長崎市議会 1997-03-27
1997-03-27 長崎市：平成９年第１回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（中野吉邦君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
第３号議案 長崎市
設小売市場条例等の一部を
改正する条例
から
日程８
請願第３号 消費税率５％の
引き上げ中止を求
める請願について
まで、以上８件を一括議題といたします。
総務委員長の審査報告を求めます。40番深堀義昭君。
〔
深堀総務委員長登壇〕
2 ◯40番（
総務委員長 深堀義昭君） おはようございます。
ただいま議題となりました第３号議案ほか７件につきまして、
総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
まず、第３号議案「長崎市
設小売市場条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、消費税の課税対象となる使用料・手数料に係る条例のうち、主に外税に関する７条例について改正しようとするものであります。
委員会におきましては、今回、内税のものを据え置いた理由について質したのであります。この点理事者から、費用対効果が薄いことや９年度中に全面見直しを予定し、その準備を進めていること等から、今回は内税については改定を行わないこととした。ただし、企業会計については、一般会計からの繰出金を除き独立採算的にその収入で賄うものであることから、一部、内税についても改定を行ったとの答弁があっております。そのほか、遊漁船等の
漁港施設使用料の
未収金対策など種々内容検討の結果、今回の改正は、消費税率の引き上げに伴うものであり、
消費税そのものに反対する立場から本議案に反対する意見が出されたのであります。これに対し、条例の施行に当たっては、内税、外税について、市民の理解を得られるよう努力してほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第５号議案「長崎市
防災会議条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
地域防災計画の実施の推進を強化するため、防災会議の委員に関係機関の職員及び市職員を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、陸上自衛隊の自衛官を委員とすることの必要性や防災会議の開催状況について質すなど内容検討の結果、自衛隊に対する国民の意見はさまざまであり、防災会議の常設の委員とすることについてはまだ論議の必要があり認められない。また、防災会議が年１回程度の開催であることから、常設の委員としなくとも、必要に応じて出席を求めることで十分対応可能であるとの反対意見が出されたのであります。これに対し、今後も防災会議の充実に努めるとともに、関係機関との連携による
緊急連絡通信網の整備並びに災害発生時の初動体制の強化などを要望して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第25号議案「平成８年度長崎市
一般会計補正予算（第７号）」について申し上げます。
各款にわたる県の各種協会に対する負担金については、これまでの委員会の指摘にもかかわらず、いまだ見直しが不十分であることから、特に今後の負担金の見直しに向けての理事者の姿勢を質したのであります。この点理事者から、個々の協会で会則や規模あるいは事業内容などに差異があるため、各所管部局の責任において個別に問題点を洗い直し、各協会と協議の上で改善を図りたい。なお、総体的には
負担金補助金等規制委員会に諮っていきたいとの答弁があっております。
そのほか、各協会の陳情旅費のあり方、研修費の内訳、さらには餞別や見舞金等の慶弔金支出の妥当性について質すなど種々内容検討の結果、
協会負担金の見直しについては、県都としての立場から主体的に働きかけを行うべきである。また、多額の繰越金や陳情旅費などの是正を早急に実施すべきであるとの意見が出されております。
次に、土木費において
ふるさとづくり事業費が減額されております。これは片淵・
鳴滝地域幹線道路新設事業費において地権者の同意が得られず事業継続が困難となり所要の補正措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、片淵中学校の移転新築に及ぼす影響について質すなど内容検討の結果、今後とも早期実現に向けてより一層努力するよう要請を行った次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、県の各種協会は行政機構との二重構造になっており、公費負担できないものを協会からの支出で補てんする内容となっていることから、
協会負担金は廃止すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。これに対して、
各種協会負担金については、委員会での指摘を真摯に受けとめ、見直した成果を次年度の予算編成に反映させることなどを要望して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第30号議案「平成９年度長崎市
一般会計予算」について申し上げます。
冒頭理事者から、本予算は、
地方単独事業における
市民総合プール、科学館など
大型建設事業の完成に伴う投資的経費の減はあるものの中核市移行や
高齢者福祉対策などの経費の増により、対前年度当初比0.5％の減となっているとの説明があっております。
以下、委員会におきまして、特に質疑、意見が集中した点について申し上げます。
まず、歳出であります。
委員会におきましては、給与費に関連して、
職員定数削減とその財政効果について質したのであります。この点理事者から、昨年策定した
行政改革大綱及び実施計画に基づき、職員定数の適正化を図り、平成９年度から５年間で全庁的に355人の削減を行う。これによる財政効果は77億円の見込みである。なお、９年度の人員削減とその財政効果は、全庁的に117人、７億9,000万円を見込んでいるとの説明があっております。
次に、総務費において、
文化振興費として、平成10年10月に開館予定の
文化情報交流施設にかかわる各種の予算が計上されております。
委員会におきましては、
自主文化事業開催費について事業の目的について質したのであります。この点理事者から、本事業は、開館前に同施設を市民に周知するための事業として位置づけるとともに、開館後も文化振興のために一定継続して行う方針であるとの答弁があっております。これに対して、行政が自主的に演劇や演奏会を開催することにより文化振興に寄与することについては理解できるが、今後、同事業が継続される場合、財政面で過度の負担とならないよう収支の均衡に配慮するべきである。また事業主体については、本来、文化振興は市民レベルで進んでいくことが望ましく、市民あるいは民間と協力しながら、行政の果たすべき役割に留意して、今後の事業の展開を図るべきであるとの指摘がなされております。
次に、昨年設置した
まちづくり基金の積立額を10億円から５億円に減額した理由について質したのであります。この点理事者から、女神大橋あるいは
九州横断自動車道等の幹線道路網に係る多額の
県施行事業費負担金が今後予想されるため、市全体の財政状況にかんがみ当初予算としては５億円を積み立てることにしたとの答弁があっております。これに対して、同基金と
財政調整基金の使い分けが明確でなく、また、長崎新幹線の着工が決定した現時点に同基金を減額することは基金設置の目的にかなっていないとの意見が出されております。
次に、
戸籍システム開発費について、当システムは、戸籍事務の電算化が平成６年に法制化されたことを受けて、平成10年８月稼働を目途に戸籍事務の電算管理を行うとともに、あわせて（仮称）なが
さき食卓文化館での土曜・日曜の証明書交付を行おうとするものであります。委員会におきましては、電算化に当たって、
個人情報保護審議会での審議が行われていない点について質したのであります。この点理事者から、
戸籍システムは法改正を受けて、
市民サービスの向上と事務処理の効率化を図るため実施しようとするものであるが、今回の予算措置が議決された後に、当審議会に諮問し、結論を得るまでは
戸籍システムの導入は行わない考えであるとの答弁があっております。これに対して、審議会の意見を十分尊重し、反映させるよう要望意見が出されております。
そのほか、
各種補助金について内容検討の結果、９年度中に
サンセット方式の導入など手法を検討するとともに内容を精査し、見直しに努めたいとの
理事者答弁に対して、
行政改革大綱の方針に沿って改善が図られることを期待し、平成10年度の予算編成で、その成果を見定めたいとの意見が出されております。
次に民生費において、24時間
ホームヘルプサービス事業については、多数の対象者がいるにもかかわらず、現在７世帯の利用にとどまっていること、また、利用者が20名以上になれば、国の補助事業を活用できることから、
受け入れ態勢の整備及び
利用者増加に向けた市民への広報宣伝に努めてほしいとの要望意見が出されております。
次に、
原爆被爆者療養センター補助金について、立山荘の管理運営において嘱託職員１名の減など一定の経営改善が図られているが、引き続き
プロパー職員数の適正化並びに適正配置について検討するよう強く要望した次第であります。
次に、衛生費において、
市立病院基本計画策定費が計上されておりますが、これは
地域保健医療圏における市立病院の役割を明確化し、健全な病院経営を目指す新
市立病院基本計画を策定しようとするものであります。委員会におきましては、平成５年度の当初予算において、病院の
経営健全化が先であるとの理由で、
基本計画策定費に係る予算が減額修正された経緯があるため、
経営健全化に関するその後の取り組みについて質したのであります。この点理事者から、市民病院及び
成人病センターで一定の人員削減を行った結果、平成７年度の市民病院の実質収支が黒字に転換するなど一定の成果が上がっている。また、医事業務及び調理業務について一部民間委託を検討中であり、さらに、結核病棟の廃止あるいは両病院の一元化による抜本的な
経営健全化を検討しているとの答弁があっております。
次に、
清掃審議会費に関連して、ごみの有料化の検討状況について質したのであります。この点理事者から、当審議会では平成10年４月をめどにごみの指定化、有料化について検討する方針であり、市としても他都市の調査を行うなど鋭意研究したいとの答弁があっております。
次に、
西工場維持管理費において、同工場の
運転管理委託費について、委託内容、委託先並びに財政効果を質すなど内容検討の結果、
行政改革大綱に検討課題として示されている東工場の管理委託についても早期実施を要望する意見が出されております。
そのほか、清掃行政について、財政効果の面からもごみの資源化、減量化に向けて一層努力してほしいとの要望意見が出されております。
次に、
農林水産業費において、
橘湾水産総合開発事業費について事業の進捗状況を質したのであります。この点理事者から、
イセエビ増殖場の10年度完成をもって概ね事業が完了する予定である。そのため、９年度中に管理機構を設けるための同
事業推進費を別途予算計上している。また、地元３漁協の合併、漁業権の設定等の問題を解決していく中で関連事業を進めていきたいとの答弁があっております。これに対して、市民がいこえる親水性のある施設設置に向けて事業の推進に努めてほしい。また、水産業の振興に真に貢献できる投資効果の高い事業にしてほしいとの意見が出されております。
次に、商工費において、
食文化拠点施設整備に関する経費が計上されておりますが、これは築町別館跡地に建設予定の（仮称）なが
さき食卓文化館の４階に
市民生活プラザ、５階にホール、会議室等を設置しようとするものであります。なお、屋上に駐輪場の建設も予定されております。委員会におきましては、
当該公共施設に要する
ランニングコスト及び開館後の人員配置について質すなど種々検討を加えた次第であります。
次に、土木費において、いこいの
里整備事業費が計上されておりますが、これは本市が所有する遊休地を活用し、第三セクター、民間企業とともに、一工区として
レクリエーションゾーン、
レジャーゾーンをあわせて
農業公園型施設として整備しようとするものであります。これに係る本市の全体事業費は、
公共施設整備費15億円、道路などの
基盤整備費25億円の合計約40億円を見込んでおります。このうち９年度は
施設整備費など８億4,820万円を計上しております。そのほか民間の事業費25億円が予定されております。
委員会におきましては、まず
当該事業完成後の運営費について質したのであります。この点理事者から、市の収入として、
株式会社ファームからの土地の使用料約1,000万円、固定資産税など市税の増収分約1,400万円、合計約2,400万円を見込んでおり、
長崎ファミリーリゾートに支出する
管理運営委託費をこの範囲内に抑えたいとの答弁があっております。これに対し、市の持ち出しとならないよう的確な管理運営に努めるべきであるとの意見が出されております。
次に、第三セクターである
株式会社長崎ファミリーリゾートから中核企業が撤退した経緯を踏まえ、今回の
事業計画策定に当たっての市の
基本的見解を質したのであります。この点理事者から、市内に家族型の
レクリエーション施設が不足しており、市民が待望している施設であることから、できるだけ早期に市民に提供することが行政の責務であると考え、
市民現地見学会及び
アンケート調査を実施した上で、
長崎ファミリーリゾート及び
株式会社ファームと共同で事業を推進するべきであると判断した。また、ファームについては、自然との共生という本市の整備方針に近い基本的な考え方を持っており、さらに、初期投資をできるだけ抑制する事業方針であること、比較的安定した経営状況であることなどから同社を信頼できるパートナーと判断し、基本協定を締結したとの答弁があっております。これに対して、新たな事業を展開するに当たり、市民あるいは議会に対して説明不足である。また、前回の事業が中断した原因等について検証した上で慎重な検討が必要であり、拙速に過ぎるとの意見が出されております。
次に、委員会では事業の採算性、特にファームの収支見通しについて質したのであります。この点理事者から、
ファーム自身の投資額は総額約25億円であり、このうち
地域総合整備資金貸付金から５億円、
民間金融機関から20億円の資金調達を予定しており、そのうち５億円については、本市が利子補給する予定である。また、入場者数は35万人を見込んでおり、
減価償却費を除いた場合、単年度収支については４年目、累計では８年目に収支が黒字に転じる予定である。また、ファームの企業活動については全面的に同社の責任に負うものであり、民間と行政の責任区分を明確にして、将来的に市民の新たな負担が発生しないよう措置したいとの答弁があっております。
そのほか、
株式会社ファームの経営状況及び安定性、市・
長崎ファミリーリゾート・ファームの業務提携の形態、ゴルフ場を含めた将来計画、従業員の採用計画について質すなど内容を詳細に検討した次第であります。
次に、
新幹線対策費について、地元の機運を高め、政府に強く働きかけることによって、早期に着工できるよう市民に対する広報活動に努めてほしい。また、長崎駅中心地区再整備については、地元住民の声を十分反映させるとともに県との緊密な連携のもとに検討してほしいとの要望意見が出されております。
次に、消防費における
消防団運営費補助金について、消防団活動の重要性は今日ますます高まっており、自治会などからの負担金が年々増加している一方で、当補助金は長年据え置かれたままであることなどから、補助金の見直しを検討すべきであるとの意見が出されております。
次に、教育費において、
科学館運営費について、委員会におきましては、
県立総合体育館の利用者を含めた駐車場の使用方法について質したのであります。この点理事者から、駐車場は、
県立総合体育館との共用とし、両施設合わせて218台分の附置義務がある。これに対して、地下と地上１階に合わせて222台分の駐車場を設置している。また、科学館で講演会などを開催する際には、１階の57台分は科学館で優先的に確保するように考えているとの答弁があっております。そのほか、委託を含めた
管理運営方法、職員の配置状況、観覧料の徴収方法、立地条件による天体観測への影響などについて内容検討の結果、入館料を免除した上で、市内小学生の体験学習の場として科学館が活用されるよう、また、その際の交通費の助成についても検討してほしいとの意見が出されております。
次に、公債費において、委員会におきましては、市税収入が伸び悩む中、公債費が増加しており、今後の財政運営について見解を質したのであります。この点理事者から、国の
地方単独事業の推進を背景として、本市としても市制100周年、被爆50周年に向けて、有利な地方債の活用を図りながら大型事業を推進してきた。その結果、償還のピークを平成12年と予想しており、
起債制限比率を15％以下に抑えるため８年度に繰上償還を行った。今後は５年間の具体的な実施計画に基づく行政改革を推進して財政状況の改善に努めたいとの答弁があっております。これに対して、一部委員から、地方債の活用は一定理解できるが、国の財政状況に照らした場合、国の後年度負担に不安があり、早期に健全財政への転換を図ってほしいとの意見が出されたのであります。
そのほか、市中銀行の縁故債について、高金利のものから優先的に繰上償還ができるよう積極的、主体的に交渉してほしい。また、政府系資金の繰上償還が現行では認められていない点について、その改善を国に働きかけてほしいなどの意見が出されております。
各款別の歳出に関する主な質疑の内容は以上のとおりでありますが、委員会におきましては、施設の管理運営などに関する
都市整備公社への業務委託のあり方、並びに主に土木費における
まちづくり関係の予算に関連して、人口増加の一策としての長崎市
宅地等開発指導要綱の見直しについて、特に、両助役の出席を求め、その考えを質したのであります。
まず、
都市整備公社については、業務及び職員数が増加している現状に照らして、今後の公社の運営方針について質したのであります。この点助役から、公の施設管理の一元化あるいは
土地開発公社職員の活用の点から、
都市整備公社への委託が適当との当時の判断があったものと考える。今後は、
行政改革大綱に基づいて公社を含めた外郭団体の業務委託の適正化に努めたいとの答弁があっております。これに対して、業務委託の一番の目的は委託による財政効果であり、現状では効果が上がっていない面が多数見受けられ、早期の適正化を強く要望するとの意見が出されております。
次に、長崎市
宅地等開発指導要綱の見直しについて、第三次基本計画に示された人口45万人構想の実現にとって低廉な宅地の供給が有効であるとの観点から、学校、道路、上下水道などに係る開発業者の費用負担を軽減するための要綱の見直しについて、市の
基本的見解を質したのであります。この点助役から、見直しによる効果は一定理解できるが、土地の自由取引に行政が介入することによって地価を統制することは現実としては困難と考えているとの答弁があっております。これに対し、要綱の見直しは、税収その他の
経済的波及効果もあり、人口問題の解消のために積極的に検討してほしいとの要望意見が出されております。
次に、歳入であります。
冒頭理事者から、市税収入につきましては、対前年度決算見込額に対して３％の増、約567億円余を見込み、このうち97.3％に相当する552億6,000万円余を計上しているが、この額を対前年度当初予算計上額と比較すると5.8％の増となっているとの説明があっております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、全体として、単独事業を重点に推し進めようとする国の施策をそのまま受け入れた結果、
公債費比率が高く財政が硬直化しており、さらに減債基金を取り崩すなど不安定な財政運営となっていること。歳入については、消費税５％引き上げを前提としていること。広域市町村にかかわる市立病院などについて県の
補助金支出がないこと。
国民健康保険事業に県から応分の負担がないこと。歳出について、全体として
海外出張旅費、食糧費の一部に認められないものがあること。
戸籍システムについて、
個人情報保護に関して市民の声が反映されていないこと。
土地開発公社貸付金については土地の先行取得のあり方に問題があること。
同和対策補助金等については毎年同じ額を支出しており認められないこと。いこいの
里整備事業費については、第三
セクター方式の再検討をすべきであると同時に、市民の声を広く取り入れるべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、全体として、中核市移行に伴う
市民サービスの向上、とりわけ福祉施策の推進に努めるとともに、検討中の
県単独事業の権限移譲については、市として主体性を持って取り組むこと。行政改革に伴う事務事業の見直しについては、職員の能力向上を図り、ＯＡ化等を積極的に推進して経費の節減に努めること。負担金、補助金については内容を精査して来年度の予算編成にその成果が生かされること。また、今後開設される科学館、
文化情報交流施設などについては効率的な運営方法により、経費削減に努めること。産業振興については、多くの企業等の参加を促進して具体的な研究開発を行うことにより企業の高度化に努めること。稲佐山公園及びいこいの
里整備事業については、各々の特性を生かして相乗効果のある事業として進展させること。特に、いこいの里については、事業の採算性を重視して議会にもつぶさに状況報告を行うこと。
出島復元整備事業については、観光施設としてばかりでなく、貴重な史跡としての復元に心がけてほしいことなどの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第36号議案「平成９年度長崎市
土地取得特別会計予算」並びに第39号議案「平成９年度長崎市財産区
特別会計予算」については、内容検討の結果、いずれも別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第１号「
個人保護条例の制定を求める請願について」申し上げます。
本請願の趣旨は、
電子計算組織の運営に係る個人情報以外の公文書についても
個人情報保護条例の制定に取り組んでほしいというものであります。
委員会におきましては、
個人情報保護条例に対する理事者の見解を求めたのであります。この点理事者から、手処理による情報も、電算処理による情報と本質的な差異はなく、条例で保護されるべき対象であると考える。また、手処理による個人情報の取り扱いの適正化を図るため、その保護対策を講ずることは意義があると思われることから、今後、前向きに研究していきたいとの見解が示されたのであります。
そのほか、内容検討の結果、一部委員から、条例制定の取り組みに当たっては、自己請求権の確立など内容の充実に努めてほしいとの要望意見が出されましたが、請願の趣旨は理解できるものであり、理事者からも条例制定の必要性や今後の取り組みについての一定の見解が示されていることから、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。
なお、採択後の措置につきましては、議長においてよろしくお取り計らい下さるようお願いいたします。
最後に、請願第３号「消費税率５％への
引き上げ中止を求める請願について」申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、今回の消費税率の引き上げは、厳しい財政状況の中、将来の高齢化社会の到来などに備えての財源確保の面からやむを得ない。また、請願の趣旨は、
消費税そのものの廃止を望むものであり、立場を異にすることから、本請願には賛成できないなどの反対意見が出されたのであります。これに対し、消費税率の引き上げは、多くの国民が反対しているものである。また、低所得者層の生活に多大な影響を与え、景気の回復の妨げにもなることから、請願の趣旨は十分理解できるものであるとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択にすべきものと決定した次第であります。
以上で
総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。17番中田 剛君。
〔中田 剛君登壇〕
4 ◯17番（中田 剛君） ただいま議題となりました第３号議案「長崎市
設小売市場条例等の一部を改正する条例」、第５号議案「長崎市
防災会議条例の一部を改正する条例」、これらを初め第25号議案、第30号議案及び請願第３号については、委員長報告に反対をして、それぞれ意見を申し上げたいと思います。
まず、第３号議案「長崎市
設小売市場条例等の一部を改正する条例」についてでありますが、本条例は、小売市場、都市公園、道路占用料、行政財産の使用料あるいは休日夜間救急診療所の使用料など消費税増税を前提とした条例改正が中心になっています。したがって、本議案には賛成できません。
次に、第５号議案「長崎市
防災会議条例の一部を改正する条例」について意見を述べます。
この条例の一部改正は、防災会議の定数を現在の35名から54名に増員をし、構成員の１人に自衛隊を正式に参加させようとするものであります。自衛隊は本来、国を守ることを任務としていますので、災害に対しては、特に都道府県の知事の出動要請があって初めて現場に出動するようになっていました。ところが、今回は法の改正によって市町村長でも要請できるようになったところであります。したがって、この際、防災会議にも参加させようとするものです。
我が党としては、地方自治体の要請があって初めて出動できるという関係にある以上、常設機関である防災会議にまで参加する必要はないのではないかと考えるものであります。日常の防災対策は、あくまでも消防を中心に体制をとり、災害の規模が大きくて自衛隊の応援を求める必要があるとき、従来どおり要請すべきであると判断をいたします。
以上の立場から反対するものであります。
次に、第25号議案「平成８年度長崎市
一般会計補正予算（第７号）」について意見を申し上げます。
この議案には、出島史跡の整備基金積立金あるいは国保会計への繰出金のように市民生活に必要な予算措置には、もちろん賛成できるものです。長崎県港湾
協会負担金あるいは長崎県都市計画協議会負担金、長崎県道路
協会負担金など約８種類の県の
協会負担金については、次の理由で反対をいたします。
１つは、これらの県の各種協会は、戦後の陳情政治時代から続いている組織でありまして、表面では出せないお金を協会の組織で支出するという、まさに二重構造組織であり、百害あって一利なしと指摘をしたいと思います。２つ目に、県下の８市市長会やあるいは担当者の会議でも批判が多く、協会が果たしている役割が見えてこない。繰越金なども非常に多すぎる等々の意見が出るなど、まさに不要のものとして指摘がされています。３つ目には、予算編成の時期になると波状的に陳情団を送り、例えば１年で時としては80名、90名という大量の陳情団を送り込んで、東京での飲食代などが会議費の名目の中に入っています。４つ目は、県の幹部の天下り先になっているというものです。
以上の内容を申し上げ、かかる予算措置を早急に廃止するように求め、第25号議案には反対するものであります。
次に、第30号議案「平成９年度長崎市
一般会計予算」について意見を述べます。
1997年度国家予算の特徴は、まず消費税の５％への引き上げを初め減税の中止、医療保険の改悪で合わせて９兆円の負担を国民に押しつけ、一方では、国民が強く求めてきた公共事業の削減や軍事費の削減、大企業に対する不公平税制の是正など、これにはメスを入れないまま、アメリカ政府との約束である10年間で630兆円の公共事業の枠組みは依然として守り続けていることです。したがって、地方自治体に対しても起債を奨励して公共事業を促進する政策を取り続けています。こうして、全国の地方自治体は、この10年間で大きな借金を重ねてきました。
ちなみに、長崎市の場合をみましても、昭和62年度から平成８年度までの10年間で補助事業で約1,147億円、単独事業で約1,636億円、合わせて2,783億円を超えるような莫大な公共事業への支出となっています。その結果、平成８年度末では約1,800億円の借金となり、特別会計、企業会計を含めますと約3,200億円を超える借金の額となっています。
以上の立場から、長崎市の平成９年度の予算をみるとき、依然として単独事業などに重点を置く政策を取り続け、その結果、
公債費比率が15.3％、経常収支比率86％に示されているように、財政の硬直化が進み、次の借金をするために減債基金を取り崩すなど不安定な財政運営になっています。
今年度の予算の特徴は、市長が昨年10月に発表した行革大綱がそのまま予算の上でもあらわれ、乳児院の廃止、保健所の統合に伴う保健センターの設置、西工場の民間委託などが具体的に計上されています。
我が党としては、これらの行革絡みの予算に対しても賛成できないものであります。
また、一方では、この10年来続けている公共事業、単独事業の分野でも、依然として不要不急のものもあり、見直しを強く要求するものであります。
まず、歳入面で指摘をしたいのは、消費税５％への引き上げを前提にした予算になっていることであります。
次に、広域市町村にまたがる行政である東長崎の中央卸売市場、長崎市民病院あるいは火葬場等に対して、県として応分の補助金を支出するのは当然でありながら、今日まで支出をされていないこと。また、長崎市の
国民健康保険事業に対しても応分の補助金を出すべきであります。国民健康保険法第４条では「県は、市町村の国保事業が健全に運用されるよう努めなければならない」と明記され、ほとんどの県が補助金を出して市町村の国保事業を激励いたしています。このようなとき、長崎県は今日もなお実施をしようといたしません。本来、本市の立場も県に強く要求する、この特別の努力を求めたいと思います。
以上の立場から、歳入についても認められません。
次に、歳出面につきまして申し上げます。
もちろん、消費税絡みのものに対しては反対であります。
まず、すべての部門にまたがる旅費及び食糧費の見直しを強く求めるものであります。
海外出張旅費の中では、友好都市交流旅費、議員の海外視察旅費を含めて、今日の財政事情に照らしての見直しを求めます。食糧費についても、官官接待費はもちろん、一日で数百万円の食糧費が市主催の行事で支出されるものもあります。このような市民の批判に耐えられないものについては見直しを求めます。
また、公共事業、特に単独事業の中では、今年度も起債で次々にまちづくり対策事業費などが計上されておりますが、不要不急の事業のものもあり、特別な見直しを要求いたします。
民生費の中では、社会福祉総務費の中に
各種補助金が計上されています。この中で同和対策補助金400万円、同じく長崎県部落史研究所負担金100万円、これらについては、既に20年以上、毎年同じ額を出し続けております。今日では、総務庁を初め全国的に同和行政が見直され、一般行政の中に位置づけられている事情にあり、直ちに見直しを要求いたします。同和団体には、全国組織として３つあります。部落解放同盟、全解連、日本同和会です。この３つの組織の中で自治体に補助金を出させ、依然として自治体に依存している団体は今日、部落解放同盟傘下の組織で、その他の団体は、戦後50年の歴史を総括して、みずから自主的な運動を展開しながら、逆に一般行政への切り替えを要求している状況になっています。
総務費の中で、戸籍住民基本台帳の件について、
戸籍システム開発費３億401万9,000円が計上されています。これは戸籍事務のコンピュータ化を平成10年８月稼働をめどに開発し、窓口事務の効率化を図るとともに、（仮称）なが
さき食卓文化館での土曜、日曜の交付を検討しようとするものです。戸籍事務のコンピュータ化は、事務の効率化の立場からだけ判断するのではなく、個人のプライバシーの保護の立場からも考えることが重要であります。多くの国民が、国民の総背番号制など警戒をしているとき、市長は、市民との合意を図るためにも、例えば審議会などを設けて各界の意見も聞きながら判断を行うべきではないでしょうか。
以上の立場から、市民の意思を無視してのコンピュータ化については賛成できません。
同じく商工費の中で、長崎国際観光コンベンション協会補助金が計上をされています。この部分は、グラバー園の運営をコンベンション協会に委託する問題が含まれています。我が党としては、運営を委託することに基本的に反対であります。年収約８億円といわれるグラバー園の運営は、長崎市が直営として運営すべきであります。運営面におきまして、民間の優れた意見を取り入れるため、コンベンション協会などの知恵をかりることは必要で、部分的な面で任せるとしても、グラバー園の運営責任は本市の直営とすべきことを強く要求をいたします。
土木費の中では、いこいの
里整備事業費８億4,820万円が計上されています。これについては、昨年９月、第三セクターから飛島建設が撤退し、事実上、ゴルフ場は中止状態にあります。この飛島建設撤退、ゴルフ場建設中止という重要政策の転換があるとき、市長部局で十分な反省や総括もないまま、議会にも十分な相談もなく、次の企業であるファームと話を進めてレジャー施設をつくるというものでありますが、余りにも事を急ぎすぎるものであり、第三
セクター方式についても再検討を要求します。
今日の社会経済情勢は、バブルの被害はいまだ十分に表面に出ていない情勢であり、自治体としては、いこいの里事業をしばらく凍結してでも経済や企業の動向を見守るべきであります。それからでも研究検討を初めて決して遅くはない。私どもは、このように考えるものであります。したがって、賛成できません。
衛生費の中では、清掃費で西工場の運転部門の委託に伴い維持管理費が削減されています。これは西工場の現行体制48名の職員配置を、正規職員を13名に削減し、運転及び監視業務を三菱の関連企業である九州重環オペレーションに委託しようとするものであります。夜の勤務は、正規の職員がいない状態で爆発や火災等が発生した場合の責任の問題など公共性が歪められる状態にあり、賛成できません。
次に、消防費の中で、
消防団運営費補助金2,350万円の支出につきましては、各自治会の消防後援会で一世帯当たり100円から200円を負担して、既に今日、市が負担している2,350万円をはるかに上回って3,000万円を超える金額になっています。消防団運営費の見直しを強く求めるものであります。
その他、我が党として、今日まで減歩方式を前提とした東長崎の都市改造事業あるいは憲法違反の疑いがある自衛隊の募集業務、さらに長崎殉国慰霊奉賛会補助金などについて、これまでどおり賛成できません。
以上で第30号議案に対する意見といたします。最後に、請願第３号「消費税率５％の
引き上げ中止を求める請願について」、意見を申し上げます。
４月１日より消費税を５％に引き上げることを中止するよう、政府等関係機関への意見を提出してもらいたい。これが請願人の趣旨であります。今日、消費税の引き上げについては、経済界においても、多くの代表が景気の先行きなどに心配をして批判を表明しています。また、各種世論調査の結果を見ても、国民の７割、８割が今日も納得しないといたしています。衆議院の議院運営委員会でも、我が党から提起されている「消費税増税中止決議案」を協議するようになっています。我が党は、国家予算審議の中でも、政府に対して次の３点を要求しましたが、まず消費税を引き上げる前に、１つは、多くの国民が批判している公共事業に思い切った見直しを行うこと。２つに、サミット参加国のすべてが今日、軍縮の方向で予算などを決めているとき、なぜ日本だけが軍事費がふえていくのか。聖域にしないでメスを入れること。３つ目に、大企業に対する不公平税制に具体的にメスを加えること。以上３点に改善を加えることができれば年間10兆円余の財源を生み出すことは可能である。この点を率直に指摘をいたしています。このようにして、消費税の引き上げは必要ないと主張しているものであります。
したがって、本請願に賛成するものであります。
以上の見解を申し上げまして、
総務委員長報告への討論といたします。＝（降壇）＝
〔井原東洋一君登壇〕
5 ◯19番（井原東洋一君） 市民の会、井原東洋一であります。
ただいま議題となっております
総務委員長の各報告について、連日連夜にわたっての真剣かつ慎重な審議の結果を報告されたものであり、敬意を表しつつも、なお賛成できないところがありますので、意見を申し上げ、反対の討論を行います。
まず、請願第３号「消費税率５％への
引き上げ中止を求める請願について」は、これを採択する立場から委員長報告に反対いたします。
この請願は、逆進性が高く、弱い者いじめの典型的な悪税である
消費税そのものの是非を論ずるものではなく、４月から５％に引き上げられることを中止するよう意見書の提出を求めるものであります。もとより私は、
消費税そのものに反対であります。すなわち、制度導入以来、趣旨とされてきた目的に充てられないばかりか、多くの問題点が指摘され、将来にわたって、さらなる引き上げが予想されており、市民生活とりわけ無収入者などの生活弱者を直撃し、景気動向をも左右する深刻な事態に追い込むことが必至であるからであります。引き上げ率２％のうち１％が地方消費税に充てられるとはいえ、市歳出は２％の追加支出を余儀なくされ、単純計算でも１％の負担増となり、諸収入の面で直接、市民へ転嫁される結果となっております。
さきの総選挙において、各政党や与党の一部立候補者は、消費税の引き上げについて、廃止、凍結、見直し、慎重審議、徹底論議などと公約し、国民の強い批判をかわしてきましたが、総選挙後の臨時国会における税制特別委員会での論議は、たった１日、しかも７時間だけで、最低限の要望である食料品非課税問題などさえ解明されませんでした。特別減税の打ち切りで２兆円、消費税３％から５％への引き上げで５兆円、医療保険の改悪で２兆円、合わせて９兆円もの国民負担増は国民一人当たりおよそ７万5,000円、４人家族で年間約30万円もの増税となり、歳出削減は手つかずのまま軍事費や公共事業費を増額し、「政治」新幹線建設を強引に進めるなどの大増税予算は、各種公共料金や生活必需品など諸物価を押し上げ、国民生活を窮乏化させるだけでなく、国民総生産の約60％を占める個人消費の低迷は、景気回復をおくらせ政治不信をさらに助長することとなるでありましょう。
世論調査の結果でも80％以上が引き上げ反対と報じられており、今日現在もなお国会では、新社会党や日本共産党などによって、消費税増税法の中止を求める法制定あるいは決議への努力が続けられております。税制のあり方に対する意見の違いを超えて、沖縄県議会では一定の見識が示されたことが本日の朝刊に報じられていますが、本議会においても、ぜひ４月１日から５％に引き上げることを中止する一点で、長崎市議会各会派並びに議員各位の賛同をいただき、政府や関係機関へ意見書を送ろうとする本請願をぜひ採択されるよう訴えるものであります。
次に、第30号議案「平成９年度長崎市
一般会計予算」についてであります。
国の財政の危機的状況を色濃く受けた本市の財政事情もまさに厳しい事態に置かれており、抜本的健全化対策をとるすべもなく財政運営は綱渡りの状況にあります。その事情に立てば、市長及び財政当局初め関係部局において最大限知恵を絞り、節まで目を通し、福祉や平和行政など目配りされた予算案だと一応の評価はいたしますが、しかし、この４月１日から中核市へ移行するのに伴い、県から移行される900を超える事務に対する人的、財政的措置をも十分でない中で、行革大綱推進の名のもと事務事業の見直し、民間委託化、公的施設の廃止など、５カ年間で355人もの人員削減を目的化し、数多くの市外郭団体への天下りや公社等の経営体質を放置したまま、職員の意識改革の精神力と住民負担の増大によって市政によるサービス水準を維持しようとしても、そこにはおのずから限界があります。
さらに、行政姿勢をみるとき、最近の例だけでも原爆資料館展示問題、原爆落下中心碑問題いわゆる母子像の設置場所の問題、いこいの里整備計画、そして今議会で突然表面化した稲佐山彫刻の森構想などトップダウン、思いつき行政の弊害が出ているのではないかと指摘せざるを得ないのであります。昨年、設定したばかりの
まちづくり基金の積立減額、文化国際交流基金の積み立て中止、また砂利採取を放任しての柿泊白浜海岸整備、建設して間もない稲佐山屋外ステージの活用策、市民ふれあいの森の活用策など、市民主体あるいは市民参加を保障した上で構想や計画の熟度、練度を高めるべきであるものをコンサルタント任せ、専門家意識先行型行政マンの姿勢で突っ走り、結局、市民のお知恵拝借となっているようなことは、反省材料としなければならないと思います。
以下、歳出について幾つか絞って意見を申し上げます。
まず総務費について、１つ、市の政策上の投資機会損失でもあると言えますけれども、長崎市土地開発公社への貸付金が前年度比20億円増の150億円となっており、金利負担の軽減措置をとっているにもかかわらず、現在103ヘクタールもの土地が行政目的を果たすことなく保有され、殊に、いこいの里ゴルフ場予定用地として取得された公有地がその半分を占め、悪評の住専処理的手法で数十億円もの血税がざるに水を注ぐように投入されていることは放任できません。
２つ目に、
戸籍システムの開発費３億円余について。その必要性について、いまだ全国自治体の３％程度しか実施していないとき、個人情報の最も重要な戸籍を
個人情報保護の条例も未制定で、しかも、既存の長崎市
電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例に基づく審議会も事前に開催することなく、行政側の綿密なスケジュールに合わせようとすることは容認できません。
次に、土木費であります。
まず、名誉県民、富永直樹先生が長崎県に対し、50体を超える作品群を無料で寄贈されたと聞き、その中に、長崎市発注の母子像は含まれていないのだろうかと期待を寄せるのは私だけではないと思いますが、その彫刻の設置場所については、被爆者団体初め市民の声を集め、合意の上で円満な解決を図るべきであります。
２つ目は、いこいの
里整備事業についてであります。当初計画の失敗により第三セクターファミリーリゾートを媒介として
株式会社ファームと協調し、市民、とりわけニューファミリーと称される人々へ憩いと遊びの場を提供する方策に異論はなく、私自身も情報不足を補うために、
株式会社ファームの施設のうち、愛媛２カ所、香川、群馬の計４カ所を訪問して調査の上、久門 渡社長とも長時間かけて会談し、その経営哲学を承り、施設整備計画についての多くの意見も申し上げ、率直な回答も受けました。特に、ゴルフ場については、「自然や環境を破壊し、特定の人々だけに楽しみを提供するのみで、しかも芝生の手入れに農薬を使い、清涼な空気も地下水も汚染される」と明言され、「たとえ隣接地でも絶対反対」との強い意思表明を受けました。
今回の計画は３月３日の質疑でも申し上げましたが、式見の美しい自然と動植物と歴史性を生かし、環境にやさしい建設手法と管理を行い、雇用も創出し、さらに将来、公有化した50ヘクタールの土地や自然体験ゾーンを有効に活用可能な芸術の森構想への展開が図られるべきものと考えております。しかるに、計画変更のタイミングを図っておられることを承知しつつも、ゴルフ場計画の失敗について反省の姿勢を明らかにされることなく、５件もの裁判の和解もできず、加えて稲佐山の整備された場所を有料施設の彫刻の森にするなどとの構想を発表されるに及んでは計画の整合性を疑います。
株式会社ファームの経営は、企業自体の責任に帰すべきものですけれども、市による初期投資17億3,100万円は、市民の10年間程度の無料入園料と割り切るにしても、別に基盤整備に25億円以上を要するプロジェクトであるだけに、株式会社ファミリーリゾートの責任ある体制をより鮮明に確立し、ゴルフ場予定地の使用目的の変更を早急に明らかにするとともに、雇用労働者の労働条件について、最低限地場水準の維持を保障するなど、さらに魅力と収容力に継続性のある事業展開が図られるよう求めます。
以上、第30号議案について幾つかの意見を申し上げましたが、全体として消費税率引き上げを前提とした予算でもあり、さきの請願採択賛成の立場から本議案に反対いたします。
以下、第３号議案「長崎市
設小売市場条例等の一部を改正する条例」も消費税率引き上げを前提としたものであり、反対いたします。
最後に、第５号議案「長崎市
防災会議条例の一部を改正する条例」については、防災会議の常設の委員に陸上自衛隊の自衛官を加えようとするものであり、賛成できません。
以上、討論を終わります。＝（降壇）＝
6 ◯議長（中野吉邦君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第３号議案「長崎市
設小売市場条例等の一部を改正する条例」、第５号議案長崎市
防災会議条例の一部を改正する条例」及び第30号議案「平成９年度長崎市
一般会計予算」、以上３件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第３号議案、第５号議案及び第30号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第25号議案「平成８年度長崎市
一般会計補正予算（第７号）」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
8 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第３号「消費税率５％への
引き上げ中止を求める請願について」採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、請願第３号は不採択とすることに決定されました。
次に、残る３件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、第36号議案及び第39号議案は原案のとおり可決され、請願第１号は採択することに決定されました。
なお、ただいま採択されました請願第１号につきましては、委員長から報告がありましたとおり、議長において市長に要請する措置を講ずることにいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程９
第４号議案 長崎市保健所運営協議会条例の一
部を改正する条例
から
日程22
請願第５号 厚生省汚職を糾明し、医療保険改
悪阻止を求める意見書採択の請願について
まで、以上14件を一括議題といたします。厚生委員長の審査報告を求めます。30番山下寛臣君。
〔山下厚生委員長登壇〕
11 ◯30番（厚生委員長 山下寛臣君） ただいま議題となりました第４号議案ほか13件につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
まず初めに、第４号議案「長崎市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、地域保健法等の一部改正により、保健所運営協議会が従来の法定必置から任意設置に変更されるものの、本市においては引き続き運営協議会を設置するため、所要の条文整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、運営協議会の開催状況や委員の推薦団体について質すなど内容検討の結果、地域保健行政の推進を図るため協議会の積極的な運営を要望する意見が出されましたが、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第６号議案「長崎市特別会計条例の一部を改正する条例」及び第41号議案「平成９年度長崎市母子寡婦福祉資金貸付事業
特別会計予算」については、９年度からの中核市移行に伴い、従来、県が行っていた母子及び寡婦福祉資金の貸付けに関する事務を市が行うため、新たに特別会計を設置するものでありますので、まとめてご報告いたします。
委員会におきましては、貸付金の収入未済額が多額になっていることから、県から引き継ぐ債権の範囲について質したのであります。この点理事者から、本事業の移譲に当たっては、国の規定により滞納による収入未済分についても引き継ぐこととされているが、県からの債権譲渡価格については、国が示す算定方法により算定され、滞納分の債権については一定の債権放棄により減額措置がなされることとなっており、最終的には今後、県との協議の中で譲渡価格は決定されるとの答弁があっております。
これに対し、不良債権を含めて債権の譲渡額の決定については、県と十分な協議を行い、本市が不利益をこうむることのないよう努力してほしいとの要望を行った次第であります。
そのほか、貸付審査に当たっての基本姿勢や移譲に伴う事務量の増加見込みについて質すなど内容検討の結果、いずれも別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第13号議案「長崎市三重診療所条例の一部を改正する条例」については、９年度からの消費税率引き上げに伴い使用料等を改定しようとするものであり、診断書や証明書の交付件数について質すなど内容検討の結果、一部委員から、消費税率の引き上げを前提とした今回の改正は認められないとの反対意見が出されたのであります。一方、今回の改正内容は妥当であるとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第18号議案「長崎市立病院使用料等条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、消費税率の引き上げや診療報酬の改定等に伴い所要の措置を行うとともに、県内の医療機関の状況等を勘案し、分べん料を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、今回新たに定められる非紹介患者加算料の適用除外や特別室の利用のあり方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、消費税率引き上げに伴う改定は認められないこと。また、少子化傾向がある中での分べん料改定や、新たに患者負担となる非紹介患者加算料の設定には同意できないとの反対意見が出されたのであります。一方、多額の累積赤字を抱えている現状で、今回の改正は妥当であり経営上もやむを得ないとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第27号議案「平成８年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
今回の補正は、はり・きゅうの施術回数が当初の見込みを上回ったため、施術助成金に不足を生じたことなどに伴い所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、申請主義となっている国保税の２割軽減については、職権で適用ができるよう国に働きかけてほしいこと。また、国保事業への県費助成の実現に向け、さらに努力してほしいことを要望する意見が出されましたが、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第28号議案「平成８年度長崎市三重診療所事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
今回の補正の主な内容は、患者数が当初の見込みを下回ったため、診療収入及び薬品費等をそれぞれ減額しようとするものであります。
委員会におきましては、外来患者が減少している理由について質したのであります。この点理事者から、患者減の要因としては、新長崎漁港の開港以来、畝刈地区に医療機関が整備されてきていること、また、当初配置を予定していた整形外科医の確保ができなかったこと、さらに、当診療所が週休２日制をとっている上、診療時間が夕方の５時15分までであることなどによるものと考えているとの答弁があっております。
そのほか、リハビリ機器の使用頻度について質すなど内容検討の結果、住民の立場に立った医療の充実を図るとともに一層の経営努力を求める意見が出されましたが、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第33号議案「平成９年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、人間ドックを初めとする保健事業の取り組み方針について質したのであります。この点理事者から、人間ドックについては、基本的に市民のニーズに応えていこうと考えていることから年々拡充を図っており、今年度は日帰り人間ドックの定員を100人ふやしたところである。今後も医療機関の受入れ態勢や市民の応募状況を見極めながら定員等を決定したい。また、健康の保持増進を図る保健事業については、国が医療費適正化の観点から努力義務を明文化して奨励していることもあり、市の関係部局と連携を取りながら事業の充実を図っていきたいとの答弁があっております。
これに対し、保健事業を推進する意味からも、県費助成項目として要請する事業を検討し、県に対し積極的な働きかけを行ってほしいとの要望意見が出されております。
そのほか、短期被保険者証の交付方針、賦課限度額の改定見通し、適正な基金保有額について質すなど内容検討の結果、一部委員から、国が過去に行った国保事業に対する国庫補助率の引き下げや、他都市に例を見ないような多額の基金を積み立てていることは認められないこと。また、医療費通知は受診抑制につながるもので賛成できないとして反対意見が出されたのであります。一方、国保事業は、住民の健康を守るための必要な保険制度であり、これを維持していくには一定の税負担は必要である。そこで、負担の公平を図るため国保税の収納率向上に力を入れるとともに、事業の安定的運営に今後も努力してほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第34号議案「平成９年度長崎市三重診療所事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、一般会計からの繰入金が前年度より増額されていることから、地域ニーズを取り入れた積極的な経営が必要であると指摘した上で、今後、この診療所の経営をどのようにして健全化していくのか質したのであります。この点理事者から、当診療所は厳しい経営状況下にあると認識しているが、このまま一般会計からの繰り入れがふえていくことは好ましくないと考えている。そこで、当診療所を新築する際に地元との話し合いを進めた経過を踏まえ、今後、地元との連携を十分取りながら効率的な運営と地域のニーズに合った医療の確保を目指して
経営健全化に努めていきたいとの答弁があっております。
そのほか、手数料の内訳について質すなど内容検討の結果、一部委員から、消費税率引き上げを前提とした本予算案には賛成できないとの反対意見が出されたのであります。一方、将来この診療所が公設民営とならないよう地域住民との真剣な話し合いを進め、地域のニーズに合った診療所のあり方を検討するとともに、患者の増加を図り、
経営健全化のための努力をしてほしいことなどを要望する意見を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第35号議案「平成９年度長崎市交通災害共済事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、共済事業加入率の向上策について質したのであります。この点理事者から、加入促進のため電車広告等を通じてＰＲに努めるとともに、未加入自治会や民間企業への訪問、街頭キャンペーンなどの取り組みを積極的に行い、加入率向上を図っていきたいとの答弁があっております。
これに対して、今後、特に加入率向上に大きくつながる自治会との連携に力を入れる必要があることから、自治会に対して十分な支援を行いながら、さらなる加入促進に努力してほしいとの要望意見が出されております。
そのほか、基金運用のあり方について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第40号議案「平成９年度長崎市老人保健事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、健康診断の受診状況について質すなど内容検討の結果、一部委員から、人数案分を算定基礎とする原爆被爆者医療にかかる国庫補助金は市の負担額を大きく下回っており、その負担が地方に転嫁されていること。また、疾病予防のための健康診断事業が不十分であり、これらの問題を抱えた現行の制度では受け入れがたいとの反対意見が出されたのであります。一方、原爆被爆者医療にかかる国庫補助の拡充については、引き続き努力してほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第42号議案「平成９年度長崎市病院事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、まず薬品の院外処方を導入したことに伴う経営上の効果について質したのであります。この点理事者から、院外処方を実施して以来、処方事務が減少したが、その分、患者へのサービス充実を図る観点から薬剤師には入院患者の服薬指導を行わせている。この服薬指導については、診療報酬点数として薬剤管理指導料が請求でき、収入が確保されるとともに、患者の効果的な服薬チェックができるものであり、今後も積極的な対応を図っていきたいとの答弁があっております。
これに対して、院外処方の経済効果として薬剤師の定数を見直すなど適正な職員配置を検討してほしいとの要望意見が出されております。
次に、市民病院、
成人病センターがともに事業収益に占める給与費の割合が民間の医療機関と比べ非常に高いことから、赤字の原因は高すぎる給与費ではないかとの指摘を行い、今後の
経営健全化策について質したのであります。この点理事者から、年功序列の給与体系の中で、職員の年齢構成が高いことが他の病院と比較して高い理由となっていることは否定できない。また、経営状態の良好な病院が、高度医療の推進により患者一人当たりの高い収入を得ているのに対し、両病院の場合、その収入が低いことも一因ではないかと考えている。そこで、今後は
経営健全化を図るため、人件費抑制を第二次行政改革の検討課題とし、診療報酬請求事務や給食調理の民間委託化を進めるほか、
成人病センターについては不採算の結核病棟の廃止も検討しているとの答弁があっております。
そのほか、外来収益の計上額が昨年を下回った理由、高度医療機器の購入計画、病院内での経営効率化の協議経過、給食調理の委託計画とそれに伴う財政効果、救急医療体制について質すなど、さらに検討を加えたのであります。
その結果、一部委員から、消費税率引き上げを包含した本議案には同意できない。また、患者の安全性優先の観点から、各種医療の充実に見合う人員配置がされていないなど、問題点を指摘する反対意見が出されたのであります。一方、
経営健全化のため、まず収益に対する高い人件費率を改善し、公的病院としての役割を再認識して、新病院の建設に向けた努力をしてほしい。また、10年度の予算編成に当たっては施設の老朽度調査のための経費を計上してほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第４号「医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革を求める請願について」申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、各委員から、今回の医療保険制度の改革案は、当面する医療保険財政の悪化を患者負担で回避するもので、その根本的な解決となっていない。そこで、現行の医療保険制度の抜本的改革について国民的議論を進め、その基本方向が示されるまでは患者負担増を凍結すべきであるとする請願の趣旨は理解できるとの賛成意見が出され、全会一致をもって本請願を採択すべきものと決定した次第であります。
なお、本請願に係る意見書を議第３号議案として別途提出しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
最後に、請願第５号「厚生省汚職を糾明し、医療保険改悪阻止を求める意見書採択の請願について」申し上げます。
委員会におきましては、内容検討の結果、本請願に賛成する立場から、厚生省汚職を徹底糾明することは医療保険制度の諸問題を解決していく上で重要なことで同意できること。また、世界的にも高い薬価を是正する必要があり、そのための抜本的改革に伴う財源を国と企業に負担を求めることは納得できる。さらに、入院給食は治療の一環であり、患者負担となっている現状は速やかに解消すべきで、本請願に賛同できるとの意見が出されたのであります。一方、将来の医療保険制度のあり方が模索される中、請願の趣旨は現実の財政状況などを無視したもので容認できないこと。入院時の食費について、国民は応分の負担をすべきであり、また、薬価の是正のための負担をすべて国と企業に求めることには賛成できないとする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
以上で厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
12 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。18番堀江ひとみさん。
13 ◯18番（堀江ひとみ君） ただいま議題となりました第13号議案を初め第18号議案及び第33号議案、第34号議案、第40号議案並びに第42号議案については委員長報告に反対し、請願第５号については採択の立場から意見を申し上げます。
まず、第13号議案「長崎市三重診療所条例の一部を改正する条例」については、三重診療所における診断書料及び証明書料に消費税５％を上乗せするものであり、消費税引き上げに反対する立場から認めることはできません。
次に、第18号議案「長崎市立病院使用料等条例の一部を改正する条例」については、市立病院の特別室料と診断書料等に消費税２％を上乗せする条例改正であり、また新たに新設される非紹介患者初診加算料についても全国の類似病院の半数程度しか徴収されていません。出産の時間帯によって料金格差が設けられている分べん料の引き上げは同意できません。
第33号議案「平成９年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」については、予防医療を重視し、人間ドックによる健診事業の拡充等については一定評価いたします。しかし、滞納者への短期保険証の発行などが依然として続けられようとしています。市民が払いたくても払えないような高い国保税になった最大の原因は、国の国保への補助率削減にあります。こうした国の措置を正さなければ今日の国保財政を根本的に解決することはできません。国は、滞納者から保険証を取り上げ、長崎市は滞納者に短期保険証を発行していますが、国民皆保険制度のもとで、医療を受ける受診票である保険証は速やかに全面的に交付すべきです。また、国の指導基準すら上回って積み立てられている積立基金16億円の一部は取り崩し、国保税軽減に充てるべきであります。さらに、全国で国保助成ゼロの県はわずか８県しかなく、その１つが長崎県です。県費助成の速やかな実施を強く求めます。
第34号議案「平成９年度長崎市三重診療所事業
特別会計予算」については、消費税５％上乗せによる増収見込額が計上されているため同意できません。三重診療所が住民の要望に基づいて時間外診療の実施など医療を拡充し、住民の命と健康を守る公的医療機関としての使命が果たせるよう求めるものです。
第40号議案「平成９年度長崎市老人保健事業
特別会計予算」については、本来、国が全面的に責任を負うべく、被爆者医療費が地方に負担転嫁されています。医療受給対象者数のうち被爆者は41％、２万200人を占め、本市の老人被爆者医療費負担は13億3,000万円余に対して国の老人被爆者医療費の負担はわずか36％に過ぎません。被爆者援護法制定後も老人被爆者医療費の地方への負担転嫁は認めることはできません。
第42号議案「平成９年度長崎市病院事業会計予算」については、特別室料等への消費税５％上乗せや非紹介患者初診加算料の新設及び分べん料引き上げ等によって総額1,700万円余の増収見込みが計上されているため同意できません。
市民病院における未熟児ベッドの増床や
成人病センターにおける人工透析台の増床、さらに心臓血管外科の設置など市民の命と健康を守るための積極的な施策は評価しますが、そうした医療拡充に伴う人員増がされていないことは問題です。安全性が最優先されるべき公的医療現場において、経済的効率性が優先されることは改められなければなりません。市民病院における院外処方導入についても、院外処方は患者に負担増をもたらし、院外薬局に行くことの不便性、患者のプライバシー侵害等の問題があり、結果的に患者離れをつくり出し、市民病院の経営悪化につながりかねません。院外処方は、あくまでも患者の希望の範囲に限定すべきであります。
市立病院の累積赤字問題については、市民病院の97年度末累積欠損金が73億7,200万円と見込まれていますが、そのうち約70％は減価償却費であります。減価償却費を差し引くと、実質損益は21億7,700万円で、この実質損益の中には、7.23水害に伴う損害分７億円余と、それ以前の新館増改築に伴う減収分等も含まれています。こうした実態にあるにもかかわらず、企業会計であるがゆえに
減価償却費や7.23水害の損害分など、本来、病院の経営努力だけでは解決できないものまで赤字としてみることは、市立病院不要論を市民に植えつける以外の何物でもありません。こうした事態は速やかに改善されることを求めます。
最後に、請願第５号「厚生省汚職を糾明し、医療保険改悪阻止を求める意見書採択の請願について」。本請願の趣旨は、健保本人や高齢者の負担増、さらに外来、薬代の負担の導入を初め厚生省汚職を徹底糾明するとともに、高薬価を是正し、国と大企業の負担で財源確保を求める内容のものです。
政府は、消費税増税や医療保険の改悪など国民に総額９兆円を負担させようとしていますが、とんでもありません。一方、福祉を食い物にした厚生省岡光前事務次官の逮捕を初めとする高級官僚の汚職に国民の不信と怒りは大きく広がっています。今回の政府の医療保険改悪案は、国民や医療従事者の厳しい批判によって定率負担は取り下げましたが、新たに薬局で買える薬の保険外しや病院の紹介料など自費部分の拡大が計画されています。今、解決されるべき問題は、欧米諸国に比べ、２倍から４倍にもなる薬価を引き下げ、製薬企業のぼろ儲けを是正し、不当に削減された国庫負担を着実にふやすことなどにより健保財政を健全化することができます。
市民の命と健康を守るために、本請願が採択されることを心から期待をいたします。
なお、趣旨に沿って、請願第４号「医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改悪を求める請願について」も、医療費負担増の凍結という一点で賛成することを表明し、意見を終わります。
〔中村すみ代君登壇〕
14 ◯47番（中村すみ代君） ただいまの委員長報告に対しまして、第４号議案は要望を付して賛成、第13号議案、第18号議案、第33号議案、第34号議案、第40号議案、第42号議案、請願第５号につきましては委員長報告に反対し、それぞれの議案に対する意見を申し上げたいと思います。
まず最初に、第４号議案「長崎市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例」につきましては、要望を付して賛成いたします。
今日、精神障害者の福祉保健行政の推進が強く求められております。一昨年の７月、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行によって、障害者手帳制度の創設初め福祉施策の一層の前進が図られたことにあると思います。現在、我が国の精神病院のベッド数は約36万床と言われていますが、そのうちの約３割、10万人の方々は病状的には入院を要せず、家族や地域の受け入れが可能であればいつでも退院できると言われています。本市における実情も例外ではありません。
したがって、今後さらに地域保健、地域福祉の充実強化の必要性が求められているわけですが、このような現状を踏まえ、長崎市保健所運営協議会の運営の見直しを図り、構成メンバーの人選、協議事項等において特別の措置がなされるよう強く要望し、本議案に賛成いたします。
次に、第13号議案「長崎市三重診療所条例の一部を改正する条例」、第34号議案長崎市三重診療所事業
特別会計予算」、第18号議案「長崎市病院使用料等条例の一部を改正する条例」、第42号議案「長崎市病院事業会計予算」につきましては委員長報告に反対し、意見を申し上げ、議案に反対の意見といたします。
第13号議案、第18号議案は、消費税法等の一部改正に伴う三重診療所、市立病院の使用料及び手数料の改定であります。４月１日からの消費税率５％引き上げによって勤労者一世帯当たり年間約14万円の負担増となり、特別減税の廃止、医療保険制度の改悪と相まって国民生活を直撃し、ますます暮らしにくくなっていくことは必至です。もともと消費税は、直間比率の是正、超高齢化社会における財源確保などを目的に大企業、財界の税負担を軽減するために導入された低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い不公平税制であり、引き上げなどは言語道断で廃止すべきものであります。
このように、
消費税そのものに反対する立場から、また５％引き上げに伴う各種公共料金の値上げや便乗値上げもとりざたされる中で、市民生活への影響を極力抑えるためには、増税分を直ちに転嫁することには慎重であるべきと考えます。
以上の理由によって反対の意見とします。
第34号議案、第42号議案は、消費税法等の改正に伴う使用料・手数料の改定分が歳入に入っていいることにより認められないことを申し上げます。
次に、第33号議案「平成９年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては意見を申し上げ、議案に反対いたします。
1984年の国庫補助の削減の始まりによって、削減された部分を補てんするため受益者負担の増加、地方自治体への国保財源の負担増が強力に推し進められてきました。具体的には、課税において応能割、応益割の比率を低所得者ほど負担増につながる応益割の比率42％から46％へ引き上げる措置の実施、保険基盤安定制度の創設による地方負担導入の法定化、国保事業費負担金の一部の一般財源化などであります。
本来、憲法第25条で保障されている生存権保障の具体策としての国保事業でなければならないわけですが、国の責任をないがしろにして自治体と市民に負担増を強いる国保事業への国の無責任な姿勢を認めることはできません。また一方、円滑な国保事業を推進していくためには、さらなる予防に力を入れる必要があります。
人間ドックの補助については、対象人員の増が一定図られたとはいえ、健診費補助率のアップ等が今後ますます必要になってくるわけですが、そういった対象人員の増、補助率のアップなどについて、いまだ不十分であります。
以上により、本議案の反対意見といたします。次に、第40号議案「長崎市老人保健事業
特別会計予算」につきましては、委員長報告に反対し意見を申し上げます。
1972年に老人医療が無料化となり、高齢者にとって医療費の心配がなくなり、安心して療養に専念することができるようになりました。しかし、1974年の第１次石油ショックを契機に社会保障の抑制が始まり、ついに1983年には老人医療は有料化に逆戻りするという事態になりました。その後、1987年、1993年には相次いで老人医療における自己負担が増額されたのでした。また今日、老人医療の改悪案が提出されています。自己負担のさらなる増額です。一方、老人医療制度を支えるために、健保組合を初めとする保険者並びに自治体の財政負担は大なるものがあります。
このような、政府の老人医療費の増大に伴って生じる国庫負担の増額を極力抑制するために、高齢者や保険者や自治体に肩代わりさせようとする姿勢そのものを認めることができませんので、本予算に反対いたします。
最後に、請願第５号「厚生省汚職を糾明し、医療保険改悪阻止を求める意見書採択の請願について」は、採択に賛成の立場から意見を申し上げます。
現在、政府が検討している医療保険制度改悪案によって国民の負担増は２兆円と言われています。改悪案は、勤労国民、高齢者に特に影響が出てくる内容となっています。予定どおり実施されれば、健保本人の負担が一挙に２倍となり、政府管掌健康保険では保険料まで上がることになり、物価の値上がり、不況による首切り、合理化、低賃金などによって苦しい生活を強いられている勤労国民にとっては死活の問題であります。一方、高齢者にとってはさらに深刻です。高齢者の４割は年収200万円以下と言われ、公的年金とわずかな預貯金などに頼りながら生活しているのが現状で、負担がふえれば受診を控えるということにもなりかねず、高齢者にとっては、今回の改悪案は深刻な問題となります。国民医療費増加による医療財政悪化を改善するためには、日本の医療が薬づけと言われるように、医療費に占める薬代を諸外国並みに引き下げることや国の負担をふやすなどのことをまず実施する必要があると思います。これらのことには十分メスを入れず、医療保険制度の改悪によって国民に負担増を求めることについては到底、認められません。
また、高級官僚による腐敗も決して許せるものではなく、厚生省のみならず大蔵省、建設省などで明るみに出た構造体質そのものにメスを入れ、実態を解明し、国民の前に明らかにすべきと思います。
以上の理由により、本請願の採択に賛成の意見といたします。＝（降壇）＝
15 ◯19番（井原東洋一君） 第13号議案、第18号議案、第34号議案、第42号議案につきましては、18番議員並びに47番議員の意見と消費税に関する部分について、ほぼ同様でありますので、意見を省略して反対をいたします。
第40号議案「長崎市老人保健事業
特別会計予算」につきましては、国による高齢者医療制度の改悪下におけるものでありますけれども、受診のたびごとに負担増を押しつけられ、窓口で現行の３、４倍にもなるという推計もありますことから賛成できません。
最後に、請願第５号「厚生省汚職を糾明し、医療保険改悪阻止を求める意見書採択の請願について」は、昨日の公判でも明らかにされているように、人間の尊厳である生命を預かる厚生省のトップの座にある次官あるいは高官が私利私欲のためにわいろを受け、特養施設の許認可にさじかげんを行うなどのことや、ＨＩＶ訴訟等で明らかにされてきた医療行政の不信と怒りは頂点に達しており、断じて許せません。また、医療保険制度の改悪は、国民の負担増による生活と健康の不安を助長し、命がお金の多寡に左右されるもので許されないものであります。
よって、請願に賛成をいたします。
16 ◯議長（中野吉邦君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第13号議案「長崎市三重診療所条例の一部を改正する条例」、第18号議案「長崎市立病院使用料等条例の一部を改正する条例」、第34号議案「平成９年度長崎市三重診療所事業
特別会計予算」、第40号議案「平成９年度長崎市老人保健事業
特別会計予算」及び第42号議案「平成９年度長崎市病院事業会計予算」、以上５件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第13号議案、第18号議案、第34号議案、第40号議案及び第42号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第33号議案「平成９年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第５号「厚生省汚職を糾明し、医療保険改悪阻止を求める意見書採択の請願について」採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、請願第５号は不採択とすることに決定されました。
次に、残る７件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
20 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、第４号議案、第６号議案、第27号議案、第28号議案、第35号議案及び第41号議案は原案のとおり可決され、請願第４号は採択することに決定されました。
休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時51分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
21 ◯議長（中野吉邦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に
日程23
第２号議案 長崎市科学館条例
から
日程32
第37号議案 平成９年度長崎市中央卸売市場事
業
特別会計予算
まで、以上10件を一括議題といたします。文教経済委員長の審査報告を求めます。11番伊達木秀人君。
〔伊達木文教経済委員長登壇〕
22 ◯11番（文教経済委員長 伊達木秀人君） ただいま議題となりました第２号議案ほか９件につきまして、文教経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
まず初めに、第２号議案「長崎市科学館条例」についてご報告申し上げます。
委員会におきましては、今後の事業計画について質したのであります。この点理事者から、科学に関する資料等を展示するほか、プラネタリウムによる天体運行の投影や全天周映画の映写及び大型望遠鏡による天体観測等を行う。そのほか、科学に関する講座や講演会、大型望遠鏡を使用し、星座の解説などを行う市民天体観望会の開催など、各種事業により科学に関する知識の普及及び啓発並びに科学教育の振興を図っていきたい。また、今後は観光パンフレットへの掲載など市内外に向けて積極的にＰＲ活動を行うとともに、科学館運営協議会の中で、本施設が多くの方々に親しまれるよう研究、検討を重ねていきたいとの答弁があっております。
これに対し、プラネタリウムの投影や全天周映画の映写回数を初め市民天体観望会の開催回数については、今後さらにふやしてほしい。また、展示内容の充実を図るなど市民が何度でも足を運べるような運営を行ってほしいとの要望意見が出されております。
そのほか、観覧者の見込み数、観覧料の算定根拠、当該施設の維持管理経費について質すなど内容検討の結果、一部委員から、科学館は、子供たちが気軽に科学について体験する場であるという観点から、プラネタリウム等の観覧料を個別に定めている料金体系には賛成できないとする反対意見が出されたのであります。これに対して、運営形態については、早期に財団を設立して委託するよう検討してほしい。また、観覧者の立場に立った運営を行うとともに、入館者の増加策を講じてほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第７号議案「長崎市立高等学校条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、本市の高等学校の手数料の額を県立の高等学校との均衡等を勘案し増額改定しようとするものであります。
委員会におきましては、他都市の改定状況、入学者の推移について質すなど内容検討の結果、一部委員から、改定の額及び時期については、本市独自の判断によって行うべきであり、賛成できないとする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第８号議案「長崎市旧居留地建造物条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、保存修理のため休館中の出島資料館を現在の旧内外クラブの建物から旧石倉に変更し、展示資料の充実を図り、入館料を徴収しようとするものであります。
委員会におきましては、明治期の建物である旧内外クラブを現地保存する理由について質したのであります。この点理事者から、出島史跡整備審議会の答申及び文化庁の意向を踏まえ、短中期復元整備計画の間は、現地に保存し、多目的ホールとして活用を図るとの答弁があっております。
そのほか、入館者の見込み数、出島復元整備に関する今後の方針について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第９号議案「長崎市図書センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、蔵書数の増加により１階の図書室が狭隘となったため、２階の研修室及び調理室を廃止し、児童図書室として活用しようとするものであります。
委員会におきましては、図書の管理状況について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第10号議案「長崎市体育館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、近く完成する諏訪体育館の使用料を定め、その管理を財団法人長崎市体育協会に委託し、その他所要の整備をしようとするものであります。
委員会におきましては、諏訪体育館を初めとする運動施設の委託先を統一する考えはないか質したのであります。この点理事者から、委託先の統一化のほか、運動施設を管理する所管部局が異なるという問題点もあるため、今後、市民にわかりやすいように一元化できないか関係部局と協議しながら検討していきたいとの答弁があっております。
そのほか、使用料の算定根拠について質すなど内容検討の結果、季節によって利用時間を延長するなど、より多くの市民が利用できるよう柔軟な対応をしてほしいとの要望意見が出されましたが、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第11号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、消費税法等の改正及び市場内に新設した低温卸売場の使用料の額を定めるため所要の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、低温卸売場の稼働期間及び使用料の算定根拠について質したのであります。この点理事者から、稼働期間は、施設の性格上、外気温度が上昇する５月中旬から10月中旬までのほぼ５カ月間である。また、使用料は、施設償却費、管理事務費など使用料で賄うべき経費や、他都市の状況等を勘案して算出している。なお、年間を通じて利用する施設ではないため、施行規則により減額措置を講じるとの答弁があっております。
そのほか、他都市における設置状況、耐用年数について質すなど内容検討の結果、一部委員から、低温卸売場の必要性は認めるものの、本議案には消費税率の引き上げに伴う改正が含まれており、同意できないとする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第12号議案「グラバー園条例の一部を改正する条例」及び第31号議案「平成９年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」につきましては、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告いたします。
冒頭理事者から、今回の改正は、行革大綱に基づき、民間活力を生かした事務事業の展開の一つとして、グラバー園の管理業務を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に委託しようとするものであり、また、当初予算についても所要の委託料を計上しているとの説明があっております。
委員会におきましては、委託する業務内容及び委託後の管理体制について質したのであります。この点理事者から、現在、既に委託している入園料の徴収業務のほか、一般的な園の施設管理業務や旅行業者に対するクーポンの請求事務等を委託し事務の効率化を図るものである。また、今後の管理体制については、委託契約どおりに事務が執行されるよう指導監督を行う本市職員１名を配置し、不測の事態に即応できる体制づくりを確立していきたい。
なお、委託後は、観光客の誘致対策、展示内容の見直しなど企画立案に関する事務の充実強化を図っていきたいとの答弁があっております。
そのほか、委託後の経済効果について質すなど内容検討の結果、まず第12号議案「グラバー園条例の一部を改正する条例」につきましては、一部委員から、長崎を代表する観光施設で、教育的、文化的価値があるグラバー園は、本来、市が責任を持って管理運営をすべきであり、同意できないとする反対意見が出されたのであります。これに対して、委託後の協会に対する指導監督については万全を期してほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第31号議案「平成９年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」につきましては、一部委員から、グラバー園の管理委託に関する予算が計上されており、委託に反対する立場から同意できないとする反対意見が出されたのであります。これに対して、今後とも観光資源の開発、整備など観光行政の振興に努力してほしいとの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第19号議案「財産の取得について」申し上げます。
本件は、橘中学校の普通教室22室及び特別教室２室を長崎市学校建設公社から取得しようとするものであります。
委員会におきましては、今後の生徒数の増加見込み、学校施設の増築計画について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第37号議案「平成９年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」について申し上げます。委員会におきましては、同市場における取り扱い数量、施設の衛生管理状況について質すなど内容検討の結果、今後とも県費助成を強く要請してほしいとの要望意見が出されたのであります。一方、一部委員から、本議案には消費税率の引き上げに伴う内容が含まれており同意できないとする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
23 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。44番柴田 朴君。
24 ◯44番（柴田 朴君） ただいま議題になりました第２号議案、第７号議案、第11号議案、第12号議案、第31号議案、第37号議案について意見を述べたいと思います。
最初に、第２号議案「長崎市科学館条例」について意見を申し上げます。
待望されていた長崎市科学館が４月26日オープンすることになります。プラネタリウム、全天周映画、天文台を初め生物、地質、岩石など多くの展示や体験を通しての科学の学習の場は、子供たちを初め多くの市民に夢を与えてくれると確信をしております。しかし、観覧料については納得できないところであります。展示、プラネタリウム、全天周映画を観覧すると子供でも700円、大人では1,400円であります。
このような教育的施設の観覧料は、グラバー園などの入場料とは、その性質を異にするというものであります。本来的には、こういったものは無料にすべきであります。しかし、せめて維持管理費の一部だけでも利用者に負担をさせようとするならば、今日の経済情勢からみても最低500円以下で抑えるべきであると我が党は主張してきました。
最近、このような公的施設を考えるときに、必ず自治体は採算性を重視する傾向が強くなってきております。それでは公共性というものを損なうことになりますので、以上の立場から反対をするものであります。
次に、第７号議案「長崎市立高等学校条例の一部を改正する条例」でありますが、入学許可手数料や入学者の選抜学力検査手数料の値上げであります。
本来、公共料金の値上げが毎年改定をされたり、２年ごとに見直しをされるということ自体が既に自治体の公共性を損なっていると、私は考えております。特にことしは４月より消費税の引き上げなど、ただでさえ庶民の生活は大変な状態になるわけです。このようなとき、行政の立場として、この手数料をどうすべきか。その姿勢が問われる問題であります。
我が党は、このようなときこそ、行政は据え置きをしてでも市民の立場を守ると、そういう態度を明確にすべきであります。
以上が反対理由であります。
次に、第12号議案「長崎市グラバー園条例の一部を改正する条例」でありますが、条例の内容は、グラバー園の管理を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に委託をしようとするものであります。
我が党としては、委託に反対であります。グラバー園は、長崎を代表する観光施設であり、その歴史性において、また異国情緒を残した国際性において、他都市に例を見ない貴重な場所であります。しかも、使用料収益は年間８億円を超えています。このような施設を法人とはいえ民間に委託することは、これまでの全国の例を見ても逆に不明朗な諸問題を生む原因になるからであります。直営であるために観光客の多様なニーズに応えることができないとするならば、運営の面でコンベンション協会などの意見が常に反映できるよう運営協議会等をつくって対処する方法などいろいろと検討すればあるわけであります。あくまでも運営の主体は行政が持つべきである。
以上の理由で本議案に反対をするものであります。
なお、第31号議案「平成９年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」は、グラバー園の委託を前提としたものであり、これは先ほどの意見で賛成することができません。
次に、第37号議案「平成９年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」についても、消費税引き上げなどが含まれており、賛成できないことを申し上げて、反対の意見といたします。
25 ◯47番（中村すみ代君） ただいま議題となっています第７号議案、第11号議案、第12号議案、第31号議案、第37号議案につきましては委員長報告に反対し、意見を申し上げます。
まず、第７号議案「長崎市立高等学校条例の一部を改正する条例」、第11号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」、第37号議案「平成９年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」につきましては、先ほどの厚生委員会の委員長報告に対し消費税率アップ反対の立場から、消費税法の一部改正に伴う各種使用料・手数料の改定に反対した同様の理由により認められないのであります。
なお、第７号議案は、県立高等学校との均衡を図るということが値上げの主な理由ですが、消費税率５％引き上げに伴う各種料金がメジロ押しでアップしている現状では、値上げについては慎重に対処すべきものと判断いたします。
次に、第12号議案「グラバー園条例の一部を改正する条例」、第31号議案「平成９年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」につきましては、反対の立場から意見を申し上げたいと思います。
本議案は、グラバー園の管理を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に全面委託するためのものであります。本市の行革大綱に基づくものですが、本市観光行政の中核施設であるグラバー園の管理運営は直営であってこそ初めて
特別会計予算の適切な執行と、本市が推進する観光振興策をグラバー園で具体化する際の責任ある業務の遂行が可能となるのではないかと考えます。
最近、特にグラバー園の新たな魅力を引き出すためにライトアップ、夜間開放、グラバー邸以外の洋館群を積極的にＰＲするなど、本市としても新たな視点でのグラバー園のイメージづくりに向けて取り組みを強化し始めた今日こそ、直営堅持を前提に職員数について、配置された職員の業務の見直し、そして配置された職員が今まで以上に目的意識を持って業務に取り組めるように研修を初めとする人材育成策、こういった施策を推進することこそが必要ではないかと考えます。
グラバー園の管理運営を単に委託による経済効果のみで図ろうとすることに、グラバー園が本市の観光行政の中心となるものであるがゆえに、危惧を持つものです。
以上、第12号議案に反対の理由といたします。なお、第31号議案につきましては、こういった条例改正案に基づく
特別会計予算になっており、第12号議案に反対する理由によって、第31号議案の反対の意見といたします。
以上です。
26 ◯19番（井原東洋一君） 第11号議案並びに第37号議案につきましては、いずれも消費税率の引き上げにかかわる問題でありますので、討論を省略し、反対の意思を表明しておきます。
27 ◯議長（中野吉邦君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第２号議案「長崎市科学館条例」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案「長崎市立高等学校条例の一部を改正する条例」、第12号議案「グラバー園条例の一部を改正する条例」及び第31号議案「平成９年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」、以上３件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第７号議案、第12号議案及び第31号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第11号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」及び第37号議案「平成９年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」、以上２件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第11号議案及び第37号議案は原案のとおり可決されました。
次に、残る４件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、第８号議案ないし第10号議案及び第19号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程33
第14号議案 長崎市営住宅条例の一部を改正す
る条例
から
日程45
第43号議案 平成９年度長崎市水道事業会計予
算
まで、以上13件を一括議題といたします。建設水道委員長の審査報告を求めます。24番野口源次郎君。
〔野口（源）建設水道委員長登壇〕
32 ◯24番（建設水道委員長 野口源次郎君） ただいま議題となりました第14号議案ほか12件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
まず、第14号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、住宅地区改良法等の一部改正に伴い、改良市営住宅及び再開発市営住宅における空き家募集の際の収入基準、また収入超過者への措置に係る条文を改めようとするものであります。
冒頭理事者から、改良市営住宅は、住宅地区改良事業により住宅を失った者のため建設する住宅であり、再開発市営住宅は、市街地再開発事業により住宅等を失い住宅に困窮する者のために購入する住宅である。これら両住宅に入居することができる者が入居せず、または居住しなくなった場合、つまり空き家募集の際の収入基準、及び収入超過者に対する割増賃料などの見直しを行うものであるとの説明があっております。
委員会におきましては、これまでの収入超過者に対する措置状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第15号議案「長崎市下水道条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、消費税法等の一部改正に伴い、下水道使用料を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、一部委員より、昨年の料金改定に続く値上げであり、現行料金を維持する努力を行ったのかどうか質すとともに、消費税率引き上げに反対する立場から、本議案には賛成できないとの反対意見が出されたため、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第16号議案「長崎市駐車場条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、財団法人長崎市
都市整備公社が松山町駐車場を設置及び管理することとなるのに伴い、同駐車場について、本市の駐車場としての用途を廃止しようとするものであります。
なお、同駐車場と松山町地内に建設中の地下駐車場及び県営野球場駐車場を含めた３つの駐車場は、利用者の利便性等を勘案し、財団法人長崎市
都市整備公社において一元的に管理する予定であるとの説明があっております。
委員会におきましては、今後とも利用者の利便を考慮した駐車場の管理運営について要望し、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第17号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、消費税法等の一部改正に伴い、水道料金及び加入金を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、一部の都市において条例改正を見送った例もみられる中で、本市が改正を行う理由について質したのであります。この点理事者から、水道料金、加入金は消費税の課税対象であり、独立採算制をとる企業会計においては、厳しい財政状況を勘案し、収支の均衡を図るためにも、今回の改定を行わざるを得なかったとの答弁があっております。
この結果、消費税率引き上げに反対する立場から、本議案は容認できないとの反対意見が出される一方、消費税については一定論議の余地は残されるものの、国の税制改革によるものであり、今回の条例改正はやむを得ないものであるとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第20号議案「土地の取得について」申し上げます。
本議案は、市道片淵鳴滝線の用地を取得しようとするものであります。なお、同路線は、本年度620メートルの用地を取得する予定であったが、用地買収が難航したため310メートルの用地を取得し、あわせて当初計画1,700メートルのうち1,390メートルの供用を開始しようとするものであるとの説明があっております。
委員会におきましては、本路線が片淵中学校移転予定地への通学道路でもあり、また片淵・鳴滝地域の生活道路としての性格を持っていることから、計画路線の未取得用地の完成見通しについて質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第21号議案「土地の取得について」申し上げます。
本議案は、稲佐山公園の用地を取得しようとするものであり、委員会におきましては、彫刻の森計画を含む稲佐山公園整備計画について説明を受けるとともに、用地取得の経緯について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第23号議案及び第24号議案の「工事の請負契約の締結について」は、いずれも小江原第１団地公営住宅新築主体工事に係る契約議案でありますので、一括して申し上げます。
委員会におきましては、第24号議案に係る請負契約で、契約の方法を随意契約とした理由について質したのであります。この点理事者から、制限付一般競争入札の方法により執行した結果、２回目においても入札不調となったので、入札参加者の中で最低価格を入札した者と本市契約規則に基づき随意契約した。これは、今回の制限付一般競争入札に際し、市公告で、入札回数は２回とし、再度の入札で落札者がないときは、最低の価格を提示した者と随意契約に移行することがある旨の公告をしていたことにより、随意契約となったとの答弁があっております。
これに対し、入札回数を２回とした根拠について質したのであります。この点理事者から、建設省の通達では、原則として２回を限度としており、本市もこれに準じた取り扱いを行ったとの答弁がありましたので、別に異議なく、両議案とも原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第26号議案「平成８年度長崎市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
今回の補正は、水洗便所改築資金貸付金の貸付限度額を、昨年６月１日以降の貸付決定分から増額改定したことにより予算不足を生じたため、所要の補正措置を講じたものであります。
委員会におきましては、同貸付金を増額したことによる実工事費との関係、貸付金の償還状況について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第29号議案「平成８年度長崎市水道事業会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
今回の補正は、萱瀬ダム再開発事業のダム負担金の変更及び上水道統合整備事業の事業実施年度の見直しにより、所要の減額補正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、萱瀬ダム再開発事業の負担金の変更理由及び県や大村市との負担割合について質すなど内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第32号議案「平成９年度長崎市下水道事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、多額の公債費を抱えていることから、将来の償還計画について理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、下水道事業における地方債のほとんどは政府系資金であり、繰上償還については原則として認められていないが、借換債など地方の実情に応じた検討ができないか、今後とも下水道協会を通じて国に対し要望を行っていきたいとの答弁があっております。
次に、前年度から新たに予算科目を設定した農業集落排水事業費について、今後の事業計画と使用料について質したのであります。この点理事者から、平成７年度に同事業の整備計画を策定し、現在、モデル地区として整備に着手している太田尾地区を初めとして市内14地区の整備構想のもと、市人口の1.4％を処理する計画である。使用料については、基本的に公共下水道と同じ程度の取り扱いをしたいと考えているとの答弁があっております。
このほか、斜面地の雨水対策、低地の普及対策及び計画区域外における整備事業の見通しについて質すなど内容検討の結果、受益者負担金制度は税の二重取り的性格が強いこと、類似都市に比べて高い使用料となっていること、消費税率の引き上げを含んだ予算措置であることから、本予算は容認できないとの反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第38号議案「平成９年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」につきましては、内容検討の結果、別に異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第43号議案「平成９年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。
冒頭理事者から、全庁的な行政改革の方針に基づき、水道局内における人員の適正化を図るため、業務の委託等により人件費を対前年度比で９％削減したが、水源開発に要した企業債償還金、
減価償却費等の義務的経費は依然として多額であり、厳しい財政状況であると認識している。今後ともより一層、事務事業の効率化、経費の節減等を図り、経営の健全化、安定化に努めたいとの説明があっております。
委員会におきましては、総給水量において2.5％の増加を見込みながら給水収益を微増とした理由について質したのであります。この点理事者から、使用量の90％以上を占める一般需要者の水量は伸びると予想されるものの、大口の利用者が節水意識の継続から井戸水の使用に切り換える傾向にあるため、逓増型の料金体系をとっていることもあり、料金収入の大幅な増加は期待できないとの答弁があっております。
次に、年次計画により、各種業務の委託が実施されようとしているが、果たして、安全で安定的な水の供給を確保できるのか、理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、今年度は、市内26カ所の各ポンプ場の点検業務などを民間に委託することにしているが、事故が発生した場合においても即応できるよう万全の体制で臨みたい。また、業務を委託することにより経費の節減が図られるなど一定の効果が期待できると判断しているとの答弁があっております。
このほか、未給水地区の解消策、料金の滞納対策、監査指摘に対する措置状況、特殊勤務手当について質すなど内容検討の結果、行革の名による人員削減は
市民サービスの低下が危惧されること、普及率が100％に近い状況における独立採算制は今日の社会情勢にそぐわないこと、消費税率の改正を含んだ予算措置であることを論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、本予算には、市民生活に欠かせない水の安定供給を図るための重要な施策が含まれており、今回の人員削減が
市民サービスの低下につながらないよう要望し賛成するとの意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
33 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。45番山本誠一君。
〔山本誠一君登壇〕
34 ◯45番（山本誠一君） 日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました第15号議案及び第17号議案、第32号議案並びに第43号議案の各議案については委員長報告に反対する立場から意見を申し上げます。
まず、第15号議案「長崎市下水道条例の一部を改正する条例」については、下水道料金に消費税５％を上乗せするものであり、消費税引き上げに反対する立場から同意できません。
本市の下水道料金は、昨年35％以上の値上げを行い、市民に負担を押しつけ、全国60都市と比較しても日本一高い料金となっています。加えて、消費税上乗せは市民負担をさらに重くするものであります。市民の暮らしに欠かせない公共料金は、市民の暮らしと福祉を守る地方自治の本旨に照らしても消費税引き上げ転嫁はやめるべきであります。
次に、第17号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」については、水道料金に消費税５％引き上げを上乗せするものであり、同意できません。
次に、第32号議案「平成９年度長崎市下水道事業
特別会計予算」について。
本予算においても、市民は日本一高い下水道料金を負担させられ、その上、消費税５％の上乗せや今日まで指摘してきた税の二重徴収的な性格の強い受益者負担が含まれた予算であり、同意できないことを表明しておきます。
ここで指摘しておきたい問題は、今日、上下水道とも建設には膨大な投資を必要としながら、それに対する国庫補助や県の補助はわずかであり、市町村は建設のために巨額の借金をすることを余儀なくされている問題であります。
本市においても、国の補助金削減のもとで下水道事業特別会計における地方債残高は96年度末見込みで1,066億3,300万円を超え、10年間に２倍以上の借金に膨れ上がっています。そのため、97年度の借金返済額は86億6,600万円と膨大な額になり、内訳は元金33億7,000万円に対し、利子が元金を上回る52億9,000万円と増大しています。その借金返済のほとんどを受益者負担という形で市民に負担転嫁をされ、長崎市民は日本一高い下水道料金を負担させられているのであります。下水道設備の維持管理には国庫補助がほとんどなく、市町村は建設費の借金を元利償還しつつ自力で維持管理していかなければなりません。こうして借金が雪だるま式にふえていったらどうなるでしょうか。
本予算にも、新たな企業債が120億円計上されていますが、そのうち86億円は借金返済に充てられるものであります。これではサラ金地獄と同じことです。建設のために充当した起債により、累積している未償還金及び利息の返還については、新たな地方交付金制度の創設や未償還金の返済に対する補助金制度等の創設により市町村財政を健全化し、市民の負担軽減を図られるよう国に強く要請することを求めるものであります。
また、昨年の議会でも指摘したように、下水道の汚泥脱水ケーキによって神浦ダムの水源が汚染され、昨年はフナの大量死という異常な事態が起こりました。下水道普及が進めば進むほど、排出される汚泥の量は増大し、今日、その処理委託費だけでも年間３億円余となっていますが、多額の処理委託費を注ぎ込みながら、一方では市民の大事な水源がどんどん汚染されている実態に目をつぶることは容認できません。
最後に、第43号議案「平成９年度長崎市水道事業会計予算」については、日本一高い水道料金にさらに消費税５％上乗せすることや、市民にわかりづらい隔月検針などには同意できません。
さらに、新年度においては住民サービス低下、職員犠牲の行革大綱によって47名もの水道局職員を大幅削減が計画されています。安全で安定的な水の供給は大丈夫かという市民の不安は拭いきれるものではありません。一昨年来の異常渇水を当局はもう忘れてしまったのでしょうか。節水型の都市づくりを目指し、しかも、市民が安心して飲める、しかも、おいしい水を安く供給するためには特別の対策が求められておるときに、その第一線に働く水道労働者を削減するということは到底、考えられないことであります。社会環境の変化の中で、水質は著しく汚染されているとき、水質管理体制の拡充は全国的にも焦眉の課題となっております。また、漏水防止に力を注ぐことは、新たな水源をつくることに匹敵するのに、どうして拡充しないのでしょうか。
今日、長崎市においても水道普及率は97％に達しており、受益者負担を理由とした料金徴収はなじまなくなっています。市民は日本一高い水道料金を負担させられていますが、法の下での平等の原則に照らしても、基本料金の全国格差は早急に解消されるべきであります。財源は公共的、社会的領域と受益部分に分け、国、県、市及び料金での負担区分を設けるべきであります。
本予算においては、市民が負担する水道料金が約100億円に対して企業債未償還額は約362億円余に上っています。そのため、97年度の元利償還額は37億円余となり、そのうち支払利息だけで約22億円です。これに対して、新たな企業債が24億円計上されていますので、まさに支払利息のための新たな借金という構造になっています。こうした起債については、所要全額を政府・公庫資金で確保するとともに、借入金利息の引き下げ及び償還年数を施設の耐用年数にまで延長することなどを国に求めるべきではないでしょうか。
以上、指摘したように、水道局職員47名の削減や水源確保に国の財源補てんが不十分であること、公共料金である水道料金の隔月検針については、いまなお市民の強い不満が絶えないことを指摘し、意見を終わります。＝（降壇）＝
35 ◯47番（中村すみ代君） ただいま議題となっております第15号議案、第17号議案、第32号議案、第43号議案につきましては意見を申し上げ、反対といたします。
いずれも消費税率５％引き上げに伴う議案となっており、さきの厚生委員会、文教経済委員会の委員長報告に対する消費税関連議案に対する反対討論で述べた同様の理由で認められないことを申し上げたいと思います。
以上です。
36 ◯議長（中野吉邦君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第15号議案「長崎市下水道条例の一部を改正する条例」、第17号議案「長崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例」、第32号議案「平成９年度長崎市下水道事業
特別会計予算」及び第43号議案「平成９年度長崎市水道事業会計予算」、以上４件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第15号議案、第17号議案、第32号議案及び第43号議案は原案のとおり可決されました。
次に、残る９件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
38 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、第14号議案、第16号議案、第20号議案、第21号議案、第23号議案、第24号議案、第26号議案、第29号議案及び第38号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
日程46第１号議案から日程53議第３号議案までの８件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
39 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、以上８件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
日程46
第１号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ
いて
を議題といたします。市長の説明を求めます。伊藤市長。
〔伊藤一長君登壇〕
40 ◯市長（伊藤一長君） ただいま上程されました第１号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」の提案理由のご説明を申し上げたいと思います。
人権擁護委員であります林田正幸氏が平成９年２月３日付をもって退任をされ、また、同委員であります大井末松氏、渡邊洋子氏及び竹内綾子氏の任期が同年７月14日をもって満了いたしますので、その後任の候補者を推薦する必要がございますが、さきに申し上げました大井末松氏、渡邊洋子氏及び竹内綾子氏の３氏並びに奥村英二氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見を承りたく、提案した次第でございます。
なお、４人の方々の略歴につきましては、参考といたしまして、議員の皆様方のお手元の議案に添付いたしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。＝（降壇）＝
41 ◯議長（中野吉邦君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案について、まず大井末松氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
42 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、大井末松氏を推薦することについては、同意することに決定いたしました。
次に、渡邊洋子氏及を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
43 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、渡邊洋子氏を推薦することについては、同意することに決定いたしました。
次に、竹内綾子氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
44 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、竹内綾子氏を推薦することについては、同意することに決定いたしました。
次に、奥村英二氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
45 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、奥村英二氏を推薦することについては、同意することに決定いたしました。
次に
日程47
第22号議案 あらたに生じた土地の確認及び町
の区域の変更について
を議題といたします。理事者の説明を求めます。佐藤土木部長。
46 ◯土木部長（佐藤忠孝君） 第22号議案「あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について」をご説明いたします。
この議案は、神ノ島町２丁目、常盤町及び戸石町地先において、それぞれ公有水面埋立て工事中でありましたが、今回、竣功したことにより、これらの土地を本市の区域内にあらたに生じた土地として確認し、また、この確認に伴い、これらの土地をそれぞれ隣接している町に編入し、町の区域を変更しようとするものであります。
なお、位置、面積及び編入する区域につきましては、それぞれ議案書に記載のとおりでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
48 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程48
第１号報告 専決処分について
及び
日程49
第２号報告 専決処分について
以上２件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。有地財政部長。
49 ◯財政部長（有地英朗君） ただいま上程されました第１号報告及び第２号報告の「専決処分について」ご説明いたします。
今回の報告は、いずれも平成８年度補正予算に係る専決処分の報告でありまして、平成９年２月10日付をもって予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものであります。
まず、第１号報告、専決処分「平成８年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」でございますが、国の補正予算に伴う普通建設事業費その他について予算を補正するものであります。また、債務負担行為補正として、西工場運転管理委託、東長崎都市改造事業及び小学校大規模改造事業を追加するとともに、地方債補正として、起債対象事業費等の変更により都市計画事業費ほか２事業の起債発行限度額を変更いたしております。
歳入歳出予算の補正額は８億277万4,000円の増額補正でありまして、これにより
一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ2,026億7,556万9,000円となります。
まず、歳出でございますが、歳出予算説明書31ページ、民生費の臨時福祉特別給付金支給事務費につきましては、消費税率の引き上げ、地方消費税の導入に伴い、老齢福祉年金や特別障害者手当の受給者、低所得のねたきりのお年寄りの方、65歳以上の低所得の方々に対し支給されることになりましたので、その支給にかかわる事務費を増額補正いたしております。
33ページ、土木費の都市計画街路事業費及び公園緑地事業費、35ページ及び36ページの教育費の小学校大規模改造事業費及び中学校校舎買収事業費につきましては、いずれも国の補助内示がありましたので、事業費を増額補正いたしております。
次に、歳入でありますが、以上の歳出予算補正に見合う所要財源といたしまして、市税、国庫支出金、県支出金及び市債を計上いたしております。
続きまして、第２号報告、専決処分「平成８年度長崎市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございますが、これも国の補正予算に伴う公共下水道建設事業費に係る債務負担行為について予算を補正するもので、汚水管渠整備事業費を追加しております。
以上でございます。
50 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。44番柴田 朴君。
51 ◯44番（柴田 朴君） ただいま報告をされました第１号報告について反対し、意見を述べたいと思います。
この第１号報告の専決処分については、先ほど財政部長からも説明されましたが、一般会計補正で北陽小学校の大規模改造事業費に係る分として7,200万円、西工場
運転管理委託費１億5,000万円の債務負担行為の補正、東長崎都市改造事業で１億円の債務負担行為の補正が計上されているものであります。
我が党としては、西工場運転管理委託については、
総務委員会の反対討論でも述べました理由により、反対をするものであります。
東長崎都市改造事業費についても、減歩方式そのものに異議があり、賛成できません。
北陽小学校の改造事業費については、この入札をめぐり談合があったと新聞社に投書があった懸案であります。私は、この問題を
総務委員会でも取り上げました。建築部長は、それに対して「談合が事実であれば入札をやり直す」と、こういうふうに答えました。その後、調査の結果が委員会に報告されましたが、部長の答弁では「業者を呼んで調査をしたが、談合の事実はなかった」と、このように答えてきたわけであります。
これまでも入札をめぐり、「談合があった」と事前に新聞等に報道され、その入札の結果は、ほとんどうわさどおりになっている事実もございます。第一、業者を呼んで調べたが異常はなかったと建築部長は報告しましたが、市当局に呼ばれて「あなたは談合しましたか」と問われ、「はい、談合しました」と答える業者はいないでしょう。子供でもわかる理屈であります。こんなことで市民や議会を説得することはできません。談合情報というのは、その入札に参加したものが通報するのが例だと言われておりまして、非常に信憑性の高いものであります。今後も、こういった問題を解消するためには、現在の指名競争入札ではなくして、我が党が一貫して主張してきた一般競争入札によって公正な入札を要求して、本報告に対する反対意見といたします。
52 ◯議長（中野吉邦君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第１号報告「専決処分について」採決いたします。本報告を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53 ◯議長（中野吉邦君） 起立多数であります。
よって、第１号報告は承認することに決定されました。
次に、第２号報告「専決処分について」採決いたします。本報告を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
54 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、第２号報告は承認することに決定されました。
次に
日程50
第３号報告 専決処分の報告について
及び
日程51
第４号報告 専決処分の報告について
以上２件を一括議題といたします。理事者の報告を求めます。坂本都市計画部長。
55 ◯都市計画部長（坂本昭雄君） 第３号報告「専決処分の報告について」ご説明をいたします。
この報告は、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものであります。
その内容は、東長崎矢上地区土地区画整理事業の施行地区内の区画道路の管理瑕疵に伴う事故１件でございまして、別紙記載のとおり賠償し、和解したものであります。
以上でございます。
56 ◯建築部長（諸岡克重君） 第４号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
この報告は、市営住宅の家賃の支払いに係る和解につきまして専決処分をしたもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その和解の内容は、別紙に記載のとおり、横尾住宅、毛井首住宅及び三重住宅の家賃の長期間滞納者３名について、その滞納家賃の支払いに係る和解を長崎簡易裁判所に申し立てたものでございます。
以上でございます。
57 ◯議長（中野吉邦君） ただいまの報告について質疑はありませんか。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によって、ご了承をお願いいたします。
次に
日程52
議第２号議案 環境アセスメント法の制定など
環境行政の改善を求める意見書について
及び
日程53
議第３号議案 医療費負担増の凍結と抜本的医
療保険制度改革を求める意見書について
以上２件を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。13番吉富博久君。
〔吉富博久君登壇〕
58 ◯13番（吉富博久君） ただいま議題となりました第２号議案「環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書について」提案理由をご説明いたします。
オゾン層の破壊、地球の温暖化あるいは熱帯林の消失など地球環境の悪化が進行し、ますます世界各国における公害防止や環境保全に対する取り組みが強く求められている状況にあります。しかしながら、1992年の環境開発国連会議で合意された炭酸ガスの排出抑制目標、すなわち、西暦2000年に1990年の水準に抑えるという目標については、その達成が困難な状況となっております。
汚染防止技術が比較的に進んだ我が国においても同様の状況にあります。加えて、我が国は先進28カ国で構成するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の中で環境アセスメント法を制定していない唯一の国となっております。
したがいまして、国に対して、懸案の環境アセスメント法を早期に制定するよう求めるとともに、国が炭酸ガスの抑制について積極的にリードし、地方公共団体が取り組む地球環境保全地域計画についても一層の促進を図るよう意見書を提出しようとするものであります。
なお、案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご賛同を賜りますようお願いし、提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
〔山下寛臣君登壇〕
59 ◯30番（山下寛臣君） ただいま議題となりました議第３号議案「医療費負担増の凍結と抜本的医療保険制度改革を求める意見書について」提案理由を申し上げます。
政府は、今通常国会に医療保険制度改革の法律改正案を提出していますが、この改正案は、当面する医療保険財政の悪化を患者の負担増で回避するものであり、将来に向けて医療保険制度を安定的に維持していくための改革案とはなっておりません。
近年の急速な人口の高齢化等により毎年大幅に医療費が増加している中、将来にわたり、安心で良質な医療を確保していくためには、診療報酬制度の改革や薬価基準の適正化を含む薬剤問題の解決など制度全般の抜本的な改革が必要不可欠であります。
これらの問題を解決するためには、まず、こうした医療保険制度の改革について、国民的議論を進めた上で合意を得ることが肝要であり、医療保険制度の基本的方向が示されるまでは患者負担は凍結されるべきであります。
以上の観点から、本意見書を提出した次第であります。
案文につきましては、お手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。
なお、本意見書は厚生委員会の総意のもとに提案することになったものであり、全会一致をもってご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
60 ◯議長（中野吉邦君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております２件について一括して採決いたします。以上２件を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
61 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、議第２号議案及び議第３号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程54
平成９年度長崎市土地開発公社経営状況説明書
について
から
日程61
平成９年度長崎つきまち株式会社経営状況説明
書について
まで、以上８件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。
以上８件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程62
定期監査、財政援助団体等に対する監査及び現
金出納検査（11、12、１月分）結果報告につい
て
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程63
請願第２号 ２兆円減税の継続など激変緩和策
を求める請願について
は、付託しておりました
総務委員会の委員長から、さらに閉会中継続して審査したい旨の申し出があっておりますので、閉会中の
総務委員会に付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
62 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、請願第２号は閉会中の
総務委員会に付託することに決定いたしました。
次に
日程64
請願第６号 「夫婦別姓（氏）」導入反対に関
する請願について
は、付託しておりました厚生委員会の委員長から、さらに閉会中継続して審査したい旨の申し出があっておりますので、閉会中の厚生委員会に付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
63 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、請願第６号は閉会中の厚生委員会に付託することに決定いたしました。
次に
日程65
中核市業務及び重点施策の推進体制並びに行財
政の効率的運営について
から
日程69
議会運営について
まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
日程65中核市業務及び重点施策の推進体制並びに行財政の効率的運営については、閉会中の
総務委員会に、
日程66福祉保健行政及び民生医療行政については、閉会中の厚生委員会に、
日程67教育文化行政及び環境整備並びに地域振興については、閉会中の文教経済委員会に、
日程68都市基盤の整備並びに都市計画行政については、閉会中の建設水道委員会に、
日程69議会運営については、閉会中の議会運営委員会に、
それぞれ調査終了まで継続して付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
64 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、以上５件につきましては、それぞれの閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。
次に
日程70
高齢福祉・少子化対策について
から
日程73
交通対策について
まで、以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております４件につきましては、それぞれ９人の委員をもって構成する高齢福祉・少子化対策特別委員会及び交通対策特別委員会、並びにそれぞれ10人の委員をもって構成するまちづくり対策特別委員会及び経済活性化対策特別委員会を、それぞれ設置して、これに付託の上、調査終了まで閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、以上４件につきましては、９人または10人の委員をもって構成する各特別委員会を設置し、それぞれ調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
特別委員の氏名を書記に朗読させます。出田議事課長。
〔出田書記朗読〕
高齢福祉・少子化対策特別委員
下条文摩左議員 中田 勝郎議員
吉原 孝議員 松尾 敬一議員
川下 勝己議員 高瀬アツ子議員
田村 康子議員 中村すみ代議員
中村 七生議員
まちづくり対策特別委員
奥村 修計議員 重橋 照久議員
鳥居 直記議員 吉原 源次議員
宮崎 敏夫議員 柳川八百秀議員
網田 三男議員 中村 照夫議員
飛田 典子議員 山本 誠一議員
経済活性化対策特別委員
池本 敏典議員 福島 満徳議員
深堀 義昭議員 山口 博議員
金谷 繁臣議員 山下 寛臣議員
大野 泰雄議員 柴田 朴議員
井原東洋一議員 井手 義和議員
交通対策特別委員
佐藤 忠議員 伊達木秀人議員
野口 三孝議員 山口 寛議員
高比良末男議員 渡辺 敏勝議員
野口源次郎議員 江口 健議員
堀江ひとみ議員
66 ◯議長（中野吉邦君） 以上のとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
67 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました諸君を、それぞれの特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
この際、各特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各特別委員会は、直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午後２時20分＝
───────────
＝再開 午後２時32分＝
68 ◯議長（中野吉邦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各特別委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、互選の結果をご報告申し上げます。
高齢福祉・少子化対策特別委員会委員長
高瀬アツ子さん
副委員長 田村 康子さん
まちづくり対策特別委員会委員長 宮崎 敏夫君
副委員長 中村 照夫君
経済活性化対策特別委員会委員長 福島 満徳君
副委員長 柴田 朴君
交通対策特別委員会委員長 野口 三孝君
副委員長 渡辺 敏勝君
以上であります。
この際、お諮りいたします。
平成９年度の議員の海外派遣について、その時期、派遣先、人選等については、議会運営委員会で決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
69 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、議員の海外派遣については、議会運営委員会で決定することになりました。
この際、お諮りいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70 ◯議長（中野吉邦君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。これをもって会議に付された事件は、すべて議了いたしましたので、平成９年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後２時34分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成９年５月12日
議 長 中 野 吉 邦
署名議員 板 坂 博 之
署名議員 堀 江 ひとみ
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