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1. 長崎市議会 1997-09-16
   1997-09-16 長崎市：平成９年第３回定例会（３日目）　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（奥村修計君）　出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。 日程１ 　市政一般質問 について、９月12日に引き続き市政一般質問を行います。22番高瀬アツ子さん。 　　　　　　〔高瀬アツ子君登壇〕 2 ◯22番（高瀬アツ子君）　おはようございます。 　社会民主党の高瀬アツ子でございます。 　台風19号の長崎地方襲来が昼ごろとの気象情報が伝えられ、緊張が高まっているところですが、被害が少ないことを願いながら順次、質問をさせていただきます。理事者の誠実で明快な答弁をお願いいたします。 　伊藤市長におかれましては、市長にご就任以来、はや３年目を迎えられましたが、長崎市長の大きな使命である核兵器廃絶の声を国内外に誠実に発信され続けたり、また、ことしは第４回世界平和連帯都市市長会議長崎会議でのホスト役を担われたり、長崎の一大平和行事である52周年原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を滞りなく推進されるなど、市長としての務めを果たされ、「平和市長」の印象を強めておられますが、これは長崎市民のみならず国内外の人々の期待に応えられていることだと敬意を表する次第です。 　今後、ますますのご活躍を期待し、市長の政治姿勢ほか３点にわたって質問いたします。 　まず１点目は、平和行政についてお尋ねします。 　それは、52周年原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における平和宣言文から「謝罪」の文言を削除された理由についてであります。 　52周年のことしは、起草案づくりのころから、第１章でこれまで述べられてきた「反省」と「謝罪」の文言のうち、「謝罪」が外されそうだと取りざたされていましたので、私も非常に心配していたところです。そして、８月９日を迎えました。私は、式典の中で、もしかしたら市長の勇断によって「謝罪」の文言を復活させられるのではないかと期待を持ち、市長の顔をじっと見詰め宣言を聞き入りました。しかし、私の期待は届きませんでした。市長、これまで就任以来、２回にわたって述べられてきた文言であり、市民にも定着したものですから、なぜに伊藤市長は歴史認識の逆転に値するような行為をなさるのか残念でならないし、あなた自身への評価を変えなければならないかと憂いが強くなっています。 　そこでお尋ねですが、マスコミ等が報道しているように、「反省の中に謝罪が含まれる」というコメントはそのとおりでしょうか。だとすると、反省と謝罪は同義語という考え方でよいというものでしょうか。また、謝罪は国の役割で、地方自治体が訴えるにしても限界があるとのコメントは、そのとおりでしょうか。そのあたりを明確にしていただきたいと存じます。 　さらに、もう一つ質問いたしますが、いじわる質問になるかと思いますが、式典で宣言文を朗読なさるときの市長の胸中はいかがでしたでしょうか。市長の胸中はおだやかならず、幾つもの葛藤があったのではないかと推察いたしますが、私の考え違いでしょうか。そして、式典終了後の今、謝罪を含む反省のための行動をどのようにとられようとしておられるか、胸襟を開いてご回答ください。 　次に、来年開催予定の国連軍縮会議長崎会議誘致についてお伺いいたします。 　市長は、９月２日の記者会見で、来年秋の国連軍縮会議の長崎開催の感触を得たと発表されました。その可能性は、どの程度でありましょうか。市長は、ことしの札幌大会で、長崎誘致の声を上げたい旨、各会派に具申された折、会派からは (1)例年４月から７月の時期に開催されているが、10月のブリックホールオープンに合わせたらどうか。(2)経費負担はどうなるのか。地元負担が大きいが、国、県、市の負担をどうするかなど課題がありましたが、どうクリアされたのか、お伺いしたいと思っています。 　次に、８月９日「ながさき平和の日」の登校日についてお尋ねします。 　ことしの８月９日は、学校５日制の導入によって設けられた第２・第４土曜日の学校休日に当たりました。県教委は、登校の承認権は市町村の教育委員会にあると言われていますが、この問題は、教師の勤務条件の変更が絡むだけに、登校日の設定ができず自主登校という形をとられました。結果として９日の登校は長崎市内小中学校６校でした。他は８日の登校日となりました。長崎市教委の登校日に向けた今日までの努力はよく承知していますが、長崎が被爆地という避けることのできない都市である以上、被爆の実相を知らせ核兵器廃絶の精神を継承する青少年を育成するための教育に最適な日は、やはり８月９日であるという認識に立ち、来年もまた休日に当たるということですから、ことしの轍を踏まないよう努力していただきたいと考えます。 　市長、教育の中立性は尊重しなければなりませんが、行政の長であり、平和行政推進者という立場からのかかわり方があってよいと思いますので、見解をお示しください。
   　次に、政治姿勢の２点目の質問として、水族館・ロープウエーの存続についてお尋ねします。 　長崎観光開発株式会社は、去る６月30日の取締役会において、来年３月をもって解散の方向を打ち出されました。解散理由として、平成７、８年の赤字額が約３億円、累積赤字が８億4,000万円で、今後の社会状況や交通アクセスを含めて改善のめどは立ちにくく、これ以上の社会貢献は無理だと判断されたと聞き及んでいます。このことは、長崎の観光を支えるロープウエー、スカイウエーや子供たちの教育の場の一環としての役割を担ってきた水族館の行方にかかわる問題として、市の重要かつ緊急性の高い課題として浮上しています。 　市におかれましては、ロープウエー問題については、市観光課を中心に運営検討プロジェクトチームを編成され、調査中であられるとのこと。また、水族館問題については水族館事業検討懇話会を設置され、各界各層の意見を徴するという前向きな取り組みで進めておられます。このことは、いずれかの形で双方とも継続したいと願っておられる市長の意思表明だろうと私は好意的に受けとめています。水族館は昭和34年４月、ロープウエーは34年10月にオープンし、累積赤字を抱えつつも今日まで存続させてこられました株式会社並びに従業員各位の社会への貢献魂をぜひ引き継いでほしいと願います。このことを訴え、以下２点にわたって質問します。 　その１点目は、ロープウエー運営検討プロジェクトチームの研究調査や水族館事業検討懇話会の意見を受けて、市長は、今後どのような取り組みを進めていこうとされているのでしょうか。去る12日の新進党の渡辺議員の同趣旨質問で「ロープウエーは存続させたい」旨の市長回答でしたから、一定の理解はできますが、水族館問題を含めて、いま一度明示していただきたいと思います。 　２点目は、県市の関係であります。市は12.9％（出資金7,000万円）、県は３％（3,200万円）の株主となっています。大株主のマルハ株式会社、他民間と合わせて75％の株主にははるかに及びませんが、県市の協力次第では、かなりの力量発揮ができるはずですから、県との協議が鍵を握るのではないかと思いますので、その協議の意思についてご回答ください。 　次に、２点目の質問はスロープバス運行に伴う諸対策についてであります。 　県は、９月１日からスロープバスを１日７往復、女の都団地から西山木場間で運行されるようになりました。このバスは低床で、しかも、車いす２台の配置スペースを確保し、障害者、高齢者、子供、妊婦の活動エリアを広げるものとして大歓迎であります。１台分は普通バスより500万円高で2,500万円だそうですが、人にやさしい交通機関として定着することを望みますが、実現に向けて長崎市としても協力体制をとっておられることに敬意を表しながら、なお、今後の対策についての考え方をお尋ねします。 　１つ目、原爆病院や県福祉センターやハートセンター経由路線など新設されていますが、新路線設置などでかなりの道路整備が行われていますが、今後の整備計画は、どうなっていますか。 　２つ目、バス停における違法駐車の取り締まり強化策は、どう進められるでしょうか。バス停周辺に商店、銀行などがある場合は交通混雑し、駐停車・発進に支障となっています。特に、スロープバス運行時は支障が大きいと考えられますので、その対策について伺います。 　３つ目に、長崎駅構内バス停における違法駐輪の取り締まり対策の現状、また、その駐輪対策について、ＪＲとの協議はどのようになっていますか、お尋ねします。 　４つ目は、従来要望してきましたバス専用レーンの拡充についてであります。(1) 定時確保のためのマイカーからの乗りかえ、(2) 岩屋橋－昭和町、経済学部－諏訪神社前間のリバーシブルレーンの導入による交通緩和策をとってほしいのですが、お考えをお示しください。 　５つ目に、今後の推進策について伺います。今回、取り組んでいただいた低床スロープバスは中心地域での運行ですが、今後、市内全域に広げていく計画はないか伺います。採算性や現行の成果待ちのところもありましょうから、お考えがあったらお聞かせください。 　次に、24時間ホームヘルプ事業についてお尋ねします。 　長崎市は、在宅福祉の３本柱である(1) ホームヘルプ事業、(2) デイサービス事業、(3) ショートステイ事業を着実に展開され、実績を上げておられます。特に、ホームヘルプ事業については、1965年（昭和40年）からの取り組みで30年にわたる努力がされてきました。長崎市もご多分に漏れず高齢化率は17％まで進み、施設福祉の充実と在宅福祉の充実は切実なニーズとなってきました。 　本市においての滞在型ホームヘルプの定着化の上に立って緊急性を要する対策として、一昨年、私は数回にわたって巡回型24時間ホームヘルプの導入について質問してまいりました。幸い、市においても熱心に導入されましたが、対象者の都合により中断となっておりました。最近、長崎厚生福祉団で市中心部を重点的に実施してくださっていることを知り、高齢福祉すこやか支援室長とともに深夜の巡回に同行させていただきました。３時間で５世帯の巡回でしたが、体験して、いかに高齢者に生きる力を与えているものであるか。また、いかに家族の介護負担を軽くするものであるか実感できました。さらにまた、この事業に携わる人々の労苦と精神性の高さを感じ、大きな収穫となりました。 　そこで、以下３点にわたり質問いたします。 　１．これまでの取り組みの経過状況について。 　２．事業運営上の問題点について伺います。深夜帯であること、人様の家に入ること、住宅事情がいろいろであることなど問題点についてあったらお示しください。 　３．市内全域への拡大について伺います。長崎市の老人保健福祉計画の将来推定では、平成12年には65歳以上在宅ねたきり1,302人となっていますが、全部が巡回型ホームヘルプの対象者とはいかないまでも、かなりの拡大は必要です。そのための方策をお示しください。 　４．住宅改造支援について伺います。現在も対処されていますが、その後の内容等について、お知らせください。 　５．ヘルパーの安全性確保について、どのように対処されているか伺います。深夜ということで身辺のこと、気象のこと、路上駐車のことなど、昼間考えられない状況があるように見受けましたが、そのことについてお示しください。 　最後に４点目、腸管出血性大腸菌Ｏ－157感染症の予防対策について伺います。 　去る８月３日、西日本新聞は「病原性大腸菌の感染者急増」「すでに昨年の1.5倍」という見出しで病原性大腸菌の猛威状況を報道しました。既に沈静化段階にあると思っていましただけに、私はかなりのショックを受けました。最近は、高温多湿状況下ですから、長崎市もこの傾向にあるのかと思い、以下２点にわたって伺います。 　１つは、本市の感染状況とその予防対策について伺います。食品衛生課にいただいた資料では、低率の感染状況となっていますが、その現況と予防策についてご回答願います。特に、給食実施の公共施設、また営業施設、家庭や地域対策などお示しください。 　２つ目に、感染者ゼロ対策に向けた今後の取り組みについて、既に取り組み中のものもあれば含めてお示し願いたいと思います。 　以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問させていただきます。 　ありがとうございました。＝（降壇）＝ 3 ◯議長（奥村修計君）　伊藤市長。 　　　　　　〔伊藤一長君登壇〕 4 ◯市長（伊藤一長君）　高瀬議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、平和行政についてでございます。 　平和宣言についてでございますが、ご承知のとおり、平和宣言は、核兵器をめぐる動きなど国内外の情勢を踏まえて核兵器廃絶と世界恒久平和を求める長崎市民の声を世界に発信する宣言であります。平和宣言文の作成に当たりましては、学識経験者など20名からなります平和宣言文起草委員会を例年４回程度開催をし、委員の方々のご意見を十分にお伺いをしながら、最終的には私が取りまとめているところでございます。私としましては、年々高齢化されている被爆者の思い、市民の方々の平和の願いをいかに宣言に盛り込むか、毎年心を砕いているところでございます。 　ことしの平和宣言文起草委員会におきましては、平和宣言文に「謝罪」の文言を盛り込むことにつきまして、委員の方々から国がきちんと謝罪をすべきであるとか、被爆者の中にはアジアの人々から謝罪を求められ、複雑な感情を持っている人もいるなどの意見があり、また、侵略と加害の事実を知ることは必要であるとの意見もありました。このような意見を踏まえて、最終的に私の判断で「私たちは、日本のアジア・太平洋諸国への侵略と加害の歴史を直視し、反省しなければなりません」との表現にしたところであります。 　私といたしましては、結果として「謝罪」という文言は盛り込まれませんでしたが、決して謝罪が不必要という考えを持っているわけではありません。むしろ私自身、謝罪の気持ちを持っておりますし、現にアジアの方々が表敬訪問で市役所を訪れたときには、お詫びの気持ちを表明しているところであります。また多くの人々も同じような気持ちでアジアの方々と接しておられるものと思います。 　しかしながら、謝罪につきましては、国が責任をもってなすべきことであり、国の謝罪とアジアの人々の声を十分に反映した戦後処理がなされない限り、アジアの人々の信頼は得られないと思うわけであります。 　なお、このことにつきましては、ことし８月９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に総理大臣代理でご来崎いただきました小泉厚生大臣に対しまして、知事、県議会議長、市議会議長、私と４名で県市の要望をする機会が例年のとおりございました。この折に、関係者の皆様方のご了解をいただきまして、口頭ではございましたが、私の方からも戦後処理の問題、そして謝罪の問題、これを国の責任においてきちっとしていただきたい、しかも、戦争を知らない世代が７割に達していますよということを含めたことを口頭ではございますが、私の方からも小泉厚生大臣にお願いをした次第でございます。 　私は、21世紀に生きる日本の若い世代が、信頼と友情の上にアジアの人々とつき合っていくためにも、また、日本が名実ともに平和国家の道を歩んでいくためにも、国の謝罪と戦後問題の誠実な処理が必要であるというふうに考えているところでございます。 　次に、国連軍縮会議の誘致についてお答えいたしたいと思います。 　国連軍縮会議は、昭和63年６月ニューヨークの国連本部で開催されました第３回国連軍縮特別総会におきまして、当時の竹下首相が日本での開催を提唱し、翌年の平成元年から毎年日本各地で開催されているところであります。平成７年には、被爆50周年記念事業として本市で開催をされ、36カ国から91人の軍縮大使、軍縮専門家並びにＮＧＯ（非政府組織）代表の方々がご参加されました。会議では、世界の軍縮の実情と問題について討議がなされたほか、議題の一つに核兵器廃絶が初めて取り上げられるなど、被爆地での開催の意義が十分に反映されたものであったと思います。 　最近の核軍縮をめぐる世界の情勢を見てみますと、昨年７月に国際司法裁判所が、核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとの勧告的意見を発表して以来、９月にはＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）が国連総会で採択をされ、国際社会における具体的な動きが起こっております。また、キャンベラ委員会による核兵器廃絶への提案や、かつて核戦略にかかわった科学者や旧政府関係者、退役軍人による核兵器廃絶を求める声明が発表されるなど、近年、核兵器廃絶を求める国際世論が大きな盛り上がりを見せているところであります。 　このような中、来年10回目を数える国連軍縮会議を被爆地長崎で開催することは、核兵器廃絶を求める国際世論をさらに喚起する上で大きな意義があるものと考えております。去る８月28日と29日に、私は高田県知事とともどもにニューヨークの国連本部にデ・ソト国連政治局次長補など国連関係者を訪問し、長崎開催の要請をいたしたところ、開催実現のよい感触を得ました。時期につきましては、ブリックホールの国際会議場完成にあわせまして来年秋の開催を要望したところであります。現在、国連側と事務的な調整をしておりますが、平成10年11月の開催の方向で進めているところであります。 　なお、開催の経費につきましてですが、今後、県とも協議をいたしますが、あわせて国からの財政的な援助も要望していく所存であります。 　次に、水族館・ロープウエーの問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　本年６月30日に、長崎観光開発株式会社から「水族館及びロープウエーの継続に関する要請書」が提出されたことを受けまして、水族館事業につきましては、広く市民の皆様の意見を聞かせていただき、それを十分踏まえた上で、県や市議会とも協議して市としての判断をしていきたいということから、長崎市水族館事業検討懇話会を設置いたしました。本懇話会では、水族館の必要性につきまして、また必要であればどのような水族館を目指すのか等について論議されており、10月中には一定のご意見をいただけるものと考えております。懇話会の意見がまとまった時点で、早急に市議会、県とも相談させていただきたいと思います。 　次に、ロープウエー事業に係る検討状況でございますが、本年７月１日に商工観光部内にロープウエー等事業検討プロジェクトチームを設置いたしまして、現在、長崎観光開発株式会社の経営状況の分析、事業継続するために最も適した経営形態とその経営手法、事業譲渡に係る条件等の整備及び事業認可の手続き等について、関係機関及び関係部局と協議を重ねているところでございます。 　具体的な検討経過といたしましては、長崎観光開発株式会社の約５割の株式を保有いたしますマルハ株式会社を交えた形で要請事項の確認等を含め、同会社の経営に関する協議を重ねるとともに、索道事業の許認可権限を有します九州運輸局に対しましても、認可に関する条件及び手続き、譲受側の経営形態等についての指導及び助言をいただいているところであります。また、庁内におきましては、稲佐山公園内でのロープウエー等の位置づけ及び事業継続の意義、交通政策上の問題、新たな事業主体の形態とその経営手法等について関係各部局との協議を重ねております。 　ロープウエー事業に関する今後の取り組みといたしましては、市が主体となって事業の継続を行うに当たっての新たな経営主体の決定、事業認可に係る諸条件の整備、稲佐山全体から見たロープウエー事業の今後の経営のあり方等について、12月議会までには一定の方針を決定し、議会でのご審議をいただきたいと考えております。 　それから、高瀬議員の質問の中で、特に水族館での県とのかかわりの件でございますが、本日から県議会が開催をされます。この件につきましては、ロープウエーの事業もございますが、特に、水族館の問題は西岡知事、佐藤知事時代に戦後の復興、あるいは被爆都市からの復興ということを目指した特別立法であります国際文化都市建設法というふうな形でできた施設ということも含めて、県とのかかわりが非常に強い性格を有した、しかも、教育的な水産都市的な面のそういうふうな施設ではないかというふうな論議が恐らく活発に交わされるんではなかろうかなというふうに推測をされます。 　こういった中で、私ども先ほど答弁いたしました市が設置いたしました懇話会での、どういった種類を残した方がいいのか等々の議論と県議会での議論とをかみ合わせた形で、県がどの程度場所等も含めてかかわるのかというふうな議論に今後なっていくんではなかろうかなというふうに思いますので、私もこの９月議会の県議会の推移を見守りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、スロープバス運行に伴います諸対策につきましてお答えをいたしたいと思います。 　スロープバスの運行につきましては、本市といたしましても、公共交通機関の拡充とあわせ、また障害者団体等の要望を受け、ハートセンターや原爆病院付近を経由する路線バスの運行について、各バス事業者へ強く要請してきたところであります。その結果、本年９月１日より、長崎県交通局のご協力によりまして、通常の路線バスではなく、車いす２台が乗車できる超低床スロープバス２台を導入していただきまして、女の都団地から西山木場間で１日７往復運行されましたことは、障害者や高齢者等の皆様方の生活範囲が広がるなど市民生活の利便性の向上が図られたところであります。 　ご質問のバス停付近の道路改良につきましては、今回のスロープバスの運行に伴い、車いすでの安全な乗降ができるよう女の都団地から西山木場間の上下線83カ所のバス停のうち、当面９カ所の道路改良を行ってきたところでありますが、16カ所のバス停につきましては、歩道幅員が狭小や道路勾配が急であるなどの物理的な理由から車いすでの乗降ができない状況であります。今後とも、車いすでの利用可能なバス停をふやすため長崎県交通局との協議を行いながら、年次計画による道路改良を可能な限り進めてまいりたいというふうに考えております。 　バス停付近における違法駐車の取り締まりの件でございますが、所轄の警察署により随時行われているところでありますが、警察、バス事業者との連絡を一層密にして取り締まりを強化するなど、バスがスムーズに運行されるよう今後ともお願いしてまいりたいというふうに考えております。 　長崎駅構内の違法駐輪対策の件でありますが、構内のバス停付近につきましては、今回のスロープバスの運行に先立ちまして、長崎県交通局、ＪＲ九州、市、所管の警察署の協議のもと50台余りの違法駐輪者への警告、撤去の表示を行ったことから、違法駐輪はほとんどない状況となっております。しかしながら、長崎駅には、高架広場下に約40台の駐輪スペースしかないことから、今後は、需要に見合う駐輪スペースの受け皿づくりにつきまして、ＪＲ九州と協議してまいりたいというふうに考えております。 　バス専用レーンにつきましては、昭和53年より導入されまして、現在、国道206号などにおいて８区間、延長8,820メートルが指定されておりまして、バスの定時性、走行性等の向上に大きく寄与しているところでございます。高瀬議員ご指摘のバス専用レーンの拡大やリバーシブルレーンの導入につきましては、本市が実施した各種調査でも提言をされており、バスの円滑な運行に寄与するのみでなく、激増するマイカーに負荷を与え、自動車の総量抑制と公共交通機関の充実を促す有効な施策でありますので、春・秋の全国交通安全運動と呼応しましたマイカー自粛運動の推進とともに、あらゆる機会をとらえて所管であります警察へ意見、要望を申し上げているところであり、今後とも強く要請してまいりたいというふうに考えております。 　超低床スロープバスの路線拡大につきましては、高齢社会に対応し、あわせて福祉の充実のために順次拡大していく必要があると認識しておりますが、その実現に当たりましては採算性等の問題がありますので、今回、運行されましたスロープバスの利用状況を踏まえながら、長崎バスを含めたバス事業者の皆様方とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、質問の３番目でございます24時間対応ヘルパー事業につきましてお答えをいたしたいと思います。 　24時間ホームヘルプサービス事業は、平成７年度から国が全国21都市を指定し開始された事業であります。この背景といたしまして、重度の障害者や痴呆性老人を持つご家庭にありましては、四六時中、過酷な介護に追われ、常時心身ともに拘束される中で、一晩でもいいからぐっすり眠ってみたいといった切実な介護者の声があり、国としても、このような現実に応えようとしているものであります。 　まず、これまでの取り組みの経過と現状についてでございますが、本市といたしましては、平成７年10月から東長崎地区をモデルにしたホームヘルパーの夜間の時間外派遣を開始いたしました。このモデル派遣の状況を踏まえ平成８年10月から深夜等も含め24時間対応できる体制を整備し、常時、介護を要する高齢者等を抱える家庭の福祉に寄与することを目的に、長崎県の「いつでもホームヘルプサービス事業」の指定を受けまして、現在取り組んでおるところであります。同事業は、これまでの滞在型によるサービスに加えまして、巡回型といたしまして、ねたきり老人の排泄のお世話、あるいは床ずれの予防などを行うもので、所要時間といたしまして、15分程度を目途にサービスを行うものであります。派遣世帯は、現在のところ高齢者９世帯、障害者１世帯であり、サービス内容といたしましては、原則として早朝、夜間、深夜帯には身体介護を中心にしたサービスを行っているところであります。 　ヘルパーの派遣に当たりましては、あらかじめご家庭と事前に十分な話し合いを持ち、利用者の心身の状況、生活時間、家族介護の状況等を最大限勘案をいたしまして、居宅を訪問する時刻、介護等の内容、所要時間等を含めたサービス計画を作成し、きめ細かなサービスを実施しているところであります。ヘルパーの派遣形態は、１人体制での派遣でありますが、深夜帯は原則といたしまして２人１組で実施をしております。派遣時間帯は午後11時30分から午前２時30分までとなっております。訪問に際しましては、周辺の住宅を初め派遣対象者宅の家族の就寝の妨げにならないように、車の運転やドアの開け閉めには細心の注意を払いながら、また介護に際しましては、懐中電灯を使うなどの配慮をしているところであります。 　これは、高瀬議員さん初め市議会の皆様方も深夜に巡回型で回っていただいたと思いますので、状況等につきましては、十分ご理解いただけると思いますし、大変なこれは事業であると思いますが、家族の方々には非常に喜ばれている事業だと私も思います。 　この事業の導入によりまして、特に深夜帯の身体介護につきましては、介護を必要とする高齢者はもとより、これまで昼夜の別なく介護を担ってこられましたご家庭の負担軽減が図られているものと確信いたしております。 　この事業を実施する上での問題点といたしましては、訪問時間が深夜帯ということもあり、他人が家に入り込むことに対する家族の抵抗感があり、派遣が必要と思われる世帯でも派遣に至らないケースがあります。日本の住宅事情とも関連することではありますが、この事業に対します市民の理解を十分に図りながら、派遣対象世帯を広げていく必要があるものと考えているところでございます。 　次に、国の24時間ホームヘルプサービス事業の導入に対する今後の取り組みについてでありますが、実施中の県の事業の成果を踏まえまして、対象者の掘り起こしや体制の整備を図っているところであり、国のモデル事業であります24時間対応型ホームヘルプサービス事業の実施に向けまして、現在、国と協議中であります。あわせて市内10カ所に配置しております在宅介護支援センター等を初めといたします関係機関と連携を十分に図りながら、24時間ホームヘルプサービスの活用について、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 　また、その他の在宅支援策としての住宅改造につきましては、ホームヘルプサービスとあわせまして、敷居の段差をなくすことなど高齢者に向けまして室内を改造するための費用を助成し、高齢者の自立を助長するとともに、介護者の負担軽減を図っているところであります。 　次に、ご指摘の深夜帯等のヘルパー派遣に伴う従事者の安全確保についてでありますが、緊急事態に対応するため、さきに述べましたとおり、２人体制とし携帯電話を所持させるとともに、事前に警察との連絡体制がとられるような配慮をいたしております。あわせて気象状況等にも配慮いたしておりまして、きょうみたいなのがそうですが、警報等が発令された場合には巡回途中でありましても、利用者へ連絡し中止させていただくなど安全の確保には万全を期しております。 　また、ご指摘のホームヘルプサービス等の福祉サービスの車両に係る駐車許可証の発行についてでありますが、車の使用は、広域的なエリアを効率よく巡回するため必要不可欠なものでありますが、駐車場の確保には苦慮しているところであり、本市といたしましては、事業推進上の必要性と違法駐車等防止の見地から、路上における駐車許可について、本年５月に長崎県警察本部交通部と協議の上、駐車許可を得ていない車両がある関係施設に対しては、所轄の警察署への駐車許可申請を指導したところでありまして、これまで順調に取得が行われているというふうに確認しているところであります。 　本市といたしましては、今後とも利用者のニーズに十分に応えられるよう24時間ホームヘルプサービス事業の拡大、充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、質問の第４点のＯ－157の対策につきましてお答えをいたしたいと思います。 　平成９年における腸管出血性大腸菌Ｏ－157による患者の発生は、９月８日現在、厚生省のまとめでは、有症者累計1,158名、入院者543名、死亡者３名となっております。長崎県におきましては、現在まで腸管出血性大腸菌感染症患者は44名、うちＯ－157によるものは35名となっており、亡くなった方はおられません。本市におきましては、昨年は、腸管出血性大腸菌による患者の発生はありませんでしたが、本年は高温多湿ということもありますでしょう、現在まで７名の患者が発生しております。そのうち、Ｏ－157によるものは４名、Ｏ－111によるものは2名、Ｏ－26によるものは１名発生いたしております。いずれも家庭での散発的な発生であります。 　本市における腸管出血性大腸菌感染症予防に関する取り組みといたしましては、平成８年８月１日から腸管出血性大腸菌Ｏ－157対策本部を設置するとともに、Ｏ－157ホットラインを開設し、市民からの問い合わせや患者発生時における迅速な対応のための体制づくりを図り市民への注意の喚起、関連施設への監視指導や検査体制の充実、医療機関等関係機関への連絡強化に努めてまいったところであります。 　本年度の取り組みといたしましては、まず学校給食施設に対し、公立、私立の学校65校への定期的な立ち入り検査を実施し、中心温度計や検食用冷凍庫の有効利用の確認など厚生省マニュアルに基づく管理運営について指導を行ってまいりました。給食従事者に対しては、従来の検便項目に加え、腸管出血性大腸菌Ｏ－157等についても毎月検便を実施するとともに、食品衛生講習会を開催するなど衛生的な食品の取り扱いについての指導を行ってまいりました。 　さらに、給食施設以外からの発生を防止するために調理実習室の立ち入り検査を行うとともに、家庭科教師への衛生教育を実施いたしました。また、腸管出血性大腸菌Ｏ－157等の感染を受けやすい児童につきましては、８月４日から10日にかけまして実施いたしました食品衛生週間の中で、市内の小学生を対象に食中毒予防のための標語を募集するとともに、保健環境試験所の見学及び食中毒予防のための学習会を実施し、予防についての啓発を図りました。また、学校給食に原材料を納入する食品営業者の施設への立ち入り検査を実施するとともに、給食従事者と同様に検便を実施するよう指導いたしております。 　次に、保育所、老人福祉施設、事業所、病院などの給食施設に対しましても、定期的な立ち入り指導と衛生講習会を実施するなど予防対策に取り組んでまいりました。 　一方、市民に対しましては、本年５月１日から新たに市民相談窓口を設置し、市民の皆様のご要望に対応しているところであります。具体的には、自治会など地域における衛生講習会への講師の派遣や啓発ビデオの貸し出し、パンフレットの提供、無料検便などを継続的に実施いたしております。さらに、広報ながさき等におきましても積極的なＰＲを行っているところであります。 　以下、多々ございますけれども、時間の関係もございますので、一部割愛させていただきたいと思います。 　なお、８月９日の「ながさき平和の日」につきましては、教育長の方から答弁するようにいたしたいと思いますので、ご了承方よろしくお願い申し上げたいと思います。＝（降壇）＝ 5 ◯教育長（内田進博君）　８月９日「ながさき平和の日」の登校についてお答えをいたします。 　８月９日「ながさき平和の日」の登校につきましては、昭和53年、市教育委員会が市立小中学校へ通知をいたしました「原爆登校日の取り扱い」に基づきまして、８月９日を登校日としてきたところでございます。 　本年の８月９日は、第２土曜日で学校は週休日となり、原爆落下中心地付近の学校のうち、地域と慰霊祭的行事を行っている６校を除いたすべての学校が本年は８月８日を登校日といたしました。 　また、来年の８月９日は日曜日に当たり、同じような事態が生じることが予想されます。市教育委員会といたしましては、８月９日実施の６校とその他の学校と比較した場合、慰霊祭的行事の内容に特別な差異がないと判断し、８月９日を登校日にできるよう県教育委員会と協議をしたところでございます。 　休業中の登校日の決定につきましては、市教育委員会の承認により実施できますが、８月９日が第２土曜日や日曜日に当たる場合は、教職員の服務上の条件整備等の困難点がございます。 　そこで、市教育委員会といたしましては、被爆地として平和を継承するため、特色ある平和に関する教育を推進し、また、長崎市民平和憲章やながさき平和の日条例の趣旨に沿いまして、来年以降は８月９日を登校日にできるよう県教育委員会と協議を重ねてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 6 ◯22番（高瀬アツ子君）　少し質問が多岐にわたりましたので、大変答弁にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びしたいと思います。 　いろいろありますが、まず第１、市長の答弁の中で「謝罪」の文言については、自分は他意はなかったんだとおっしゃっておられますけれども、私は、去る８月９日の西日本新聞に掲載されました長崎大学教授船越耿一氏の文章の中で、「反省と謝罪」という見出し文で、その違いを的確に指摘されています。時間がありませんが、ちょっと読んでみます。「反省と謝罪　市長は反省に謝罪の意味も含まれていると言っているが、その反省は自分の心の中で自分に向けてすることで、謝罪は相手方に対してすることである。してみれば、大いに他意ありと受けとめられても仕方がない」と書いてあります。私も、ここのところを非常にこだわって、この文章を支持していきたいと思っています。市長は他意はないと、外国からのお客さん方に対して謝罪は言っていると言われていますけれども、やはりそうではないかなと、どこかの心のすみに、自悪論と申しますか原爆容認論といいますか、そういったものにつながりかねない。そういう指摘も受けた。そういうことでの配慮があられたのではないかというふうに私は残念に思う次第です。もうお答えは要りませんが、私はそう思うということを述べたいと思います。 　それから、国連軍縮会議の誘致につきましては、大変ご熱心になされておりますし、ぜひ成功させていただきたいと思いますし、私も一昨晩ブリックホールの横を通りまして見てきましたが、立派なものができつつありますので、ぜひブリックホールでやっていただければ。ただ財政面などの裏づけが大変だろうなと思いますけれども、その辺の取り組まれる経過を今後もお知らせ願いたいと思う次第であります。 　それから、ロープウエー・水族館の問題ですが、ロープウエーは長崎観光開発の調査では、平成６年16万人、７年が14万9,000人、８年が13万5,000人の入場者で、随時だんだんダウンしていっています。スカイウエイについてはほぼ横ばい、21万9,000、19万6,000、21万3,000という、この辺の力強さみたいなものは見えるなと思いますので、その辺のやはり策を講じていただくということと、今後のＰＲなどもしていただくということで、市長は、これは残していく方向で、索道事業の関係とかいろいろあるということでございますが、ぜひクリアをしていただきたいなと思います。 　それから、水族館の問題は、イエスと言われたのか、ノーと言われたのかなと、私はメモにイエス、ノーとクエスチョンをつけておるわけですが、どっちに言われたのかなと思うんですが、やはりイエスだと、残していこうという気持ちだと、私は市長のご発言から解釈をいたします。ありがたいと思います。 　できた経緯につきましては、戦後の復興の問題等ありますが、その辺は十分に知っておりますし、また、今は今の時代の新しい感覚でやっていくべきだと思います。私も最近、品川水族館を見てきましたが、議会調査課が調べてくれております17カ所あたりの市立水族館では、どこもほとんど赤字を出しています。品川水族館は２億4,800万円、数字に弱いので読み違えておるかもしれませんけれども、それぐらいの黒字を出しておられるんです。そして、非常に感覚的にフレッシュで、余り大きなものでなくて今の時代に合っているのかなと、あの子供たちの動き、そして高齢者も車いすの方も見ておられる。人口規模が違うから違うさと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり工夫があっているというようなことをみましたから、一つ見て全体を論ずることにはなりませんが、せっかくの黒字を出していらっしゃるところなど、あと相模原市とか新潟市とか玉野市とかありますから研究対象にされて、ぜひ実現させていただきたい、残していただきたい。 　そして、私の案で恐縮ですけれども、皆さんすぐれた方ばかりおられるので恐縮ですが、場所としては女神大橋エリア、アーバンエリア、それから野口三孝議員がいつか提唱されました旭町地区、ファミリーワイフショップコーナーといいますか、そこら辺の地域、それから神ノ島エリア。そういったことを視野に入れられて、人が移り動く、そして大量に移り動く場所で、やはり再出発をされるような、そのような話し合いを県とやっていただきたいと思います。その辺いま一度市長の決意みたいなものを聞いてみたいと思います。 　それから、スロープバスでございますが、大変有効です。ただ、本当に駐輪場の問題も言われましたが、あそこをこの間見てみましたら、確かに努力のあとが見えます。駐輪場はバスエリアの中には入っていませんが、高架広場の下に「どひゃん」と入っております。そうすると観光バスなんか、入り込んでくるバスなんかが大変迷惑をしていると、あそこにおられる運転手さんたちが言われました。「どうぞ姉ちゃん、のけてくれるごと言うてくれんね」と言われましたので「はい、頑張ります」ということを言うてまいりました。そういうことで、ぜひ何とかＪＲさんと話し合いをしていただきたいと思います。 　それから、ブリックホールのあそこに至るまでの南国殖産からあの辺の道路ですか、あの辺の踏切を挟んで、あの辺が大変ご苦心なさっていらっしゃるんではないかと思います。それから、県の福祉センターのあそこの横断歩道ができていない。車いすの方が幾ら低床バスがついても車いすでは行けないという、その辺をどう今後クリアされていくのか、その辺も心配になるところです。 　それから、24時間ホームヘルプとＯ－157対策、本当に一生懸命やっていただいて大変うれしく思います。ただ深夜ですから、非常に働く人たち、それから近隣のご家庭に対して気兼ねがありますね。それから小さな階段、「よんごまんご」という言葉がありますね、曲がっている階段があるんです。がたがたしている階段、そういうところが非常に危険性を伴います。対象者の安心と安全とともに、やはり働く人のことも考えなければならないだろうと思います。 　あっちこっち言って申しわけありません。水族館は非常に貴重な貴重な動物がいる、そして、その飼育のノウハウを持った人たちもいらっしゃるということ、これも貴重な財産でございますから、ぜひ確保していただきたいというふうに私は思います。 　以上で私の質問なのか、言いたいことを言っているだけなのか、よくわかりませんけれども、最後に、どうぞ市長、もう一回水族館についてのご意見を賜りたいと思います。 7 ◯市長（伊藤一長君）　高瀬議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 　水族館の件でございましたが、ロープウエーの件も実は残すことも大変なことでございまして、しかも前、答弁いたしましたが、ロープウエーの施設を含めて、あるいは民間の土地等も含めて、私も引き継ぎましても、このあとリニューアル化の問題がありますので、何年かあとには必ずまた新しい施設をつくりかえなくちゃいけない。それが億単位の金になりますので、そのことも含めて大変だなと思いますが、このことは夜型観光も含めて、やはりこれはきちっと長崎市の方でしなくてはいけないのかなと、そのために議会の皆様方にも、ぜひご理解とご支援とご協力をよろしくお願いさせていただきますということでございます。 　水族館の問題につきましては、幾つかあるので一つは実は今の懇話会の中で、どういった動物を残した方がいいのか、それともまるっきりやめた方がいいのかということも含めた形の議論を今２回されていますが、10月の上旬に３回目をされるようでございますけれども、そういうことも含めて10月の月までに一定の方向づけをお願いさせていただきたいということ。 　もう一つは、先ほど壇上でお答えさせていただきましたように、できたときの経過からいたしまして、県が非常に深くかかわっておられる、長崎にとってもありがたい事業でしたけれども、かかわっておる事業でございますので、ぜひこれをどういった形で残すのかという、懇話会の方の一定の方向づけを見い出していただきましたら、私どもも、ぜひ市議会の皆様方、関係者の方々と一緒になりました形で、すばらしい技術的なノウハウもありますので、県の方にも強く働きかけていく。これはあくまでも推測でございますが、どこに新しい施設を設置するのか、そして設置するときの建設費は、県と市でどういった形でするのか。そして、その後の運営は県がするのか、市がするのか。そういうふうなことまでの実は詰めを、この10月の答申を懇話会からいただいた後に、今後12月議会、３月議会に向けた形で詰めていかなければいけないということでございますので、そういう点では、幾つかの大きな関門というのは相当あるなというふうに思います。
   　ただ、先ほどお答えいたしましたように、県議会の方でも、これは、今度の９月定例県議会の相当な議論になるようでございますので、ぜひ活発な議論をしていただきまして、一定の道筋、いい方向での一定の道筋をつけていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。 8 ◯22番（高瀬アツ子君）　最後に、ちょっと一言お願いします。 　ただいま市長さんの熱心なお答えをいただきましたので、必ずや実現に向けていただきたい。議会の陳情行動などもあってよくはないか、それから、特別委員会など来年に向けてつくってもよくはないか、これは議長さんにお願いすることでございますが、そういうこともあってよくはないかというふうに考えております。 　最後に、市長さん、ことしの原水禁世界大会に来られた外国の方でアメリカの弁護士さんですが、市長さんがオランダのハーグで陳述をなされたときのあのお姿を非常に称賛しておられました。アナベルロワイヤーさんと言われる弁護士さんでございますが、「長崎市長は非常に立派であった。また、あなた方は非常にいい市民で、いい市長さんをいただいておられますね」と述べられました。どうぞ市長さん、先ほど私が謝罪の問題も含めて申し上げましたことも、もう一度お考え願いながら、どうぞ平和行政を推進していただきますようお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 9 ◯議長（奥村修計君）　次は、44番柴田　朴君。 　　　　　　〔柴田　朴君登壇〕 10 ◯44番（柴田　朴君）　日本共産党の柴田　朴でございます。 　さきに質問通告をしておりました県の産業廃棄物処理場建設問題を初め５点にわたり質問をしますので、市長を初め関係理事者の責任ある答弁を求めるものであります。 　質問の第１は、県が計画している産業廃棄物処理場建設予定地の変更を求めてもらいたいという問題であります。 　県が西彼杵郡の琴海町西海地区に計画をしている産業廃棄物処理場は、その規模は51ヘクタールという大規模なもので、県下全体の産業廃棄物をここでまとめて処理しようとするものであります。その量は年間13万トンと言われております。環境の問題の中でも、今日大きく注目されているのが産業廃棄物の処理の問題でありまして、この問題は、企業の責任を明確にしていくという点でも法の改正はまだまだ不十分であります。しかし、いずれにしても当面する処理場建設の問題は、国や地方自治体としても避けて通ることのできない課題であります。したがって、我が党としましても、これらの問題に対処する場合の行政当局の基本的な姿勢として、次のように考えます。 　まず、住民の生活や健康の安全性、大気汚染を初め飲み水、地下水、河川などへの影響など、広い視野で問題をとらえ、少なくとも水源地域内の場所等は、排除するのが最低の原則である。また、関係住民の意見を十分に聞きながら、行政が常に市民のチェック機能を受け入れながら結論を出していくべきであります。 　特に、産業廃棄物の場合は、いろいろな物を混在して埋め立てていくわけですから、なかには50年、100年たっても汚染源が残っているという場合が多く、単に埋め立ててその上に土を乗せておけばよいというものではありません。県当局は最新の技術を使って、安全な処理場にすると言っておりますが、これまでも多くの県が同じことを言って市町村に場所を押しつけてきましたが、その後から住民の苦情が続出をして、紛争に発展をするという例が多くなっております。 　私ども日本共産党市議団は、せんだって東京都の日ノ出町の廃棄物処分場を調査してまいりました。この処分場は、日本国内でも最も規模が大きく安全な処理が行われていると宣伝をされているところであります。山の斜面を削りとって、その上にゴムシートを張り、その上にごみを捨て、そして土を乗せて、これを繰り返していくわけですから、表面はなるほどきれいなものであります。 　しかし、ごみと土を何重にも埋めていくわけですから、重量が加わり、ゴムシートそのものが劣化をしていく。もともとゴムシートの下は土を削りとっていますが、石とかでこぼこが多いわけですから、物を積み上げていくと土圧が加わり、あるいはまた土地が陥没をして、シートが破れるのは当然であります。その破れから汚水が流れ出し、地下水や河川、土壌まで汚染をしているのが現状であります。このゴムシートの破れを補強する方法としては、セメントを溶かして注入し破れたところを固めていく方式をとっているようであります。 　しかし、専門家は、それで汚水の流出をとめることはできないと言っています。ゴムシートの寿命そのものが今日数年しかもたない。日ノ出町でも既に第２の処分場の計画が進められておりますけれども、この処分場を管理している責任者の方の話では、今度はゴムシートを二重にして漏水感知装置をつけると、こういうふうに話していました。しかし、専門家の意見を聞くと、このシートを二重にしようが、三重にしようが汚水の流出をとめることはできないと言っています。また、漏水感知装置をつけると言っているけれども、これはほんの気休めであって、これが例えば漏れるところがわかっても、その手当てのしようがない。県がこれから計画しようとしている最新の技術というのは、この日ノ出町処分場の方式であります。 　昨年、平成８年の６月11日付で西彼杵郡の外海町の山道町長は、高田知事に対して、現在の場所では協力できない、場所の変更を強く求めた公文書を出しております。この外海町長の公文書の中で指摘をされている一節を紹介しますと、「建設候補地として予定されている場所は、予定区域内のすべての河川が神浦ダムへ流入する地形となっているために、同ダム及び関係河川の汚染が大変憂慮される場所となっている。なお、神浦ダムは、ご承知のとおり、長崎市民への飲料水供給を主目的としたダムであります」と、このように述べているわけであります。外海町の町長が指摘しているとおりであります。だれが見ても、現在の予定地は区域内のすべての河川が神浦ダムへ流れ込む地形になっているわけであります。長崎市長こそ最も憂慮しなければならない場所であると私は考えます。 　今から30数年前、昭和40年代の初めになりますが、１日２時間の給水、水洗便所の使用もストップするという長崎砂漠を体験して1967年（昭和42年）から第６回の水道事業拡張工事が始まりました。当時、総事業費174億円という額は32年前の話ですから、長崎市の財政規模からしても本当に気が遠くなるような額でありました。しかも、長期の返済ですから、元金の1.3倍から５倍ぐらいの利子になっている。現在の金額にこれを計算し直してみても、当時約1,000億円以上の投資額になるわけであります。それは逆に神浦ダム規模を今日新しくつくろうとすれば、恐らく700億円から800億円はかかるだろうと、こういうふうに言われているわけです。長崎市民は当時、大変な借金をして水がめをつくり、30年の長い間、借金を払い続ける中で、日本一の高い水道料金になってしまったという経過であります。このように、市民の犠牲の上に、今日の神浦ダム、雪浦ダムがあります。 　去る６月議会の答弁で市長は、県の動向を見守りたいと答えました。見守るという意味は一体どういうことでしょうか。少なくとも伊藤市長として、長崎市民にとってかけがえのない水がめ、これを自分は政治生命をかけても守りますと、明確な意思表明をすべき段階ではないかと私は考えますが、市長の見解を求めるものであります。 　質問の第２点目は、三方山の産業廃棄物処理施設に対する行政指導についてお尋ねします。 　７月末の新聞各紙が一斉に取り上げたのが三方山にある民間の産業廃棄物最終処分場（三共有機）に対する行政としての立ち入り検査が事前に業者に連絡され、それを受けた業者は直ちに搬入業者に文書を出して、立ち入り検査が終わるまで搬入を中止せよと要請した事実であります。このような市当局の姿勢に対して、市民の中からも厳しい批判が出てまいりました。そして、これらの行政当局に対する批判に慌てた市当局は８月21日付で助役を初め環境部長など関係者の文書注意処分、こういう状態で事をおさめようとしてきたわけであります。 　本員が驚いているのは、今日になってもなお、市の関係者の中には、「大変なことをした、市民に申しわけない」と、そういう反省の姿勢が感じられないということであります。やはり事前に業者に連絡した方が検査がうまくいくのだ。そういう感覚から一歩も抜け出ていないのであります。厚生省が産業廃棄物に関する立ち入り検査及び指導の強化について通達を出したのが、平成２年４月24日であります。それから７年が経過しているわけですが、今回の市当局の一連の姿勢を見るとき、これまでの７年間も立ち入り検査などやられていなかったと私は思います。検査時の記録が残っていないと、こういうふうに部長は答弁しておりますが、検査がやられていないから、そういう記録がないわけであります。この辺の経過について、そして今後の指導方針について、私は、もう一度市長の見解を求めておきたいと思います。 　質問の第３点は、米海軍による長崎港の調査と米艦船の入港問題についてお尋ねします。 　去る９月４日、日本共産党の緒方参議院議員が参議院の決算委員会の場で取り上げた米太平洋艦隊諜報センターが、アジア・太平洋各国、各地域の港湾166カ所について調査した情報を明らかにしました。その中では、日本の民間港31カ所の調査内容が明らかにされ、関係者の注目を集めたところであります。この港湾情報記録は約300ページを超えるものであると言われておりまして、有事の際、いつでもこれらの港が利用できるよう先取りされたものであると、緒方議員は政府を追及しました。この緒方議員の示した資料によると、その調査の内容は30項目ぐらいあるわけですけれども、注目されるのは、例えば港に艦船が停泊したとき、非合法である薬物は利用可能か（どんな種類がどこで手に入るか）とか、あるいは買春（呼び込みが合法か、場所はどこか、街頭あるいはどこのバーか）、こういった調査まで事細かくその項目の中に設定をされているということであります。緒方議員は、この調査は、まさに日本の主権を踏みにじられている重大問題だと指摘をし、政府の答弁を求めました。梶山官房長官は調査をすると約束をしたわけであります。 　私は、ここに米海軍が日本国内の31の港を調査したときの記録の中で、特に、長崎港を調査した記録を入手して持ってまいりました。英文で６ページものです。緒方参議院議員が指摘したとおり、30項目に及ぶ詳細な内容であります。 　この調査項目は、まず大きく５つに分けられ、その１つの区分の中で、５つか６つの質問項目が設定されています。まず時間の関係もありますので、要約して申しますと、１つは、航海情報という項の中では、(1) 港の概略はどうなっているか。これに対して、九州の西岸に位置する。南側を除き周りを山で囲まれ、入江の深い良港であると長崎のことを書いております。(2) 水先案内の配置の有無、英会話はできるか。こういった調査に対しても、伊王島の沖でパイロットが乗船をし、英語は非常に有能である。タグボートもある。(3) 港の入口についての広さ、その他の調査では、入口は大体900ヤードあって大丈夫だ。(4) 航路としては、入口から松が枝岸壁までの３つのコースがある。270度、244度、221度。こういうふうな細かい記録になっております。 　そして、第２の区分としては、係留及び諸施設の状況。(1) 停泊、ふ頭などバースの深さ・長さ、電力施設の有無。松が枝岸壁の長さは366メートル、深さ12メートル、電力施設はない。こういうふうな記事になっております。(2) 燃料供給の体制、(3) 重機取り扱いの設備（クレーンなど）の配置状況、(4) ドライドック及び修理施設の有無について。この点について書いているのは、ほとんどの種類の船舶の修理が可能である。三菱長崎造船所には３基のドライドック、香焼島に２基のドライドックがある。(5) 倉庫及び貯蔵施設の状況について。これは一時貯蔵施設としては５カ所、その他の小規模倉庫としては71カ所があると記されております。(6) 港湾の規模としては、これは長崎の港の場合、例えばアメリカの艦船でいうと、小型の艦船で２隻、大型で１隻、そういったものが可能である。(7) 道路、鉄道及び汽船などの連絡。鉄道網は、県内各地及び日本の主要都市につながっている。福岡からの新幹線建設の努力も行われている。道路は、県内各地及び観光地とつながっている。長崎県は離島が多いので、港が整備されフェリーも多い。また、中国及び東南アジアの玄関口となる努力をしている。特に、交通事情は別につけ加えて、タクシーが非常に多い。あるいは佐世保までは鉄道などを利用できる。こういったことが細密に書かれております。 　３つ目の区分は、役務、兵たん及び運用。(1) はしけの種類・馬力・収容量、(2) しゅんせつ船及びその他の状況、(3) 飲料水の供給体制、(4) 飛行場の運用時間、滑走路の状況・長さ、これは大村をとらえて書いておりますが、滑走路が２本、3,000メートル掛ける61メートル、1,201メートル掛ける30.5メートル。上海への国際線に加え国内線12便あり。東南アジア、オセアニア、ハワイへのチャーター便随時。香港、シンガポール、シドニーへの定期便が開設。(5) 通信については、港内の船舶は１万8,009メガヘルツで保護する必要あり。これは我々はよくわかりませんけれども。電話線は国内通話用にこれを接続する。郵便は佐世保と調整をしている。(6) 医療というところでは、検疫、医療施設、麻薬の使用可能性、買春の合法性、場所など。これは17ページを参照してほしいというふうになっております。クラブ及びバーの調査、バーは多数あり、値段が高い。例としてはカバーチャージ2,000円、ビール１本500円とか、そういう種類が書かれております。レストランとしては、日本料理、中国料理、西洋料理がありまして、日本料理としては坂本屋、岡野、ひぐち、花月という名前が挙げられております。中国料理は東亜閣、江山楼、京華園、新和楼。西洋料理としてはチサン、ハルピン、銀嶺、マクドナルド。こういった状況がありまして、ホテルの調査では、ホリデイイン長崎ほか５カ所の名前が挙げられている。 　以上のように、相当詳細な調査となっているわけであります。しかも、これらの調査がこれまで米艦船が繰り返し長崎港に入港したときに行われているという事実であります。情報の内容など非常に詳しくなっておりますが、この調査内容について、市長は、どのように考えますか。 　我が党は、これまで被爆地長崎港に米艦船の入港が繰り返されてきたとき、これは明らかに佐世保の米軍基地の強化と連動したものである。入港を無条件で受け入れるべきではないと主張してまいりました。今回の調査の内容は、まさにそれを裏づけるものであり、ガイドラインの見直しの先取りであると私は考えますが、市長の見解を求めておきたいと思います。 　質問の第４点は、入札制度の見直しであります。 　先日も同僚議員から指名競争入札の結果、受注した業者間に不公平が生まれているとして、回数を示しながら指摘をされました。指摘されたような不公平がなぜ生まれたか。その原因の多くは、現在の指名競争入札制度にあります。指名入札というのは、ご承知のとおり、１つの工事を入札するに当たって、入札参加者が事前に指名されていくわけですから、だから業者名がはっきりする。したがって、これは談合がしやすい状態をつくるという欠点があります。 　もう一つは、１つの工事にどの業者を指名するかという段階で、いろいろつてを通じて、私の会社も指名に入れてほしいと、こういうふうな裏舞台の競争が激化をします。ここに利権が発生する原因があると私は思います。こういう点で、やはり指名競争入札というのは悪をつくる。 　そこで、我が党としては、条件付きの一般競争入札制度に改めてはどうかと今日まで主張してまいりました。一般競争入札ならば指名しないから、例えばＡ工事の入札にどの会社が参加をするのかわからない、だから談合ができません。そこで条件付きと我が党が言っているのは、例えば県内業者でこの仕事をしてもらいたい、県外業者は排除したいという場合には、そういった点を制限の中に加えていく。あるいはまた、もう一つは、特定の企業に契約が偏らないようにするためには、過去の実績を見て入札に参加する機会を制限する。このような制限するマニュアルというものをつくっていくならば、一般競争入札に切りかえた方が私は非常に公平性、透明性が出てくるんではないかと、市長の所見を求めるものであります。 　次に、下水管取り付け工事契約の公平化についてお尋ねします。 　現在、長崎市管工業協同組合に加入している業者は90を超えると聞いておりますが、その中で下水管取り付け工事という特殊工事については限られた業者でやられている仕事です。これまでのいろいろな経過がありまして、現在では長崎市下水道部が直接管工業組合に発注して、組合の方で業者と契約をする形をとっています。ところが、この管工業組合の中で、特定の２業者だけが80％の仕事をして、残りの仕事をほかの業者で分け合うと、こういう不合理な状態が生まれております。 　なぜ、２つの業者だけが80％以上で、その他の業者はあとの20％を分け合わなければならないのか。これは理事長の答弁を聞くと「この２社は下水道事業に長く貢献してきた」と、貢献したという理由だけなんです。他の会社から不公平だという意見も出ているようでありますけれども、こういった問題が、この工業組合の理事会で決められていく。80％、20％ということが理事会のいわゆる会議の中で決められていく。私は、きょうここに議事録も持ってきておりますけれども。 　こういうことになってくると、一体、市長が考えている公平な入札とか、契約という、このあり方、このいわゆる理事会で決めていくということとは、どういうふうに関係をしてくるのか。この点についてのご答弁をお願いします。 　質問の第５点目は、公共事業の見直しについてであります。 　現在、国の段階でも新年度予算が検討されていますが、その中で公共事業の見直しが建設省などを初めとして進んでおります。私は、今年の３月定例議会での日本共産党を代表しての質問の中でも、市長が発表した行革大綱を批判して、向こう５年間で355名の職員を削減するとか、あるいは役所の仕事の一部を民間に委託する、そういったことをする前に、まず公共事業の不要不急のものを見直してはどうか。例えば官官接待の問題、食糧費の見直し、年間４億円を超える旅費の見直しなどを求めてまいりました。 　これらの見直しについて、新年度予算が今編成されつつありますが、どのように検討されているのか。特に、私は今日、地方自治体が国の指導のもとにあって単独事業をどんどんふやし続け、まちづくりのためにグレードの高い道路計画などが進められていることに対しましても警告を発してきました。歴史探訪路などにしても、観光地長崎として必要な計画であるが、わずか6.8キロで21億円もかけるなど、もっとグレードを落として、周囲の町並みや道路と溶け合うような道づくりが大切ではないかと指摘をしてまいりました。私が住んでいる市道風頭線などでは、バスの通る道路でありますけれども、側溝がほとんどない。整備されていない。雨が降ると道路表面を水が流れる。20年前から要望しているけれども、なかなかこれが進まないわけであります。そして、一方では特別の都市計画街路等については湯水のように金を使う。市内全体の道路行政の観点からみてもバランスがとれていないではないかと、私は指摘をしたいのであります。 　もう一つ、ここに新しい例を挙げると、現在、恵美須町油屋町線という道路拡幅が進みきれいになっております。この道路は、わずか343メートルですけれども、片側の歩道整備が今終わっております。この片側だけで１億8,000万円。行ってみると、ピカピカの大理石みたいな石を使い、街灯の１つが100万円なんです。そして、街路樹が12本植えてありますけれども、この12本の中には１本60万円もするハナミズキという木が２本。同じくハナミズキという赤の方が１本。これは20万円ぐらいするということです。 　普通の都市計画街路の３倍のグレードアップです。観光都市長崎ですから、観光客が通る歩道の整備、観光地の周辺のグレードアップなど必要な所をきれいにするのはわかります。しかし、きれにするにも限度があります。その点での市長の見解を求めて、壇上からの質問を終わりたいと思います。＝（降壇）＝ 11 ◯議長（奥村修計君）　伊藤市長。 　　　　　　〔伊藤一長君登壇〕 12 ◯市長（伊藤一長君）　柴田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、県の産業廃棄物処理場建設予定地の変更の件についてでございます。 　廃棄物の処理に関しましては、全国的にも廃棄物処理施設の設置が困難となっているために、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、その適正処理が困難になりつつあります。 　このため長崎県におきましては、県、市町村、民間事業所が一体となりまして、第三セクターによります公益法人を設立し、県内で発生する廃棄物の適正処理を推進しようとする計画の策定がなされたところであります。この計画では、廃棄物を未利用資源としてとらえ、徹底したリサイクル主体の事業展開を行うとともに、本県のリサイクル産業の中核として位置づけられるものであります。公表された計画による処理対象廃棄物としては、民間や市町村では対応困難な廃棄物で、産業廃棄物としては、燃え殻、有機性汚泥、無機性汚泥、廃プラスチック及び建設廃材を、一般廃棄物は焼却残さ、粗大ごみ及び資源物を、特別管理産業廃棄物は、感染性廃棄物、特定有害産廃及びばいじんが予定されております。 　また、廃棄物を適正に処理するため減量化・再資源化の実施、無害化処理の実施、ハイレベルの環境保全対策、共同利用施設等の整備などを柱として施設の計画がなされており、特に、環境保全対策としては、施設内で生ずる排水につきましては、雨水を除いてセンターの外部には排出しない完全クローズド型のシステムを採用する計画であり、水源汚染の心配はないとの説明を受けているところであります。 　なお、本事業が本県のリサイクル産業の中核として位置づけられていることや、環境にやさしい産業の創造を目指し、先進的な役割を果たそうとしていること等を考慮した場合、本市におきましても、廃棄物の適正処理の確保は緊急の課題であることから、この計画にかかわってまいりたいと考えております。 　長崎県におきましては、平成７年度に県、市町村、民間の主要団体からなる廃棄物公共関与事業推進協議会を設置し、県内廃棄物の排出状況の地域性、交通アクセス、十分な窪地等を比較検討した結果、平成８年６月に琴海町西海郷を環境アセスメントを実施する候補地として決定し、公表したものでありますが、候補地が水源ダムの上流部に位置し、一部反対もあっていることから、説明会の開催や具体的なレイアウトの検討など理解を得るべく努力がなされているところであり、本年度に入ってからは、産業廃棄物排出調査、航空測量、地表地質踏査調査等を実施するとともに、周辺町の関係者へも理解を得るよう努力がなされている状況にあり、現状では場所等の変更や見直しは考えていないということであります。 　いずれにいたしましても、本市といたしましては、この事業に参画している立場からも、また、保健所設置の政令市としての立場からも、この事業の進捗状況を十分に見極めながら対応してまいりたいというふうに考えております。 　次に、三方山の産業廃棄物処理施設に対する行政指導につきましてお答えをいたしたいと思います。 　排出事業者（所）、収集運搬業者、処分業者及び処理施設設置事業者に対して立ち入り検査を行うに当たりましては、平成２年の厚生省通知に基づき、本市におきましても、立入検査実施要領を作成し、平成３年までは指導表を用いて検査を行っていたものでありますが、その後、検査内容そのものが目視（目での確認事項）で行うものが多いことから、立ち入り検査時において不適切な処理のおそれのあるものや、改善の箇所等があるものにつきましては、検査時点において直接、対象者に対し口頭による指導を行っていたという経過になっております。 　特に、三方山事業所に対する立ち入り検査につきましては、公文書に該当しない記録的なメモではありますが、保管されており、年４回の合同調査時の定期検査や随時の検査時に施設の維持管理面、技術面及び処理方法等について目視による検査を行い、改善等を口頭で指示した結果、施設の改善や処理方法の改良が行われ、その確認行為も行ってきたところであります。 　また、合同調査時における水質検査等は、厚生省通知が出される前の昭和62年から、同事業所が神浦ダムの上流域に位置することから、三方山にかかわる流域等の水質を独自の検査項目として検査を行い、調査結果につきましては、今日まで特段の異常は認められない状況にあります。 　以上のような検査及び指導を行いながらも、その内容が目視による検査と口頭による指示などであったことから、厚生省の通知等に基づく指導表による検査、文書による指示といった事務処理につきましては、その処理が不適切であったと認めるところでございます。 　次に、業者に対しての事前通知の件でありますが、産業廃棄物の処理等に関しましては、産業廃棄物を適正に処理するよう義務づけられております。長崎市は、保健所設置の政令市として廃棄物処理法上、排出事業者（所）、収集運搬業者、処理業者及び処理施設設置事業者に対し、適正に処理されているのかをチェックするために、立ち入り検査、改善命令、措置命令等の権限を有しております。これらの対象になる施設等は、平成９年３月末現在2,200カ所となっております。 　これらの施設の立ち入り検査に当たりましては、平成２年の厚生省通知、同年12月施行の長崎市要領に基づきます指導表を用いて検査することになりますが、立ち入り検査の留意事項の一つとして「立ち入り検査等を行う事業場等に対しましては、原則として、あらかじめ連絡することなく立ち入ること」とされておりますが、他の留意事項として「事業場等の管理に責任を有する者、産業廃棄物処理責任者及び技術管理者を立会人として立ち入り検査等を行うこと」とも定めており、このことを踏まえ、業者に対して事前に連絡を行った次第でございます。 　いずれにいたしましても、指導表を用いない検査や業者への事前通知は、いずれも厚生省の通知等に沿った事務処理が不適切であり、市民に対し行政不信を抱かせた結果となったことにつきましては大いに反省するところであり、今後は、厚生省通知を遵守するとともに、立ち入り検査及び指導体制の充実強化を図り適正な検査、指導を行ってまいる所存であります。 　今回の本市職員の処分につきましては、産業廃棄物処理業者への立ち入り検査について、厚生省通知を遵守しなかったことにより、市民に不信感を抱かせたことに対して行ったものでございます。 　一方、産業廃棄物処理業者に対しましては、廃棄物処理法第29条におきまして、職員の行う立ち入り検査に対して、拒否、妨害、忌避をした者に対しての罰則規定がございますが、今回の事例につきましては、同規定に反する行為とは考えられず、したがいまして、当該業者に対する処分は考えておりません。 　次に、米海軍による長崎港の調査と米艦船の入港問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　米国海軍による日本の港湾調査につきましては、新聞等の報道によりますと、80年代から91年までの間に米国艦船が日本の港に入港した際に、調査したデータを艦長が報告し、またそれをもとに米太平洋艦隊諜報センターにおいて「太平洋港湾記録」として作成したものと報じられております。 　この調査目的につきましては、米国はあくまでも寄港の促進のために実施したものと報じており、その調査項目も港の概略や航路・潮流などの航海情報や接岸する岸壁の状況、乗組員が上陸した際に参考となるような交通、衛生等の情報収集に係る調査であると示されております。 　私も先ほど柴田議員さんから具体的な項目をお聞きをさせていただきました。 　また、国会におきましても、さきの梶山前官房長官もこの件に関しましては、「港やその周辺の様子を知るのは軍としても当然であるとして情報収集に問題はない」という考えを示しております。 　現段階におきまして、今回の港湾調査につきましては、私が判断する立場にありませんので、市長としての見解は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　次に、入札制度の見直しにつきましてお答えをいたしたいと思います。 　一般競争入札は、公共工事の発注における不正行為の防止、及び建設市場の国際化への対応としての手続きの客観性、透明性及び競争性が高い入札制度であり、平成７年１月の国からの要請に基づきまして、都道府県及び指定都市におきまして21億6,000万円以上の大規模工事において採用することになっております。 　本市におきましては、平成９年度より21億6,000万円以上の工事につきましては一般競争入札を導入し、５億円以上21億6,000万円未満につきましては公募型指名競争入札、１億5,000万円以上５億円未満につきましては公募型指名競争入札及び指名競争入札、１億5,000万円未満につきましては指名競争入札を実施しております。 　他都市における一般競争入札の適用状況につきましては、柴田議員ご指摘のように、ごく一部ではありますが、入札参加条件付きの一般競争入札制度を幅広く導入している都市もございますが、国の指導にならって21億6,000万円以上で実施している地方公共団体が多く、それより低いところでも10億円から５億円程度で実施されている状況でございます。 　一般競争入札を全面的に適用してはどうかとの議員のお尋ねでございますが、以上のような各都市の状況を参考にしながら、また、指名競争入札制度につきましては、その特徴として工事内容にあわせて不適格業者を排除し、信頼できる業者を公平・公正に選定することで、良質かつ効率的な施工が確保できるという利点があり、加えて事務的にも一般競争入札に比べて簡素化できるということも踏まえ、当面、現行のままで継続していきたいというふうに考えております。 　ところで、本来の公募型指名競争入札は、入札参加申請者の中で、資格審査により十数社程度に絞り込み、指名を行うことになっておりますが、本市におきましては、当分の間は絞り込みを行わず、公告で示す資格要件を満たすことによって、だれでも入札に参加できるようにしており、一般競争入札と同様の入札手続きを実施してることから、実質的に１億5,000万円以上については、入札参加条件付きの一般競争入札制度を実施しているといえる状況にあります。 　したがいまして、今後、公募型指名競争入札の本格的な実施を検討するに際しまして、公募型指名競争入札制度の適用額の枠内で、より一般競争入札制度に近い入札制度を導入できないか検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　次に、下水道の取付管及び汚水管布設工事の契約の公平化についてお答えをいたしたいと思います。 　取付管及び汚水管布設工事につきましては、工事の迅速性や安全性を考慮し、年度当初に長崎市管工業協同組合と契約し、公共下水道が布設されている箇所における各家庭の取付管の布設工事及び一部の私道等の汚水管布設工事を行っているところであります。 　これらの工事につきましては、昨年の市議会の折にも、工事の施工が特定の業者に偏っており、組合加盟の業者に公平に仕事が分散されていないとのご指摘を受けたこともあり、組合に対し、公平化に向けて改善を行うよう要請を重ねてまいったところであります。その結果といたしまして、平成５年度は３業者で施工していたものが、平成６年度４業者、平成７年度５業者、平成８年度７業者、そして今年度は10業者の見込みであり、わずかずつではありますが、改善が図られているところであります。 　これらの工事は、市民の皆様の緊急を要するニーズに迅速に応えるという趣旨から、施工業者側がいつでも工事に取りかかれる体制を必要とするなどの事情から、施工業者の公募をしても限られた業者しか応募がないということで、結果として、どうしても執行体制に余力のある業者に頼らざるを得ないという実情にあることも、ご理解をいただきたいと思います。 　また、施工業者の中でも中心となる２社の施工割合が８割近いものであり、余りにも偏っているのではないかというご指摘でありますが、この２社はこれまで受け皿が整っていない時代から中心的な役割を果たしてきた経過もあり、そのような観点から管組合としても一定の配慮がなされてきたものと思われます。 　しかしながら、今日では２社以外にも施工能力を十分に備えた業者も育っておりますので、施工業者の選定に当たりましては、公平性を確保する上からも特定の業者のみに業務が偏らないよう、今後とも強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、公共事業の見直しにつきましてでございます。 　国の公共事業につきましては、政府・与党の財政構造改革会議の最終報告の中で、平成７年度から平成16年度までを対象としておりました公共投資基本計画の実施期間を延長し、事業費総額630兆円の支出を先伸ばしすることで、平成16年までの投資額を約470兆円に引き下げたいとしております。 　同時に、治水、下水道、都市公園整備などの長期計画を原則２年延長し、これらにより平成10年度の公共事業費総額を前年度比7％以下のマイナスとするとしておりますが、本市のどの事業が影響するかは現在不透明であり、今後、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 　また、財政構造改革会議では、地方財政につきましても、歳出削減対策を打ち出しており、平成10年度の地方財政計画は、投資的経費に係る単独事業について対前年度比マイナスとすることなどにより、厳しくその歳出の抑制を図ることとされています。 　これを踏まえまして、本年８月にまとめられました平成10年度の地方債計画案でも、総額は対前年度比25.2％減の12兆9,914億円となっており、これまで推進してきました地方単独事業についても抑制する内容となっております。 　本市の公共事業の実施につきましては、文化情報交流施設、総合運動公園など大型事業の推進とともに、義務教育施設、道路、街路等の市民生活に欠くことのできない生活基盤の整備など事業の緊急性を勘案しながら実施してきたところであります。特に、単独事業は、任意の事業であるため市民のニーズにかなった事業ができるというメリットがあり、近年、生活基盤関連の整備など市民生活に密着した事業を重点的に推進してまいったところであります。 　今後とも、国の公共事業の見直し、地方財政計画の動向等を見据えながら事業の緊急性、重要性を十分に検討し、また、事業内容等につきましても踏み込み、適正な単独事業の執行に努めるとともに、公債費や起債制限比率の適正化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、歴史探訪路事業の件でございますが、歴史的環境を有する地区をわかりやすくストリー性をもってめぐることのできるルート整備を目的とし、市中心部の３地区におきまして地元で組織されましたまちづくり懇談会等を通じまして、地区住民と十分に協議を重ねながら平成２年度より事業に着手し、本年度をもって完成する予定であります。 　整備内容としましては、地区の町並みや歴史性を考慮した板石等による景観舗装や街路灯、防護柵、植栽等の設置を初めあわせて生活道路としての機能面から側溝整備も行っており、ご指摘のように通常の道路整備に比較いたしまして事業費が増大しているのが実情であります。しかしながら、工事に際しましては、同時に老朽化した上下水道、ガス管類の布設替えも行い、将来、頻繁に路面掘削が生じないように配慮していることや、使用する板石は耐用年数が長く再利用が可能であることなど、長期的にみれば維持管理費の低減につながるというメリットもあるわけであります。 　本市の道路整備につきましては、市民生活の利便性はもとより観光都市としての基盤整備の必要性から、このように歴史性の高い地区につきましては、ある程度、質の高い整備は不可欠であると考えております。 　一方、都市計画道路恵美須町油屋町線でございますが、県庁及び市役所方面から正覚寺方面への連絡を強化し、中央橋から思案橋間の電車通りの交通混雑の緩和を図り、また中島川石橋群と崇福寺のある寺町地区を結ぶ観光散策ルートでもあり、都心部の商業集積地区の活性化を図る本市の重点路線として位置づけを行っております。既に鍛冶屋町から油屋町間の延長320メートルにつきましては、電線類も地中化された街路として昭和61年12月に供用開始されております。また、常盤橋から鍛冶屋町間の延長343メートル、幅員15メートルにつきましても昭和60年度に街路事業として事業認可を受けております。平成３年度からは商店街活性化街路事業として整備を行っているところであります。 　この区間の整備の策定に当たりましては、地元自治会、商工会議所、建設省、県、警察、市で構成いたします長崎市都市計画道路恵美須町油屋町線商店街活性化街路事業計画策定協議会を設立し、道路の拡幅に伴う環境施設整備として舗装材、街路灯、街路樹、駐輪場、タクシーベイ、電線類地中化等の整備計画を策定し、これに基づき地区の軸として魅力と活力のある町並みの整備を進めているところであります。 　このように、当該道路は、観光散策ルートとしても重要でありますし、また、中心商店街の骨格をつくる主要動線でもあることから、投資効果も考え、地区にふさわしいグレードの高い整備を行っているものであります。当該路線の平成８年度末の進捗状況でございますが、86％であります。平成10年度の完成に向け事業推進に努力してまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、柴田議員ご指摘のように、近年の財政状況を勘案するとともに、道路整備を行う地区の特性等も考慮しながら、総合的見地に立ちまして整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご指導方をお願い申し上げたいと思います。＝（降壇）＝ 13 ◯44番（柴田　朴君）　ただいまそれぞれ回答をいただいたわけですけれども、私は、県の産業廃棄物処理場の建設について、市長に考えていただきたいのは、まず県がこの琴海町の場所を選んだそもそもの経過、そういうところから考えてほしいと思うんです。私は、県が考えても環境上非常に問題のない所だと、そういうところから出発してないわけであります。結局、いろいろ調べてみますと、ここは以前はゴルフ場が計画されていた所である。ところが、そういうゴルフ場計画が中止をされて、それを県が処理場建設の用地としてこれは格好な所だと、こういう格好で、一番手っ取り早く手に入れようとすれば、そういうゴルフ場用地に買っていた所を中止したわけだから、非常に県が買収しやすくなると、そういう経済的側面からこの地を選んできているというのが非常に大きな問題だと私は思うんです。 　だから、水源地域内であろうが、どうであろうが、そんなことは関係ない。経済的に安く購入すれば、それが一番手っ取り早い。そういう観点からこの場所を設定してきているという経過があるわけであります。 　私は、そういう場合でも、本来ならばこれは産業廃棄物処理場というのは、もう一つの言葉で言えば公害の場所になるんですね、公害の拠点になるわけなんです、新たな拠点になる。それは埋め立てたものが、先ほども市長が言ったように、有機物、無機物といろいろありますけれども、場合によっては、それは人間の生命よりも長い、50年、100年たっても、その汚染源というものは埋もれたままになっている。それが雨が降るごとにずっと溶解をして何十年先に流れ出てくるかわからない。そういうふうな性質のものでしょう、この産業廃棄物の処理場というのは。 　そういう所であれば、まず住民の意見を十分に聞くということが前提なんですよ。住民の意見を全然聞かずに、そしてある日自分たちが突然とその場所に決めて、そして、ここを処理場にするから皆さん了解をしてくださいと。これはまさに今の憲法あるいは公害基本法の立場から言うと逆立ちした物の考え方なんです。
   　そういうことを考えるならば、市長も県市長会の会長として、あるいはまた、産業廃棄物を長崎市からも相当出すわけですから、連帯責任がある、だから簡単に物が言えないと、そういうことだろうと思うんですが、私はこういった水源地域内の場所というのは、いわゆる外海の町長さんが言っているように、流れてくるのは神浦ダムにしか集まらないわけなんですから。そういうことを考えると、市長は連帯責任を感じながらも、ここは困ると、こういうことを外海の町長と一緒に言うべきではないですか。ほかの場所にしてほしいと、ほかの場所にするならば私も協力しましょうと、そういう物が言えるはずなんです。 　見守りたいということは、市民を説得するような発言ではないんです。その辺をもう一回答弁をいただきたいと私は思います。 　次に、三方山の問題です。この三方山の問題は、市長、確かに立ち入り調査をして、ただそれが残念ながら記録に残されていないとか、いろんなものがある。こういうふうなことを弁明されました。しかし、私は三方山というのは50年からあれは埋め立てられているんですよ。50年から61年までは主として下水処理場の脱水ケーキ、こういうものが10年間、10万トン以上埋められてきている。大体、脱水ケーキをあそこに埋めるときから、既にこれは下には神浦ダムがあって、長崎市民が飲んでいるわけですから、もうその時点からこれは問題にされなければならなかったんです、脱水ケーキを埋めるときから。 　結局、あそこで61年に汚染が生まれておりますね。神浦ダムの汚染が。その61年に生まれたというのは、10年間ずっと脱水ケーキをあそこに積み上げてきて、それが雨とかいろんなときに、あの山腹をずっと浸透して下の神浦川に流れ込んでしまっている。そういうことが十分に言えるわけなんです。しかし、そういうときにも余りそういう環境保全の観点からは指導されていない。 　それから、もう一つは、私に言わせれば、こういった産業廃棄物とかいろんな一般廃棄物の処理業者というのは、その土地に埋め立てを始めたときから、ずっとどういう物をここには埋め立てたかの記録をとっておかなければならない。例えばあるときにはこういうふうな廃材を何十トン埋め立てたとか、それはいつだと。そういうふうな埋め立てた日時、それから量、そういうものはずっと記録をとっておくようになっているわけなんです。ところが、そういうものを三方山の場合はないでしょう、全然。50年からですから20何年間埋め立ててきていますけれども、どういう物がいつ埋め立てられてきたのかという、その記録もない。これは社長の頭の中に残っているだけなんですよ。 　そういうふうなずさんなことを市は今日まで20年間放置してきている。それはそういうものをもっと、それでは議会にも出したらどうですか。あるとすれば、20年間こういう物がきちんと埋め立てられて、それは記録に載っていると。これは私は会社の毎日の日記の中にでも、そういうものはちゃんと整理されておかなければならない。なぜかというと、これは50年、100年後にあそこが崩壊していろんな状態が生まれた場合、それに対する対策を立てようとする場合に、どういうものが埋め立てられていたのかということがはっきりしないと対策の打ちようがないでしょう。そういう意味での義務づけがあるんだけれども、そういうものも放置されているということは重大だと私は思うんです。 　それから、市長は今後も立ち入りを厳正にやっていくというけれども、私に言わすれば立ち入りをただやると言っても、立ち入る場合のチェックリスト、言ってみれば管理マニュアルといいますか、そういうものがきちんと整理されていないと、立ち入った人が何をチェックすればいいのかがはっきりしない。こういうふうな状態に今、環境部はあると思うんですよ。そういうチェックリストをつくっているとするならば議会にそれを提出してください。我々は市民代表として、どういうチェックリストでやっているかということを監視、監督する必要があるでしょう。我々もチェックする必要があるんですよ。そういうものを議会に早急に出してほしいと私は思うわけであります。 　米海軍の長崎港の調査の問題でありますけれども、これは私は事細かく調査の内容を市長に明らかにしました。この内容というのは、単に米軍が２、３日の休暇のためにその港を利用して乗組員の休養を図ると、そういうふうな範囲を超えているんです、いろんな意味で。例えば相当細かな調査の中でもそういう船の修理施設とか、ドックとか、ドックの配置状況とか、いろんなものをうたっておりますけれども、そういうふうな単なる２、３日そこで休養させてもらうと、そのために概要を調べているんだというものではない。 　その点で、私は市長がアメリカの艦船の入港というものを大いに受け入れましょうと、そういうふうな態度をもっと今再検討する段階にきているんではないか。あなたが考えているように、善良な意味で入ってきて、そして休暇をとって出ていくというものではないんです。これは佐世保の米海軍基地との連動の様相というのは非常に強い。今、佐世保はご承知のとおり、原子力潜水艦を初め入ってきて30分で出ていく潜水艦も最近は出てきていますね。あるいは１日半で出ていっている艦船も出てきている。そんなに目まぐるしいんです。休養なんてとんでもないという感じですね。だから、佐世保の港内の修理、整備体制が間に合わない、長崎に回航して三菱造船の技術をかりてやりたいと、こういう米海軍の願いというのは、相当早くからあると言われているんです。だから、そういうためにやってくるんですから、あなたが考えているような単純なものではない。そういう点で、私はもう一度市長の判断を聞いておきたいと思うわけです。 　公共事業の問題では、私は市長が言われましたように、ある程度、観光地でもあるし、そういう歴史探訪路とか、あるいは都市計画街路の一部をグレードの高いものにしたいという気持ちはわかります。私もそれを全く否定しているんではないんです。ただしかし、それも限度があるでしょう、全部あれは借金でやっているんですから。長崎市民の肩にかかってくるわけなんですよ。大体６キロから７キロの探訪路で21億円と言ったら１メートル当たりどのくらいかかっていますか。これはひど過ぎると私は言うんですよ。 　今度の恵美須町油屋町線にしてもそうですね。樹木などはあそこは例えば鍛冶屋町側には銀嶺という喫茶店がありますが、あの銀嶺の斜め横にケヤキの木が立っていますね。100万円以上だろうと言うんですね、あのケヤキは。あれはだれか寄贈をされたというふうに都市計画部は言っています。寄贈だから、これは私もそんな奇特な人がおったということでありがたいと思うんですけれども。そういうふうに上等の樹木が植えられる。あの12本の中には60万円というふうなハナミズキ、これはアメリカの原産でしょう、アメリカから輸入しているわけでしょう。60万円が２本と20万円ぐらいの赤の方が１本。こういうふうに植えられております。 　私は、今の都市計画部長がよくグレードの高いものをと言うけれども、例えばせんだっても栄町方面では樹木が、この夏は非常に暑かったので、植えても枯れる、植えても枯れる、３回ぐらい植え直しているんですね。そういうふうな非常に計画性のないこともやっている。これは住民から私は聞きまして見にも行きましたけれども。そういうふうな上等の60万円を植えて枯れたらどうしますか。そういうことをもっと考えてもらいたい。 　私どものへんぴな所の道路というのは、まだ溝も側溝もないんですよ。そんな所は放置をして１カ所にだけ20億円も30億円も投資するというやり方は、行政のあり方としてどうなのかという、その常識を私は問うているんです。その辺の問題については、もっと皆さん方の考え方を整理して、私は答弁をしていただきたいと思うんです。 　入札の問題については、これは私は第１日目に同僚板坂議員が指摘をしました。「もうある業者は40回も落としているではないか」「ある業者は非常に回数が少ない」と。こういうふうなアンバラが出るというのは指名競争入札の結果なんです。したがって、市長もできるだけ公平性あるいは透明性というものを保つために、現在の公募型というものをもっと一般競争入札に近いような格好で努力してみたいというふうに答弁されましたから、そういうことをひとつ十分に私は実行してほしいと、こういうことを要望しておきたいと思うんです。 　最後に、市長の答弁を廃棄物の問題ではお願いいたします。 14 ◯市長（伊藤一長君）　柴田議員の大変熱っぽいご意見を私も拝聴させていただきました。お答えをしたいんですが、もう時間がないようでございますので、柴田議員の意見も体しながら、議会の皆様方のご指導もいただきながら、市民のいろんな監視等もあろうかと思います。大切な時期でございますので、今後しっかり市政の運営に当たらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 15 ◯議長（奥村修計君）　休憩いたします。 　午後は１時30分から再開いたします。 　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時１分＝ 　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　＝再開　午後１時31分＝ 16 ◯副議長（塩川　寛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番井原東洋一君。 　　　　　　〔井原東洋一君登壇〕 17 ◯19番（井原東洋一君）　市民の会の井原東洋一であります。 　台風19号の嵐をついて傍聴に出席していただきました、意識ある市民有志の皆さんに心から敬意を表します。 　三方山の産業廃棄物処理施設に関する市の責任体制一本に絞りまして質問をいたします。 　去る６月定例市議会で、私は、環境問題に的を絞り、なかでも長崎三共有機株式会社が経営する三方山の産業廃棄物処理施設について多くの問題点を挙げ、その危険性を指摘し、指導・監督責任者として市がこのまま放任することは災害等危険に対する「未必の故意」だと断じて、その抜本的対策を求めました。しかし、市長及び関係部局長の答弁は的外れに終始し、その後、６月９日付で文書をもって質問と指摘も行いましたが、いまだ十分な方策が立てられているとは言えない状態にあります。 　また、６月定例会での市長答弁を聞いて、環境問題に関する不十分な姿勢に失望感を深くしている私は、市長を理解させ得なかったみずからをも反省し、気を取り直して、再び三方山問題を取り上げる次第であります。 　標高411.2メートルの三方山は、長崎市松崎町と西彼杵郡琴海町及び外海町にすそを広げて、１市２町の境界を分ける地点にその頂をもっています。天恵の雨は、周辺市町に潤いをもたらし、流水は集められて琴海町西海郷をめぐり「日本一の清流」と折り紙がつけられた神浦川を下って、長崎市民の４割に達する人々の命の水として神浦ダムに貯水されます。地下水や湧水は、主として琴海町西海郷の風明地区、岩立地区及び桂山地区の住民と一部長崎市松崎町の人々の飲料水や農畜産業用水として利用されてきました。しかし、この山の長崎市側の標高383メートルから370メートルの山すそに長崎市の下水道汚泥の埋め立てが始められて20有余年が経過し、この間、この山と周辺の事情は一変してきております。 　まず、地下水や湧水の利益を受けてきた周辺住民の飲料水に悪い影響が出て飲めなくなりました。農畜産用水が使えなくなりました。悪臭で日常生活に支障が生じてきました。神浦ダムに赤水が発生し、魚類が死滅するという現象も起こりました。 　いずれも、その原因が突きとめられてはいませんが、それらの被害に対し、それぞれ長崎三共有機株式会社が便宜を図ったものとして相応の対策と補償が行われてきていると聞いています。しかし、「神浦ダム流入水には影響がない」と断言している長崎市水道局は、公式には特別な対策を講ずることなく、「異常なし、安全だ」との空叫びを続け、この安全神話には解きがたい疑問が残ります。何しろ20万5,760平方メートルの敷地に107万立方メートルもの産業廃棄物埋立容量を持つという、とてつもなく巨大な施設であり、単純に平均しても高さ５メートルのごみのかさ上げとなりますが、この敷地内には道路や建物や中間処理のための焼却炉や発酵施設や貯留槽、沈殿槽や物置場や車庫など、埋立場としては利用できないスペースが恐らく50％以上を占めるでありましょう。例えば50％だとしても、平均10メートルもの高さで山全体に産業廃棄物を盛り上げる形となります。 　市長初め皆さん、よく考えてみてください。現地は市街化調整区域でありますが、開発行為の適用を逃れ、位置を定める都市計画決定も、また、それを免れる都市計画地方審議会の議も経ないままに次々に建設されている建物は「堆肥舎」との便宜的な名目で容認され、擁壁まがいの高さ２メートルを超える工作物も防災効果があるのかどうか、長崎市宅地等開発指導要綱による指導や、そのほかの行政による技術上のチェックはほとんどなされていないのに等しいのであります。 　産廃施設の埋立残余容量は全国で2.3年、九州では4.4年、長崎県下でも３年ないし４年と言われているとき、市長の６月議会答弁によれば、三方山の埋立残余容量は、平成６年６月答弁での10万立方メートルの９倍に達する89万6,814立方メートルと言い、一方、年間埋立容量は遮断式に7,000立方メートル、安定型に2,500立方メートル、計１万2,000トンと答弁されていますので、計算すると、あと75年間以上も埋め立て可能ということになり、しかも、平成７年度に市が許可した業者計画では、１カ年間に6,000トン、向こう５カ年間で３万トンとなっており、今後150年分の埋立容量をもつという、まことに珍奇というか、質問者の私だけでなく、市民を小馬鹿にした話であります。これは空論だと言えましょう。 　ただし、もしそれが正しいとすれば、そのすぐそばに面積51.4ヘクタール、25年間埋め立て、60万トン容量の公共関与産廃処理施設を300億円以上もの莫大な資金を投じてまで、なぜ建設する必要があるのでしょうか。 　市長は、みずからの答弁の矛盾に気がついておられるのですか。はっきりしてもらいたいのであります。 　このように、市を挙げてというか、直接関係があると思われる都市計画、建築、水道、環境、下水道行政の各部門とも、なぜこんなにも甘く、無責任とも言うべき体制で推移してきたのでしょうか。すなわち、長崎市は発生する大量の下水道汚泥の運搬・処理を専らこの企業に委ね、運搬、コンポスト化、最終処分、発酵施設などの処理施設建設等すべての費用を含めて、長期にわたって独占的に委託して経営を保障し、しかも、「長崎三共有機の問題は最後まで市が責任を持つ」との前市長本島　等氏の平成元年９月議会答弁に見られるような「丸がかえ体質」に主要な原因があるのではないかと私は見ています。 　市の下水道汚泥のほかに大量の産業廃棄物を処分している三方山の問題は、これまで本議会でも複数の同僚議員からしばしば指摘されてきていますが、ほとんど改善の結果は知らされておりません。しかし、最近この地に隣接して、公共関与の新たな産廃処理施設の建設計画が明らかにされるに及んで、指導・監督責任を持つ長崎市の姿勢と体制いかんということから、特に注目を浴びてきたのであります。 　長崎市は、三方山処分場に対し、昭和62年以来、この10年間に50回以上の立ち入り検査を行い、天日乾燥の中止、雨水排水問題、浸水液の除去、貯留槽や沈殿槽の管理、コンクリート溜め枡の構造、発酵施設のクラック、溜め枡のひび割れ、排水口の封鎖、火災防止、焼却炉の運転管理など、構造、維持管理及び処理に関し数多くの口頭指導を行ってきたことが文書メモに残されています。それなのに前回、私への答弁では「この施設に大した問題はない」との姿勢に終始されました。 　しかし、平成２年４月24日の厚生省通達に基づく本格的な立ち入り検査に関して、平成２年12月には市の立入検査要綱が策定され、対応することになっていたのにかかわらず、そのことが行われておらず、私や市民有志の強い申し入れでようやく７年経過した本年７月28日に初めて本格的立ち入り検査が行われました。この立ち入り検査が環境部から業者に事務的に連絡されると、長崎三共有機株式会社は直ちに搬入業者に検査日以前５日間、つまり７月24日から７月28日の間の搬入の差し控えを文書で通知して市の検査に備えることとなり、なぜなのか、その慌てぶりは疑念を抱かせます。 　このことがマスコミで報道されて市の姿勢が批判されるや、市長は８月21日、関係職員を処分されましたが、それよりも業者に対して法に基づいて期間を定めたペナルティーをこそ科すべきではないのでしょうか。それとも本島市政を引き継いで、伊藤市長も「長崎三共有機の問題は最後まで市の責任である」との姿勢を踏襲されているのですか。このところ批判の的とされている動燃的体質があるとすれば早急に脱皮されなければならず、施設の構造や維持管理及び処理の適正化のため、防災と水の安全に関して細部にわたる特別に専門的なチェックとボーリング調査などを市の責任において早急に実施し、その結果を公表すべきであります。 　今や三方山は、１市２町の頂点にある単なる山ではなく、四方八方から厳しく注目を浴びている産業廃棄物の山、つまり「産廃山」となっているのであります。 　市長は、これまでの甘い姿勢を改め、次々に積み木細工のように重ねられるコンクリート枡の劣化と亀裂、その耐用年限等のチェックと多面的で連続的、自動的な水質検査を行い、神浦ダム流入水の安全を保障するなど、産廃山全体の総合的な安全に厳しい姿勢で対処し対策を図ってこそ、産廃施設建設の三セクの一員として役割を担う資格があるのであって、現在の姿勢と人的体制では、決して胸を張れる環境行政とは申せないと思います。 　また、三共有機株式会社におかれても、処分場閉鎖後も長期にわたって管理責任が免れない現実を直視し、公的チェックをよしとして十分それに耐え、むしろ法に先駆けて環境に与える負荷を軽減する企業姿勢をもって必要な行政施策を講じさせることこそ、優良企業としての評価を高くするものであると思います。 　以上、数多くの問題点を挙げ、提言をいたしましたが、以下、質問をいたします。 　三方山処理施設に対する許認可及び指導・監督責任者である市長に、次の３点について質問いたします。 　１つ、施設の構造、維持管理及び処理について。 　市長は、現在の三方山の産業廃棄物処理施設について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令、同施行規則等の関係規定に照らして、適法な構造と維持管理及び処理が基準どおり行われている適正施設であると考えておられるのかどうか。 　２つ、市民の安全確保のための体制確立について。 　今後、施設の構造上の防災と安全性確保及び水質保全のための検査精度の向上、施設への指導・監督体制強化について、人的配置を含め、どのように善処されるつもりでしょうか。 　３つ、下水道汚泥処理の１社委託方式の改善について。 　下水道汚泥脱水ケーキの発生量は、現在でも日量70トンに達しており、普及率の向上に伴い今後とも増加し、日量100トンを超える時期もやがて到来しますが、不測の事態に備える、いわゆる危機管理や行政の公平・透明性からも事実上の１社独占的委託契約は改めるべきではないでしょうか。 　また、最終処分方式には、コンポスト化以外の処理方式を有する既存の民間業者もあり、コスト的に大差なく、かつ安全に処理可能であれば莫大な財政負担を要する溶融方式へ移行する前に民間活力を最大限に活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上からの質問を申し上げましたが、必要によっては自席から再質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。＝（降壇）＝ 18 ◯副議長（塩川　寛君）　伊藤市長。 　　　　　　〔伊藤一長君登壇〕 19 ◯市長（伊藤一長君）　井原議員のご質問にお答えをいたします。 　三方山の産業廃棄物処理施設に関する市の責任体制についてでございます。 　三方山にあります産業廃棄物処理施設に対しましては、これまで年４回の合同調査時の立ち入り検査や随時の立ち入り検査において、施設の維持管理面や廃棄物の処理方法について、目視による確認行為を行い、維持管理上の不備や不適正処理のおそれのある事項については、その都度、口頭による指摘、指導を行ってきたところであり、これに対して業者もそれ相応の改善を行い、その確認行為も行ってきたところであります。しかしながら、その内容が目視による検査と口頭による指示であり、厚生省の通知等に基づく指導表による検査、文書による指示といった事務処理については、その処理が不適切であったと認めるところでございます。 　これらのことを反省するとともに、廃棄物の適正処理を指導・監督する立場を深く認識した上で、今回、厚生省の通知等に基づく立ち入り検査を７月28日と８月19日の２回にわたり行ったところであります。検査に用いた指導表には、廃棄物処理法、同施行令及び施行規則に基づく産業廃棄物処理施設の技術上の基準、維持管理の基準及び産業廃棄物の処理基準等についてのチェック項目が網羅されており、この項目に従って最終処分場、焼却施設、汚泥発酵施設及び処分業について検査を行いました結果、検査項目131項目のうち、７月28日に不適及び一部不適項目12項目、８月19日に不適及び一部不適項目９項目を指摘したところであります。なお、８月19日の９項目には、前回指摘のうち、措置期限前の６項目について、再度指摘したものが含まれております。 　これらの項目につきましては、指導表による指導及び文書による改善指導を行っております。指導項目につきましては、業者からの改善報告書の提出を求め、改善内容の確認を行うことにより、適正施設の保持及び適正処理の確保に努めてまいることといたしております。 　次に、市民の安全確保のための体制確立についてでございますが、施設の構造上の安全性確保及び防災対策につきましては、環境部のみならず、専門部局の土木技術職員等との連携を図りながら技術的な指導を行うなど組織的に取り組んでまいりたいと考えているところであり、また、水質保全策につきましても、立ち入り検査時の採水箇所をふやすなど生活環境の保全上の監視指導の強化に努めてまいりたいと考えております。 　なお、今後における産業廃棄物の適正処理の確保のため、産業廃棄物処理施設への立ち入り検査及び指導体制の充実強化を早急に図ることといたしております。 　下水道事業の進展に伴いまして、終末処理場より発生する下水汚泥量は、今後ますます増大するものと予想されます。他方、埋立処分場は有限でありますし、都市化の進展に伴いまして、その確保は次第に困難な状況にあります。減量化や資源の有効利用の観点から、リサイクルを一層推進する必要があるわけであります。 　平成６年度の全国の下水汚泥発生量は148万1,300トンで、その処分形態別内訳は68％が陸上・海面の埋め立て処分であり、緑農地利用や建設資材利用などの有効利用が24％、これはトン数にいたしまして36万2,300トンであります。この有効利用の過半が緑農地利用21万6,300トンでありまして、その大部分がコンポストといたしまして19万5,800トンとなっているわけであります。 　本市の終末処理場から発生する汚泥は、平成８年度実績で２万5,242トン、一日にいたしまして、議員ご指摘のように約70トンでありますが、これらの処分につきましては、現在、自然環境に悪影響を与えず、また、資源の有効利用が図られるということで国が推奨をし、コストも比較的安価なコンポスト（有機肥料）化を民間に委託して行っておりまして、生産されましたコンポストは、現在、県内各地で農業用土壌改良材として幅広く活用されているところであります。 　なお、今後の下水道の普及に伴いまして、年々増加する汚泥の処理につきましては、その全量をコンポスト化し、その受け皿を確保していくことは困難であると思われます。 　そのようなことから、下水道内部で種々検討を重ねまして、コンポスト化と併用いたしまして、溶融施設による処理の二本立てで対応するということで、平成４年に一定の方向づけをしたところであります。しかしながら、独自で溶融施設を建設し、その処理に当たるとすればコスト的に相当高い経費、これは他都市の実績からいきますと、コンポストの約３倍から４倍かかるというふうに言われております。また、長崎県におきましては、昨年度より県内の下水汚泥の処理の基本的な考え方の研究に着手をしておりまして、これらの処理は広域的に対応すべきものとした考え方に立った検討がなされております。 　幸いにも、その後、産業廃棄物の減量化、再資源化の技術の進展に伴い、下水汚泥を焼却し、その灰を緑化基盤材とした特殊肥料あるいは土壌改良材として有効活用し、コスト的にコンポスト処理と大差なく、かつ安全に処理がなされている民間の受け皿が確保されつつあります。 　今後、ダイオキシンの規制も厳しくなりますので、これらをクリアした処理工場であるならば、増加する汚泥の処理につきましては、これらの民間処理業者を積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。＝（降壇）＝ 20 ◯19番（井原東洋一君）　ありがとうございました。 　それでは、市長の答弁を受けまして、一部再質問をさせていただきます。 　全般的な印象といたしましては、６月議会の答弁とは大きく前進をしておりまして、市長が最近、環境問題にかける意欲というものが相当厳しく、強いものがあるということは仄聞しているところでありまして、きょうの答弁からみますと、抽象的ではありますが、大筋、的を得た答弁がなされているものと評価をいたします。 　まず、これまで検査あるいは文書指導等による事務処理が不適切であったということをお認めになったということであります。これらの事実を反省し、指導・監督する立場を深く再認識されたということも確認しました。厚生省の通達に基づく立ち入り検査は７月28日に加えて、８月19日にも行われたということでありますが、21項目の改善指導を行っていることが明らかにされました。施設の防災対策については、環境部だけに任せるのではなくて、他の専門部局との連携を取りながら技術的、組織的な指導を行うということも明らかにされました。 　また、水質保全のための監視指導強化につきましても、ポイントをふやしながら万全を期す、そのためには当然、指導体制強化を早急に図るということでございまして、過去の反省に立って、今後の対処方針を抽象的ながらも示されたことは、先ほど申しましたように評価に値するというふうに思っております。しかし、具体的にどうなのかということを問わないわけにはいかないわけです。 　まず、再質問でありますが、一部、意見を含むかもわかりませんけれども、構造、維持管理、処理基準不適合があったということをお認めになったわけですが、この場合は、午前中、市長が柴田議員への答弁では29条のことを言われましたけれども、これは罰金刑のことでありまして、法第15条の３によりますと、こういう不適合の場合には、命令として免許取り消しか、あるいは期限をつけた改善か、期間を定めた使用停止かということに具体的に指導がされているわけであります。 　したがって、今回は、法第15条の３に基づくこの３つの処理は全くされていないで、職員の処分だけが行われた。これはちょっとどうなのかなというふうな疑問が残っております。 　また、不適合あるいは一部不適合の結果の公表、どういうところが不適合であったのか、どういうところが一部不適合なのかということの公表と関係者への周知、これも通達になされておりますけれども、私たち議員あるいは委員会には、どのようにして、そういう具体的なものを出されるのか、明らかにしていただきたい。 　２つ目に、防災安全指導というのは、管理マニュアルあるいは検査マニュアルというものがあって初めてできると思いますが、その存在、それはあるのかどうか。あるとすれば議会に示していただきたい。 　また、体制について、関係部門の専門メンバーによる組織的なものということを言われましたので、これはぜひ常設の連絡機関といいますか、調整機関いいますか、そういうものをぜひ常設していただきたいということと、立ち入り検査の場合にも、そういう技術者は同行させるべきであるというふうに思いますが、どのように考えられますか。 　水質保全にはテストポイントをふやすことは、先ほど言明されましたが、自動連続記録方式ということで機器設置をすべきである。今のように日にちを定めて関係部門の４人か５人かが月に１回程度見て回るということではなくて、やはり水質につきましては、自動連続記録方式を行うべきであるというふうに思いますが、その点について答弁をお願いします。 　体制強化については言うまでもなく、当然にも要員の増員が含まれると思いますが、その時期は急がれなければなりませんが、いつごろを考えておられるのか。 　５つ目は、下水道汚泥の運搬についてでありますが、下水道部門に対する答弁は了解しますが、運搬について、どのように契約されているのか。もし三共有機から下請など再委託されているとすれば、契約上の法的根拠。平成４年８月13日、平成６年８月31日に、それぞれ通達が出されておりますので、後日でもいいから明らかにされたいと思います。 　以上、再質問いたします。 21 ◯環境部長（舩本昌人君）　井原議員の再質問にお答えいたします。 　まず、15条の３の件でございますけれども、取り消し等の措置は現在行っておりませんけれども、今回、指導表に基づく期限を定めた改善指示を行っております。期限を定めておりますので、その期限がきましたら再度、確認をやっていくようにしております。 　それから、結果を示せということでございますけれども、この指導表では、大きく分けて技術上の基準と維持管理上の基準とがございます。これがほぼ指導表の内容を網羅しているわけですけれども、技術上の基準に基づく施設の構造上の不備等についても、今申しましたように期限を定めて改善指示等を行っております。具体的には、例えば門扉等の囲いの不備とか、立て札の不備とかというようなものが幾つかございます。それから、維持管理上の基準に基づく維持管理上の不備については、いわゆる書類で残すべき記録等の整備を適切に管理保管するように指導を行ったところでございます。 　それから、処分業等についても、処理基準に基づく整備等について、これも指導を行ったところでございます。 　それから、防災マニュアルについては、特に指導表の中には防災マニュアル的なものはございませんけれども、これも技術的、専門的な立場で今後も確認をしていくような体制でやっていきたいと思っております。 　それから、専門メンバーの件でございますけれども、できれば環境部としましては、関係の他の部の応援を受けまして、特に技術的な面の応援を受けまして、できれば常設的なものをお願いできないかというふうに考えております。 　それから、この検査には、そういう常設した場合には、それぞれ技術的な面、いろいろな面からの指導の立場で同行をお願いいたしまして、引き続き検査をやっていきたいというふうに考えております。 　以上が環境部の答弁でございます。 22 ◯水道局長（浜崎省吾君）　ご質問の第３点目でございますけれども、水質についての自動連続記録方式ですか、それについて導入の考えはないかというご質問でございますけれども、水道法に基づくもろもろの水質検査、これは法でいう46項目、そのほかに快適水質項目が13項目、それから監視項目が26項目、それから任意に調査をしている項目が15項目等ございます。しめて年間、大体110項目等を検査しているわけでございますけれども、この機器等の導入につきましては、改善につきましては、現在例えば濁度計とか、いろいろもろもろなものがございます。あるいは市販の毒物の測定装置等も企業によってはどんどん新しいものが開発されておりますけれども、いずれにいたしましても、かなり膨大な金額がかかる、経費がかかるということで、私どもは年次計画によりまして、早急にこれを各浄水場等について整備をしてまいりたいというふうに考えております。 　当面、現在のところ、例えばもろもろ水質の一番重要な問題事項でございます濁度等につきましては、自動連続監視で対応できるように計画をし、今現在、準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 23 ◯副議長（塩川　寛君）　次は、３番鶴田誠二君。 　　　　　　〔鶴田誠二君登壇〕 24 ◯３番（鶴田誠二君）　社会民主党の鶴田誠二でございます。 　質問通告に基づきまして、順次、質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の明快な誠意ある答弁を求めます。 　まず、平和行政についてであります。
   　アメリカの臨界前核実験に対する市長の基本姿勢と本市の対応についてお伺いをいたします。 　世界的にも核廃絶の世論が高まる中、また、被爆者団体などの実験中止を求める声を無視し、アメリカ政府は、７月２日に臨界前核実験を強行し、さらには明後日にも２回目の実験を実施することを明らかにしています。アメリカ政府は、「実験は核爆発を伴わず、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴの対象外であり、条約にも抵触せず、環境上も問題ない」と主張し、データが必要な限り繰り返すと言っております。しかし、この核実験に対して、反核団体のみならず、核保有国である中国もＣＴＢＴに広い意味で抵触しているとの見解を示しており、昨年９月に圧倒的多数で成立したＣＴＢＴ発効をインドなどの反発でますます困難にするものであり、また、他の核保有国が臨界前核実験を口実として小規模の核実験を行うための糸口を開くこととなり、そのことが核廃絶へ向けた第一歩としての意義を持つＣＴＢＴを空洞化し、崩壊に導くものであることは言うまでもありません。 　今、世論は核廃絶に向けて大きく動いています。市長が、被爆都市市長として一連の動きに対し遺憾の意を表明し、アメリカ大統領や在日米大使館あてに抗議文を送付したことについては一定評価をするところでありますが、核廃絶問題は国際的にも対応しなければならない問題であり、そのために日本政府がどのようなスタンスで臨むかによって、アメリカの行動が大きく左右されることは言うまでもありません。しかし、残念ながら、日本政府はアメリカの実験を容認していることもあって、被爆都市長崎や広島の抗議の声をどの程度アメリカ政府が重く受けとめているのか、疑問であります。 　したがって、被爆体験を持つ国として、アメリカ政府に抗議の意思を示すように日本政府に対しても強く働きかける必要があろうかと考えますが、市長の見解と、この間、政府に対して、どのような行動を取られてきたのか。また、これからどのような対応を考えられているのか、お尋ねをいたします。 　次は、放射線影響研究所への本市の対応についてであります。 　放射線影響研究所は、アメリカが1947年に設立した原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣを1975年に再編成し、日米両政府による財団法人として出発し、長崎、広島の両被爆地に研究所が置かれ、原爆が人体に及ぼす医学的影響などを調べる日米の共同研究機関であります。その放影研が８月８日に研究内容を広く市民に知ってもらう意味から、一昨年の広島市に続き、長崎では今回初めてオープンハウスを開き、私も見学をさせていただきました。 　調査の内容は、被爆の後遺症ともいえる寿命調査や悪性腫瘍の発生時期の差をめぐる調査、さらには展示室には放射線の基礎知識、原爆のエネルギーと被爆状況等のパネルなどが展示されており、被爆者の健康管理や福祉活動に大きく貢献していることとあわせ、原爆の実相と悲惨さを伝えるためにも大きな役割を果たしておろうかと思います。 　そこで、お尋ねをいたしますが、本市としては、放影研をどのように評価をされているのか。 　さらには、平和学習や原爆の悲惨さを医学的な観点からも広く市民に訴えるためにも、行政も一体となって今後の施設開放を含めた諸取り組みに積極的にかかわっていく考えはないのか、お尋ねをいたします。 　次に、環境行政についてであります。 　企業における生産活動が環境に考慮しない利潤追求、経済活動優先の中で、消費者の生活の利便性を求める状況とも相まって、大量生産、大量消費社会へと進み、廃棄物を考慮しない社会システムが構築される中で、その結果として廃棄物の増大、処理困難な廃棄物の増加、不法投棄などによる環境汚染、最終処分地の不足や新たな処分場建設反対運動などの事態が生じており、社会的にも廃棄物処理問題が大きな課題となってきております。 　環境問題は、今もそしてこれからも行政の最も重要な課題であり、資源循環・環境保全型廃棄物行政の確立を目指すため、ごみの減量化はもとより貴重な地球資源を守る観点から、本市においてもさらなる環境問題の積極的な取り組みが求められております。 　そこで以下、質問をいたします。 　まず、産廃処理業者への立ち入り検査についてであります。1990年４月に厚生省産業廃棄物対策室が都道府県と大都市に通達した産業廃棄物処理業者に対する検査・指導が、この間、不十分であったことが市民から指摘され、指導性が問われていた問題や、三方山処理施設への立ち入り検査の実行段階で産廃業者に事前に日程を連絡し、厚生省通達の「あくまで原則」という表現を都合のいいように解釈し、マスコミ報道によると、今後ともケース・バイ・ケースにより事前通知を行うことを明らかにし、大きな波紋を呼び、結果的には「事務処理が不適切であった」として、助役以下処分を含めた反省がなされておりますが、今回の問題は今、全国的に環境問題、特に産廃処理問題が大きな関心が高まっている中での本市の対応であり、その取り組みと重大性への認識の不十分さのあらわれであったと指摘せざるを得ません。この問題については、既に同僚議員が本日取り上げておりますので、今後、適切な検査・指導強化を強く要望することにいたしまして、そのほか質問をいたします。 　この間の処理業者への検査件数並びに指導内容と結果、さらには注射針などの医療系、感染性廃棄物の処分状況と検査・指導内容についてお尋ねをいたします。 　次に、ダイオキシン対策について質問いたします。 　発がん性が指摘され、ごみ焼却場からの排出が社会問題化している猛毒物質ダイオキシンは、ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤に含まれ、奇形児が生まれる割合が高いことの関連性が指摘をされ、発生源の８割以上がごみ焼却の際に出ると言われており、ごみ焼却場の作業員や周辺住民の健康被害も心配されており、早急にその対策が急がれております。 　本市においても、今回新たに東工場のダイオキシン対策として予算を計上し、さらには教育委員会においては、２学期から学校のごみ焼却の全面中止を決定しております。しかし、急を要する問題とは言え、余りにも急な決定から学校現場では分別方法、施設の整備や答案用紙、子供の成績などのプライバシーに関する文書の処分対策など、その対応に混乱を来していると伺っておりますが、その後の対応と今後の課題について、お尋ねをいたします。 　さらに、教育委員会以外の他の公共施設の改善計画と焼却施設を抱えている関係業者の現況と今後の指導と対策についてお尋ねをいたします。 　次に、高齢者や障害者など歩行不自由な方へのごみ収集体制についてお尋ねをいたします。 　ご承知のように、本市のごみの収集体制はステーション方式であり、粗大ごみについては申し込み制により指定された日時と、燃やせないごみステーションにみずから持ち出さなければならないシステムになっており、車が通行しない所に居住している住民は階段を上り下りしながらごみを出さなければなりません。歩行不自由な方々は、ヘルパーさんに頼むか、近所の方にお願いするというケースもありますが、お金を払って業者に処理しているという実態も多くあることを深刻に受けとめる必要があろうかと思います。多くの高齢者や障害者など歩行不自由な方々の強い要望としてあるのが、ごみの自宅までへの回収であります。高齢社会の中、そしてまた、坂のまち長崎では、ぜひとも取り入れていただきたいと思います。 　この間の私の質問に対して、福祉部と環境部など関係部局間、関係団体と連携を取りながら実態の把握に努め、実現に向けて努力するとの答弁を賜っておりましたが、その後の検討内容と実現の見通しについて、お尋ねをいたします。 　環境問題の最後の質問は、リサイクル選別センターの建設についてであります。 　容器包装リサイクル法が、いよいよ本年４月から施行されることになり、分別とリサイクルは法的にも厳しく義務づけられており、保管施設や分別施設の設置と建設は重要な課題であろうかと思います。センター建設に対する市長のこの間の見解は、重要性は十分に認識しながらも、本市独自で容器包装リサイクル法の基準をクリアする選別施設や保管施設を設置するには、広大な敷地と建物及び複雑な選別機器等が必要となり、膨大な建設経費と多額の維持経費が必要であるとの見解であり、さらには、長崎県が計画を発表した第三セクター方式による廃棄物公共関与事業に本市も参画し、同施設をリサイクルセンターとして有効に活用する考えを示しておりましたが、以下、質問いたします。 　建設のための必要経費検討結果について明らかにしていただきたい。 　さらには、県が予定している廃棄物処理センターの進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。 　次に、市職員採用の国籍条項撤廃についてであります。 　昨年４月30日、神奈川県の川崎市が消防職を除き、一般職員などの採用にかかわる国籍条項を都道府県と政令指定都市の中では初めて撤廃し、さらには、昨年11月の白川自治大臣が「公権力の行使又は公の意思形成に参画する公務員以外には、必ずしも日本国籍を必要としない」という談話を発表したこともあり、今日、多くの自治体で撤廃や検討の動きが急速に高まっています。 　本市においては、昭和48年の自治省が示した見解に基づく対応で終始しており、現業職や助産婦、看護婦など部分的な職種については国籍要件を撤廃していますが、これらはあくまで内閣法制局や自治省通達に基づいて実施されたものであり、自治体の独自性を発揮したものとはなっておりません。特に本市は、江戸時代から唯一海外との貿易を許された都市であり、外国との歴史と伝統を誇る国際都市長崎であります。長崎市内に居住している外国人は、私たち同様に市・県民税等の支払い義務は負わされながらも、権利を制限されるということは、まさに差別であり、人権問題と言わざるを得ません。 　以上のことから、職員採用における国籍条項を全面的に撤廃すべきだと考えます。 　この間、この問題については他都市の状況を参考にしながら方針を決定するということでありましたが、その後の検討内容と実現の見通しについて示していただきたい。 　次に、夫婦別姓市職員への導入についてお尋ねをいしたます。 　我が国は、民法第750条により夫婦同姓を強要することを法により定めており、このような夫婦同姓の強制は世界でも稀な制度であり、世界的にも夫婦別姓の選択は、男女平等、個人の尊厳の観点から当然の権利として認められています。21世紀は、女性と男性の自立がともに進む時代と言われ、婚姻や家族の形態も多様化し、男女の固定した役割分担や差別、不平等の状態を解消する声が高まる中、国においても選択的夫婦別姓制度の法制化を求める声が高まり、民法改正の動きもあっているところであります。 　私は、男女平等、差別をなくす視点から、選択的夫婦別姓が制度化されることを大いに期待をしているところであります。 　このような中に、埼玉県の新座市の導入を皮きりに、埼玉県や吉川市、上福岡市や宮代町などで職員の希望により旧姓使用を認める制度が広がっており、埼玉県では県職員旧姓使用取り扱い要綱をまとめ、本年９月３日から施行すると発表し、「姓がかわることへの不都合をなくし、女性の能力が十分に発揮できる働きやすい職場にしたい」とコメントされております。 　そこで質問ですが、本市においても市職員の夫婦別姓使用の導入に踏み切る考えはないのか、お尋ねをいたします。 　最後に、自治会広報掲示板設置への補助金制度についてであります。 　自治会における広報活動の活発化、地域住民に必要な行政、住民相互の伝達の迅速化、確実化を図り、自治会活動の一層の活性化、組織化を強め、住民自治の振興を図ることを目的に広報掲示板設置への補助制度があり、その内容は、一自治会につき３カ所までとし、補助額は、一掲示板に係る補助対象事業費の３分の１の額とし、限度額は３万円とするとなっています。 　長崎市の多くの行政上の仕事が自治会の協力と、役員を中心にしたところのボランティア活動で成り立っていることは言うまでもありません。また、これらの業務を遂行するための伝達方法は、ほとんどの自治会が回覧方式をとっておりますが、広報掲示板においては、まさに自治会独自の広報活動もありますが、行政機関等の要請に基づく各種広報、啓発のため大きな役割を果たしております。しかし、広報掲示板設置への補助制度、額について矛盾を感じておりますのは、世帯数や面積の大小にかかわらず同一対応であることであります。 　したがって、制度の内容についてご検討いただく考えはないのか、お尋ねいたします。 　以上、壇上からの質問といたします。＝（降壇）＝ 25 ◯副議長（塩川　寛君）　伊藤市長。 　　　　　　〔伊藤一長君登壇〕 26 ◯市長（伊藤一長君）　鶴田議員のご質問にお答えをいたします。 　平和行政につきまして、まず臨界前核実験に対する私の基本姿勢の件についてでございます。 　本年７月３日未明にアメリカ政府は、被爆都市長崎の声、そして多くの被爆者と核兵器廃絶を願う人々の声を無視して臨界前核実験を強行しました。本市といたしましては、直ちにクリントン大統領及び駐日アメリカ大使館に抗議文を送付し、さらに我が国の首相及び外務大臣、そしてその他の核保有国の元首あて、臨界前核実験の中止を求める要請書を送付して、被爆都市長崎の強い憤りと核兵器廃絶への願いを訴えたところであります。しかし、再三再四の抗議にもかかわらず、アメリカ政府は今月18日ごろに第２回目の臨界前核実験を行うとの報道があり、核兵器廃絶を願う多くの市民としては断じて許しがたく、今月、二度にわたりクリントン大統領と駐日アメリカ大使館に抗議文を送付したところであります。 　なお、二度目の抗議文の送付に当たりましては、臨界前核実験の実施に対するアメリカ政府の見解を求めたところであります。今後とも、アメリカが計画している臨界前核実験に対しましては厳しい姿勢で対応していく所存であります。 　昨年９月に国連総会におきまして圧倒的多数により採択されました包括的核実験禁止条約は、核兵器廃絶への重要な一歩として高く評価するものでありますが、核爆発を伴わない模擬核実験が同条約から除外されたことに大きな懸念を抱き、核兵器の保有と新たな核兵器の開発につながるあらゆる実験の禁止を訴えてまいりました。 　７月３日の実験強行と今月18日ごろに予定されている第２回目の臨界前核実験、そして来年は４回の実験が予定されていますが、臨界前核実験は、ＣＴＢＴの発効に向けての障害になるばかりでなく、他の核保有国による実験の誘発を生み、新たな核開発競争を招くことが大いに懸念され、核軍縮へ向かう世界の流れを阻害するものであります。今後とも、アメリカ政府の実験計画にかかわる情報に十分注目しながら、あらゆる機会をとらえて被爆都市の市長として毅然たる姿勢で粘り強い対応をしてまいりたいと考えております。 　また、あわせてアメリカ政府の考え方を明らかにするよう求めていくとともに、日本政府にも唯一の被爆国として核廃絶に向けて毅然たる姿勢を求めていきたいと考えております。 　次に、財団法人長崎放射線影響研究所の件につきましてお答えをいたしたいと思います。 　財団法人放射線影響研究所、いわゆる放影研は、平和目的のもとに放射線の人に及ぼす医学的影響やこれに起因する疾病等を調査研究し、原子爆弾被爆者の健康保持と福祉に貢献することはもとより、人類の保健の向上に寄与する目的で種々の事業を行っております。 　その評価といたしましては、放影研の将来像の検討協議を実施するため、日米両国政府によって設立されましたブルーリボン委員会におきましては、平成８年７月２日に報告書を提出し、この中で放影研のこれまでの研究を高く評価し、将来に向かってさらに拡充するよう所管の米国エネルギー省と我が国の厚生省に勧告したところであります。しかしながら、被爆者の方々からは、地元に対し研究成果が必ずしも伝えられていないと言われていることも承知しているところであります。特に、地元連絡協議会につきましては、昭和62年に開催されて以来、開かれていないというご指摘があっているところでありまして、本市といたしましても、その開催について要請を行ってきたところであります。 　このようなことから、放影研におきましては、現在、行政機関、被爆者団体等で組織をいたします実務者レベルのワーキンググループを設置し、去る７月18日と９月12日に放影研の今後のあり方について協議したところであります。 　その中で、まず医療面からの被爆の実相を伝える事業として、８月８日に施設を開放するオープンハウスの開催が決定され、当日は300人を超える方々が訪れ、また今後は、今回のオープンハウスに限らず、１年を通じて個人、団体を問わず見学ができるよう配慮するというふうに聞き及んでおります。さらに、地元連絡協議会につきましても、本年中に開催する予定とお聞きしております。 　今後の放影研の事業の取り組みにつきましてでございますが、先ほど申し上げましたブルーリボン委員会の勧告の中で被爆二世の健康調査や国際的機関との研究者の交流など国際協力の項目があり、本市といたしましても、被爆者行政あるいは長崎・ヒバクシャ医療国際協力会の事業と密接に関係していることから、相互に連携を取りながら事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、環境行政につきましてお答えをいたしたいと思います。 　産業廃棄物処理施設への立ち入り検査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める施設の技術上の基準や維持管理の技術上の基準、あるいは産業廃棄物の処理基準等に基づく適正処理の確保について指導・監督を行うことを目的としているものでありますが、平成３年度から平成８年度までの間に延べ56施設について、議員ご指摘のように立ち入り検査を行ったところであります。 　その内容といたしましては、施設の構造や維持管理の状況が適正であるか、また、産業廃棄物が適正に処理をされているのかなどについての検査を行い、施設の構造や維持管理上の不備や不適正処理のおそれのある事項につきましては、その都度、口頭による指摘、指導を行ってきたところであります。 　そのような中で、特徴的な指示内容といたしましては、施設の構造上の不備に対する改修指導や生活環境の保全上に影響を与えるような処理方法についての是正指導等がありますが、いずれの場合も指導により改善がなされてきております。しかしながら、これまでの指導のあり方は目視による検査と口頭による指示であり、厚生省の通知等に基づく指導表による検査、文書による指示といった事務処理を適切に行っていなかったというわけでございますので、今後は、厚生省の通知等を遵守し、適正な指導に努めてまいる所存でございます。 　次に、特別管理産業廃棄物、特に医療系廃棄物の処理の状況についてお答えをしたいと思います。 　医療関係機関等から排出されます血液等が付着しました注射針や試験管等は感染性産業廃棄物と言われ、これらの処理を業として行う者につきましては、一般の産業廃棄物処理業の許可とは別に、議員ご指摘のように特別管理産業廃棄物処理業の許可が必要となってまいります。特別管理産業廃棄物の収集から最終処分までのシステムは、特別管理産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを用いて、その適正処理を確認することとなっております。 　医療関係機関等の排出事業者は、廃棄物の性状、数量等を記入した複写式のマニフェストを収集運搬業者に交付し、収集運搬業者は処分業者にマニフェストを渡すようになっております。収集運搬、処分業者は、それぞれ処理が完了したときはマニフェストの写しに印を押し、排出事業者に返送するようになっており、排出事業者は返送されたマニフェストにより適正な処理が行われたことを確認できるようになっているわけであります。 　感染性産業廃棄物の検査、指導の方法ということでありますが、年１回、医療関係機関等に対して管理票交付等状況報告書などの報告の徴収を求めるとともに、収集運搬業者や処分業者に対しても感染性産業廃棄物の処理実績の報告の徴収を求めており、処理状況等の把握を行い、適正処理の確保を図っているところでございます。 　次に、ダイオキシン対策でございますが、大気汚染防止法施行令の一部が平成９年８月に改正をされ、本年12月１日よりダイオキシン類が指定物質に指定されることとなりました。この指定により指定物質を排出する施設に当たりましては、１時間当たり200キログラム以上の処理能力を有する廃棄物焼却炉が該当することとなっております。このダイオキシン類の排出基準につきましては、新設炉は0.1ナノグラムから５ナノグラム、また既設炉におきましては、平成10年12月１日から平成14年11月30日の間は暫定措置として80ナノグラム以下とし、平成14年12月１日からは１ナノグラムから10ナノグラムと処理能力に応じ３種類に区分がなされております。 　本市内に所在する焼却能力１時間当たり200キログラム以上の廃棄物焼却炉は、７事業場、10基の届け出がなされておりますので、大気汚染防止法の改正趣旨にのっとり排出基準を遵守するよう指導してまいりたいと考えております。 　なお、焼却能力が１時間当たり200キログラム未満の炉につきましては、大気汚染防止法に定める届出対象外となっております。この届出対象外の施設につきましては、市内には数多く存在することが予測されますが、個々に把握することは困難であることから、まず本市の公共施設に設置されている焼却炉について調査を実施してまいりたいと考えております。 　なお、この200キログラム未満の焼却炉につきましては、さきの大気汚染防止法の改正とあわせて廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令も改正され、焼却設備及び焼却の方法についても新たに基準が定められておりますので、今後は、同施行令に基づいた指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、高齢者や障害者へのごみ収集対策についてでございます。 　急速に進行する高齢化社会の中にあって、自宅回収ができないのかというご要望があることは事実でございます。斜面都市長崎における高齢化社会等に対応するごみの収集体制の確立につきましては、傾斜地の山手に住宅がかなり存在し、道路の形状等についても階段が多く、他都市に類を見ない人力によるごみの引き出し作業が必要となっていることを考えあわせますと、早急に取り組むべき課題だと認識をいたしております。 　鶴田議員ご指摘がありましたごみの収集対策につきましては、今日に至るまで環境部内において検討を加えてまいったところでありますが、今後は、ご指摘のように高齢者・障害者に対する全庁的な取り組み方策を考慮しつつ、市民ニーズに合わせた行政サービスを提供することを柱として関係部局を初め社会福祉等の関係団体とも十分に連携を取りながら協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、リサイクル選別センターの建設についてお答えをいたしたいと思います。 　このことにつきましては、昨年の６月議会にもお答えいたしましたが、本市といたしましては、ごみの減量化はもとより貴重な地球資源を守るためにもリサイクル事業を推進する必要性とその重要性は十分認識をいたしております。その推進の一方法といたしまして、議員ご指摘の市が独自の選別施設や保管施設を設置する方法もあるわけでございますが、建設場所の確保の問題、あるいは膨大な建設費、維持管理経費等が必要となってくることが想定されるわけであります。 　具体的に申し上げますと、仮に本市所有の用地4,000平方メートルを使用してリサイクル選別センターを建設するといたしますと、初年度に空き瓶、空き缶のみの選別ラインの建設経費が約25億円必要となります。また、通年ベースで維持管理費といたしまして、年間で約２億円の費用が見込まれるわけであります。 　本市といたしましては、この状況を勘案した上で空き瓶・空き缶を資源ごみとして分別収集を行い、その後の搬出、選別などの業務を佐世保市に所在する県下唯一の民間業者に委託し、平成８年度の実績で約6,700万円を委託料として支出しておりますが、本年、長崎市内にもリサイクル専門の会社が設立をされ営業を開始したことにより、今後は、さらに委託料の軽減が図られることが予測される状況にあります。 　以上のことから、減価償却を含めた経費比較をした場合におきましても、リサイクルルートも確立している民間業者に委託した方が同じ事業を展開する上で経済的でありますし、かつ効率的であるというふうに判断しているところでございます。 　また、供用開始時期は流動的ではございますが、長崎県が計画を発表いたしました第三セクター方式によります廃棄物公共関与事業との関連も出てくるわけであります。廃棄物公共関与事業による財団法人の設立につきまして、県・市町村・事業者が一体となって基金を拠出することになっており、本市といたしましても、同事業に参画する以上、同施設をリサイクル選別センターとして有効に活用せざるを得ないのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、リサイクル選別センターの建設につきましては、本市の置かれた状況、あるいは先ほど答弁いたしました第三セクターの位置の問題等も含めて、今後のいろんな課題がございますので、いましばらく慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 　次に、外国人の地方公務員への任用問題につきましてでございますが、自治省は、従来から公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには、必ずしも日本国籍を必要としないとの見解であります。 　本市では、これらの見解を踏まえ、昭和59年度に現業職を、昭和61年度に保健婦、助産婦、看護婦を、平成２年度には保母、寮母、栄養士、学芸員、司書及び診療放射線技師、診療検査技師など医療職の国籍要件を廃止してきたところであります。しかしながら、去る平成８年11月、当時の白川自治大臣が談話を発表いたしまして、一般事務職の国籍要件を単に外すことでは、将来における人事管理の運用の面でいろいろと支障も生じるが、各地方公共団体において、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという基本原則を踏まえた任用の確保と適切な人事管理の運用という点について、制度的にも運用の面においても工夫をし、適切な措置を講じていただく場合には、これらの点について解決の道が開かれるのではなかろうかという考え方が示されております。 　このような状況の中、政令指定都市の川崎市は平成８年度の採用試験から一般事務職の国籍要件を撤廃していますが、本年度の試験で３名の外国人を採用することとしており、また、採用試験の実施を検討しております神奈川県、高知県、横浜市、大阪市、神戸市などが本年度の採用試験から国籍要件を廃止した状況であります。 　また、これらの団体では、国籍要件の廃止に当たって、「公権力の行使」に当たり従事できない業務として税の賦課や滞納処分、都市計画決定、土地収容、建築制限、施設の設置許可、強制力のある立ち入り検査などを列挙しており、横浜市、川崎市、神戸市では従事できない業務と部署を明示し、大阪市は逆に外国人が従事できる業務を示しているということでございます。 　さらに、「公の意思の形成への参画」に該当するポストとして、川崎市は課長級以上の256ポストを具体的に明示し、決裁権限を持つラインの部局課長以上が該当し、スタッフ職は部局長まで外国人が昇任できるとしています。 　このほかの都市も川崎市ほどは具体的にポストを明確にしてはいませんが、ラインの課長以上には外国人をつかせず、決裁権を持たないスタッフ職に限り部局長までの昇任を認めることとしています。 　しかしながら、高知県では「公権力の行使と公の意思の形成への参画」に当たる業務やポストについては、地方公務員においては具体的に基準が明確になっていないとの理由から任命の都度、その職務の実態に即して判断することとなっております。 　このように、各団体におきましては、「公権力の行使」に該当する業務の分類方法や「公の意思の形成への参画」に関与するポストの限定方法などの取り扱いがまちまちであり、本市としては、直ちに国籍要件の撤廃に踏み切れるという状況ではありませんので、類似都市などの動向を十分に見ながら今後の方針を判断していく必要があろうかというふうに考えております。 　次に、職場における旧姓使用につきましては、鶴田議員ご指摘のように、埼玉県内では新座市が昨年11月に、吉川市が本年４月に、宮代町が７月に、上福岡市が８月に、職場における旧姓使用の制限を設けていますが、埼玉県の場合、女性の社会進出促進策の一環として「改姓に伴う職場での不都合をなくし、女性の能力が十分に発揮できる働きやすい職場にしたい」との判断から、「職員が婚姻、養子縁組等により戸籍上の姓が変わった場合に旧姓を使用することができる」という埼玉県職員旧姓使用取扱要綱を制定したものであります。 　この要綱では、旧姓使用の範囲を「法律及び条例等の規定に反するおそれのない専ら職員間で使用している文書等で職務遂行上、または事務処理上、誤解や混乱を招くおそれのないものにおいて旧姓を使用することができる」としており、具体的には、職員録とか座席表、回覧用紙、事務分掌表、名札、各種届書、旅行命令簿、起案文書、支出命令書、引継書など20項目の文書について旧姓の使用を認めていますが、立ち入り検査や徴税事務などの公権力の行使に関する事務文書での使用は除外されているところであります。 　このように、実質的には、旧姓と戸籍上の姓を使い分けることになっていますので、職場での混乱も予想されるためか、埼玉県内の３市１町での申請者は新座市が１名、上福岡市が２名、宮代町が１名、吉川市は申請者なしとのことであります。 　今後、職場における旧姓使用につきましては、男女共同参画社会が形成されていく中で、他の市町村でも検討がなされていく問題であると予測されますので、国・県及び他都市の状況に留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、自治会広報掲示板設置に当たっての補助金につきましてお答えをいたしたいと思います。 　平成６年４月から長崎市自治会広報掲示板設置補助金交付要綱に基づき実施いたしている事業であります。その補助額は、１カ所当たり補助対象事業費の３分の１の額で、その限度額は３万円とし、700を超える自治会を対象とするために、さらに一自治会３カ所までとしてきたところであります。実施から４年目を迎えておりますので、自治会広報掲示板の設置は一応の成果があったものと判断をしております。 　ご指摘の件につきましては、自治会等からも補助額の増額等の要望もあっておりますので、学識経験者や自治会の代表者にも参画をしていただきまして、本年10月１日に第１回目の協議を予定し発足いたします長崎市自治会活動支援検討協議会におきまして、(1) 自治会未加入者の問題、(2) 長年ご苦労いただいている自治会役員の表彰の問題、(3) 自治会の若手リーダーの育成の問題、(4) 市政協力推進員制度の創設の問題、(5) 資源ごみへの取り組みの問題、(6) 自治会活性化への方策の問題等々、以上のような課題とあわせまして、自治会の広報掲示板設置補助につきましても十分検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　したがいまして、私どもとしましては、この長崎市自治会活動支援検討協議会での協議をいただきながら、来年度の予算をにらみながらの対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　あと、ダイオキシンの補足の点につきましては、教育長の方から答弁することといたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。＝（降壇）＝ 27 ◯教育長（内田進博君）　ダイオキシン対策の学校のごみ焼却処理の廃止に係る課題とその対策についてお答えをいたします。 　ご承知のとおり、第２学期から市立学校のごみ焼却処理の廃止に伴いまして、学校で通常発生する紙類等のごみにつきましては、環境部所管のごみ収集に委ねることといたしました。 　このことによります課題といたしましては、１つは、学校のごみステーションの環境整備、２つ目には、児童生徒及び教職員の個人情報に係る書類の処理、３つ目は、ごみの減量化体制の確立、４つ目は、その他ごみ処理の運用等が考えられましたが、これらの課題も一定、整理がつきましたので、今回の措置に踏み切ることといたしました。 　今のところ、実施後、大きな混乱を来しているという報告はあっておりませんが、教育委員会といたしましては、今後、一定の期間を経た中で実施状況を調査考察し、その後、環境部等の関係部局、学校関係者と十分協議をしながら、さらに円滑なごみ処理体制の確立に努めてまいりたいと思います。 　以上です。
   28 ◯３番（鶴田誠二君）　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 　時間も限られておりますから、幾つかに絞って質問をさせていただきたいと思いますが、質問順序が順不同になることについて、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、ダイオキシンの問題についてでありますけれども、答弁の中でもありますように、厚生省が示している基準は、最終的には１ナノグラムから10ナノグラムということを目標に、そういう数値基準を設けております。ただ、きょうの新聞の記事にもありましたけれども、鹿児島市もダイオキシン対策で一定の対策を講じているということが報道もされておりました。それぞれの各自治体内においても、あるいは今回、教育委員会が学校でとった対応についても、そういった厚生省が示されている数値に満たないにしてでも、このダイオキシンそのものの危険性というんですか、猛毒を発するという、そういうものがあって、それなりに各自治体は真剣にこの問題については取り組んでいるのではないかなというふうに思います。 　先ほどの答弁の中で、その他の公共施設あるいは民間施設の焼却炉等への対応については、率直なところ答弁を聞かせていただきますと非常に不十分ではないかなというふうに考えました。 　そういう意味では、数値というか、そういったものにこだわらずして、そういう危険性があるものについては、ぜひ積極的な対策を講じていただきたいなというふうに思っております。 　まず、そういった対策を講ずるときに一番ポイントになるのは、行政の公共施設等がまず先に模範を示していくというか、そういうことが必要ではないかなというふうに思っております。 　実は、私がひとつ危惧しているのが、特に公園、長崎市は大型公園を抱えておりますけれども、こういったところの弁当箱等の対応がどうなっているのか、ちょっと危惧をしております。特に、このダイオキシンの発生源というのは、こういったプラスチック類を焼却した灰煙等の中にかなり含まれているというふうに言われておりますから、そういう意味では、そういった公園等の施設については、そのような弁当箱とかがかなり多く出ているのではないかと思いますので、ここら辺の対策、いわゆるダイオキシンとのかかわりの問題で、これからどういうふうに考えておられるのか、その辺ひとつお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。 　それから、選別施設の問題ですが、確かに市長が言われるとおりに、膨大な経費がかかるということで言われておりまして、そのことがこういった施設の建設にとっては大きな障害になっているということが最大の要因として言われておりますけれども、実は、私も幾つかそういった選別施設のところを調査させていただきました。 　一つは、今長崎市が委託をしているところの佐世保市にある県北衛生センター、ここにも行かせてもらいましたけれども、ここが最近、新たな施設を建設しております。ここの施設については、処理能力が１日８時間稼働で約40トン処理できるというふうに言われております。こういった施設においては、それぞれどういう機種を導入するかによって建設経費等に大幅にかかわってくるというふうに思いますけれども、ここの施設は、従来あった施設を新たに建て替えをしたということもあって、かなり近代的な機種を入れておりました。ここの建設経費を聞いたところが、土地代は別ですけれども、総工費が約８億円かかるというふうに言われておりました。 　もう一つ、大阪の鶴見区の方は、これは平成５年10月から稼働されておりますけれども、ここは処理能力が１日５時間稼働で15トン処理がされる。１日５時間ですから、この辺どうなのかと思いますけれども、総工費がここは約６億円かかっているというふうに言われております。 　実は、私がこれを見たときに、先ほどの答弁の中で、本市が試算したところにおいては25億円かかるというふうに言われておりまして、どうしてもこの差が余りにも大きいので、ちょっと理解に苦しんでいるところがあります。 　佐世保市にできたこの施設についても、１日40トンというのは十分に今、長崎市が排出をされているごみ量に対応できる施設ではないかなというふうに思っております。 　長崎市は、この間、県北衛生センターと、それから新たに長崎市にもできたということですから、両施設に分けて委託費を支払って、今からのリサイクル事業に入っていくんではないかと思いますけれども、いわゆる委託費、先ほど答弁の中でも言われましたように、年間6,700万円かかるというふうに言われておりました。そして、このリサイクルを行うために処理法が改正されて以降、その保管施設を市の責務としてつくらなければいけないということで今、東工場と三京クリーンランドに、最初は空き瓶、空き缶のストックヤードでしたけれども、今は紙類をストックする、そういう施設もつくられております。 　こういうものを段階的につくっていくという問題、それと先ほど言いました委託料の問題、それとこれにプラス売却費、そのときどきの単価によって、それぞれ差があろうかと思いますけれども、例えばアルミ缶とか瓶類だとか、そういったものについて、この売却費等のことを考えたときに十分に事業として成り立っていくのではないかと、私はそのように思います。 　そういう意味では、再度、正確な経費の検討、そういったものについて、ぜひやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 　最初の質問のときに、本市においては、今度、県が予定している廃棄物公共関与事業、こちらの方でこの事業をやっていくという話がありました。そこで再質問をさせていただきたいんですが、私もこの公共関与事業については、今、安全性そのものが指摘をされておりまして、私も非常に懸念をしております。そういう意味では、この事業そのものがかなりおくれていくんではないか。あるいはこの先どうなっていくのかと、非常に見通しが暗いような、そういった事業であります。私は、そのことを今の段階でとやかくということではありませんけれども、ただ、私が質問したいのは、長崎市もこの計画に対して関与しているということでありますから、進捗状況について、今どういうふうに進捗しているのかということについて、ご答弁をいただければなというふうに思います。 　それから、もう１点は国籍条項の問題であります。実は、国籍条項の公務員採用の実績だとか、あるいは国籍条項を撤廃してきたところの状況の認識のところが、答弁を聞きますと、これも私とどうも一致をしていないような、そういうものを感じます。というのが、前もこのことについては指摘をさせていただきましたけれども、実は、自治労が取った調査のところでいきますと、1992年それから1996年、そして先月の24日にもう一回、自治労が調査を取っております。これは公務員採用国籍条項全国実態調査委員会、こういったところが実は調査をやっているわけですけれども、この中では、これはすべての自治体からの集約ができている状況ではありません。 　これは1996年のところでいきますと、1,064自治体のうち200自治体、いわゆる市・区で66、町村で134自治体が国籍条項がないわけであります。これは以前からうたわれてなかったということもあって、たまたま今、社会的に問題になっているのが、都道府県だとか政令指定都市がそのことを踏み切るか踏み切れないのかということがあるから、いろんなマスコミ等で問題になっているのであって、実際、以前からこういった国籍条項そのものがない自治体は数多くあるわけでありますから、ぜひそういう意味では、この問題についても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間がありませんから、１つだけ、この国籍条項の問題については質問をさせていただきますが、いわゆる今まで市長の答弁を聞いておりますと、これはあくまでも国レベルの見解が中心になっておりまして、長崎市自身がこの国籍条項を導入したことによって、どういう弊害というか、どういう問題が生じるのかということについて、私はどうも理解に苦しむところがありますから、その辺についても１点、お聞かせいただければなというふうに思います。 29 ◯都市計画部長（坂本昭雄君）　長崎市の公園施設での焼却炉の状況でございます。 　現在、長崎公園あるいは立山公園、稲佐山公園、平和公園、唐八景公園、風頭公園等15公園の16基焼却炉を設置しております。ごみの公園焼却につきましては、燃やせるごみ、いわゆる紙くず、木くず等、それと燃やせないごみ、これはプラスチック、ゴム製品、ビニール等がございます。それと資源ごみということで空き缶、空き瓶等、この３つに分類しております。 　燃やせるごみにつきましては、焼却をそれぞれやっているわけでございますけれども、その他につきましては、三京クリーンランドに搬送いたしております。 　今後、具体的な対策につきましては実施状況等を詳細に検討し、関係部局と具体的な検討に入りたいと思っております。 30 ◯環境部長（舩本昌人君）　廃棄物公共関与事業の進捗状況についてお答えをいたします。 　午前中にも市長が答弁しましたように、琴海町の西海郷を環境アセスメントを実施する候補地として決定して公表されたものでありますが、現在、関係団体への説明や具体的なレイアウトの検討など理解を得るべく努力がなされているところであります。 　本年に入ってからは、産業廃棄物排出調査、航空測量、地表・地質調査等が実施される状況でございます。 　なお、その後のスケジュールといたしましては、施設整備の基本計画、環境アセスメントの実施、用地取得、財団設立、それから施設建設等に取り組んでいくスケジュールとなっているようでございます。 　以上でございます。 31 ◯総務部長（園田純一郎君）　これまで国籍要件を廃止いたしました団体におきましては、それぞれの団体で「公権力の行使」に該当する業務を人事委員会等におきまして分析し、法的問題や業務内容について十分検討がなされていると考えられますけれども、結果は統一的なものではなく、団体独自の結果となっております。 　また、「公の意思の形成への参画」に関与するポストにつきましても、昇任を制限する場合に係長級から、あるいは課長級からというように、具体的な基準が各自治体において相違が見られます。 　このように、県や政令指定都市レベルでも国籍要件に関する基準が現時点では必ずしも明快になっていないという状況でございますので、本市としても直ちに国籍要件の撤廃に踏み切れるという状況ではなく、類似都市等の動向を十分に見ながら今後の方針を判断していく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 32 ◯副議長（塩川　寛君）　本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明17日午前10時から本会議を開き市政一般質問を続行いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午後３時２分＝ ────────────────────────────────────────────── 　上記のとおり会議録を調製し署名する。 　　平成９年11月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　奥　村　修　計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議員　　塩　川　　　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　板　坂　博　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　堀　江　ひとみ 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...