営採算計画等について国、県、電気軌道会社等の関係機関と協議を行いながら調査検討を現在行っているところでございます。
特に、ご指摘の滑石延伸につきましては、国道206号の再拡幅に伴う財源の確保等や沿道地権者及び道路縦断勾配等を初めとする種々の問題等がありますので、今回の調査では、赤迫から六地蔵付近までの約600メートルについて、より精度を上げた調査を現在実現化に向け調査を行っていく所存でございます。
以上でございます。
8 ◯18番（
堀江ひとみ君） 一通りご答弁をいただきましたけれども、改めてお尋ねしたいこともありますので、再質問をさせていただきます。
最初に、
周辺事態法案にかかわって再質問をいたします。
市長は、今、市民が危険にさらされるようなことがあれば国に申し入れをしたいという、こういう市長の姿勢を明らかにしました。しかし、私は、非常に長崎市の対応というのは遅いのではないかというか、
周辺事態法案の危険性を認識しているのかという疑問を持っております。というのが、市長が市民が危険にさらされるようなことがあれば国に申し入れたいと答弁をしました、その前に、動向を見守りたいというふうなことも答弁をいたしております。
私が、今回この新
ガイドライン・
周辺事態法案にかかわって発言通告を出しました。そうしますと、まずそれをどこが対応するのか。そのこと自体すらも内部協議をしなければならないという事態にあるわけです。そういうところにおきますと、既に
周辺事態法案というのは閣議決定もされまして、そして、「周辺事態における自治体への協力要請について」ということで、外務省や防衛庁からのこうした文書も各自治体に出されているという状況があります。
そうした中で、実際に発言通告一つ出しても対応する部がないというのは、私は非常に問題ではないかというふうに思います。
そういう意味では、対応する部、このことはまず体制そのものを取ることが必要ではないかというふうに思いますし、これは企画部長の答弁になるのでしょうか。対応する部がないという今の状況について、どんなふうに考えているのか。このことについては、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。
それから、病院管理部長にお尋ねしたいというふうに思いますけれども、今、私が本壇でも釧路市立の総合病院のことを言いましたが、例えば九州でも宮崎県のえびの市立病院につきましても、演習で発生した自衛隊員や海兵隊員の患者の受け入れを求めていた。こうした実態も既に明らかになっています。
長崎市の市民病院にこうした要請があったら、どんな対応をするのか。私は、このこともぜひこの機会に質問しておきたいというふうに思います。
それから、あぐりの丘についてですけれども、利用料が高いという問題で、例えばゴーカート、子どもたちが非常に好んで乗るんですけれども、このゴーカートに乗るにも１回１周というのは、時間にすればわずかな時間なんですけれども、このゴーカートに乗っても１回700円払わなければいけません。それから、この施設の中には飯ごう水飯場というのがあるんですが、キャンプ場的に集まって、カレーライスとか焼きそばでもつくろうという、とりわけ滑石地区の小中学校では学校のクラス行事にあぐりの丘を活用しようと、こうした動きが大きくなっています。ところが、ここには持ち込みができません。材料の持ち込みができないから、すべてあぐりの丘の分を使うわけですけれども、割高になるんですね。自分たちや親たちが準備をして施設を使うということに比べて、向こうに行って焼きそばから野菜から全部利用するというのでは非常に割高になるわけです。
こうしたことも含めて、私は市民の皆さんが数多く訪ねることができるような、そうした施設にすることも検討すべきではないかというふうに思っています。
「今後の状況を踏まえてみていきたい」という部長の答弁がありましたけれども、例えば、あそこには入場ゲートがあります。この中では、では入場料を取る時期というのを考えられているのかという市民の質問があるんですけれども、そういう入場料を取る時期、このことについては、現在検討されているのか。そこら辺もひとつお答えいただきたいというふうに思います。
9 ◯総務部長（岡田愼二君） まず
ガイドラインの関係については、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
いわゆる周辺事態法ということが国会に提出されておりますが、これは正確には周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律ということで、平成10年４月29日に国会に提出されております。これはご承知のことですが、その中の第９条におきまして、
関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い
地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるということが第１項に記載されております。
そこで、お尋ねの２点の部分について、まず病院の関係について申し上げたいと思いますが、傷病者の受け入れの問題につきましては、緊急的な傷病者の治療ということになりますと、基本的には人道的な見地の中からの対応が必要ということが、まず第一義的に考えられるわけですが、その場合におきましても、市民の生活や安全の確保ということも十分考えなければいけないし、また、その場合の病院の受け入れ能力あるいは入院患者の実態などいろんな状況がございますので、それはしかるべき対応を、その段階でする必要があろうかというふうに考えているわけですが、ただ、いずれにいたしましても、今後、国から具体的な協力を求められた場合の内容とか、そういうものを十分見極めながらの対応ということになるんではないかというふうに考えております。
それから、窓口という問題のご指摘がございましたが、基本的に新たな業務が発生した場合における所管をどこにするかということにつきましては、業務内容あるいはその業務の性格等から判断して、最も関連のある部局に所管をさせるということになるわけでございます。そうしますと、この周辺事態法関連に対して窓口を１カ所に定めるかというと、現段階では難しい問題もございます。いずれにいたしましても、協力の具体的な内容が明らかになってないということでございますので、恐らくいろんなものが出てきた場合には、本市の複数の部局にまたがるケースも考えられますので、その場合は、総務部を中心に全庁的な対応については十分検討していきたいというふうに考えております。
10
◯都市計画部長（坂本昭雄君） あぐりの丘の団体あるいは特に小学生、中学生の学習の場として、クラスでの行事として利用いたしたい。それにつきましては、私どもとしてはケース・バイ・ケースでご相談に、利用者をいかに多くするか、あるいはリピーターあるいは将来のそういう運営等もございますので、私どもとしては、民間の企業ファームあるいはファミリーリゾートと協議しながらケース・バイ・ケースで対応していかなければならないと、そういう考えでおります。
ケース・バイ・ケースと言いますのは、団体でありますと、ある一定の割引とか何とかできないかどうか、一定の団体、例えば50人以上あるいは100人来ればゴーカートあるいはその他の施設等につきましても何とか割引できないかというのは、それぞれのご相談に応じて私どもとしては、今後とも指導をしていきたいと考えております。
次に、２番目の入場料を取る時期は検討されているのかどうかということでございますけれども、当然、私どもとしましては、このあぐりの丘が開園してまだ５カ月でございます。利用状況あるいはアンケート調査等々いろいろやっております。ただ、基本的には現在の時点では結論から申しますと、まだそういう時期ではございません。検討する時期ではないと思っております。一定の推移をみながら考えなければならない。大事なことは、この経営方針が民間企業の運営、食べ物あるいは施設の利用料金等の売り上げでもって施設の管理・維持・運営を行っている。これが一つの基本方針でございますので、私どもとしましては、現時点におきましては、全くその協議の対象としてはしておりません。
ただ、木陰の設置なり、あるいはその持ち込みの禁止等につきましては、現場でトラブルがないような、そういう企業への指導あるいは協議事項としては、私どもとしては積極的に現在やっているところでございます。
以上でございます。
11 ◯18番（
堀江ひとみ君） 最初の
周辺事態法案につきましては、今後、総務部を中心に例えば国からのそうした要請については対応するということで検討したいというご答弁がありました。大村市議会では「『
日米防衛協力のための指針』見直しにともなう長崎空港の軍事利用・軍事基地化に反対する意見書」というのを議会が全会派一致で可決をいたしました。大村市長にしましても、長崎空港への戦闘機飛来には反対をし、市民病院の医療提供には危惧の念を示している、こうした対応を示されています。
今、市長が市民が危険にさらされる、そうしたことがあれば国に申し入れたい、こういう答弁を行いましたけれども、ぜひ私は、市民の命と暮らしを守る、そうした市長の立場を
周辺事態法案に際しましては貫いてほしい。このことを要望しておきたいというふうに思います。
それから、あぐりの丘につきましては、ケース・バイ・ケースという発言が部長からありました。例えば周辺、周辺と言わなくても、あるいは小中学校の子どもたちが団体で利用する際に、今の時期はあれですが、夏場などで利用するときには、どうしても水筒のことが問題になります。そういうときに、例えば周辺の小学校ですと、園田公園などが遠足の中心でありましたけれども、あぐりの丘に行く、そのときには例えば水筒を持っていってもいいというふうな、そうした柔軟な対応も考えられるのか。割引という言葉が出ましたけれども、そのこともぜひご検討していないのか、お答えいただきたいというふうに思います。
それから、
男女混合名簿についてお尋ねいたします。
今、
男女混合名簿の答弁の中で、事務処理の効率化というお答えがありまして、校長会とも協議を続けていると、こういう答弁がありました。長崎市は市長が長崎市女性問題懇話会というのに諮問をいたしておりますが、平成９年の２月、去年の２月に「長崎市女性行政に対する提言」というのを行いまして、この中に
男女平等教育の推進をする際に、学校教育での
男女混合名簿の使用を積極的に促してほしいという、女性問題懇話会からの提言がありました。それに応えて、今年の７月に長崎市女性行政に対する提言の現況調査というのがありまして、懇話会が提言した内容が実際どうなっているのかという状況が調べられています。その中には、
男女混合名簿の使用を積極的に促すということ、このことついて現状はどうか、
男女混合名簿については関係団体、校長会との協議を考えたい。これが今年７月の話であります。
これまで、昨日の田村議員の答弁もそうでありましたけれども、
男女混合名簿については積極的に研究を重ねていきたい、検討をする、そして５年前の私の質問に対しましても「協議を考えたい」、こういうふうに答弁をいたしておりました。校長会とも協議を続けていると現在進行形で今回初めて答弁がされましたけれども、これは本当に協議を続けているのか。私は、校長会との協議が本当に行われているか疑問を感じます。実際に、市内の小学校では混合名簿を使っているところも幾つかございます。そこの校長会の中でも、しかし、こうしたことは議題になっておりません。現在の校長先生も含めまして
男女混合名簿を使用している学校の先生たちの発言の中では、そうした校長会での議題がないということを発言されているわけです。
校長会とも協議を続けているということですけれども、実際、どういうふうになっているのかというのを、まずはお尋ねしたいと思います。
そして、２点目は、私はこれは実務上の問題という、事務処理の効率化ということが言われましたけれども、例えば昨日も出ました健康診断の男女別を出すことが必要なんだということを言われましたけれども、今はパソコンの時代ですから、生徒の名前が男子であるか女子であるかということがわかれば、これはパソコンですぐ集計が出るわけです。ましてや、男女別のそうした集計を出すということが、なかなかそこまでする必要がないということが現実の流れだと現場の方から聞いております。そういう意味では、実務処理の効率化ということが言われておりますけれども、私は教育長自身が男女別の混合名簿が、どうして疑問を持つのか、私ども女性議員がどうして疑問を持つのか。そのことすら疑問に持っていないんじゃないかと、このことを思うわけです。男女別の名簿でいいんじゃないか。こうした考えがあるうちは、私はどんなに
男女平等教育の推進と言ってもわからないというふうに思いますね。
ぜひ、
男女混合名簿にすることが、
女子差別撤廃条約を実行していくことなんだという、そこら辺が理解をされているのか。このことを非常に疑問に思うわけです。このことについても、ぜひ教育長に答弁をしていただきたいというふうに思います。
３点質問します。
12
◯都市計画部長（坂本昭雄君） このあぐりの丘の先ほど申しましたように、経営方針はその施設の売り上げ等をもちまして維持・管理・運営をやっているのが経営方針でございます。ただ、小学校、中学校の教育の場としての野外活動、そういうものにつきましては、私どもは先ほど申しましたようにケース・バイ・ケース、これはご相談に応じていきたい。原則としては、経営方針は禁止あるいは遠慮をしていただいているところでございますけれども、ご相談に応じていきたい。これはその時点でご協議、ご相談をいたしたいと思っております。
13 ◯教育長（梁瀬忠男君）
男女混合名簿の再質問にお答えいたします。
校長会でどのような検討がなされているのかという件でございます。この件につきましては、校長会の中に、ここを検討する部会というのを設けておりまして、したがいまして、全校長さんが参加しているかという意味では、部会でございますので、そこの中で検討を続けているところでございます。少々長くなっているという感はございますけれども、これは何分にも一つには、この様式が県の処務規則、ここの中に一つの案が示されておりまして、そういった観点から先ほどにおきましても、県教委並びに校長会という検討の場を申し上げたわけでございます。
したがいまして、その件につきましても、県の方も私もお話を申しましたが、ある程度の、ある程度といいますか、そこの案の見直しも必要ではないのかなというような感触も私どももいただいております。そういったことで、早い時期にといいますか、検討を少し早めまして、やはり一定の結論を出すべきではないかと、このように考えておるところでございます。
それと、私の認識が少し薄いのではないかという点でございますけれども、私といたしましても、こういったことについては、よくといいますか、今回は少し中心的だったんですが、検討もさせていただきました。そういった中で、学校教育の場でも単にこういった名簿の件だけではなくして、いろいろ日ごろの教育活動の中の学級活動であるとか、特別活動であるとか、それと保健体育の時間、道徳の時間、こういった中でこれまでにも十分そこの認識推進が図れるよう教育をずっと続けておられたという背景もございます。そういった背景はあるんですが、中には十分でないというような感じもありまして、特に、本年度はもう少しわかりやすく指導の内容等について基本的な市教委の考え方、それと具体的な指導の視点、こういったことを事細かくつくりまして、先ほど申し上げましたように、本年度新たなものを学校に示した。そういった流れの中では教育の中で大変重要な位置にあるという考えのもとで、今までについても推進し、今後もより推進していこうという考えでございます。
以上でございます。
14 ◯18番（
堀江ひとみ君） まず、
男女混合名簿についてですけれども、私は、
男女混合名簿が実施できないのは、慣例を教育長が破らないからだというふうに、平たく言えば思っているんです。根拠になっています県の教育必携ですね、この中に確かに処務規則というのがあります。小中学校の処務規則で、小学校出席簿記入の手引き、そして中学校生徒出席簿記入の手引きということがございますけれども、これはあくまでも案です。そして、それに基づいて長崎市の執務指針というのがあるんです。ここの中は、出席簿の記入の仕方ということで、卒業名簿についても卒業台帳に記載をするなどるる述べられておりますが、男女別に記載をしなさいということは一切書いてないわけです。ただ、最終ページにその年度の卒業者数を男女別に記載をすると。それしか書いてないわけですよ。
だから現在、長崎市が男女別混合名簿を行っている、その根拠はどこにもないんです。大阪の堺市が公立小中学校の名簿を
男女混合名簿にしました。それも８年前の話です。そんなことを考えますと、私は、非常に長崎市の
教育委員会の女性の人権に対する認識を本当に疑っております。たかが、名簿と言われますけれども、女性の人権を、一つひとつ女性差別を撤廃していく、男子優先、そうした社会を一つひとつ変えていくのは、こうした一つひとつのさ細と言われる身近なことからなんです。
さ細なことなのに、これがどうして実施できないのか。それは私は
教育委員会が慣例でやっているからなんですよ。実際、現場でやっておられる校長先生などは
男女混合名簿にしても何ら違和感はないというふうに言っているわけです。小学校の入学式・卒業式で男女混合で子どもたちが名前を呼ばれる。保護者も何ら違和感を感じません。これは私、教育長がぜひこの機会に女性の人権を守るという立場からも
男女混合名簿を実施する。その一言でできるわけですから、私はぜひこれは実施をする方向の答弁をいただきたいというふうに思います。
これは続いて高瀬議員もやりますけれども、この答弁はぜひお願いをしたいというふうに思っています。
それから、あぐりの丘の問題ですけれども、確かに市の市有地にファームが運営を行っているという実態はあるんですが、公的施設にかわりはないというふうに私は思います。そういう意味では、市民の方からそうしたさまざまな要望が出されたときには、高過ぎると判断した、そういう利用料金については適正な価格にすべきだし、あるいはそうしたことを言うべきだ。それが私は、部長の立場ではないかというふうに思うんですけれども、このこともぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。
もう一つは、電車の延伸にかかわってですけれども、答弁は前々回の緒方議員の答弁と同じで、検討中である、調査検討中であるということが言われましたけれども、しかし、内部的には例えば長崎電気軌道の方のお話をお聞きしますと、もう既に決まっているんだというふうな話もお聞きをしますし、そうしますと、例えば六地蔵まで延伸をする、そのこと自体も実現をする方向で努力をしたいということが言われておりますけれども、具体的に日程的にそうしたことが上っているのかどうか。そのことも最後に部長にお尋ねをしたいというふうに思っております。
３点お願いします。
15
◯都市計画部長（坂本昭雄君） この電車延伸の六地蔵まででございます。これにつきましては、まだこれから、また現在検討しておりますので、電気軌道といろいろの話があろうかと思いますけれども、私どもは一つには道路管理者あるいはＪＲ等いろんな問題がございます。そういう問題を一つひとつ解決して実現の方向に努力しているところでございますので、我々としても今の時点におきましては努力するということ以外に何ものもないと思っております。
それともう一つ、あぐりの丘の入場料等いろんな問題がございます。ただ、市有地を民間の企業に貸して農業型公園等として整備された。これが公共施設かどうかいろんな解釈があろうかと思いますけれども、ただ、行政指導としましては、利用者をいかに市民のレクリエーションあるいは憩いの場として高めるためにはどうすればいいか。これは常に考えなければならぬと思っております。
そういう意味では、ある一定の期間、その間に定期的な協議等を行いながらいい方向で我々としては進ませていきたい。また、今後もそういう考えを持っております。
16 ◯教育長（梁瀬忠男君） 認識の点でございますけれども、男女共同参画社会を迎えるに当たりまして、先ほど申しましたが、学校における男女平等の教育の重要性というのは十分認識しておりますし、これからも積極的に推進したいというふうに考えておるところでございます。
しかし、現実のものとして出席簿の件につきまして判断したらできるじゃないかという件でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、今までですと、一応多くの都道府県におきましては、都道府県が管理規則、それから処務規則等の案をつくりまして、ほとんどの市町村がそれを倣う形でのそういった規則だてということになってございます。この件につきましても、今度いろいろ教育改革の中でも、この点もひとつ指摘になっておりまして、学校の自律性、自主性という問題の観点から、その件につきましても、国・都道府県・市町村の役割分担ということが出てまいっております。そういった中で、まさにこの問題につきましても、学校管理規則等につきましても、都道府県がそういった主体性を持つのではなくて、地域の特色ある教育のためにも、その権限、機能を市町村に移してはどうかと、こういったことも出てまいっておりますので、そういったことになりますと、それなりの市町村の判断ということも出てこようかと思います。
現時点におきましては、全国的にも、また先ほど堺市の例も申されましたが、ほとんどごく一部の都道府県、市町村ということになってございまして、そこら辺で各都市においても、そこの
男女平等教育を否定するものではありませんが、そういった中でいろいろ経過を踏まえまして、その実現がおくれている傾向にもございますので、そういったことから、今後は積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（池本敏典君） 次は、22番高瀬アツ子さん。
〔高瀬アツ子君登壇〕
18 ◯22番（高瀬アツ子君） 「新政２１」、社民党の高瀬アツ子でございます。
質問通告に従い、順次、質問させていただきますので、市長並びに理事者の率直なご答弁を期待いたします。
少し時間が長きにわたりますので、ご退屈のこともあるかもわかりませんけれども、ご清聴願えれば幸いでございます。
まず第１番目は、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
その１つ目は、第２回国連軍縮長崎会議の成果と課題についてであります。
本会議は、去る11月24日から27日までの４日間、被爆地のこの長崎で開催されました。開催に当たっては、10回目の記念すべき節目の国際会議をぜひ被爆地長崎で、しかも、新装オープンしたブリックホールでやりたいという市長の熱意が実現し、成功裏に終了したことを心からお祝い申し上げたいと思います。
また、市長初め関係各職員の皆様も大変ご苦労様でございました。私は、４日間のうち24日の初日午前のみと、27日の最終日のみしか傍聴できませんでしたが、歴史に刻まれるであろうこの会に、瞬時たりともその場に居合わせたということを大変うれしく思います。
さて、この軍縮会議の成果と課題については、この12月議会の冒頭で市長から報告されましたが、インド・パキスタンの地下核実験強行で世界が震撼とさせられた時期でしたから、「長崎を世界最後の被爆地に」とする決議が採択されたことは大きな成果であったと思います。
さて、お尋ねですが、既に市長報告にもありましたので、承知はしているつもりですが、１．今日まで決議など行わなかった本会議で、今回初めて決議が採択された要因は何だったと市長はお考えでしょうか。直接、会議に出席されておりましたので、生に伝わったものがあるのではないかと思います。
２．なお、インド・パキスタン並びに核保有国はすんなりこの決議を受け入れ得たのかどうかもお知らせ願います。
３．「長崎を最後の被爆地に」するための道のりはマスコミでも指摘されていますが、はっきり示されませんでした。その点、今後、どのような努力が必要とお考えか、市長の見解をお示しください。
市長の政治姿勢についての２つ目ですが、１．
三方山流域の水質問題についてお尋ねします。
長崎市は、
三方山流域の水質について水銀データを改ざんするという不祥事を起こし、市民に多大の不安と動揺を与えました。この件については、これまで本議会の環境問題調査対策特別委員会や本会議等において繰り返し指摘や論議がなされてきました。市は、責任の取り方として、市長並びに三役、関係部長及び職員の行政処分を行い、粛正してこられましたが、去る10月30日には地検の判断もなされました。前助役と環境部長は「起訴猶予」、他６名職員は「不起訴」、水道局長は「嫌疑不十分」というものでした。この判断に対して市長の所見を伺いたいと思います。わかりやすくご答弁いただきたいと思います。
２．井戸水について伺います。11月６日付の市の報告では、６本の井戸のうち、井戸Ｂから0.0005／、12月１日報告では井戸Ｂから0.0014／検出、ほかは異常なしとのことでした。いまだに水銀が検出されている現状を考えますと、汚泥と埋設物が及ぼす影響について恐怖を覚えます。したがって、今後の中長期の対策をお示し願いたいと思います。
３つ目は、長崎環境共生技術ネットワーク推進事業の成果の生かし方についてお尋ねします。
去る11月20日、メルカつきまちホールにおきまして長崎環境共生技術ネットワーク推進事業のシンポジウムが開催されました。日ごろ数回スクーリングに参加してきましたので、私は関心を持って興味深く参加いたしましたところ、一昨日、山下議員からもお尋ねがあったように、７つの成果発表がありました。いずれも優劣つけがたいものでしたし、わかりやすいものでした。
そこで、質問ですが、これらの事業をどのように長崎市は市場化、実用化促進をされようとしていますか。特に、私が興味を示しましたのは、一番は、やはりごみ問題解決に役立つドラム式破袋除袋装置（三菱長崎機工開発）、そのほか水中スクリーン使用の家庭用合併処理浄化槽の開発（長崎衛生公社）、災害時における手動ポンプ式非常用飲料水装置の開発（川下工業）、大規模建設物における雨水高度利用システムの開発（ＰＡＬ構造）でした。これらについて見解があればお示し願いたいと思います。
４つ目は、ペットボトルの再生繊維利用の制服導入計画についてお尋ねします。
私は、本年６月議会でペットボトル繊維利用のスーツを着用し、市職員の制服にも採用できないかと質問いたしました。市長は、答弁の冒頭で「市の財政は厳しいが、来年度採用職員から導入したい」ときっぱり回答されました。大変期待しておりますので、来年度の予算計上の予定はあるかどうか、伺いたいと思います。
２番目には、教育行政についてお尋ねしますが、１つ目の長崎市立高等学校存続についてでありますが、時間があれば自席からの質問とさせていただきます。
２つ目は、
男女混合名簿の導入について伺います。この混合名簿の導入について、議会で口火を切ったのは私でして、1990年（平成２年）のことでした。それは1978年に始まった国連婦人の十年の汗の結晶として生まれた85年に批准された女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の具現化の一つの要求であります。そういう意味で、法律も随分改正されてきました。
男女混合名簿を求めるのは、教育の中の差別を追い出していこうというものでありまして、ほかに最近、政府においても、また国会においても論議されている民法改正である男女別姓要求もその一つであります。
先ほど来の答弁では、もう10年近くもなるのに、具体的な変化がない長崎県、長崎市の教育を悔やまれてなりません。既に、平成８年度から混合名簿を採用している松山市、鳥取市などで「問題なし」との報告があり、堺市などでは「意識改革大」と報告されています。
そこで、お尋ねですが、どの国よりも早く世界に窓を開いたこの長崎市から、来る３月の卒業式ぐらいは
男女混合名簿を導入されてはいかがでしょうか。保護者の皆さんの驚きや戸惑いが新しい教育をつくる一歩になると思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。
３番目に、保育行政についてお尋ねします。
１つ目は、広域入所についてであります。
近年、女性の職場進出に伴い、結婚しても、妊娠しても、子どもを産んでも働き続ける状況がふえ、同時に居住地と職場との広域通勤も増大しています。こうした状況の中で、改正児童福祉法第56条の６によって、広域入所の規定が設けられました。この厚生省の緩和策を踏まえ、長崎市としては、保育所の広域化について、どのような対策をとっていこうとされているか、お伺いします。
２つ目は、乳幼児支援一時預かり事業についてお尋ねします。
就労している母親、または父親にとって、乳幼児が病気にかかったとき、または病気回復期でまだ体力ができていないとき、病児保育ができればどれだけ安心して仕事につけるか嘱望されてきましたが、今回、長崎市の委託事業として、病児保育を進める施設として「中央橋こどもデイケア（あひるっこルーム）」が７月に設立されました。明るく清潔な室内で、優しい対応をされておられる福田先生並びにスタッフの皆様に11月にお目にかかりました。ずっと以前から病児保育のことを考えてこられたという話を聞き、深い親しみを覚えました。
開設以来、これまでわずか４カ月ばかりの間に、小さくは５カ月児から５歳時まで62人の子どもたちが利用したということです。こんな朗報をくださった長崎市と福田先生に感謝の念を示しながらお尋ねしたいのですが、長崎市としては、今後、どのようにこの事業を発展させようとされるか、お伺いします。前向きで積極的な答弁をいただきたいと存じます。
３つ目には、保育所におけるならし保育の導入についてお尋ねします。
このならし保育というのは、育児休業明けの母親が職場復帰する際、措置日の１日目からいきなり子どもを入所させるのではなく、事前に当該保育所に入所させ、保育士や施設にならさせておいて、親も子も安心した気分で通所させたいという願いからの要求であります。
現在、市内私立保育所では取り組んでおられるやに聞いていますが、公立保育所では実現していません。そのあたりの経過や考え方、今後の対策などお示しください。
４つ目には、保育所待機者の解消策についてお尋ねします。
現在、長崎市には保育所待機児が700人余りと聞き及んでいますが、その実態はどうなっていますか。また、待機者解消対策はどのように考えられておられますか。少子化時代といわれる今日、子どもの健全な育ちをはぐくむために、明快な対策をお示しいただきたいと思います。
４番目に、農業行政についてお尋ねします。
初めに、休耕田畑の活用対策からお尋ねします。
この質問は少し力を入れさせていただきます。21世紀における地球社会の課題は、地球の有限性に由来する人口、食糧、環境、エネルギー問題であります。現在、58億人と言われる世界人口も2010年には69億人に、さらに2025年には80億人までに増加する見込みと言われています。食糧については、人口増加や開発途上国を中心とする国々の食生活の向上により、需要が大幅に増加することが見通される反面、異常気象や災害により国内外の不作の可能性、進む地球規模での環境破壊や砂漠化による食糧増産に対する不安から多くの食糧、環境問題にかかわる関係者が深刻な事態であることを認識しております。
我が国においては、所得水準の向上を背景に豊かな食生活が実現した反面、国内農業生産により賄われる食糧供給の割合は低下し、平成７年度におけるカロリーベースでの自給率は42％、穀物自給率は30％と先進国の中では極めて低い水準であります。
農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、かつ一たん毀損された場合、その回復には非常な困難を伴うことから良好な状態で確保していくことが必要でありますが、農村地域における過疎化や高齢化から保全、確保が困難となっている地域がふえている現状があります。
長崎市は、県の西南部に位置し、東は橘湾に、西は五島灘に面し、温暖な気候に恵まれている反面、農業地帯は市街地を取り囲むように存在し、農地の多くが山腹に階段状にあって、一筆当たりの田畑面積が狭く、また大きな河川もなく、立地条件としては恵まれておりません。遊休・耕作放棄地は市内全域に分布しており、特に、三重地区における遊休農地は市内全体の約30％を占めています。遊休・耕作放棄地のほとんどは山腹の傾斜地にあることから、農業就業者の高齢化、後継者不足の進展、農道未整備、区画の未整備などにより作業効率の悪い、条件の不利な農地から荒廃化し、既に原野、山林化している農地も多くなっています。遊休農地の所有者の意向としては、「将来、全く利用しない」という意見が大部分を占めており、非常に憂慮すべき事態であると思われます。
そこで、質問いたしますが、このような遊休・耕作放棄の発生防止と有効利用の実現について、市長の方策をお聞かせください。
次に、「丸田」の保存についてお尋ねします。
ながさき農業委員会だより７月号によれば、木場町の中尾順光さんが、「丸田の由来について」というテーマでレポート発表をされています。この記事を興味深く感じた新政２１では、川下、鶴田、高瀬の３人で現地調査をいたしました。西山水源地から仁田木場にかけての全体が丘陵地となった地形の真ん中に円形の畑があり、それを取り囲むように野積みの石できれいに積み上げられた水田が階段状に広がっており、すり鉢状を呈しております。棚田というのがありますが、あれが円形に築かれていると考えてよいでしょう。火山の跡地なのか、昔の闘牛場の跡地なのか、不明だそうですが、いつ、どのようにしてできたのかはわからないという地元の方の声です。何重にも張りめぐらされた階段状の円形田は、ミニ世界遺産とでも思わせるような風格ですが、人手不足の昨今、野草が生い茂っていました。また、その丸田と並んだ斜面には、階段状（棚田風）の田んぼがあり、豊富な湧き水もあるということで、「丸田」を周囲の棚田とまとめて再生すると、しっかりとした自然体験ゾーンとなりましょう。
自然に触れる機会の少ない昨今の子どもも大人も、都市近郊でのオアシスとして開発できるのではないかと考えます。もちろん、地元との協議が必要ですが、市としても活性化させる方策で検討されてはいかがでしょうか。明快なご答弁をお願いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
19 ◯議長（池本敏典君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
20 ◯市長（伊藤一長君） 高瀬アツ子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず初めに、第２回国連軍縮長崎会議の成果と課題についてお答えいたしたいと思います。
国連軍縮長崎会議は、11月24日から27日までの４日間にわたり世界24カ国、71人の参加者により、新たに開館いたしました長崎ブリックホールにおいて開催をされました。今回の軍縮会議は、今議会の冒頭でご報告をいたしましたように、軍縮会議史上初めて「第２回国連軍縮長崎会議決議」が採択されるなど、従来にも増して大きな成果を挙げることができました。
この成果は、被爆以来、官民一体となって粘り強く積み重ねてきた被爆地長崎における平和への取り組みの集大成であり、これまでの長年にわたる関係者皆様方のご労苦に厚く感謝を申し上げたいと思います。
この決議は、全体会議の休憩後に一時的に会議を中断し、議長により提案され協議されました。その際、ことし核実験を行ったインドの軍縮会議の大使や研究所の教授、核保有国の代表からも賛成の意見表明があり、一人の反対者もなく、参加者の総意で採択をされました。もちろん、私もその席にはおりました。この背景には、10回目の軍縮会議という節目に何らかの表明をしたいという国連側の意思と相まって、全体会議のプログラムの中で参加者に原爆資料館の見学で被爆の実相に触れてもらったこと、被爆者の声や若者の意見を聞いてもらったこと、また多くの市民、学生たちが真剣に傍聴したことなどが参加者の気持ちを異例ともいえる決議採択に導いたものといえ、被爆地での開催意義をより高めたものと考えております。
また、「核兵器の廃絶と長崎を最後の被爆地にする」という私たちの願いが、すべての参加者の心に届いたということであり、立場や考えの違いを越えて、核兵器のない世界を希求する心はだれもが同じであるということの証であると思います。
核兵器の廃絶は、被爆都市としての悲願であり、20世紀中に核兵器廃絶への道筋をつけてほしいというのが、被爆都市長崎の市民、被爆者の切なる願いであります。
私は本年７月、国連や核保有５カ国、インド、パキスタン、軍縮関係ＮＧＯ（非政府組織）に対しまして、核兵器全面禁止条約の早期締結を求める文書を送付いたしました。また、軍縮会議においてもこの文書を配布し、21世紀を核兵器のない時代とするため、核兵器廃絶に向けた交渉を直ちに始めるよう訴えたところであります。
今後とも、この11月に設置した平和推進専門会議の意見も踏まえまして、国や県、広島市、さらに世界の軍縮関係ＮＧＯと連携を取りながら、被爆の実相を国内外に伝えるとともに、核兵器廃絶を求める国際世論のさらなる喚起に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、私の政治姿勢についてお答えをいたしたいと思います。
まず、三方山の問題でございますが、昨年、市民の皆様、議会の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました
三方山流域水質試験成績の改ざんに係る事件につきましては、議員ご指摘のように、去る10月30日に書類送検されていた８名の処分の発表が検察庁よりございました。その内容は、皆様方ご案内のように、前助役及び前環境部長並びにその他６名の職員が起訴猶予ということで公訴を提起しない処分、いわゆる不起訴処分となっております。また、書類送付された被告発人である水道局長につきましては、嫌疑不十分として不起訴処分となっております。
私といたしましては、全員が起訴猶予として不起訴処分になったとはいえ、この事件に関連して２名の職員が退職という形で責任をとり、市政に対する市民の信頼を大きく損なわせたとして６名の被処分者を出したことを厳粛かつ重く受けるとともに、市政に混乱を引き起こし、行政に対する大いなる不信を招いたことに対し、衷心よりおわびを申し上げたいと思います。
今後とも、市政運営に対しましては襟を正し、職員が一丸となって職務を遂行していくことが私に課せられた責務と考えております。
次に、三方山の
産業廃棄物処理場周辺の井戸水からの総水銀の検出についてでありますが、処理場周辺にある６本の井戸水の水質検査は、長崎三
共有機株式会社及び長崎市で定期的に実施しているところでございます。
今回、総水銀が検出されましたのは、長崎三
共有機株式会社が自主的に月２回の検査を行っている処理場内と
処理場直近の井戸２本のうち、11月５日に採取した
処理場直近の井戸水であります。
本市といたしましては、報告を受け11月16日に、１つ、安全性を確保するため、総水銀が検出された井戸については直ちに使用を停止すること。２つ、使用停止の井戸の代替え策として、11月５日の検査において異常値の検出がなかった処理場内の
井戸水使用に切り替えること。３つ、６本の井戸すべての水質検査を実施することを企業者に対して指示したところでございます。
その後、11月18日に実施された６本の井戸水の検査結果が11月30日に報告され、前回と同じ井戸水から総水銀が再度検出されております。その他の５本の井戸水につきましては、異常値の検出はあっておりませんが、長崎市といたしましても、６本すべての井戸水について、46項目の検査を12月中に実施することといたしております。
なお、企業者に対しましては、今後とも、これら６本の井戸水について月２回の検査を実施するよう指示しているところでございます。
今後の対応策につきましては、新たな水源の確保を含めて、住民、企業者、琴海町及び長崎市で協議を行っていくことといたしております。
また、
産業廃棄物処理場周辺の河川水及び地下水等の水質保全策につきましては、本年２月から
三方山環境調査を実施しているところでございますが、これまでに実施した地質調査、土壌調査及び
ボーリング水の水質のデータに基づき、専門家のご意見等を踏まえて最も効果的な対策を検討してまいることといたしております。
次に、長崎環境共生技術ネットワーク推進事業についてお答えいたしたいと思います。
地域産業育成の一環として、環境ビジネス分野での新製品・新技術の創出に向けて具体的に取り組む２社以上の企業グループに対しまして、それにかかわる経費の補助を行う長崎市中小企業技術開発事業補助を行っております。同事業では、開発するテーマの企画立案、市場調査を行う企画調査事業、新製品・新技術の研究、試作開発等を行う研究開発事業、開発した新製品等の市場開拓・事業化を行う市場開拓事業の３段階を設けております。
長崎市におきましては、現在、研究開発段階にある一企業グループのほかに、本年度になって初めて市場開拓に乗り出した６つの企業グループに対する支援を行っているところでございます。その中には、当該補助事業を開始した平成７年度に企画調査を始め、その後、研究開発の段階を経て市場開拓へと展開してきた企業グループが３グループ、長崎環境共生技術ネットワーク推進事業の中の別の補助事業であります長崎市環境共生技術研究事業補助での研究を経て市場開拓に到達した企業グループが２グループあります。このように、各企業グループは補助事業を開始して以来、たゆまぬ努力を重ねた末、本年、その最終目標である新製品の市場開拓に臨んでいるわけであります。各企業グループの市場開拓への取り組み状況といたしましては、売り込み先への個別の営業活動はもとより、例えば非常用飲料水装置開発グループが本年10月に開催された九州・国際テクノフェアーへ手動式非常用飲料水装置を出展するなど、各企業グループが展示会への参加やパンフレットの作成・配布を行うなど精力的な取り組みを行っているところでございます。
販売実績につきましては、現在、契約の成立件数は少ないものの、市内の社会福祉施設との契約が成立した非常用飲料水装置や家庭用エコポットのように市外での契約成立をみたもの、また、契約には至っていないものの複数の引き合いがあっており、契約成立の見込みが高い交渉を続けている事例があるとの報告を受けておりますので、今後の企業グループの積極的な事業展開に期待するところでございます。
一方、本市といたしましても、11月20日に開催いたしましたシンポジウム、先ほど高瀬議員の方からもご発言がございました、また、高瀬議員自身もご出席をいただいております。厚くお礼を申し上げたいと思います。先ほどからお話ししております各企業グループからの成果発表の場を設けまして、市民の環境共生技術に対する意識の醸成を図る一方、製品の広報・宣伝の場として広くアピールしたところでございます。
さらに、開発した新製品が行政需要を満たすものであるかどうかについて、行政側の意見を聞きたいという企業グループからの強い要請があっており、このような企業から情報提供を行う商品説明会の年内の開催に向けて、現在、準備を進めております。
本年度で５年目を迎えた長崎環境共生技術ネットワーク推進事業におきまして、当初の目的の一つであります市場に新製品・新技術を提供していくための事業化につきましては、これまで述べてまいりましたように、企画調査、研究開発、市場開拓の３段階の支援を一通り実施してきたところであります。長崎市といたしましては、これまでの事業運営の経験を生かして、さらに事業効果を高めていきたいと考えているところでございます。
なお、現在、市場開拓に臨んでいる企業グループへの補助は本年度で終了する予定でありますが、既に次年度につきまして、新たな企業グループから、例えば空き缶の圧縮装置を内蔵した空き缶回収箱に関する企画調査や、あるいは使用済みの発泡スチロールを減容化し、資源リサイクルする装置の研究開発などについての補助の要望があっており、その内容を現在精査している段階でございます。
さらに、長崎市といたしましては、本年度で当該補助事業を終了する企業に関しましても、販売実績等について追跡調査を続けるとともに、それら企業との情報交換を引き続き行うことはもとより、支援の充実について、さらに検討してまいりたいと考えております。
そのほか、長崎市が設定した環境共生技術に関するテーマに基づく研究を行う中小企業グループに対する補助事業やスクーリング、視察研修、シンポジウムなど、これまで実施してきました事業につきましても、時宜にかなった内容とするよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、ペットボトル再生繊維利用制服の導入計画についてお答えをいたしたいと思います。
他都市の導入状況でございますが、船橋市、郡山市、長野市、諫早市などの市が事務服を、新潟市、西宮市、鹿児島市などの市が作業服を既に導入しているところであります。
このような状況の中、本市の被服につきましても検討を重ねました結果、ペットボトル再生繊維の被服を導入することにより、職員の資源リサイクルや環境問題等への意識向上が図られるとともに、行政としての再生品利用の先導的な役割を果たすことができ、その効果は大きいものと考えております。また、再生繊維の取扱業者は、これまで限られた業者でありましたが、現在、多くの業者が手がけておりまして、再生繊維の被服の着心地、肌触りなども遜色ないところから、来年度よりペットボトル再生繊維を利用した男子事務服の導入を決定し、現在事務を進めているところでございます。
予算につきましては、平成11年度当初予算において予算措置をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
なお、女子の事務服及び作業服やその他の衣服につきましても、男子の事務服導入後の経過を十分観察し、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、保育行政についてお答えをいたしたいと思います。
第１点目の広域入所でございますが、広域入所とは、保育に欠ける児童が居住する市町村以外の保育所に入所することであります。年々、広域入所に対する需要が高まっておりますが、その背景として、近年の勤務形態の多様化あるいは住宅事情の変化が挙げられると思います。通勤途中に保育所がある場合や市町村の境界に住む場合など、利用者にとっては居住する市町村以外の保育所に入所した方がかえって便利がよいということが考えられるわけであります。
また、以前から里帰り出産のため、一時的に帰郷した児童の入所を希望する場合が多く、現行制度では、住民票の異動手続き等を行わなければ入所できないということになっておりまして、利用者に負担をかけている面があります。
このような状況の中、本年４月より施行されました改正児童福祉法に広域入所の需要が見込まれる市町村は、あらかじめ関係する市町村との間で十分な連絡調整を図り、広域入所の体制整備に努めなければならないと規定をされました。また、利用者が選択できる保育所制度という観点からも、居住地以外の保育所を選べることは望ましいことと考えております。
したがいまして、本市におきましては、広域入所の実施に向けまして、現在、近隣市町との協議を重ねているところでございます。
なお、広域入所の実施におきましては、本市が多くの入居待機者を抱えている現状を踏まえ、各保育所の認可定員内での受け入れを前提に、市民の利用を妨げないよう配慮していく方針でございます。
また、近隣市町の中には、受け入れに余裕があるところもありますので、待機者解消策の一つとなればと期待しているところでもございます。
今後とも、多様な保育ニーズに対応した保育サービスを提供できるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、乳幼児健康支援一時預かり事業についてお答えいたしたいと思います。
この事業は、病気回復期等にある集団保育等が困難な児童で、かつ保護者の勤務の都合や疾病、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により、家庭で育児を行うことが困難な場合に、児童を病院等に併設した施設において一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とするものであります。近年の核家族化や共働き世帯の増加などにより、このような施設設置を望む市民の要望が高まってきている状況を踏まえ、本市においては、本年７月から県内では初めて市内の中央地区におきまして本事業を実施したところであります。本年の７月から11月まででございますが、５カ月間の利用者は39世帯、延べ63人となっております。
なお、本事業につきましては、本年３月に策定いたしました長崎市子育て支援計画に基づくもので、今後は利用状況を踏まえ、また、県のエンゼルプランとの整合性、医師会との連絡を図りながら事業拡大を検討していきたいと考えております。
次に、ならし保育についてお答えをいたしたいと思います。
ならし保育とは、家庭での保育に欠ける状態になった日から、保育所に入所するという通常の入所形態ではなく、当該乳幼児の入所直後の精神的、身体的負担を勘案し、あわせて保護者においても安心して職場復帰等ができるようにといった観点から、保護者が昼間付いておれる間に子どもを保育に受け入れ、保育所での生活に慣れてもらうため、保育に欠ける状態になる前から受け入れを行う保育であると理解しております。
本市におけるならし保育につきましては、市内の民間保育所53保育所のうち29保育所におきまして、市民のニーズに応える形で慣らしのための事前受け入れを既に行っているという状況にございます。
一方、市立保育所では、ならし保育は現在実施しておりませんが、児童福祉や子育て支援の観点から、今後、市立保育所での実施も含め関係機関との協議を行い、本市におけるならし保育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所入所の待機者解消策についてでありますが、近年、少子化傾向にもかかわらず、女性の社会進出あるいは核家族化・都市化の進行に伴い、保育の需要は年々増加傾向にあり、また、保育所入所待機者も増加傾向にあります。本市におきましては、保育所入所待機者の解消を図るために、平成８年度に民間保育所を１カ園新設し、あわせて２カ園の保育所の定員増を行いました。平成９年６月からは、従来の育児休業明け等の緊急入所に加え、母子世帯の求職活動や夫婦世帯共働きの場合にも保育所の定員を考慮しつつ入所措置を行うなど積極的な待機者解消策を講じてまいりました。
また、本年の４月から改正児童福祉法が施行され、保育所入所の仕組みが市町村の措置・行政処分から保護者が希望する保育所を選択できるようになりまして、国（厚生省）におきましても４月当初より定員の10％増までの児童を受け入れ、積極的な待機者解消を図るよう通知がなされたところでございます。
これを受けまして、本市においても４月当初より積極的な受け入れを行い、11月現在、市立保育所において195人、私立保育所におきましては563人、計758人の待機者を解消しているところでございます。しかしながら、高瀬議員ご指摘のように、そうは言っても、現在、待機者が約700人と依然として増加している状況もございます。
そこで、今後の待機者解消策といたしましては、まず今年度より年度途中入所が従来の定員の10％増から15％増へ、また育児休業、産休明けにつきましては15％増から20％増へ、それぞれ拡大されたことに伴い、積極的な受け入れを図るとともに、特に待機者の多い乳児受け入れのための施設の改修、さらに定員の見直し等を含め検討してまいりたいと考えております。
なお、特に待機者の多い東長崎地区でございますが、12年度の開設に向けまして、現在、民間活力を活用した新たな保育所設置の準備を行っているところでございます。
本市といたしましては、今後とも本年３月に策定いたしました長崎市子育て支援計画に沿った積極的な子育て支援事業の推進を図りながら、子どもの健やかな成長に一生懸命、私たちも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
私の答弁は以上で終わらせていただきまして、それぞれ所管の方から補足答弁をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。＝（降壇）＝
21 ◯教育長（梁瀬忠男君） 教育行政の２点目、
男女混合名簿の導入の件についてお答えをいたします。
田村議員さん、堀江議員さんにもお答えをいたしておりますので、高瀬議員さんご指摘の件を中心にお答えをさせていただきます。
男女混合名簿につきましては、出席簿のほかにも健康観察簿、教科指導補助簿、保護者名簿、こういった名簿があるわけでございます。この出席簿を除くその他の名簿につきましては、答弁もいたしておりますが、各学校の判断で導入されている学校があるということを申しております。
それと高瀬議員さんのご指摘の卒業式の件でございますけれども、これは卒業式の呼名のことだと思います。この点につきましても、出席簿を除きますと、様式等がございませんので、学校長の判断の裁量の範疇にも入ってまいります。
したがいまして、
市教育委員会といたしましても、
男女平等教育推進の観点からも、そういった判断ができ推進できるものについて、市、私も含めまして校長先生方と十分協議をさせていただき、できたら早急に推進できるようにならないかなと、こういったことで努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
22 ◯水産農林部長（石崎喜仁君） 第４点目の農業行政についてお答えいたします。
第１点目の休耕田畑の活用対策でございますが、休耕田畑の活用につきましては、平成７年に農業委員会、８年に農林振興課で遊休農地の実態調査を行い、市内には272ヘクタールの遊休農地の存在が判明し、また、その発生原因や農家の活用意向は、高瀬議員ご指摘のとおりでございます。
この活用方策といたしましては、まず第１に、農業生産の場としての活用が望まれることから、経営規模を拡大しようとする農家への農地の集積を、次に条件的なものが満たされるならば市民農園への利用や花などの景観作物の植栽が考えられます。また、農地への復元が困難で周辺農地に影響を及ぼさない農地につきましては植林などが考えられます。このような方策を充実していくことにより、遊休・耕作放棄地の拡大の防止は抑制できるものと考えております。
本年度は、解消推進方策といたしまして、遊休農地解消実践活動事業によりまして、市内全域から「地区の農地について熟知している人」25名の方々を選任いたしまして、さきの実態調査の資料をもとに遊休農地所有者への活用の推進と掘り起こしを行い、報告をお願いしているところでございます。
今後は、これらの報告をもとに、地権者の方々のご理解を得ながら農業委員会や農協など関係機関と連携を図りながら、休耕田畑の有効利用に向けての支援をしてまいりたいと考えております。
第２点目の「丸田」の保存でございます。
仁田木場地区にあります円形の「丸田」につきましては、その成り立ちについて明確なことは把握しておりませんが、江戸時代中後期には築造されたと聞いております。この「丸田」は中心部に水がたまらず、大変ユニークな形態をしており、現在、その地形の特色を生かして中心部にはアスパラガスが栽培され、その周辺は水田として特異な利用がなされております。地元の農家の皆様も、この農地を地域資源の一つとして活用していきたいとの考えもあり、花の植栽など周辺の美化についても地元として取り組まれるとの話をお聞きしております。
市といたしましても、農地としての活用をしながら、保存について可能な限り協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯22番（高瀬アツ子君） 市長初め理事者の丁寧なご回答を感謝申し上げたいと思います。
まず、内容は薄かったんですが、余りにも多岐にわたりまして時間が大変ロスしたなと思って申しわけなく思います。
自席から、さらに幾らかの質問をさせていただきたいと存じます。
まず、第１点目の第２回国連軍縮長崎会議の評価については、私も市長と同じ考えでございます。大変、長崎決議ができたことはよかったと思うし、誇りに思います。と同時に、市民参加型、とりわけ若者、被爆者の参加ができた会議であったということを大変、今後の核兵器廃絶に向かう継承者づくりに役立つのではないかというふうな感想を強く持ちました。
私も、私事で恐縮ですが、1948年（昭和23年）長崎にヘレン・ケラー女史がおいでになりました。長崎の三菱造船所においでになった、永井博士を訪問されたというような記事が長崎市の議会史に載っております。母校にも聞きましたが、母校は余り記録をとっておられなくて、月日ぐらいしかなかったんですが、そのとき私は、内容は違いますが、ヘレン・ケラー女史の話を聞いて非常に感動を覚えたことを思っています。それが自分のその後の人生、人間形成に役立っていったかなというふうなことをかすかに思いますときに、若者たちが、この国連軍縮会議に参加し、多くの感動を得たであろうと、そういうものに私は大変な喜びを感じます。若者たちに期待し、今後、さらにさらにこういう施策が広がっていきますことを願いたいと思っております。
市長に今後やってもらいたいことが幾つかあるわけですが、石栗所長が「手詰まりが続く核兵器の削減・廃絶について、短中期的な行動計画の合意が存在しないことが国際社会の真の課題」と強調されたということでございます。そういうことに向かって、今後、市長は、長崎市の被爆地の市長としていろいろ努力をいただくというふうに確信いたしておりますが、その中で今、市長が最もやりたがっていらっしゃること。例えば平和推進専門会議もシンクタンクとしておつくりになった。このような会議の生かし方など、どのように考えていらっしゃるか、そのことをお尋ねしたいと思います。
それから、私が６月議会でしたか、平和大使の創設をお願いしたんですが、これはずっと先で考えてみるというようなご返事だったんですが、私は、あの第２回国連軍縮長崎会議の場に、子ども男女１名ずつでもいいから長崎平和大使がいたならば、もっともっと盛り上がったかもしれないなと、親も子も総出で参加するということにもなったかもわからないと、そういうふうなことを考えまして非常に残念に思いましたが、以後、また考えていただきたいというふうに思います。あきらめませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、三方山の問題ですが、もう起こったことはしようがない。今後、一生懸命に努力していただくということをお願いしたいと思うんですが、どうぞ、この調査活動を継続し、手抜きをしないというようなことをやっていただきたいと思います。そして、この改ざんの病巣は何であったのかと考えるんです。やはり幾はかの綱紀のたるみといいますか、緩みといいますか、そんなものがあったのではないか。その辺を市長はどうお考えになりますか。意地悪な質問で申しわけございません。
それから、長崎環境共生技術ネットワーク推進事業については、今後も追跡調査なり、協力体制などをとっていく、一応、事業は打ち切りだけれども、新たなものをやっていくということですが、私は、長崎の人口がふえない、そして財政力が豊かになっていかない。そういったものに大企業誘致という構想もよく出るんですけれども、そうじゃない、こんな小さな企業が、こんなに知能を駆使して、そして技術を苦心しながらつくっていかれる。こんな企業にこそエネルギーがあるというふうに思いました。
吉原 孝議員や中村照夫議員や川下議員も参加されておられました。まだ参加しておられたら申しわけありません。議会も熱心にこのような問題に取り組んでいく。そのことが長崎の発展に、あっちこっちから人を集めることを考えるよりさきに、まず、長崎にこういった企業ありというものをつくっていただきたい。ですから、この長崎環境共生技術ネットワーク推進事業も今後引き続いて、できれば予算倍増ぐらいしていただいてやってほしいというふうに思いました。
長崎の若者たちがよそへよそへと出ていくんではなくして、とどまって長崎の地を誇りに思うような事業を開発していただくように、市長のご助力をお願いしたいというふうに思います。
それから、ペットボトル繊維の問題ですが、来年の制服に採用していただくと、女子の問題がなぜだろうかと、女子はおしゃれを楽しむから既製品はいやというのかなというふうな気もないでもありませんが、まずは大変感謝を申し上げます。私がきょう着用してきているこのスーツは、再生繊維100％の洋服でございます。これでも着れるわけですよ。ですから、余りいいものばかり着ようと思わないで、これはポリエステル100％、大変涼しく、冷房の部屋では涼しいし、着心地も結構よろしいです。ただ、ポリエステル100％ですから、ここら辺がいっぱいけば立ってくるところが難点がありますが、今度、長崎市が採用しようとするものは、エコマークがついた75％の混紡だそうでございますので、ここら辺を期待したいと思います。
そして、市役所の職員の皆さんも胸にポケットチーフぐらい入れてトレンディーに仕事をしてもらう、そういうことがよろしいのではないかと私は期待をいたします。
まずは、その点についてご所見があればお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
24 ◯市長（伊藤一長君） 高瀬議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
第２回国連軍縮長崎会議が終わって、その後、どういうふうな取り組みをするのかということでございますが、確かに議員ご指摘のように、今度、開会式が特にそうだったんですけれども、県の方と相談して、全体の参加者の1,100人のうちの500人の中にも若い方々がたくさん出席してもらったということも含めて、会議の傍聴をオープンにするということも含めて、非常に若い方がよく参加して勉強していただいたなと私も思います。これをこれから核軍縮、世界の平和に向けた長崎の位置づけという形で、どういうふうに行政と協力し合ってくるのかというのが、これからの特に原爆とか戦争を知らない世代が70％になっていますので、今後の大きな課題ではないかなというふうに受けとめております。
それから、もう一点は、具体的に何をしたいのかということでいろいろ高瀬議員さんからご指摘がございましたが、当面は、来年予定されております、これはまだ未定でございますが、本来ならば開催すべきである国連軍縮の特別総会、これを私どもとしては、ぜひ市、県あるいは広島市と連携した形で、ぜひこの特別総会を開催して、被爆地の声あるいは核軍縮に向けたそういうふうな道筋、そういうものを私は、何せ1999年でございますので、私は大事なことではないかなというふうに考えております。
改ざんの件につきましては、職員が少したるんでいるのではないかというご指摘でございますが、そうでは私はないと、職員は一生懸命やっておられると思います。これは臨時議会等でも議員の皆さんから非常に厳しいご指摘がございましたけれども、今にして思えば、別に私どもも隠すつもりはもともとなかったわけでございまして、ただ、初めて出たケースでございまして、これが一過性なのかどうなのかわからなかったということと、くどいようですけれども、そのときに、その沢だけなのか、第８ポイントでございますが、ほかにも沢があるから、ほかのも調査した方がいいではないかということを調査したら、結果的にほかの沢からも出てきたということでして、今にして謙虚に反省して思えば、そのときに、そのまま１万分の１オーバーしたものが出ましたよと言えば、それで済んだ話かもしれませんし、職員の方もいろんなご迷惑をかけなかったんではないかなと思いますし、私は、職員の方々は非常に一生懸命あの時点でも、今でも取り組んでいただいているというふうに考えているところでございます。深く反省をしながら、しっかり頑張っていきたいと思います。
25 ◯22番（高瀬アツ子君） ありがとうございました。
どこからやっていいのか、たくさんあるものですから、やりたいことばっかりで申しわけないんですけれども、
男女混合名簿ですけれども、今度、卒業式に、もう異議がない、たくさん言わないと、私はとにかくやるだけだというふうに思ったわけですから、卒業式からやってみる。そして、教育長のお話では、学校長の裁量でということを言われておりますから、「校長、やってくれんか。やってくれよと。おいが見とっけんな」というふうな、そんなふうな太っ腹で校長さんたちに働きかけをしてください。アクションを起こしてください。そのことをお願いしておきます。そのことが、また平等社会への一里塚だというふうに思います。
それから、今度、男女共同参画宣言都市の請願が出ているというような話が、きのう田村議員さんからもあったんですけれども、総理府が働きかけて、既に18市で宣言がなされているんですよ。長崎市は、意識さえまだまだなっていないということですから、やはり男女平等の一歩を願う、そういったものですから、
男女混合名簿と同じレベルに置いて物事を判断してほしいというふうに教育長に切望しております。
教育長は、教育畑ではないのに、きょうのご答弁を聞いておりましたら、随分、教育の問題を勉強されている、失礼でございますが、勉強されておるなというふうにつぶやいておりましたら、網田議員が私を褒めてくれましたんですが、本当にそうです。その意気込みで教育長、教育の前進のために頑張ってほしいと思います。
それから、畑の問題ですが、福岡市ではコスモスとかレンゲの種を配って、私が先般、福岡に行きましたら、きれいなコスモス畑があっちこっちにあるわけですね。それで福岡市に議会調査課を通じて調べていただきましたら、やはりレンゲやコスモスの種をまいて休耕田等をきれいにしておられるということです。まず、そんな小さいことから、大きくは申しません。小さい、周りの小さいことからやっていきましょう。
それから、環境共生技術ネットワーク事業のごみ袋を破る機械です。破袋機というのがあったんですが、あれが一番ごみが集まってくるのに一番大変な仕事だそうです。これは長崎市も何とか助成して、これが協同組合長崎環境再生促進センター等への機械の導入化についても力をかしてやってほしいというふうに思います。
それから、乳幼児の問題もよくわかりました。そして、福田先生がつぶやかれた言葉の中に、送迎をしているのが、ほとんどお母さんです。子どもの母親。だから、「女性は努力してやっているのよね、女性は負担が大きいのね、女性に今後産んでもらわないと困るのよね、ですから、お父さんたちも送迎にも協力してもらうといいんですけどね」と、私を詰問するんじゃないんです、優しくおっしゃったんです。ああ、この優しい先生なら子どもを預けて大丈夫と思いました。
ですから、どうぞ東西南北に、４カ所ともいかないでしょうが、まずは北部へ拡大させて、子どもたちの成長を見守っていただきたいと願います。
それから、最後になりましたが、言い忘れていたんですが、自治会施行工事の認可のあり方について、私は非常に腹がたつことが最近起こりました。内容は申しません。関係課もご存じでございますから、どうぞ、この認可のあり方については公平、平等を旨としていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
26 ◯議長（池本敏典君） 休憩いたします。
午後は１時30分から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時30分＝
27 ◯副議長（伊達木秀人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番井原東洋一君。
〔井原東洋一君登壇〕
28 ◯19番（井原東洋一君） 市民の会、井原東洋一であります。
今回は、市長の政治姿勢ほか３件につきまして質問するものであります。
第２回国連軍縮長崎会議におきまして、「長崎を世界最後の被爆地とする」という異例の決議が採択されたことは、インド・パキスタンの核実験による核拡散傾向への危機感と、継続してきた運動への無力感に襲われていた多くの人々に一縷の光明を与える快挙であったと思います。長崎会議の目的を核廃絶に絞り込み、周到な準備を重ねてこられた市長及び関係各位のご努力に、まず敬意を表します。
さて、市長は、去る９月８日の本会議場において、公約とした「長崎の活性化」の個別事業としておよそ10項目を挙げ、おおむね実現もしくは着手したと自賛の上、高らかに喧伝され、引き続き市長として数多くの課題を正面から取り組みたいとの意思を表明の後、長崎のまちづくりは、これから10年間が将来を決める大切な時期だと、三ないし四選をも視野に置くかのような発言をされました。これに対し、塩川議員が「あなたの厚かましさだけが私の印象に残りました」と、まことに率直な感想を述べられましたが、そのことがむしろ印象に残っております。
アメリカ大統領のクリントンは、不適切な行為を認めて逆に同情を集め、人気をとり、さきに来日の折には、その痛い傷口に迫った大阪の女性からの質問にもめげず、政治家に必要なものは、(1) 現状の的確な把握、(2) ビジョン、(3) 実行力、(4) 住民参加だと４原則を挙げ、特に「子どもと社会」について、子ども自身に自分がだれかにとって大切な存在だということを認識させることだと論じていました。まことに流暢というか、弁舌さわやかで、さすが千両役者だとの印象を残して日本を離れました。
さて、我が長崎のクリントンたる伊藤市長に、不適切な行為は無関係だとしても、市長就任以来、これまでの市政推進には、母子像、署名の電算化、水質データ改ざん、産廃処理施設の許可をめぐる住民との対立等々に代表されるように、不適切な行政が続いている感じをぬぐい去ることはできません。
そこで、クリントンの４原則を念頭に置きながら、市長に多少辛口の質問をいたします。
まず、１つ、現状把握と将来ビジョン。
２つ、市政の信頼回復と市民参加体制。
３つ、市民に公平な市政推進についてであります。
さきに企画部から、市民意識調査に続いて有識者意識調査（第１次）対象者に選定され、21世紀初頭の長崎市の総合計画策定の参考にしたい旨の説明を受け、先日、回答書を返送いたしました。言うまでもなく、設問を行う側の意図や思いもありますが、私の回答内容から総じてみる限り、長崎市は極めて深刻な状況に置かれており、高度な都市へ発展するためには、重要な課題が山積し、その解決と実現には、到底、行政機関のみで可能性を探ることは困難であり、公共、民間団体、市民の共同作業が常に必要であることを改めて痛感させられました。
市長は、戦後世代初の長崎市長として、市民の大きな期待を一身に受け、さっそうと登場され、スピード感あふれる実行力をもって、この３カ年有余をひた走ってこられたと思います。特に、国際的な場で長崎の歴史的背景と、とりわけ原爆の惨禍を再び引き起こしてはならないとの決意で活躍されていることは、世の注目を浴びているところであろうと思います。
市長の知識が豊富で発言力に富み、かつ行動力抜群で、気配り360度であることには、だれしも舌を巻いているところでありますが、その特徴が逆の評価を生むおそれなしとはしません。労働組合の情報などに表現されているように、独断専行、強権主義、上位下達、隠ぺい体質、形式的民主主義、人の意見を聞かない、言い出したら引かない、どなる、強行実施などなどと批判されることもむべなるかなと思うのであります。市長のある意味での自信が、結果的には訴訟事件の多発、職員の処分多発、住民との不協和を生んでいるのではないかと感じているのは、私だけではないと思います。審議会、懇話会など諮問機関を大量に設けて、優秀な職員たちを事務局要員に追い込んで尻をたたくのをやめ、職員を束ねる労働組合やチェック機能の任務を有する議会、そして、この市の主人公である市民・住民との相談を怠らず、一歩、二歩その中に踏み込んで身を委ねることも大切ではないかと私は考えるのであります。
選挙のように、市民の50％をつかめば信任されるというのでなく、市民の100％を対象に市政を推進し、人の語るに任せてほしいと思うのであります。
現在の市長の状況を意地悪く言うならば、職員べっ視、組合敵視、議会軽視、住民無視と批判されても仕方がないと思うのであります。
したがって、私は、万全の体制のもとで２期目必勝を目指そうとされる伊藤市長に、１期目の反省点があるとすればそれを承り、市政の信頼回復と市民参加体制、市民に公平な市政推進の決意をお聞きしたいのであります。
４番目に、政治資金についての倫理観について質問いたします。
もとより、他人様の金庫をのぞき込むことをよしとはしませんが、平成８年12月10日の長崎県公報、同９年10月31日の県公報及び平成10年10月30日の長崎県公報に公表された市長の資金管理団体である長崎経営政策懇話会の収支報告を見て、私はびっくりいたしました。当選されてから３カ年間の収入合計が何と１億9,495万円の巨額であり、その75％余の１億4,650万円が企業等献金となっているからであります。もとより、政治資金規正法にのっとり適正に処理されているものとは思いますが、政治資金規正法第１条の目的にうたわれているように、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるよう収支の公開が行われることにかんがみ、あえて市長に倫理観を問うものであります。
私の調査によれば、市長に献金されている法人・団体約200社のほとんどが長崎市と取引もしくは請負、もしくは委託契約を締結することができる登録業者と見ていますが、業者指名と契約の最終決定権限を有する長として、このことをどのように認識されているのか、ご答弁いただきたいのであります。
なお、新聞等で報じられたとおり、三重地区では住民との話し合いが不十分なまま、市が許可を与えた産廃処理業者は２つの法人格で、それぞれ24万円ずつを献金しており、市長は、その時期の不適切さを認めて返却されるとの報道がありましたが、献金業者に返却すればそれでよいとの感覚だとすれば、それは許容されないでありましょう。さらに、これらの多くの企業と法人の中の一部には、相当頻繁に指名を受け、随契の特典を得ていると思われるものがありますが、献金との関係を疑ってみることは誤っているのでしょうか。
市長は、政治活動は主として後援会のことだと言われるかもしれませんが、資金管理団体である長崎経営政策懇話会の会長は、市長たる伊藤一長であることを踏まえて、次の質問にお答えをいただきたいと思います。
１つ、市との取引関係がある企業からの献金は、あなたの会から要請するのか、あるいは自主的に送金されるのか。
２つ、献金企業と非献金企業との利害得失があるのか、ないのか。
３つ、献金による収入の中から１億円の借金の元利返済が行われているようであり、借金を企業集団で肩がわりしているとも取れるが、この点どうか。
４つ、今後とも、この会をそのまま継続されるのか。
大きく２つ目は、新・全国総合開発計画と長崎市の構想についてであります。
本年３月末に新しい全国総合開発計画が閣議決定されました。1962年に策定された最初の全総は、「地域間の均衡ある発展」を目的として、新産業都市や工業整備特別地域を設け、産業と人口の過度集中を緩和する方策がとられました。1969年に策定された２番目の新全総は、「大規模プロジェクト構想」が打ち出され、高速道路や新幹線など交通・通信ネットワークの整備が行われました。1977年に策定された３番目の三全総は、「定住構想」を打ち出し生活環境の整備に重点が置かれました。1987年に策定された現在進行中の四全総は、「多極分散国土の形成」を目標として、リゾート整備やまちづくり事業が推進され、交流ネットワーク構想のもとに大規模な交通、通信、情報体系の整備が行われています。これらの結果、国民生活水準の向上や経済発展や地域振興などのメリットも大きかったかわりに、公害、環境破壊、コミュニティ破壊、伝統的なものの損失などデメリットも生じ、
地方公共団体も関与などによる投資機会損失を受けるなど大きな社会的問題も出てきております。
今回、発表された五全総は、21世紀の国土のグランドデザイン、すなわち「地域の自立の促進と美しい国土の創造」と題され、50年ないし100年先の長期間を視野に入れています。とりわけ、この計画で九州地域に関し、「アジアと一体化して発展する九州」と位置づけた基本方向が示されており、最も近い場所に位する長崎市として、これに市の発展のキーワードを置くことは重要な施策であると考えます。一ないし三次、及びとりわけ四全総による交流ネットワークの推進に伴い、時間と距離の概念に変革をもたらしてきている現在、その功罪を含め市の構想をお尋ねいたしたいのであります。
３つ目に、市医師会への新規委託、補助等の動向についてであります。
地方自治法第２条第２項の定め及び３項に例示される公共事務の第１号に「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」がうたわれ、第６号には、病院、療養所など施設の設置管理、または使用する権利の規制がうたわれており、また、看護婦等の確保を促進するために必要な措置については、看護婦等の人材確保の促進に関する法律により、
地方公共団体の固有事務及び責務とされ、住民の健康と福祉の増進の事務がいかに重要であるかが明記されています。もちろん、これらの事務は自治体がすべて直接的に行うべきことを示しているのではなく、適切な法人や団体等に委任しても、総合的、包括的責務が全うされればよいと解釈されています。
長崎市におけるこの種事務の推進には、長崎市医師会等の協力が不可欠であり、これまでも法律、政令、通達及び国、県など関係機関の指導のもとに多種多様の業務について、市と医師会との適切な協力関係が結ばれ、運営されてきているものと思います。
その結果、10年度予算で見ると、すこやか支援室は５件名、１億3,824万8,000円、地域保健推進課が９年度決算で19件、３億3,901万9,000円、病院管理室委託費は２件で5,459万2,000円、補助金455万2,000円、
教育委員会にかかわる関連経費は、９年度決算で3,393万9,000円となっており、合計５億7,000万円を超える多額に及ぶ委託金と補助金が支払われております。このほかに、原爆被爆対策協議会からの委託業務以外に、補助金50万円が支払われています。
このように、密接な関係にある市医師会の事務局長に、本年10月１日付で前助役江口圭介氏が就任されたと伝えられていますが、前助役は、
三方山流域水質試験成績改ざん問題にかかわって、本年１月30日に減給処分を受け、さらに公開情報の偽造関与が発覚するなどのこともあり、２月10日付で助役を辞職されました。たとえ想定される背景事情があったとしても、客観的にみれば伊藤市政の補佐役として不適格の烙印で失脚したわけであり、行政不信を引き起こした張本人の一人ともいえると思います。この人が、事もあろうに市と極めて密接な関係にある医師会の窓口役として各種折衝に当たることは許容できないと考えるのが一般的ではないでしょうか。
医師会の人事に市長が関与できるはずはありませんが、市長は、この件について、どのように考えられているのか。
次に、江口氏の事務局長就任に伴い、介護保険本格実施に伴う市と医師会との関係強化に加え、長崎市立高等看護学院の医師会移管が促進され、さらに赤字に悩む三重診療所や、事もあろうに原爆被爆者健康管理センターの医師会委託までも視野に置かれているということを仄聞するとき、このことを重大視しないわけにはまいりません。
私のスタンスは、今申し上げた３事業体の委託には賛成できませんが、市の動向について、市長の答弁を求めます。
最後、４番目に街路灯の整備方針についてであります。
明るいまちづくりの一環として、40年以上も継続して進められている街路灯設置の事業は、防犯、防災効果をも含め大きな役割を果たしてきており、類似都市と比較してみても新設費、電気料、維持補修費すべてを公費で賄っている例はなく、長崎市は、この事業では最先進都市であろうと高く評価しております。主要道路やトンネル、橋梁照明灯などを加えると、既に２万5,000灯を超えており、電気料及び新設、維持管理委託料を加えると相当額の財政的措置がなされておりますが、なお、予算面において、尼崎市、川口市、八王子市及び横須賀市などに比べて見劣りするのは、主として電気使用料の差だと考えられます。このことは、管理灯数の差よりも、その内容において、さきに挙げた４市は大型照明灯の比率が高いものと判断されます。
近年、長崎市においても道路照明もふえ、しかも、相当高級で多灯式の街路灯が使用されてきており、交通安全に加えて都市美観の向上にも貢献していることは喜ばしいことであります。しかし、これら高級灯具は、建設事業は別予算で行われるにしても、維持管理上、通常の街路灯の何倍、何十倍もの費用が必要なことが考慮されていないように思われます。灯数のみならず、質的内容の変化を加味して維持管理費を適切に引き上げる措置を取らなければ、結果して、路地、生活街路など、ぜひとも必要な場所への対応がおくれることとなり、また、街路灯等管理委託の面でも質的変化を考慮すべきではないかと考えるものであります。
なお、永年にわたって明るいまちづくりに協力を続けてこられている九州電力に対しては、これまでの感謝は感謝として、今後とも中心市街地から離れた周辺地区からの新設要望にも十分応えられるように、さらに高度な援助をお願いしてもよいのではなかいと思いますが、いかがでしょうか。
以上について、壇上よりご答弁を承りたいと思います。
なお、答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
29 ◯副議長（伊達木秀人君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
30 ◯市長（伊藤一長君） 井原東洋一議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、私の政治姿勢についてでございますが、現状把握と将来ビジョンにつきましてお答えをいたしたいと思います。
先ほど井原議員からご紹介をいただきましたクリントン大統領が発言されました４原則につきましては、アメリカ合衆国の建国の理念及び歴代大統領の名言の中にも示されております、民主主義・自由主義社会における基本的な政治理念に基づいて、改めてその政治手法を端的に表現されたものではないかというふうに理解しているところでございます。
申すまでもなく、この４原則は今日、長崎市民の負託を受けて市長の職についている私にとりましても強い共感を覚えているものであります。
そこで、まず現状把握と将来ビジョンについてでございますが、私は、かねてより市民とともに夢と希望の持てるような将来ビジョンを立案し、そのビジョンの実現化を目指したプランをわかりやすく示す中で、市民と力を合わせて進むことのできる市政運営を図りたいと考えてまいりました。
また、本市の将来ビジョンを策定するに際しましては、ホームページの開設とかモニター制度、あるいはアンケートの調査など広報広聴機能の充実を図る中で、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、さまざまな統計指標や情報を収集・分析することで、本市の現状を客観的、科学的に把握する必要があるものと認識しております。
そのことから、例えば21世紀における本市の総合計画の策定に向けました今年度の取り組みにおいても、現在、議員の皆様方にもお願いいたしております「有識者意識調査」を初め市民へのアンケート調査、さらに市外に居住をし本市に通勤・通学しておられる方々に対するアンケート調査などを実施しているところであります。
なお、この意識調査の分析につきましては、大学等の機関から推薦していただきました５名の委員からなります総合計画基礎調査検討委員会を本年の９月に設置し、同委員会でのご意見や検討結果を踏まえる中で報告書として取りまとめたいと考えております。
さらに、今年度は、本市の現状を的確に把握するための基礎調査の一環として、中核市などの都市水準を評価し、比較するシステムを構築したところでありますが、今後、本市の将来ビジョンの策定に資する政策支援情報システムとして、このデータの一層の充実、活用を図ることとしております。
次に、市政の信頼回復と市民参加体制につきましてでございますが、同様の観点から、市民とともに歩むまちづくりを目指した市民参加の取り組みを積極的に展開することはもとより、これまでの経験を糧としながら、議員の皆様方からのご指導もいただく中で反省すべき点は反省をし、市政への信頼を高めてまいる所存であります。
さらに、職員に対しましても、市民と直接対話する機会をふやすことにより、その意識改革を図るとともに、常日ごろから報告、連絡、相談が励行されるような活気のある明るい職場づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
井原議員が本壇で申されましたように、どうも伊藤市政になって、どなるとか、人の意見を聞かないとか、意思疎通がうまくいかないじゃないかということでございますが、これはたくさんいる職員でございますから、どういう入手経路か知りませんが、私は、そういうことがないように、できるだけ幅広く職員の皆様方とお会いをしたり、むしろ職員の皆さん方の意見を聞いたり、こういう議会での本会議の勉強会等も含めてそうでございますが、できるだけたくさんの方々とお会いするようにしておりますので、もし、そういう至らざる点がございましたら、今後改めながら、やはり職員との意思疎通というのは一番大事なことでありますので、その職員の方々が市民の皆さん方と常に接触されるわけでありますので、今後とも私どもは大事なことというふうに受けとめております。
あわせて、市民に公平な市政の推進につきましてでございますが、私は、就任後の２年間で「市長を囲む会」を市内全域を網羅いたします19カ所で開催をさせていただきました。今年度も２順目でございますが、５カ所において開催をさせていただいています。広く市民の皆様方とひざを交えて、また、事務所とか若い人たちの企画もその間に入れさせていただいておりまして、直接、そのご意見やご要望を伺う中で、行政の課題あるいは市民ニーズを的確に把握し、市民の視点に立った公平な行政運営に努めてきたところでございます。
さらに、本市におきましては、この間、情報公開条例の趣旨の徹底に努めたほか、平成８年６月には、県下の他都市に先駆けまして行政手続条例を制定するなど、行政の公平性や透明性の確保を図るため、特に制度上の整備・充実にも意を尽くしてまいりました。
今後とも、公平、公正な行政運営を図る中で、市民と力を合わせて本市のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、私の政治資金の件でございますが、私は、市長就任後も平成７年、８年、９年と３年にわたって政治資金規正法に基づき長崎県公報により皆様方に報告させていただきました。この間、例えば当選のときにいろんな方からお祝い等ございましたけれども、その点も含めて、私自身は行政の長でありますので、すべてこういうふうな政治資金に届けなければいけないということも含めて、法の手続きを踏まさせていただいたところでございます。この件につきましては、すべて平成７年度、８年度、９年度という形で県公報に記載されているとおりでございます。
この間の政治団体の収支報告書は、政治資金規正法上の範囲内であり、問題はなかったものというふうに考えております。
また、政治資金として寄附をいただいた企業のうち、本市の有資格業者として登録されている事例もございます。しかしながら、昨日も柴田議員のご質問にお答えいたしましたが、公共事業等の業者選定に当たりましては、これは指名基準に基づきまして契約管理システムを活用した上で、各指名業者選定委員会において公平、公正な指名を行っております。
また、井原議員もご承知のように、すべてが私の決裁ではございませんで、これは金額によりまして、それぞれの所管の方で部長さんとか課長さんの決裁になりますので、この点も誤解なきようによろしくお願いさせていただきたいと思います。
また、私の政治団体にいただいている企業からの寄附金は、あくまでも私の政治活動に賛同され、その結果として、皆様の自主的なご支援をいただいているものというふうに理解をしております。この政治団体は、法に基づいて私が県会議員時代から設立されましたものでありますが、私の政治活動を広く知っていただくためにも必要なものでありまして、この政治団体の会長は、皆様方議員さん方もそうですけれども、今の法律では、すべて当該の政治家が会長というふうになっておりますので、私の団体の会長も当然私ということでございまして、私自身の活動の拠点の一つともなっております。
したがいまして、従来より寄附金等の管理・運営につきましては、政治資金規正法を遵守いたしまして報告をさせていただいておりますが、今後とも法の遵守、法の趣旨を尊重しながら会の健全な運営に当たりたいというふうに考えているところでございます。
次に、第２点目の新・全国総合開発計画と長崎市の構想につきましてお答えをいたしたいと思います。
本年の３月31日に、約３年にわたる調査検討を経まして、橋本内閣のもとで閣議決定されました新・全国総合開発計画は、第１に、国土計画の基本的な考え方、第２に、分野別施策の基本方向、第３に、地域別整備の基本方向といった３部構成となっております。
そこで、まず議員ご指摘の「アジアと一体化して発展する九州」という地域別整備の基本方向についてでありますが、この新全総の中で、九州地域はその優れた経済、文化、自然等の特性や将来の可能性から、アジアを強く意識した広域国際交流圏を形成し、アジアとの経済、文化等の幅広い交流と連携を推進する地域と定められています。
また、本市が位置する東シナ海に面する地域におきましては、アジアへの近接性や豊かな自然環境、海洋資源などを生かし、水産業や観光を初めとする地域の発展を図るため、九州西岸地域の各拠点を有機的に結ぶ連携軸の形成を図るとともに、西岸北部諸都市の都市間連携を進めるなど、交流・連携の推進を図ることとされており、本市といたしましては、このような地域連携を促進する観点から、九州横断自動車道の整備促進とともに、九州新幹線長崎ルートの早期着工、また、島原・天草・長島架橋構想の推進などを引き続き積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
一方、この間、ブリックホールなど国際交流の拠点施設については一定整備が図られたものの、物流基地としての長崎港の役割については、他の都市圏の港湾機能と比較して相対的に残念ながら低下をしてきており、港湾施設の拡充や長崎港背後地の消費の拡大、物流を支える広域高速交通網の整備促進、また集荷活動、関係企業の育成などが緊急の課題となっていることも事実でございます。しかしながら、本年２月、小ケ倉地区の柳ふ頭におきましては、県内の港湾施設で初めてコンテナ用のクレーンが新設をされまして、また４月には貿易振興、活性化に官民一体で取り組む長崎港活性化センターが設立をされまして、さらに９月からは長崎－中国間の定期貨物航路に念願でございました上海が加わるなど、この間、明るい兆しも見えてきているところであります。
さらに、中国を初めアジア諸国と近接した位置にあり、港を通じた国際交流の輝かしい歴史を有する本市にあっては、都市の魅力を高めるとともに、国際的な広域観光ルートの整備を進め、観光コンベンションを通じて、アジアを初めとする諸外国の人々との交流を深めてまいりたいと考えております。
次に、四全総の中で示されました交通、情報、通信体系の整備と交流の機会づくりの拡大を目指した交流ネットワーク構想の功罪についてでありますが、この構想は、東京圏を頂点とする一極集中型国土構造を多極分散型国土構造へ転換することを意図したものであり、その点は評価すべきものであると思います。しかし、今回示されました新全総で感じますことは、これまでの四次にわたる国土計画がどちらかと言えば国主導で、国土空間を具体的な数値と線や面で区分しまして、その将来像を語るという内容であるのに対し、自然とのよりよい関係の構築や国土の質的向上を重視したものに変わり、また、開発の主体についても、国主導の地域開発から地域の選択と責任による地域づくりが要請され、さらには、国・地域といった視点のみならず、住民、個人の視点も加えた開発の課題設定が重視されるなど、国土空間の再構築を進めるための新たな視点に立った心構えが示されているように思います。
このように、国土総合開発法の規定に基づき、長期的視点に立って21世紀を見据える中で策定されました新全総では、地域の自立と主体的な取り組みが期待をされており、本市としても平成13年度からスタートする新たな総合計画の重要な上位計画として位置づけ、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、質問の第３点の市医師会の件につきましてお答えをいたしたいと思います。
市立高等看護学院は、本市における看護婦確保の困難性を解消し、医療技術の進歩に対応する高度な技術及び知識を習得させ、社会に貢献し得る有能な人材を養成することを目的として、看護婦養成３年課程、いわゆるレギュラーコースの養成所として昭和46年に開校いたしました。以来、平成９年度までに893名の卒業生を送り出し、今日に至っているわけであります。
本学院のあり方につきましては、昭和58年に出された本市の行財政運営の健全化に関する具体化方策、いわゆる行革大綱の中で、今後における市内医療機関の看護婦の需給状況を予測しながら、県医師会など関係機関とも十分協議し、廃止、転換等を含めて検討するとうたわれており、これを受けて、県、市、市医師会、県看護協会及び学識経験者等による看護婦養成問題検討会が設置をされまして、その中で統廃合問題や具体的には第三セクター方式による看護婦養成所設置についての協議がなされた経緯がございます。
その後、九州横断自動車道の市街地乗り入れに伴いまして、田上インターからのアクセス道路となります常盤町田上線・通称出島バイパスが高等看護学院及び長崎市医師会の敷地内を通過することになり、両施設が移転しなければならなくなりましたので、本学院の今後のあり方について早急に結論を出すことが必要となってまいったところでございます。
そこで、本市におきましては、行革大綱の趣旨を踏まえまして、高等看護学院のあり方について、平成８年１月に庁内の部局長で構成する長崎市立病院等検討委員会、さらには同年３月に、市民各界各層の代表者で構成されます長崎市立病院等検討協議会を設置し、鋭意検討を重ねてきたところであります。また、平成８年に設置されました市議会の市立病院対策特別委員会におきましてもご検討をいただいてきたところでございます。
これらの協議の結論といたしまして、本学院が行っているレギュラーコースの看護婦養成枠については、他の機関に移管するという一定の方向性が見出されたことに伴い、これまでの過去の経過を踏まえまして、看護専門学校を有する長崎市医師会に受け入れていただくお願いをし、現在、市医師会においても鋭意検討していただいているところでありますので、ご理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
次に、長崎市原子爆弾被爆者健康管理センターについてでございますが、原子爆弾被爆者の健康の保持及び福祉の増進を図るために、国の補助を受けまして平成４年４月１日に茂里町ハートセンター内に本市が設置したものであります。現在、同健康管理センターの管理を財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会、通称原対協と申しますが、そこに委託をしておりますが、被爆者の方々の健康管理のための中心的な施設として大きな役割を担っていただいているところであります。
原対協は、被爆者の医療及び援護等の対策を講じ、その推進と被爆者の福祉を増進することを目的として設立されました、先ほど申した財団法人でありますので、これまで被爆者の方々の健康診断の受診率の向上に努めるとともに、健康診断業務の精度管理・向上など、本市の被爆者援護行政に多大な貢献を果たしてきているところであります。
したがいまして、今後とも、同健康管理センターを原対協に管理委託することが適切、適当と判断しておりますので、現状では市の医師会に委託するという考えはなく、これまで同様に取り扱いたいというふうに考えているところでございます。
次に、江口前助役の市医師会事務局長就任の件についてでございますが、この件につきましては、あくまでも前助役と市医師会との雇用関係の中で生じましたものでございまして、市は、そういった意味では一切かかわっておりません。助役を退職した後の再就職については、意見を申し上げるべき立場にないと考えますが、市医師会の事務局長にどなたが就任されましても、市政運営がそのことによりまして影響されるということはございませんので、この点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。
他の問題につきましては、それぞれの所管部の方から答弁をいたしたいと思います。＝（降壇）＝
31 ◯病院管理部長（坂本 弘君） 三重診療所の今後の動向についてお答えいたします。
三重診療所は、昭和48年に三重村の長崎市編入に伴い本市に引き継がれたものでございますが、当時、民間医療機関が少なかった三重地区においては、唯一の公的診療所としてその役割を果たしてまいりました。しかしながら、平成元年９月の新長崎漁港開港に伴いまして、道路交通網や団地開発等による住宅基盤が整備され、民間医療機関も増加するなど医療環境も整備されてきております。
このような状況の中、三重診療所においては患者の減少などにより経営的にも厳しい状況となってきたために、そのあり方について、地元代表者及び関係機関との協議を行い、平成８年４月１日に入院部門などを廃止し、内科、外科の外来専門の診療所として移転新築したところでありますが、その後においても、民間医療機関の開業が相次ぎ、医療機関の選択肢が広がったことなど、患者が減少傾向にあるのも事実でございまして、現在、患者の増加策など経営健全化に向けて鋭意努力を重ねているところでございます。
同診療所の運営につきましては、今後とも厳しい状況が予測されますので、三重地区における医療サービスのあり方について、地元及び関係機関とも相談しながら、今後の運営方法について検討の必要もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
32 ◯土木部長（池田正則君） 街路灯の整備方針についての生活道路の維持管理、主要道路及びトンネル照明、特殊照明灯の３点についてお答えいたします。
防犯灯を兼ねる街路灯につきましては、平成９年度末で２万3,457灯設置しております。また、交差点や横断歩道等を照らす大型の道路照明灯につきましては、平成９年度末現在で2,512灯を設置しております。街路灯、道路照明灯につきましては、歩行者の安全及び犯罪防止のために必要不可欠なものだと認識しておりますので、緊急性の高いところから年間約160灯を設置しておりますが、要望に対しましては、おおむね対応ができております。
なお、主要道路やトンネル照明などの道路照明施設につきましては、道路状況あるいは交通状況を把握し、道路交通の安全、円滑な利用を図ることを目的としたものであり、夜間の交通事故の防止に極めて効果の高い交通安全施設の一つであります。その照明の設置につきましては、道路照明設置基準により、道路の種別、交通量、交差点等の道路形態に応じた明るさを確保するよう定められており、新設道路においても同様にこの設置基準に基づき設置しているところであります。
また、街路灯のグレードアップ、特殊照明灯でございますが、これにつきましては、環境に配慮したみちづくりや地域性豊かで魅力的なみちづくりの一環として観光地、商店街や主要道路等の道路環境の質的向上を図ることについては必要であると考えております。
今後とも、街路灯の維持管理につきましては、厳しい財政状況ではありますが、安全で明るいまちづくりを推進していくために努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯19番（井原東洋一君） ご答弁をいただきましたが、医師会への新たな委託動向、街路灯の整備と管理について意見がありますが、これは時間があれば後に回したいと思っております。
政治資金についての倫理観について絞って質問をいたしたいと思います。
申し上げるまでもなく、私は、法律の専門家ではありませんので、また、私自身も限りなく透明という自信にも乏しいものがございます。したがって、断定的なことは申し上げませんが、市長の政治資金の収受には、政治資金規正法に違反していると思われる内容が色濃く含まれているようですので、再質問いたしまして、市長の政治責任をただしたいと思います。
まず、平木工業及び平木インダストからの献金各約24万円、合計48万円につきましては、商業新聞によりますと、返還手続き中とか、あるいは返還したとか報じられておりますけれども、私は、一たん受けた献金であっても、これを返還すればかえって政治家の寄附の禁止という条項に触れるのではないか。したがって、簡単には返せないのではないか。また、献金した側にも税の控除等々があったかもわかりません。そういう税の清算という問題も生じてまいりますので、複雑な手続きが必要だと思っております。一体、どのようにして返却されたのか、あるいは返されるのか。
このことは、那須建設工業につきましても、昨日はちょっとはっきりしておりませんけれども、ただ、市長の答弁の中で一番残念に思いましたのは、柴田議員から指摘されるまで、みずから９カ月間の指名停止処分を行っている業者であるということの認識が非常に希薄ではなかったのかなというふうに私は感じました。
次に、県の公報によれば、市長は、長崎自動車株式会社から平成７年に50万円の献金を受けられています。株式会社稲佐山観光ホテルからは８年に36万円、９年に48万円、長崎県以西底曳漁業協同組合からは８年に48万円、９年に48万円、長崎市薬剤師会から７年に10万円、ＮＢＣ長崎放送から７年に30万円、野母商船株式会社からは７年、８年、９年にそれぞれ12万円、各36万円の政治献金を受けておられます。
以上、６法人について、私は、これは県の公報を見て言っているわけですが、年次と金額の確認をしていただきたいと思います。
なお、ＮＢＣ長崎放送株式会社に関しましては、市は株を所有しております。４万５株、出資金額面2,000万2,500円でありまして、これに対する配当金は年間160万200円でありまして、これは毎年、市の財産収入として受け入れてあります。一方、市長は、出資している市を代表する立場から非常勤取締役に選任されておりまして、市からの市長報酬のほかに市への配当額を超える年額200万円が市長の個人口座に振り込まれているということを聞いておりますが、この事実も確認いただきたいと思います。
まず、以上２つについてご答弁をいただきたいと思います。
34 ◯市長（伊藤一長君） ＮＢＣの件でございますが、議員ご指摘のように、私は、市長になってわかったんですが、長崎市が出資をしているということで、私は取締役に就任をしております。そういうことで、年間120万円ですか、正確には覚えておりませんが、たしか役員報酬があっていると思います。これは私だけではなくて歴代の、前の市長も、その前の市長もそうでございますけれども、市長のあて職、あて職という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう形で各種団体のそういう役職があった場合の給与振込があっております。これは秘書広報課の方でも確認をしております。これは私の個人所得という形で、歴代市長もそうなっているようでございまして、当然、その件につきましては、これは市長職の報酬と別の報酬でございますので、合算所得という形の確定申告をしているというふうな取り扱いをしているというふうに思います。
また、ほかの団体からの寄附が過去、平成７年、８年、９年、私が市長に就任しているからあっているではないかという具体的な井原議員からのご指摘でございまして、これは井原議員さんも７年度の決算報告書、８年度の報告書、９年度の報告書を見られてご質問されていると思いますので、その企業名あるいは金額面については、私はそのとおりではなかろうかなというふうに思います。
先ほど壇上で申し上げましたように、私は就任しまして、いろんな方から、いろんなご寄附とかいろいろ申し出がありましても、これは必ず私自身が直接お受け取りするという立場でございませんので、あくまでもそれは政治資金管理団体あるいは事務所という形の適宜処理をさせていただいて、これを報告させていただいているというふうに、そういう手続きをさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
35 ◯19番（井原東洋一君） 200万円という数字は誤りがあったようでありまして、今120万円ということで、長崎放送については確認をさせていただきました。
そのほかに、長崎空港ビルディング株式会社、長崎森林組合、長崎県漁業信用基金協会から、それぞれ100万円以上の、今のような同じ形での報酬が得られていることも、私の調査では明らかになっております。これは県の公報から取ったところでありますが、ところが、収入役はメルカつきまちの社長に就任されておりますが、これは無報酬。無報酬というふうに聞いておるんですが、そこら辺のバランスがどうなっているのか。これも今すぐ答弁してもらう必要はありませんが、ちょっと疑問が残るところであります。
さて今、市長の方から答弁がありましたが、先ほど申しました６法人につきましての献金につきましてはお認めいただきました。私の調査結果によれば、さきに申し上げました６法人のうち、ＮＢＣは市からの出資企業であります。他の５つの法人は、いずれも長崎市から補助金、利子補給金などの支給を受けている企業であります。これらの法人は、政治資金規正法第22条の３第４項、５項、６項に規定されているところによれば、
地方公共団体の議員、首長、これらにかかわる資金管理団体に対して政治活動に関する寄附をしてはならない。寄附をするよう勧誘してもならない。また、公職の候補者や資金管理団体は寄附を受けてはならないということになっているわけであります。
さらに、第26条の２には、厳しい罰則が明記されております。これに違反した場合には、３年以内の禁箇もしくは50万円以内の罰金ということに、条文の中に書き込まれているわけです。この点につきまして、選挙管理委員会事務局長、きょうは事務局長は見えてないようですけれども、次長さんが見えているようですが、さきに述べた６法人による寄附行為、このことと政治資金規正法との関係について、私は正確に解明を求めたいと思います。
36 ◯選挙管理委員会事務局次長（中村誠示君） ただいまお尋ねの６法人の寄附行為と政治資金規正法との関係についてお答えいたします。
政治資金規正法第22条の３には、
地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金、ただ、試験研究、調査または災害復旧に係るもの等は除きますが、この交付決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から１年間、当該
地方公共団体の議会の議員もしくは長またはその候補者と、これらの者を推薦し、支持し、もしくは反対する政治団体に対しては政治活動に関する寄附はできない。また、資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部または一部の出資または拠出を受けている会社その他の法人は政治活動に関する寄附はできないというのが、第22条の３の規定でございます。
そこで、具体的にお尋ねがございました会社、法人等についてお答えいたします。
伊藤市長の資金管理団体「長崎経営政策懇話会」に対しまして、長崎自動車株式会社からは平成７年４月に50万円の寄附があっております。一方、長崎自動車株式会社に対しましては、本市から臨時路線バス運行対策費という運営補助があっております。そういう意味では、先ほどの規正法第22条の３の規定に抵触するおそれがあります。ただ、寄附から３年経過をいたしておりますので、公訴の時効が完成していることになっております。
それから、株式会社稲佐山観光ホテル、野母商船株式会社につきましては、これはホテル事業の地域総合整備資金貸付金という名称で市は貸し付けを行っております。補助金ではございません。寄附の金額は、議員ご指摘のとおりでございます。そういう意味で、利子補給金なしの貸付金でございますので、これは規正法の規定には抵触しないと考えております。
それから、長崎市薬剤師会についての件でございます。これも年と金額は、議員ご指摘のとおりでございます。この分は、長崎市からの運営費補助があっているようでありますので、これは規正法に抵触するおそれがございます。
それから、ＮＢＣ長崎放送も平成７年に30万円、これも出資金に長崎市から補助をいたしているようですので、これも同様に規正法に抵触するおそれがあります。ただ、先ほどと同様に、これも平成７年４月という寄附でございますので、３年経過をいたしておりますので、公訴時効の完成になっております。
それから、長崎県以西底曳漁業協同組合の平成８、９年分に48万円の寄附がなされております。一方、本市からは以西魚付加価値向上対策事業費補助金が支出されています。この補助金は、規正法第22条の３の括弧書きにございます「試験研究、調査を除く」ということで先ほどご説明いたしましたが、この適用除外の規定に該当する補助だと考えますので、寄附を受けることは規正法上の支障はございません。
なお、平成７年、８年、９年の県公報の３カ年分の伊藤市長の資金管理団体についての会社及び法人からの、先ほどの６法人は政治資金規正法第22条の３の規定の額、年については範囲内のものでございます。
以上でございます。
37 ◯市長（伊藤一長君） 井原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
今、選管の方からも答弁をいただきましたけれども、寄附金そのものは、先ほど私も本壇からご答弁をいたしましたように、あくまでも皆さん方の善意といいますか、一生懸命頑張れよという期待等も込めまして、そういう意味で皆さん方から自発的に私は寄附とか、ご協力をいただいているというふうな形で、寄附金につきましては、皆様方の自主的なご行為とご賛同を得ながらいただいているわけでございますが、企業からの寄附につきまして規正法に制限規定があることを認識していなかったということにつきましては、私としましては、責任者としてまことに申しわけなく思っているところでございます。
今後、このような事態が起こらないように十分留意をするとともに、過去の状況については十分精査をした上で関係機関とも協議しながら、しかるべき対処をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、自席からの再質問の際に、ＮＢＣとかほかの企業の市長職に類するポストの件がございましたが、誤解のないように重ねて申し上げさせていただきたいと思いますが、これは私のときに発生したことではなくて、歴代の市長さんのときから、そういうふうな形で行われた経緯がございますので、この点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと思いますし、そういう税の申告等につきましては、きちんと行わさせていただいています。
メルカつきまちの件につきましては、大変社長にはご迷惑をかけていますけれども、これは私の代に発足した、議会のご承認をいただきました第三セクターでございまして、発足当初から「無報酬ですよ」ということを、ご迷惑をかけて申しわけないんですけれども、そういうことをご了承の上で就任していただいているという経過がございますので、この点もあわせてご理解をいただければありがたいと思います。
38 ◯総務部長（岡田愼二君） 先ほどのご質問の中で、市長がただいま申しましたように、メルカつきまちとの関係もございましたが、１つだけ補足してご答弁を申し上げたいと思います。
市長が市に出資している株式会社の役員となり、報酬を受けているとき、市長の個人の所得とすることについては適法であるという行政実例が自治省から出されているということが一つございます。
それから、取締役の職を兼ねる場合は、取締役としての責任が当然生じるということがございます。その責任と申しますのは、簡単に申し上げますと、会社に対して一般的に善良なる管理者の注意義務、忠実義務等を負う。これらの義務違反については、取締役は会社に対して一定の責任を負わなければならないという項目もございます。
なお、責任原因となる行為が取締役会の決議に基づいてなされた場合は、右決議に賛成した取締役は、その行為をなしたものとみなされ連帯責任を負わなければならない。なお、その責任の追及については、株主の代表訴訟の制度があるということで、こういう責任も含めてございますので、その対価として報酬を得るということについては、法的には、それ自体は問題があるという認識は持っておりませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
39 ◯19番（井原東洋一君） わかっているんです。時間稼ぎをしてもらいたくないんです。
取締役には責任がある、取締役社長には責任がないわけではないわけでして、しかも、これは長崎市が投資している投資額に対するあて職といいますか、そういう一定の対価でありまして、これは法的に違反だというふうに言っているわけではなくて、感情的にみて一般の職員は兼業の禁止なんですね。確かに取締役というのは大きな責任と権限があるのかもわかりませんが、何か割り切れないものが残るんではないかなというふうに思っております。
なお、先ほど６法人につきまして説明がるるありましたけれども、例えば地域総合整備資金貸付金につきましては利子補給をしてないのかなということが、なお残っております。説明に私は十分満足しておりません。
なお、薬剤師会については、唯一お認めになりましたが、これは法違反、そういうことでは罰則ということになるわけですね。
したがって、市長は反省を込めて今、申されましたが、長崎自動車につきましても、平成７年、８年、９年、10年と補助が出されておりますし、稲佐山観光ホテルも平成６年、７年、野母商船も９年、薬剤師会も７年、８年、９年、10年、以西底曳漁業協同組合も７年、８年、10年と出されているわけですから、それぞれ時効が本当に成立しているのかなという疑問が私は残っています。
したがって、ここはもう少しきちんと議会の期間中にでも正しく内容を確かめて正確に市長は姿勢を示していただきたい。同時に、問題があるとするならば、その政治責任も明らかにしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
先ほど市長の借入金の問題を触れましたけれども、平成７年、親和銀行旭町支店から１億円を借り入れておられますが、１年目に400万円、２年目に1,800万円、３年目に2,600万円、合わせて4,800万円の元利合計金が、この献金の中から払われております。単純明快にいうならば、市長の借金返済に市内の中小企業者たちがせっせと献金しているというありさまが浮き彫りになってきているんではないかなというふうにも取れないこともないと思います。
なお、市長の献金リストの中には、まさにその日暮らしの零細企業も非常にたくさんあるんです。社長が自殺されたところもあります。企業倒産したのも散見されます。市の指定金融機関、業務委託を受けている企業、さらにふだんに公的助成を受けている水産農林、商工観光団体、業種別、協同組合など、まさに市の取引のあらゆる業種を含む200社が名を連ねておるわけです。いかに法をくぐり抜けたとしましても、仕事の指名権、選定権、契約権限を有する最高責任者たる市長。これはものすごい権限を持っているわけですから、私は考え直すべきであると思います。
４カ年間の指名落札、随契の実績を調べてみますと、例えばＡ社は指名235回、落札56回、Ｃ興産は指名199回、落札28回、Ａ社は270回、落札53回、Ｂ組は指名235回、落札56回、Ｄ工業所は指名175回、落札30回。このほとんどが最高限度の48万円をあなたに寄附しているわけです。こういうことの関連を疑うのは、これはおかしいんでしょうか。
そういう問題も含めまして、先ほど指摘しました６法人につきましては、具体的に誤りのなきように精査していただいて、この議会中に私は何らかの形で態度を明らかにしていただきたい。もし、問題があれば、その政治責任を明確にしていただきたいことを申し添えまして、答弁があれば求めたいと思います。
40 ◯副議長（伊達木秀人君） 簡潔にお願いします。選挙管理委員会事務局次長。
41 ◯選挙管理委員会事務局次長（中村誠示君） 長崎自動車につきましては、平成７年50万円のみで、８、９、10年はございません。
それから、薬剤師会も同様に、平成７年の10万円だけで、８、９、10年はございません。
ＮＢＣも平成７年の30万円のみでございます。あとの８、９、10年はございません。
以上でございます。
42 ◯副議長（伊達木秀人君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明10日午前10時から本会議を開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時32分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成11年２月８日
議 長 池 本 敏 典
副議長 伊達木 秀 人
署名議員 柳 川 八百秀
署名議員 鶴 田 誠 二
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