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1996-12-06 長崎市:平成8年第5回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 1996-12-06
    1996-12-06 長崎市:平成8年第5回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(中野吉邦君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。2番川下勝己君。       〔川下勝己君登壇〕 2 ◯2番(川下勝己君) おはようございます。  私は、社会民主党「明るい市政、あなたと共に」の川下勝己でございます。  質問通告に従いまして、順次、質問いたしますので、市長並びに理事者の明快なるご答弁をお願いいたします。  1点目、情報システム化の取り組みであります。  時代の流れは早いもので、世の中にインターネットという言葉がクローズアップされてから約2年ほどしかたっていませんが、今や数多くのネットサーバが実現し、ピーク時は情報をキャッチするのに長時間も待たねばならないということもあると聞きます。長崎市のインターネット活用は、市長の意欲的な取り組みもあり、長崎市平和宣言、平和メッセージや観光PRなど実績を重ね、世界からも多くの受信がなされておることはすばらしいと考えます。  このように、インターネットは情報提供さえすれば、いつでもどこでも情報が入手でき、メンテナンスさえしていれば最新の情報が入手できるメリットがあります。さらに、最近一歩進んでビジネス界では、電子メールの時代へと進んできました。情報先進国のアメリカでは、日本の10倍、約60%が電子メールを利用していると聞いております。また、ヨーロッパでも日本より多い30%以上が利用されております。現状の日本では、まだ特別なものという感じで約6%の活用実態であり、約800万人が電子メールを利用していることになります。今後、日本でも将来的に電子メールが日常的な通信手段になる可能性は極めて高いと考えられます。長崎市でも、ある電機会社では2年前から電子メールの活用をいち早く職場に取り込み、情報伝達の迅速化、ペーパーレス、切手不要など時代を先取りするビジネスに活用されております。このような時代の中で、長崎市として今後、どのような方向で情報システム化に取り組もうと考えておられるか、基本的な姿勢についてお尋ねいたします。  そこで、行革大綱でもお示しのとおり、全庁LAN回線の整備と今後の情報システム構築についてご質問いたします。  本件は、昨年12月定例議会で、私が市民サービスの観点から市民を「迷わせない」「歩かせない」「待たせない」という市民にやさしい総合窓口の実現と総合データベースの構築として、所属間での迅速で正確な情報通信の確立を図り、情報の共有化及び一元化による事務の効率化について質問いたしました。早いもので1年がたちました。現在の進捗状況並びに財務会計情報システムの導入を含めた今後の体制づくりとして、どのようなプロジェクトチームをつくり、スケジュール、財源についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。  2点目に、学校教育におけるコンピュータ教育についてであります。  最近の子供たちはマスコミの発展と電子機器の流行で現在の情報化にはスムーズに溶け込んでいるように思われますが、学校教育でのコンピュータ教育ではどのように展開されているのでしょうか。市民や教育者の中にも、パソコンで小さい部屋にとじ込めた教育より、より自然に親しみ、のびのびと動物や植物との交わり、触れ合いを大切にする時間がより重要だと言われる人たちもいらっしゃいます。確かに、社会教育の面から大切なことであると思いますが、私は、今や電子メールの時代になろうとしている今日、より親しみと愛着を感じ、楽しくコンピュータと遊びながら体験活動することは、今後21世紀を担う子供たちの成長の基礎教育の一環として重要だと考えます。  文部省も平成6年4月の新整備計画では、中学校1校に42台1人1台、小学校1校に22台2人1台を基準に設定するよう取り決められております。現状、長崎市は中学校に21台2人1台、小学校に9台5人1台で、やっと中学校が文部省のいわれる小学校並みにそろったのが実態であります。長崎市長として今後、学校教育におけるコンピュータの教育方針並びに考え方についてお伺いいたします。  次に、指導実態と人材育成についてであります。  全国的に教育実態は、指導者不足と言われており、長崎市でも数年前までは本当にコンピュータに詳しい教師が少なかったと聞いております。現状では、インストラクターの研修活動を実施中と聞いておりますが、内容とその成果並びに長崎市内58小学校、31中学校での指導体制についてお伺いいたします。  次に、予算措置について。  電子機器は時代とともに早い流れで機能アップが図られ、機種もどんどん改良されてまいります。機種の切り替え並びに使用頻度にもよってかわりますが、より交信を多く使えばランニングコストも大きなウエートを占めてまいります。現在8年度年間予算では、小中学校を合わせて8,638万860円となっていますが、今後、インストラクターの教育研修費、ランニングコスト等の新しい費用が考えられます。今後、どのような予算措置を考えておられるか、お伺いいたします。
     3点目に、交通問題であります。  高齢者にやさしい交通対策について。  今まで車社会でほとんどの道路が車優先の形で交通問題に取り組んでまいりました。その代表的なものが歩道橋の設置であります。車の渋滞をなくすため人間は歩道橋あるいは地下道を渡りなさいということでした。しかし、最近は、長崎市でも65歳以上が全体の16.3%を占めるように高齢社会に突入し、あの階段のある歩道橋をだれもが渡ろうとはしません。特に、車付きの買い物かごを持った高齢者の方々あるいは足の不自由な方々が、歩道橋の近くでありながら道路を横切ろうとする状況は、皆さんも見かけたことはあると思います。市民の生の声としては「横断歩道をつくってほしい」「歩道橋を上るのが苦痛」「買い物かごを持っては登りきれない」「歩道橋はあってもついつい道路を横切ってしまう」等々の話をされております。平成7年の県警が出した交通白書によりますと、交通事故は発生件数6,723件、死者95人、負傷者8,679人であり、昨年に比べて減少はしたものの高齢者の自動車運転中の死亡事故が増加している状況であり、高齢者の注意能力の低下、基本ルール無視などが特徴となっています。このように、高齢社会での新しい交通問題が考えられますが、次の2点についてお伺いいたします。  長崎市には、現在39カ所の歩道橋がありますが、なかには効果的に使用されていない歩道橋もあると考えます。長崎市道路交通対策協議会でも検討中と思いますが、今後どのような方向で歩道橋から横断歩道に切り替える計画をされているのか、お伺いいたします。  次に、高齢者の交通事故が運転者、歩行者も増加傾向にあり、高齢者向け交通安全指導が必要ではないかと考えます。今後のあり方について、市長の見解をお伺いしたいと思います。  次に、斜行エレベーター設置計画の進捗状況であります。  斜面都市長崎は、美しい街でありますが、急な坂道、極所には階段があり、高齢者に厳しい一面があります。高齢社会の生活環境改善としての斜行エレベーター設置を大浦地区に実施計画の段階となったことは大変喜ばしいことだと思います。私も昨年6月議会で申し述べましたが、早急に実現してほしい心境であり、現在の進捗状況並びに計画内容について、お伺いいたします。  次は、警察署の管轄についてであります。  長崎県警察本部は、各地に警察署を置き、県民の命と安全を守るため日夜頑張っていただいております。長崎市においても5つの警察署があり、長崎警察署、大浦警察署、稲佐警察署、浦上警察署、東長崎警察署に管轄区域を分けて実施されております。ただし、一部、長崎市以外の地域の管轄をしている署もあり、大浦警察署は西彼杵郡のうち三和町、野母崎町、高島町、香焼町、伊王島町が管轄に入り、東長崎警察署は西彼杵郡のうち多良見町、北高来郡のうち飯盛町が管轄に入っております。また、長崎市でありながら長崎市以外の警察署の管轄に入っている地域もあります。長崎市三重地区は時津警察署管轄になっており、昭和48年長崎市編入以来22年も経過をしているのであります。本来、管轄地域の区割りに関しては、長崎県に申し述べるべきでありますが、長崎市民の命と安全を守る市の立場から長崎市内の警察署の管轄で行われるのがベターと考えますが、いかがでしょうか。  三重地区は現在、人口1万5,500人で近い将来住宅団地等の増加が考えられ2万5,000人近くになろうと予想されます。交通量の増加もあり、また人口増加と新漁港のトラックの運行、琴海町からの交通量の増加もあり、死亡事故や事故件数も増加傾向にあります。地域住民の人たちは「警察署の設置があればいいけどね」というふうな声があります。長崎市の地域バランスから考えてみましても、近い将来、三重地区に警察署を考えるに値すると思いますが、長崎市長のご見解をお願いいたします。  4点目に、日蘭交流400周年記念事業への取り組みであります。  長崎は1571年開港され、1637年には出島が築かれ、鎖国時代には唯一の貿易港として栄えてまいりました。なかでも1600年にオランダ船リーフデ号は大分県の臼杵市に漂着し、海外の情報を伝えたと言われ、1609年には平戸にオランダ商館を設立し、その時点が修好の始まりとみられています。1641年には、平戸から長崎の出島にオランダ商館が移転して、海外貿易の窓口として重要な役割を果たしてまいりました。オランダの異国情緒あふれる古賀人形に代表される紅毛文化など、深い歴史的影響力を持つ意味からも、西暦2000年が日蘭交流400周年に当たることは大変重要な意味を持ちます。  今年11月オランダのミアロ副首相も来崎され、出島復元の全面協力を述べられております。4年後の400周年記念行事は、観光地長崎として最も重要な観光PRのチャンスであります。万全の体制で迎えなければなりません。さらには、長崎市制定111年に当たり、長崎市にとって1が3つ並ぶ記念すべき年であります。社団法人「長崎歴史帆船協会」「オランダ船を創る会」の市民レベルでも2000年4月完成を目指し、全長70メートル、高さ47メートルのオランダ帆船を建造しようと頑張っております。行政として今後どのような支援、協力体制をとっていくのか、並びにコンベンション誘致活動としての考え方について、お伺いいたします。  これをもちまして、本壇からの質問を終わります。=(降壇)= 3 ◯議長(中野吉邦君) 伊藤市長。       〔伊藤一長君登壇〕 4 ◯市長(伊藤一長君) 皆さん、おはようございます。  川下勝己議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、第1点の全庁LANの整備と今後の情報システム構築につきましてお答えをいたします。  行政の情報化につきましては、平成7年5月に自治省から「地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針」が示されております。この中で進展の著しい情報処理技術、通信技術の成果を行政に導入をし、データの総合的、横断的な活用、事務処理の連携など行政の情報化をさらに進めることにより、新しい住民ニーズへの対応、行政事務の一層の高度化、効率化等を図るよう指導があっております。また、この厳しい行財政状況の中で、さまざまな現在の諸問題に対応しつつ住民サービスの向上を図っていくため、行政の情報化の一層の推進が必要となりますが、推進に当たっては、全庁的な行政情報化計画を策定した上で、総合的、計画的に進める必要があります。  本市におきましても、平成9年度この総合的な行政の情報化計画の策定を予定しております。本年度におきましては、現状のシステムや財務会計情報システム、電子メールなどのグループウエア、情報ネットワーク整備についての全庁アンケートを実施し、現在この整理、集約作業を行っているところであります。この結果を総合行政情報ネットワークシステム計画書の中に反映をし、本市の構築すべきシステムの優先度、全庁LANの規模、機能などを今後明確にし、事業化していく予定であります。  この全庁LANの整備によりまして、1つ、住民サービスの向上と新しい行政ニーズへの対応の的確化、迅速化が達成される。2つ、1部局課で集約利用しているデータを他の関係部局課でも利用できるし、職員相互の意思疎通を促進することで職員の能力を活性化し、迅速・的確な意思決定が図られる。3つ、現行の事務処理・組織を見直す中で、既存システムの改善、全庁的情報システムの整備などによるデータの流通の促進、重複するデータ入力の簡素化などによる事務事業の効率化、省力化の達成が図られるなど極めて大きな導入効果が見込まれます。  また、財務会計情報システムにつきましても、導入した類似都市で大幅な事務の効率化、高度化を達成しております。この財務会計情報システムは、庁内の大半の所属が関連するシステムであり、オンライン処理を行うため、この整備につきましても全庁LANの構築とあわせ整備を行いたいと考えているところであります。現在、現状の会計処理の問題点の抽出、集約作業を行っており、今後、システムに関連する所属で構成されるプロジェクトチームを編成し、全庁的体制の中でシステム化範囲・機能の検討を行い、事業を具体化したいと考えております。  いずれにいたしましても、全庁LANは、今後の行政の情報化の根幹をなす部分であり、平成11年度を目途として早急に整備を図っていきたいというふうに考えております。  次に、第2点目の学校教育におけるコンピュータ教育につきまして答弁をさせていただきます。  教育指針でございますが、21世紀を生きる人間を育成するために豊かな人間性など、時代を超えても変わらない価値のあるものを大切にして指導することは教育の基本であります。したがって、学校では、子供たちの豊かな人間性をはぐくむために心の触れ合いや自然体験、ボランティア活動などの体験的学習を積極的に取り入れているところであります。一方、国際化・情報化等の社会の進展に対応いたしまして、市立の小中学校すべてに教育用コンピュータを整備し、既に情報教育の体系的実施に取り組んでいるところであります。特に、情報教育を推進するに当たりましては、人間関係の希薄化や自然体験の不足など情報化の影の部分を克服しつつ心身ともに調和のとれた人間の育成に取り組んでいく所存でございます。  以下、詳細な答弁につきましては、教育長の方から答弁することにいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  質問の3点目の交通問題についてお答えをいたします。  まず、第1点目の高齢者にやさしい交通対策でございます。  本市におきましては、交通安全対策基本法に基づきまして、現在、第6次長崎市交通安全計画を策定し、それに基づき高齢者に対する交通安全意識の醸成並びに交通安全教育の推進及び道路交通環境の整備等の諸施策を総合的に推進しているところであります。平成3年度には、高齢者交通安全教育拡充事業の一環といたしまして、老人クラブ等を対象にシルバーリーダーの育成のための研修会を開催し、また、シルバーリーダーによる在宅高齢者の家庭訪問を実施したところであります。平成5年度からはシルバーリーダーや交通指導員等に集まっていただきまして、高齢者交通安全の研修を行っております。さらに、高齢者の交通事故を防止するため、参加・体験・実践型の交通安全教育や実車を用いた運転講習会を実施し、また、高齢者交通安全の集いや地区別の高齢者交通安全教室を開催するなど高齢者の交通安全対策を一層推進するとともに、高齢者への交通安全意識の高揚を図っているところであります。  一方、警察におきましては、交通警察懇談会を開催するなど警察と市が一体となりまして、高齢者の交通実態に即したきめ細かな対策を推進しているところであります。また、高齢者にやさしい交通対策の一環として平成5年度から既存の市有施設等を対象といたしまして、高齢者・障害者にやさしいまちづくり事業を実施しており、この事業の中で道路格差の解消、出入口の改良とともに、歩道の整備、点字誘導ブロックの布設等を実施しております。  歩道橋の撤去についてでありますが、議員ご指摘のように、現在、本市には歩道橋が国道に29橋、県道に3橋、市道に7橋、計39橋が設置されています。平成7年2月には県、市、警察で構成いたします長崎市道路交通対策協議会におきまして検討の結果、目覚町、八千代町の2つの歩道橋を国道206号、国道202号の交通渋滞対策として地元住民の皆様方の協力のもと撤去したところであります。歩道橋の撤去につきましては、今後も歩行者の安全を考慮しながら道路交通量や歩行者の利用状況等を見て、地元を初め関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、ご指摘の斜行エレベーターの導入につきましてお答えをいたしたいと思います。  歩行支援施設として、南大浦地区の斜面市街地の住宅地に導入をし、都市防災、交通安全、居住環境の改善を推進することを考えております。斜行エレベーターの導入位置につきましては、歩行者の流れや道路、公園、学校等の公共施設の配置状況及び市場、商店街等の立地、またバスや路面電車などの公共交通機関との連絡等を総合的に勘案をいたしまして、地区の居住環境を向上させ、地域住民にとって最も利便性が高く、観光対策等にも対応できる投資効果が高い地区を調査し、導入位置の選定作業を行いました結果、南大浦小学校下への導入が最適とし進めているところであります。  今年度は現況測量、地質調査及び実施設計を行っており、計画概要といたしましては、総延長約160メートル、そのうち斜行エレベーター区間は約97メートル、基本幅員はエレベーター本体と両側の階段や緑地を含み約12メートル、高低差約50メートル、勾配は60%(傾斜角度31度)となっております。また、利用者の利便性等を考慮した結果、乗降口を4カ所設置をし、それにつながる連絡道路としての横道や起終点広場等の整備を行います。エレベーターの収容規格としては想定利用者により17人乗りで分速90メートルを計画しているところであります。なお、完成後は市道といたしまして認定をし、維持管理をしてまいりたいというふうに考えております。  現在、整備すべき路線の都市計画決定にかかる地元説明会を本年5月から4回行い、また個別説明を行ったところでありますが、さらに直接影響を受けられる皆様方の理解と協力を得るために再度、個別訪問による説明を現在実施しているところであります。  今後は、平成8年度中に歩行者専用道路として都市計画決定を行い、平成9年度内の事業着手に向けて鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、この斜行エレベーターは本市における新交通システムとしてとらえ、関係者との協議が調いましたならば、将来はグラバー園や鍋冠山まで連携することにより、高台地区の居住環境の改善、観光振興並びに地域の活性化を図ることから、長期構想として路線の延長を考えているところでありますので、何とぞご理解とご協力方をよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、警察署の管轄につきましてお答えをいたします。  三重地区につきましては、昭和48年の長崎市への編入当時の人口は約5,200人でありましたが、平成8年10月末現在では1万5,500人と年々増加傾向にあります。将来的には、土地利用の活用や種々の施設整備等により、さらに人口が増加するものと予測されます。なお、平成7年度中に三重地区で発生しました交通事故件数は324件、犯罪発生件数は62件となっております。本市といたしましては、住民生活の安全性を確保するため所管の時津警察署と連携を密にし、交通安全対策並びに防犯対策等を講じているところであります。現在、県警においては、三重地区に長崎漁港交番を設置しており、地域住民の安全対策に努めているところでありますが、今後も人口や交通事故等の増加、さらに住民生活の多様化が見込まれるため現体制の強化、あるいは三重地区に警察署を設置することが可能か設置基準等も含めて県警に相談してまいりたいというふうに考えております。  次に、日蘭交流400周年記念事業への取り組みについてお答えをいたします。  西暦2000年(平成12年)は、1600年にオランダ船リーフデ号が大分へ漂着して400年目に当たります。オランダでは、西暦2000年の日蘭交流400周年に記念事業を行うことを1994年に閣議で承認をされ、本年4月には下院議員を委員長とする「オランダ-日本400年委員会」が発足をし、既に活動が開始されております。先月、初旬にはオランダ市長一行が記念事業のスタートを公式に発表するために来日をされ、また事業への協力要請のために、議員ご指摘のように副首相兼外務大臣が長崎を訪問されたところであります。日本政府においても12月中に実行委員会を立ち上げる方向で準備が進められているというふうに聞き及んでおります。恐らく県においても国の動向を見極めながら、県レベルの実行委員会の設置がなされるものと思われます。  本市といたしましては、出島復元計画が一定の進捗を見る中で、国、県に先駆けて本年の1月から庁内の関係各所管による検討会を重ねているところであります。方向性といたしましては、出島を核とした長崎とオランダとの歴史的な絆を再認識し、西暦2000年を新たな出発点として、出島をキーワードに長崎のまちづくりに反映する持続性のある企画を実施すべきであると考えております。その実現可能性につきまして、現在さぐっているところでございます。今後、国、県での事業が明らかにされてくると思われますので、その内容との整合性を図りながら、本市独自の記念事業の展開について具体的な詰めを行っていきたいと考えております。  また、西暦2000年の4月には、市民を初めとする民間レベルで復元計画が進められておりますオランダ帆船が長崎港に回航されると聞き及んでおりますが、復元されたオランダ船は、長崎港の活性化はもとより本市の観光振興や国際文化交流、国際親善の促進に大きく寄与するものと考えております。  そこで、市といたしましても、県と一体となりまして、積極的に支援するとともに長崎の新たな観光資源の一つとしてその活用を図ってまいりたいと考えております。また長崎は、出島を窓口として栄えてきた街でもあることから、その歴史性を踏まえ日蘭交流400周年を一つの契機といたしまして、歴史に培われた長崎ならではの資源を大いに活用するとともに、新しい国際観光都市長崎の観光情報を国の内外に発信してまいりたいと考えております。そして、国の内外の観光客を初め各種コンベンションの誘致につきましても長崎の特性を生かした積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、何とぞご協力方をよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上、本壇よりの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯教育長(内田進博君) 学校教育におけるコンピュータ教育についての指導実態と人材育成、それと予算措置について私の方からお答えをさせていただきます。  まず、指導実態と人材育成の件でございますが、小中学校における情報教育の実態といたしましては、小学校におきましては、低学年の段階から子供たちがコンピュータに触れることを目標として指導をいたしております。事例を申し上げますと、国語科におきましては、漢字を調べたり、マウスと呼ばれます入力装置を使って実際に漢字を書いて筆順を学んだり、操作を楽しみながら学習をしております。次に、中学年におきましては、子供たちがコンピュータに慣れることを目標に調べ学習などに利用しております。事例を申し上げますと、社会科におきまして、長崎県の地理や産業等のデータを地図帳などの書物以外にコンピュータを使いましてソフトウエアから調べ出して学習に役立てております。高学年におきましては、低学年の段階から積み上げてまいりました情報活用能力を生かしまして、子供たちがコンピュータに親しむことを目標にして指導をいたしております。その成果といたしまして、音楽や図工はもとより、さまざまな表現活動にコンピュータを利用しております。具体的に申し上げますと、委員会活動のお知らせ、修学旅行後の発表、卒業文集の作成などに子供たち自身が積極的にコンピュータを利用しております。  次に、中学校でございますが、中学校の場合には、技術家庭科の中に「情報基礎」という情報化社会コンピュータについて学習する領域がございます。市立中学校31校すべてで実施されておりまして、年間20時間から30時間を費やして基本的ソフトウエアの利用、初歩的なプログラミング、それから社会における情報の取り扱いのモラル等について学習をいたしております。また、社会科や理科などの教科でも利用できるようソフトウエアを年次ごとに整備をいたしており、学習に役立つよう努めているところでございます。  次に、人材育成に関してでございますが、情報教育を推進するに当たりまして、指導できる教員を育成することが不可欠でございます。教育委員会といたしましては、教職員向けのコンピュータ研修会につきましては、県教委主催のものとは別に、市独自に平成2年度から開催をしてまいりました。本年度も基礎的内容の講座を夏季休業中を中心にいたしまして4講座、ソフトウエアの活用を具体的に実習する講座を平常日を中心に10講座開催をいたしております。また、各学校で実施されております校内パソコン研修会や各教科で実施されておりますパソコン利用実技講習会の指導を援助するなど、教職員の指導力向上の一環としてとらえ、人材育成に力を入れているところでございます。その結果といたしまして、コンピュータを操作できる教員が、1校平均で小学校で6人以上、中学校で10人以上という成果を上げているところでございます。  今日、情報化の進展はますます加速度的な状況にありますので、今後とも内容の充実した教職員研修を計画的に実施し、資質の向上を図りながら指導体制の充実、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、予算措置につきましては、小学校におきましては、児童5人に1台、中学校におきましては、生徒2人に1台の割合で授業ができるよう国庫補助及び交付税措置を根拠として整備をしたところでございます。また、ソフトウエアの整備につきましては、現在、交付税措置を根拠といたしまして、事業に必要なソフトウエアを順次、補充整備しているところでございます。  今後とも文部省が示します整備目標の達成と教育用コンピュータを有効に活用するために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに、インターネットの新しい情報環境に対応できるような教育環境の整備につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6 ◯2番(川下勝己君) 一通り詳しいご答弁を本当にありがとうございました。  それでは、中身を具体的に再質問をさせていただきますけれども、1点目、全庁LANの整備の問題であります。これについては、私は1年前にこの一般質問をやった関係で、同じ内容を聞くような感じでございます。  というのは、市長の答弁の中でも今度、財務会計をやる場合には全庁が関連をするというふうに言われました。そういう中で、本庁のLANの回線が現在どういう状況かというのを調査してみました。それによりますと、これは平成11年が実施ですから、あと2年ちょっとしかないわけです。既に私が言ってから1年たっておるわけですから。実は本庁が1階、2階、3階、5階が回線ができています。4階がありません。別館で言いますと1階と3階、いわゆる2階がないわけです。これを見てみますと、本庁の4階は総合企画室、下水道部各課と、こういう諸々があります。別館の2階、4階がありませんが、これは2階が水道局各課、保健環境部各課といろいろあります。4階が土木部各課、文化財課、環境事業部各課と、こういうふうに分かれておるわけですが、これらが一連に結ばれて初めて財務会計情報システム化が完成されるわけですが、この2年間、2年ちょっとしかありませんが、この内容で、どのような計画でやれるのかと心配であります。  私は去年だったと思いますが、行政視察をさせていただいたときに郡山市に行きました。そのときに、こちらも総合行政情報システムの構築をやられているんですが、当初予算が13億円かかっています。トータルで40億円近く。そして、期間が4年かかっています。こういうふうに考えますと、もちろん財務会計はやられておるわけですが、やはりプロジェクトを組んで、いわゆる専門家も呼んで、そういう中で相当の期間をかけてやっているということを聞いておりますので、その点十分検討していただきたいと思いますが、見解があればお願いいたしたいと思います。  次に、昨年、企画部と電子計算課を統合したらどうかという話をしました。さすがに、すぐ伊藤市長は実行されましたけれども、これについて、やはりどういった利点があったのかということをお聞かせいただければ幸いかと思います。  もう1点は、全庁的な総合情報システムの推進ということで、本部はどこになるのかなということが1点であります。というのは情報システム課がありますが、そこで具体的に煮詰めがされています。しかし、この全庁をどういうふうに今後、電算化あるいは情報システム化をしていくのか。前回も述べましたけれども、新庁舎では、新しい床に配線をしたシステムをつくってほしいということを私は言っていました。そういう方向で考えますと、やはり全体を見るような推進本部が必要ではないかというふうに思います。そのためには現在、人材を、そういう人たちを育てようというのがあるのかないのか。採用する時点で、そういうシステムエンジニアといいますか、そういう人たちを入れてですね、そして体制づくりをやっていくという方向が私はベターだと思うんですが、その点見解をお願いいたします。  次に、時間が余りありませんので、ちょっと早口になると思いますが、学校教育におけるコンピュータ教育であります。  非常に詳しく説明していただきましてありがとうございました。中身をちょっと触れてみますと、小学校に9台、これは先ほど言いました小学校が58あるわけですが、この58校に一律に9台を設置されております。ところが、学校の生徒数は随分違います。多かったり少なかったり。例を挙げますと、東長崎の橘小学校、私も行って見ましたけれども1,233名いらっしゃいます。そして34学級なんです。これを見てみますと、1日に2時間の時間で1日に4回講座を持っていますね。4クラスです。それを6日間かけて24学級が1週間で可能であります。ところが、この学校は34学級あるわけでございます。いわゆる1週間でローテーションが回ってこないという状況であります。ほかの学校も調査されたかどうかわかりませんが、そういう状況であるということをわかっていただきたいと思います。調査内容がもしわかっていれば、その後についての方針をお聞かせ願いたいと思います。  次に、将来的なインターネットの活用の問題で若干触れておきたいと思いますが、これは予算化の問題に関連する事項でございます。これは、いわゆるランニングコストというのは、回線使用料とプロバイダー、いわゆるサーバにアクセス料を払うわけですが、そういうお金が諸々かけて約25万円、1年間で1校でかかります。これが今、淵中学校で専用回線を引いております。これがすべてに入りますと、小中学校トータルで89校あるわけですが、概算しますと年間で約2,250万円、これがランニングコストとして計上されていくわけであります。将来的に、こういった方向で財源が必要であるというふうに思いますが、今後の施策を十分検討して考えていただきたいなというふうに思います。  次に、交通問題であります。  交通問題のところで、長崎市の歩道橋を横断歩道に切り替えていただくということはスケジュール的には大体わかりましたけれども、ターゲットを絞って今後、どういったところにそれを実行しようとされているのか、具体的に若干教えてほしいと思います。  それと三重地区の問題ですが、時津署で先ほど市長の方も数字を述べられておりましたけれども、私の調査によりますと、平成7年度、時津署で6名死亡されております。ところが、これは三重地区で2名で33%発生しております。県の交通白書を見てみますと、長崎市にこれが入っておりません。管轄署ごとにデータが出ているものですから、長崎市で発生したにもかかわらずそれが見えないということがありまして、そういうことはやはりちょっとおかしいんではないかなというふうに思います。そういう点では、早期に住民の要望もありますし、警察署を設けていただきたいと思います。  現在、交番所になっておりますが、2名が常勤されておりまして、6名が要するにローテーションを組んでおります。しかし、昔は三重村と、そして畝刈に駐在所があったわけです。それを廃止して統合して今、現在一本になっておるわけですが、広域になりますので、状況としては漁港もあるし、あるいはこの前のように外から密入国者もおるし、そういう点でも問題もあると思いますので、ぜひ実現方を県の方に働きかけをよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、日蘭交流400周年記念行事であります。万全たる協力体制でいくという市長の答弁でありますので、ぜひお願いしたいと思いますが、若干オランダ帆船をつくっている長崎市民の帆船協会の方々の話を聞いてみますと、現在、その代表者がその打ち合わせにインドネシアに行っております。これは西暦2000年4月に、そこから約1カ月をかけて、長崎市に入港させるという予定だそうです。「お金が概略どのくらいかかるのか」という話をしましたら「1億5,000万円かかる」という話であります。要するに70メートルの47メートルの高さですから、かなり大きいものだと思います。そういう点では、かなりの費用が要りますし、市としても、あるいは県も協力していただくと思いますが、やはり全面的な協力をぜひお願いし、長崎の活性化につながるということで協力方をお願いしたいと思います。そして、将来的に斜面地長崎の美しい港に異国情緒が漂うオランダ船を浮かべ、多くの観光客とともに市民が憩える記念行事になるように、ぜひ期待しております。  ちょっと長くなりましたけれども、質問の内容をぜひ簡潔にとらえていただいてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 7 ◯企画部長(峰 繁紀君) 情報システムの構築ということで3点ほどお尋ねがあったと思います。1つ目は、全庁LANの構築が平成11年度に予定しているけれども、間に合うのかというご質問、それから、情報システム課が新しくできましたことで、この統合の利点ということ。それから3つ目が、いわゆるこういった情報システムを推進する本部の必要性についての3つの点だったと理解しております。  情報システムにつきましては、大きく2つの問題に分かれると思います。一つは、住民情報システム、それからもう一つは地域情報システム、これが最終的に行政とそれから外部といいますか、そういったところと情報のシステムがネットワークで結ばれているというのが理想的であるというふうに考えております。  現在、長崎市におきましては、汎用コンピュータを中心にいたしましてやっておりましたけれども、近年、非常にコンピュータの小型化ということで、パソコンが非常に重大視されてまいりました。そういうことで、長崎市の方でも、まず住民情報システムにつきましては、住民基本台帳とか税務とかそういったシステムがございますけれども、まず内部の情報システムをどうするかという問題が大きな課題になってまいります。そこで、議員ご指摘の財務会計システムとか、あるいは給与とかいろいろな問題が出てくるわけでございますけれども、そういったものをまず長崎市として内部の情報を一元化、共有化する方法を現在、研究をずっと推進しているわけでございます。そのためには、研修をまず職員にしなければならないということで、初級とか中級とか分けまして、これまで実績といたしましては1,250名ぐらいの職員が研修を受けております。  そういったことで、第一義的には職員の研修を主体にしながらやっていこうと、最終的には議員がご指摘のように、各部局でばらばらでするんではなくて、これを全庁のLANで構築しながら皆さんがどこでも情報を共有化できる形の中でやっていく方法が一番いいわけでございますけれども、まだまだ個人情報、プライバシーの問題等々もございまして、こういったところは現在、情報システム課の方で研究を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、そういった研修とか研究の推移の中で、平成11年度を目指して構築していくという予定でやっております。  それから、情報システム課の統合の問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、各課ばらばらで構築するのでは何もならないということで、これまで電算課というのがございましたけれども、ここは主に内部の住民情報を集約し計算し、そういったことに力が注がれておったわけでございます。しかし、こういったことでシステムが内外ともに進む中で、長崎市としても、どうしてもそれを大きな枠の中でとらえる必要がある、そのためには一本化した一つの考え方にもっていかなければなりませんので、そういったものをするためにも先ほど申しました総合行政情報ネットワークシステムという大きなシステムづくりに取りかかるということで、これを情報システム課の方で一本化いたしまして、従来の電算のやっておりました仕事、それから今後起こってくるであろう情報ネットワークのシステムの考え方につきまして一本化してやっていくと、こういうことで大きな利点があるというふうに考えております。  それから、本部につきましては、推進本部ということになっておるというお尋ねでございましたけれども、将来、推進本部というよりも情報システム課が中心になりながら、現在のところやっていこうという考えをもっております。人材につきましても、日進月歩で非常にコンピュータにつきましても、ことし覚えたから5年先がどうなのかという問題もいろいろございまして、やはりそのときは民間の専門の方にお手伝いをしていただきながら進めていくという方法も一つの方法かというふうに考えております。  以上、簡単でございますけれども、ご答弁にかえさせていただきます。 8 ◯教育長(内田進博君) 学校教育におけるコンピュータについて再答弁をさせていただきます。  1点目は、教育用コンピュータが学校規模によって差があるというようなご質問でございますが、確かに小規模校、大規模校の実態からしますと差がありまして、触れる回数につきましては確かに差が生じます。ただ、小学校におきましては、現実的には、学習指導要領の中には情報教育を含む教科としてはございません。したがいまして、学習指導計画書にも中学校の情報基礎のような明確な位置づけはいたしていないところでございます。そこで、小学校ではコンピュータを活用しての授業は、各教員の裁量に委ねられておりまして、コンピュータ室の利用状況をみますと、各学校とも週6時間程度の利用がなされているのが現実でございます。なかには週15時間程度も利用している学校もございますが、現状から判断しますと、学校規模に関係なく、まだ利用の余地はあるものと考えております。  次に、中学校でございますが、ここでは、文部省が示します学習指導要領に基づきまして、技術家庭科におきましてコンピュータが利用されております。したがいまして、学校の規模に関係なく、文部省基準による学習が行われているわけでございます。いずれにしても、先生がおっしゃるような当然、学校規模によりますと、児童数によって触れる機会というのは差が生ずることは事実でございます。その辺について、今後、私どももそういう差による教育の格差が出ないかどうか、十分私どもも検討をし、調査をしてみたいと考えております。  それから、予算関係につきましてでございますが、私どもも文部省の標準に達するような努力を今後とも続けてまいりたいと存じます。特に、インターネット等につきましては、現在、淵中あるいは城山小学校、教育研究所、それから高校では商業高校などございますが、今後、この辺について拡大をしたいという考えにございます。  これによりますランニングコスト等あるいは設置費等につきましても、これまでの100校プロジェクトのほかに民間が教育に支援するという形で、NTTさんの方では教育へのインターネット支援という形で、これは「こねっと・プラン」というものも文部省から推奨されております。こういったものも十分検討をしながら、可能な限りこの普及に努めたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 9 ◯都市計画部長(坂本昭雄君) 歩道橋の件でございます。  今後、どういうところをターゲットにということでございますけれども、私ども道路管理者、それと警察、それと団体、地元の住民の皆様と道路の交通の流れ、あるいは歩行者の状況等をみながら、特に現在、先ほど市長が申しました長崎県道路交通対策協議会の中で206号、202号におきます交通対策としまして、長崎大学前の歩道橋あるいは住吉の交差点の歩道橋等を今後、私どもは撤去の方向で進めてまいりたいと思っております。  それと、あわせまして先ほどの長崎市内、三重地区の時津署の死亡者の2名、これは長崎市内30名の7年度の死亡者でございますけれども、長崎市内ということでカウントされていますので、念のため申し上げます。  以上です。 10 ◯2番(川下勝己君) 答弁ありがとうございました。  ただ再度、話しておきたいことがあります。それはコンピュータの数ですが、これについては、福岡市では7校が一応42台の実績があります。そういう点で、そういう実績があるところもありますので、ぜひ努力方をお願いしたいと思います。  先ほど都市計画部長の方から話されました2名のカウントですが、交通白書の中にそれが管轄別に入っていますけれども、長崎市として特別に出したものに入っています。ところがほかの項目でずっと調べるときにはそれが入っていないところがあります。だから、そういう点でわかりずらいわけです。そういう点では本来の姿にしたら、やはり長崎市としてわかるようなデータの出し方を今後、検討していただくように市からも申し上げるべきではなかろうかというふうに思います。  それと、あと交通事故の問題ですが、私の調査によりますと、65歳以上の高齢者が全体の24.2%にも膨れ上がってきたということでございますので、歩行者が14人で60.7%、運転中5人で21.7%、同乗者で13%ございます。こういう状況でありますので、ぜひ努力方をお願いして安全で暮らしやすい社会づくりに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくご努力方お願いいたします。  本日は、ありがとうございました。 11 ◯議長(中野吉邦君) 次は、44番小林駿介君。       〔小林駿介君登壇〕 12 ◯44番(小林駿介君) 本日は、出島復元整備事業に絞り市長並びに教育長にお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  私ども公明は、鎖国時代の日本で世界史との唯一の交流の窓口であった史跡「出島」の早期復元を多くの先輩議員を初め本壇上から幾たびとなく訴えてまいりました。その間、歴代の市長や理事者、また議会の皆様の事業推進の熱意を得て長崎市出島史跡整備審議会が日本を代表する有識者によって組織されました。この審議会では、現存する資料に基づいて学術的研究を遂げ、出島の最も整備された時期の施設、景観をでき得る限り忠実に復元することを目標として7項目の構想が提案されました。時に、昭和57年10月のことであります。答申に基づきまして、史跡内民有地の公有化率もその当時50%台から60%台に推移し、現在は80%を超えるに至り、関係者のご努力を多とするものであります。その後、市役所内の復元検討委員会も発足し、活発な論議が展開をされてまいりました。そして伊藤市長の代に入り、短中期復元整備計画が本格化し、市民の出島に対する思いは、いやが上にも盛り上がりを見せております。このような出島復元整備が、また大きく動き出したことを率直に評価するものであります。  ここで少々長くなりますが、出島と世界史とのかかわりについて若干触れてみたいと思います。  かつて、長崎の出島といえば、鎖国時代の日本のシンボルであり、日本史のみならず世界史の大きな流れに浮かぶ人工島でありました。その出島が生き生きとしていた時代は、西洋では大航海時代から近代への転換期に当たり、イスパニア、ポルトガルイギリスオランダフランス、さらにはアメリカなどの列強諸国が東洋の海を舞台に権益拡大を目指し熾烈な競争を繰り広げた激動の時代でもあったのであります。  時は1600年、1隻のオランダ船が大分の海岸に漂着をしました。リーフデ号につけられていたその大砲は、関ケ原の戦いに使用されたといわれております。  リーフデ号の漂着は、歴史的に見て2つの大きな意味がありました。一つは、これを機にやがて日本とオランダとの通商が開け、江戸時代を通して経済と文化両面に多大な影響を与えたことであります。いわば、日蘭交渉史の始まりをつげた事件であったわけであります。もう一つは、オランダと日本との遭遇は、当時の極東貿易を独占していたポルトガルの支配に風穴をあけ、東洋貿易地図を塗りかえる機縁となったのであります。イスパニアとポルトガルを先達とする大航海時代は、それまで無縁に近かったヨーロッパアメリカ、アジアを結び付け、巨大な国際市場を成立させました。その市場経済の基盤となったものは銀であり、イスパニアは支配下のメキシコとペルーから、そしてポルトガルは当時世界の銀産出量の3分の1を賄ったと言われる日本から銀を得て、これをもとにヨーロッパのみならずアジアの市場で交易によって莫大な利益を上げておりました。この2国におくれて大航海時代へと参入したイギリスオランダが目指したものも、やはりアジアの、そして日本の市場でありました。1600年にはイギリスが、続いて2年後1602年にはオランダが東インド会社を設立し、ヨーロッパに莫大な利益をもたらすコショウや香料を求め本格的にインド洋へと目指しました。  そうした中で、政権の安定化を図る徳川幕府は片手に貿易の利権を握り、もう片手でキリスト教の禁教令を示しながら、鎖国へ向けて微妙な政策を取り始める。イスパニアやポルトガルにとって貿易と布教は車の両輪であり、不可欠の要素でありました。それを何とか分断をし、貿易の利は得ながら布教を禁ずるための手段、それが鎖国政策だったと言えましょう。貿易面から見ると、鎖国はアジア海域における列強との摩擦を回避し、同時に大名や民間商人による自由貿易を禁じ、交易の権限を幕府だけに限定する意味がある。その一方で鎖国は、布教活動を禁じて、列強の進出を水際で防ぎ、国内政治に精力を傾ける意味もありました。つまり、ポルトガルの布教を禁じ貿易を伸ばすには、同じく日本との貿易拡大を期待し、かつ禁教令に従う国、すなわちオランダ以外になかったのであります。
     ポルトガルの布教を押さえ込むために、1634年から2年を要して幕府は出島の建造を命じました。そして、島原の乱という決定的な事件が起きると、ついにポルトガルは出島からも追放され、日本への来航も全面的に禁じられました。そのとき、バダビアのオランダ総督府は、日本貿易を独占したことを祝して盛大な祝賀式を催したと言われております。その結果、何年か出島は無人となりましたが、幕府はオランダに対し平戸の商館を閉じさせ出島への移転を命じました。時のオランダ商館長ル・メールは、抗弁すれば貿易の権利も身の安全も危ういことを直観し、急ぎ長崎出島に移転し、寛永18年(1641)5月17日には長崎での活動を開始しました。その背景には、ポルトガルの追放により利権を失った長崎商人たちの幕府に対する強力な働きかけがあり、その結果、長崎出島は西洋との唯一の交流の場として鎖国日本の象徴となったわけであります。  前置きが長くなりました。本年11月には、オランダの要人が来崎し出島復元への全面協力の申し出もあり、復元への期待は国内外ともに、いまだかつてない高まりを見せております。  そこで、通告に従ってお尋ねをいたします。  1.短中期計画の目標について、5年単位、3段階で整備計画を打ち出していますが、建造物の復元はどこから、どのように始めようとされるのか、期待を込めてお尋ねをいたします。  2.完全復元の見通しは、つまり長期計画については、どのようなスパンで考えているのか。30年なのか、あるいは50年なのか。また概算で費用額をお示しいただきたいと思います。  3.鎖国時代における通詞の果たした役割とその地位について、どのような認識をお持ちなのか。昭和57年の出島整備審議会の答申には、明確に第7番目に通詞小屋の復元目標が見えているわけでございますが、どのような見解をお持ちでしょうか。  4.今後、建造物を復元整備するに当たり、1棟ごとに文化庁への申請、協議を経なければならないと聞き及んでおりますが、何らそれについて課題はないのか、お尋ねをいたします。  5.出島は、やはり扇の形をしてこそ出島なのであります。教育委員会の多年の境界調査の成果で、歩いて境界線を見つけて歩くのは大変であります。完全復元まではとても待てないわけであります。そこで、特に西面の軌道敷側においては、道路管理者との協議も種々必要とは思いますが、かつて四面海に囲まれていたイメージを再現するために、境界線に沿って路面を海の色(青色)に舗装する等の工夫があってもよいのではと思います。県外から訪れる多くの方々も、より身近に感じられると思うのであります。ぜひとも、そのことを提言したいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  以上で、本壇よりの質問を終わりまして、また自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 13 ◯議長(中野吉邦君) 伊藤市長。       〔伊藤一長君登壇〕 14 ◯市長(伊藤一長君) 小林駿介議員のご質問にお答えをさせていただきます。  小林議員は、熱い思いで出島復元一本で質問されています。私も後からの再質問を含めて一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  まず、第1点の短中期計画の目標のことでお答えをさせていただきます。  史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画は、平成8年2月末に長崎市出島史跡整備審議会の答申をいただきまして、3月には市の復元計画として策定をし、今年度から本格的な復元事業に着手しているところでございます。ご承知のように、復元整備計画は、25棟の建物の復元を主とする短中期計画と19世紀初頭の出島和蘭商館跡の完全復元を目指す長期計画で構成しております。短中期計画は、3つのステップに区分をし、計15カ年の計画で西暦2010年(平成22年)を完成目標としております。  まず当面の平成12年までの取り組みでございますが、19世紀初頭の建物(ヘトル部屋、料理部屋、一番船船頭部屋・筆者部屋、一番蔵、水門)の5棟の復元を目指しております。また明治期等建物4棟につきまして、旧出島神学校は(仮称)出島史料館等として展示活用するなど学習施設やガイダンス施設として活用することとしております。出島の範囲を明確にするため、出島史跡の東、西側道路部分の舗装の色を変えるなど、これは後からも詳しく質問があっておりますので、ご答弁させていただきますが、視覚的顕在化を行っており、中島川沿いの北側につきましても、今後、公有化が進むごとに白塀を設置することにしております。また、平成8年11月までに行いました南側石垣の試掘調査の結果を踏まえまして、出島史跡の範囲を明確にするため、立体的な顕在化につきましても検討しているところであります。出島史跡内の中央広場につきましては、平成8年度中に公園的に整備をし、復元整備計画の案内板や出島のシンボルといたしまして、オランダ国旗を翻す30メートル余りの旗竿を設置することといたしております。  次に、第2点目の完全復元の見通しでございますが、長期計画は、19世紀初頭の出島の原形を復元するものでありまして、出島史跡北面の方の中島川の振り替え、西側部分は国道499号の線形変更など大規模な市街地改造が必要となります。その実現には多額の費用とともに、事業手法、関係機関との調整、地元住民との合意形成、出島周辺の大型プロジェクトとの整合性などからして相当長い期間がかかるものというふうに認識せざるを得ないと思います。  次に、鎖国時代の通詞の役割と地位につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  通詞は、その役割からして進んだ西欧の学術文化を知る立場にありました。日蘭貿易が盛んな元禄年間(17世紀後半)には、通詞の階級や家格が大体定まったとされておりまして、大通詞4人、小通詞4人、稽古通詞8人以上、内通詞に至りましては100人以上で、合計120人程度いたというふうに言われております。特に、大通詞ともなりますと、相当高額な収入と高い地位を得ていたのではないかというふうに思われます。いずれにいたしましても、往時の出島の中での阿蘭陀通詞は、重要な任務を果たしていたことは事実であります。しかしながら、建物復元は、旧来の位置に史実に基づき忠実に建築することであり、通詞部屋や貿易品を検査する施設であった検使部屋は、その果たしていた役割からして早急に私どもは復元したい建物ではありますが、残念ながら議員もご存じのように国道の499号にかかっておりますので、往時の出島の姿、形を取り戻す長期計画での復元にならざるを得ないと思いますので、この点ご理解をいただければありがたいと思います。  次に、第4番目でございますが、本市計画に対する文化庁の見解でございます。  市の復元整備計画を作成する際には、長崎市出島史跡整備審議会の審議の中で、学識経験者9人からなる小委員会を設置いたしまして、専門的、個別的な事項につきまして慎重な審議を重ねていただきました。文化庁に対しましては、長崎市出島史跡整備審議会の審議内容や市の復元整備計画の考え方も説明するなど十分時間を割いて協議をし、指導も受けた結果、文化庁の内諾を得ましてまとめたものが、本市の復元整備計画書であります。  建物を復元するためには、歴史資料、古絵図資料を検証するとともに類例建物、出島模型及び復元建物の遺構調査に基づく設計図書等により、文化庁の諮問機関であります文化庁建造物復元検討委員会に付議され、これら厳しい学術的な調査審議が行われる中で、その許可がおりて初めて復元建物が着工できるというシステムになっているところでございます。  5番目の扇形の顕在化の方策についてお答えをいたします。  出島の扇形の形を顕在化するため、今年度事業といたしまして、先ほどご答弁させていただきましたように、出島史跡の東側及び西側は舗装の色を変え、南側は夜もその範囲を明確にするため発光ダイオード表示を行うなど平成8年10月初旬に工事を完了したところであります。特に、出島西側の顕在化につきましては、交通量の多い国道499号であることから、道路管理者であります長崎県と警察・公安委員会など関係機関との協議調整の上、ドライバーの安全面を加味して現在程度の、いろいろご不満はあろうかと思いますが、カラー舗装の表示となったわけでございます。  出島の範囲をもっと視覚的に顕在化させるために往時、海だった東・西・南側部分を青色に舗装するのも一つの方法だと思います。その可否につきましては、先ほど申し上げましたような関係機関等と再度協議をしてみたいというふうに考えております。また、出島史跡南側についても、公有化部分につきましては、先ほどお答えいたしましたように、築造当時の石垣を見せるなど立体的な顕在化を検討しているところでございます。  あとは自席の方から質問があり次第、答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。=(降壇)= 15 ◯教育長(内田進博君) ただいまの質問の中で、短中期計画の概算費用の件が市長の答弁で漏れておりましたので、私の方からご答弁させていただきたいと存じます。  先ほど、壇上で市長が申しましたように、短中期計画は3つのステップに区分をいたしまして、15年計画で西暦2010年(平成22年)を完成の目標といたしております。この間、平成22年までには用地買収、建物復元(25棟)、それからその他といたしまして、東側顕在化事業等を含みまして、概算で私どもただいまのところ170億円ぐらいが必要ではないかというふうに考えております。また、その中で第1ステップといたしまして、日蘭交流400周年までの平成8年から12年までの事業といたしましては、用地買収、建物復元5棟、その他洋館等の活用事業、こういったものを含めまして、概算で約40億円近くがこのうちに必要になるんではないかというふうに積算をいたしております。  以上でございます。 16 ◯44番(小林駿介君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。  このファーストステップの5年間で西暦ちょうど2000年を迎えることになるわけですね。先ほどもお話がありましたが、日蘭交流400年祭を迎えるわけですが、出島復元の立場からとらえた場合に、どういったことをお考えなのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。  それから、オランダフランスに併合されて、そしてオランダという国がなくなったときに、世界で唯一、この出島でへんぽんと翻った出島のオランダの国旗ですけれども、これは30メートルの旗竿が立つということを今お話がありましたが、その立つ位置については1820年代の出島のその位置に立つことになるのか、あるいは暫定的に別の所に立つことになるのか、その辺もお尋ねをしてみたいと思います。  それから、完全復元、これはちょっと難しいかなと思いながらお尋ねしておったわけですが、相当長い期間というご答弁でございます。相当長い期間というとり方がどれぐらいとったらよろしいのかですね。市長も私もまだご存命中のことなのか、私はそんなに長く生きないと思いますが、その辺のもうちょっと時間的なことをお尋ねしたいと思います。  それから、概算費用につきましても、ただいまはこの短中期の計画による金額が出たと思うんですが、長期完全復元というのを視野に入れた場合の概算費用はどれぐらいになるのだろうかということを改めてお尋ねをしたいという具合に思います。  それから、オランダ通詞の役割と地位について、あえてお尋ねをしたわけでございますが、ご答弁にありましたように、やはり通詞の制度というのは大通詞4名、小通詞4名、そして稽古通詞が若干名というこの体制がいわゆる幕末まで続いたようであります。その上に、途中では通詞目付というのもつきまして、あるいはまた大通詞の中から年番通詞、あるいは江戸勤務の通詞というのも派生をしていったようであります。  そういう中で、今市長からのご答弁の中にもお触れになったように、単なる現在の通訳という立場を超えて、やはり日本が西洋の学問あるいは蘭学あるいは医学、こういったものの吸収をほとんどこの通詞の手を借りてやらざるを得なかった。そういう意味で通詞の学問的な素養はもちろんでありますが、やはりその通詞から学者になられた方も大変たくさんいらっしゃいますし、相当な活躍をされてきたわけでございます。いろいろな書物を読みますと、私どもが歴史ですぐ名前が浮かんでくる新井白石であるとか、あるいは杉田玄白であるとか、こういった人たちも、オランダカピタンの一行が定宿としておりました江戸の長崎屋というところに頻繁に訪ねて来られて、そして、そのときに夜通し語り合って、質問を交わし討論をし、そういう中で医学書の解読が生まれる起源になっていったということもいっぱい記述がありますし、そしてまた多くの人との邂逅もこの通詞の手によってなされていった。こういうこともございます。  そういう中で、私が何を言いたいかと言いますと、第1期目の短中期の復元計画の中で料理小屋というのがございます。実は、そこの軌道敷内の関係で料理小屋を復元すると通詞部屋が復元できない。また文化庁では、出島の復元に関しましては、必ず正確を期すということがありまして、当時建っていた位置に建てなければならないと、こういう原則があるということは私もお聞きをしております。ならば、水門の復元計画における文化庁との協議がスムーズにいくというのであれば、この水門も既に本当に建っていたその場所から4メートルぐらいでしょうか、奥に入り込んだ形で、つまり1820年代に建っていた位置ではなくて、水門の復元を今申請をなさろうとしておられる。そこで、市長のご答弁を借りれば、ないない内諾は得ておられるような今ご発言がありましたが、そうであるならば、私はこれだけ鎖国時代の通訳が果たしたその役目の大きさ、あるいはその地位から言っても、その単なる料理小屋ではなくして、むしろ通詞部屋の方に私は復元に力を入れていただけたらと、率直に申し上げまして、そういう思いに駆られるわけでございます。  また、このことは出島のことを研究し、蘭学のことを研究しておられる日本の第一級の先生方も実はこのことを非常に指摘をしておられますし、望んでおられることでございます。そういったことで、何とか文化庁に、この件で現在、検討の段階と思いますので、この水門にあわせて、料理小屋ではなくして通詞部屋の復元が何とかならないかどうか、そこのところをどうしてもお尋ねをしてみたいわけでございます。  また57年の第1回目の復元整備構想の答申書の中に、既に出島の建造物の復元整備という項目がございまして、市長も教育長ももちろんよくご存じと思うんですが、あえてお話をさせていただきたいと思いますが、明確にどの建造物を復元すべきだということを、しかも番号を付って書いてあるわけなんです。  その中で、第1番目に挙げてれておりますのが、カピタン部屋でございます。第2番目が庭園の家、第3番目がイの蔵、ロの蔵、4番目が庭園、5番目が出島橋、表門及び制札場、6番目が乙名部屋、そして7番目に通詞部屋がはっきりとうたわれているわけでございます。8番目に検使部屋、市長が先ほど通詞部屋とかわらない重要な役割を果たした検使部屋というのをお挙げになりましたが、その検使部屋も確かに8番目に挙げてございます。そして9番目に賄所、10番目に1820年代に出島で本物が建っていたその位置から数メートル奥に入れ込んで、やはりこの出島の復元にはどうしてもこの水門が必要だと、そういうご認識から、あえて場所を数メートルずらして建てようとなさっている水門、これが10番目に挙げられているわけでございます。11番目に牛小屋・豚小屋、それから12番目に出島のシンボルと言われておる旗竿が入っているわけでありまして、13番目に鳩小屋、14番目に水溜、そしてどこを探しても料理小屋というのは出てこないわけなんです。その他となっているわけです。  こういう位置づけからいたしましても、当然、完全復元のときには私もすべての建物が当時の19世紀初頭、なかんずく1820年代の出島を復元するということはよく承知をしておるつもりでございますが、そういった中で、水門と同じ考えでやろうと思えば、おできになると私は信じておりますが、この通詞部屋の復元については、やはり市としてもいま一度何とか検討をしていただいた方がいいのではないかという具合に強く思っている次第でございます。そういった意味で再質問をさせていただきたいという具合に思います。  また、文化庁との協議の中においても、私ははっきりとここにありますように、カピタン部屋から続いて上位にランクをされております通詞部屋でございますので、名前が挙がっていない料理部屋とは違いまして、むしろ協議には応じていただける余地があるんではないかという具合に思います。どうかひとつ、その点よろしくお願いしたいという具合に思います。  それから、出島の扇形の顕在化でございますが、今、市長の方から北面の方ですね、これは白塀で、そういった顕在化をしていきたい、あるいは空掘をしていきたいということがございました。西面の軌道敷の所につきましては、確かに大変難しい問題があろうかと思いますが、やはり一番視覚、目に訴えるものが私どもに素直に飛び込んでまいります。そういった出島の顕在化という意味では、長期復元というのは数十年あるいは以上になるのか、市長の見解を今からお尋ねしたいと思いますが、その間できないというわけでございますから、やはり何としても四面海というイメージを一日も早く出していただきたいと思います。再度、その辺お尋ねしたいというように思います。 17 ◯教育長(内田進博君) 再質問にお答えをいたします。  多面にわたっておりますが、順位が前後するかもしれませんが、ご容赦願いたいと存じます。  まず、日蘭交流400周年までにどの程度復元できるのかというような質問があったところでございます。先ほど壇上でも市長が申しましたように、平成12年までには、まず19世紀初頭の建物でございますヘトル部屋、これは副長官居宅でございます。それから料理部屋、それから一番船船頭部屋・筆者部屋、一番蔵、水門、この水門については用地交渉といいますか、用地の交渉の関係もございますので、その辺がめどが立てば実施をしたいという計画のものでございます。この5棟について、まず日蘭交流の400周年に当たります12年までに建設復元をしたいというふうに考えているわけでございます。  これと同時に日蘭交流400年までには明治期等建物が4棟ございますが、このうち旧石倉につきましては、出島資料及び出島史跡内の出土遺物の展示施設といたしまして、平成9年の4月を目途にオープンをさせたい。それから、新石倉、これは映像によります出島の歴史のガイダンス施設といたしまして、平成10年4月オープンを目指したい。それから、旧出島神学校は、これは仮称でございますが、出島史料館などといたしまして平成10年秋オープン、それから旧内外クラブにつきましては、保存修理工事を行いまして、平成11年度中にはオープンをしたい。そういったことで、出島の来訪者に開放するなどいたしまして、ここにつきましては、多目的ホールとして活用を図りたいと考えております。  先ほど市長が申しましたように、出島の範囲を明確にするため、その他東側、西側の道路部分の舗装の色を変える視覚的顕在化の事業、それから中島川沿いの北側につきましても、今後、公有化が進みますれば白塀を設置するというようなことも12年までにやりたい。それから、先ほどこれも市長も申しました平成8年11月までに行いました南側石垣の試掘調査、この辺の結果を踏まえまして、立体的な顕在化について検討したい。  それから、後ほど場所についてのご指摘もありましたが、出島史跡内の中央広場、これはオランダ国旗でございますが、約30メートル近くの旗竿を設置をいたします。これは8年度中に旧内外クラブの横の敷地になりますが、ここを中央広場といたしまして整備をいたしまして、ここに復元整備計画の案内板等を設置いたしまして、同時にオランダ国旗をたなびかせます30メートル近くの旗竿を設置する予定にいたしております。  そういったものが、日蘭400年になります12年までに完成させたいと考えているものでございます。  それと今、申しましたが、オランダ国旗の位置でございますが、これは、当初の位置は北側にございますが、用地の関係等もございまして、暫定的に、今申しました旧内外クラブの横に買収した市有地がございますので、ここを中央公園的に整備をして、ここに当面設置をしたいというふうに考えているところでございます。  それから、長期計画について、相当長い期間かかるというがいつごろにできるのかということでございますが、正直言いまして何年までということは申し上げることはできません。先ほど申しました短中期計画につきましては、22年という目標を掲げました。不確かなと申しますか、これにはいろいろ壇上でも市長が申しましたように、いろいろな障害といいますか、いわゆる買収の問題がありますし、地域の地形の変更、499号の道路の付け替え、あるいは河川の付け替え、そういった非常に困難な問題があります。したがいまして、今の段階で長期がいつ完成するんだということは正直言って私どもも申し上げることはできないところでございます。  いずれにしても、当面は平成22年の中期計画を目指しまして、とにかく今まで昭和27年ぐらいからこの問題がありましたけれども、ほとんどと申しますか、進まなかった出島復元について一歩でも二歩でも、むしろ今回、平成22年まではより具体的な形としてあらわれるということで、ひとつご理解をいただきたいと考えております。  長期の費用は、どのくらいかかるのかというご質問もございました。これについても、したがって現在のところ算定をいたしておりません。いつになるのかによりまして、その時代時代の費用計算等もございますので、当然、今の段階では費用の計算もしにくい、あるいはできないということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。  それから、通詞部屋の件でございます。先生おっしゃいますように、確かに通詞部屋、これも出島にあって、あるいは蘭学の普及という意味あるいは長崎にあって長崎の住民とオランダの方々との交流という中にありましても、非常に重要な位置を占めております。この辺は十分私どもも承知しているところでございます。ただ、出島の建物約25棟ありますが、私ども豚小屋一つについても、これはすべてどれが大事、どれが大事ではないというふうには言えないと考えております。一つひとつが大事でありまして、私どもは長期的にはすべてを復元したい、19世紀初頭の出島の建物、出島の形を復元したいというのが終局的な考えでございますので、そういう考えからも料理部屋を落として通詞部屋を先にということには私どもはならない。  それは、先ほど市長もいたしましたが、文化庁の審査につきましては、史実に基づきまして位置や遺構調査も含めまして、この位置にこの建物があったということで審査がなされまして、その結果、認定がされるわけでございます。当然、通詞部屋につきましては、現在499号に位置したわけでございますので、その位置を逆に、後ほど水門のことは言いますが、ずらすといたしますと料理部屋がなくなる、あるいは、さきのカピタン部屋もずらすのかという議論にもなってきます。そうしますと、その辺では、全く遺構的にはおかしな格好にもなりますので、ずらすことも、この辺で料理部屋をはずすということもできないわけでございまして、その辺はご理解をいただきたい。  水門の復元が文化庁との協議でスムーズにいくのかということでございますが、水門につきましては、確かにこれも少々位置を変えようということでございますが、これは変えてもそこに支障を及ぼす建物がないということでございます。その辺で将来的には買収、あるいは499号の移動等によりまして、元の位置に復元可能になりますれば、その段階では元の位置に復元をするということを当然、原則として文化庁の方でも、その辺についてはご理解を得ているところでございます。  それから、料理部屋の件で、これは前の第2審議会の中で、どこを探しても復元計画の中で順位としてないではないかとご意見でございましたが、これは9番に賄所というのがございます。これが料理部屋ということでございますので、ひとつ、ないということではなくて、賄所と書いてありますが、これが料理部屋でございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。  そういうことで、以上で質問にお答えしたつもりでございますが、漏れている点がありましたら、再度また答弁させていただきたいと思います。  以上でございます。 18 ◯市長(伊藤一長君) 小林議員の再質問に対しまして、教育長が答弁させていただきましたけれども、私の方からも答弁をさせていただきたいと思います。  まず第1点は、かつての出島のように復元には長い年月がかかるということは理解できるけれども、せめてその顕在化事業で視覚でわかるような形ですべきであると、しかも、海だったから青い色を使うべきであるというご意見、私も個人的にはそう思います。  実は、この顕在化事業、例えば南側にしましても西側にしましてもそうですけれども、先ほど本壇でもご答弁させていただきましたように、今顕在化をやっとさせていただきました。これも、しかし、本当に議員の皆さん方もそうですし、訪れた方々もそうですが、あのカラーでさえも、実はやっとのことであそこまで、いろいろな関係機関との協議を得まして、今まで長い間、市役所の内部で、私が「何でしなかったの」と聞きましたら、相当な年月がかかったみたいです。かかったみたいだし結果的には、ああいった色で、あれでも実はまだすっきりしない色でございます。また発光ダイオードのボードにしましても、なかなかまだわかりにくい色だということで、私も実はご指摘のような点につきまして、十分趣旨につきましては私もそう思います。しかし、それでもやっと関係機関の方のご了解をいただいて出島の復元というものに対する重みというものを理解していただいた形で、やっとそこまで動きだしたということでございますので、この点はご不満な点あるいはご指摘の内容の点を十分に私どもも踏まえさせていただきまして、もう一度あれを出発点という形で、もうしばらく時間がかかるでしょうけれども、関係機関との協議を進めさせていただきたいというふうに思いますので、この点ひとつご理解いただければありがたいと思います。  それから、短中期計画はわかるけれども、将来的なことはどうなのかということでございますが、これは私もそのときまで存命しているかどうかというのはわかりませんし、何せ今の段階で試算したら2,000億円の事業でございまして、国道の499号も振り替えなくてはいけない、中島川も振り替えなくてはいけない、あるいは電車軌道敷も変えなければいけないという大事業でございますので、何年にどういう目途でどうなるのかというのは、正直なところまことに申しわけないんですけれども、私も現段階ではお答えのしようがないということでございます。  しかし、議会のご賛同をいただきまして、そして熱心なご参画をいただきまして、本当に市民の皆様方、そして全国規模、そして海外からもそうですけれども、非常にやはり長崎市がやる気だなということは、私はこの短期間のうちに相当伝わっていることは、実は私自身の肌で感じておりますし、先般もオランダの副首相もお見えになりましたが、東京の方で私も首相ともお会いさせていただきまして、やはりこの長崎に対する目の向け方、意気込みというものをひしひしと私も実は感じました。ですから本当に一日も早く私は完全復元というのは長崎市の、そういった点では重い責務だろうというふうな認識を持っておりますので、これは、これから長崎市政の重要課題という形で、今後ともずっと引き継ぐべき課題であるというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いさせていただきたいと思います。  また、おかげさまで、県の方も今、県庁舎の問題で議会が特別委員会を設置しておりますが、県の方も実は特別委員会の絡み、県庁舎をどうするのかという絡みの中で、小林議員さんご存じのように、非常に県庁舎の建て替えも大事だけれども、出島の完全復元を考えたときにはどうなのかという議論まで、実は相当熱心に突っ込んでいただいているようでございます。ただし、私もありがたいなと思うのは、そのかわり県庁舎は市外に持っていってはだめだよということを前提に私もお願いしておりますし、またどうも聞き及ぶところによりますと、大多数の方々もそれを前提にした形で県庁舎の建て替えの問題、しかも念頭におきますのは、いわゆる出島の復元のことを考えた形の将来展望を含めた県庁舎の問題とか、そういうふうな議論まで相当熱心にしていただいておりますので、そういった意味では、この長崎市議会の意気込みというのが私は、県の議会の皆さん方にも伝わっていただいているのかなというふうに思いますので、そういった意味では、長崎県も含めて県議会も含めた形で、私は非常にいい方向で流れてきているのではなかろうかなというふうに思いますので、ぜひご理解のほどをよろしくお願いさせていただきたいと思います。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 19 ◯44番(小林駿介君) ただいま教育長、また市長の方から、本当にこの何年かの間に出島に対する、非常にその思い、行政当局といたしましてのそういった思いを非常に強く感じるわけでございます。本当に率直に私ども喜びを表明しておきたいという具合に思いますし、期待をしております。  そういう中で、現在、いずれの地でもやはり本物の時代、本物志向ということが非常に大事にされております。オランダ村であるとか、あるいはハウステンボスとか、そういった大変いろいろ評判になり、名物になってお客さんも呼んでありますが、やはり根本的に史跡というのとは違うと思っております。そういった意味で長期完全復元がなされたときには、市長が抱いていらっしゃるイメージも、教育長が抱いていらっしゃるイメージも全く共通すると思うんですが、何しろ非常に長期間にわたる、それまで現在の短中期計画の出島像というのが定着をしていくかと思われますので、そういう中において、できる限り本物志向で、例えば通詞部屋の件も何とかなるようであれば文化庁にもそのような問いかけをしていただきましたらという具合に思います。  また、これは単に長崎のみならず出島というのは、やはり国際的にいろいろな出島図が出回っておりますし、出島を研究する学者もいらっしゃいます。そういった方々に十分対応できる、国際的にも対応でき得る、そういった出島の復元ということが望まれておりますので、どうか、なかなか予算もない中で頑張っていらっしゃるというのはよくわかりますので、ひとつ大きくこれをこのまま本物の方へ向けて頑張っていただきたいという具合に思います。  本日は、出島復元についての私の質問はこの辺で終わらせていただきますが、また機会をとらえて質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。  ありがとうございました。 20 ◯議長(中野吉邦君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時54分=           ───────────           =再開 午後1時1分= 21 ◯副議長(塩川 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番久米 直君。       〔久米 直君登壇〕 22 ◯29番(久米 直君) お疲れさまでございます。  新進党、29番の久米でございます。  質問通告に基づいて7項目に分けてお伺いいたしますので、理事者の皆様のわかりやすいご回答をお願い申し上げます。  まず、市財政の現状と今後の見通しについてでありますが、後日、同僚の山下議員の方から財政の問題で掘り下げてお尋ねをいたしますので、私の方からは、長崎市が抱える市債に関連してお尋ねをいたします。  先日の会計検査院の報告によりますと、平成7年度末の国債は228兆円、地方債などを合わせると、国の借金は386兆円ということでありました。そのうち、はっきりした不良債権は1兆4,000億円。計算してみますと、国民一人当たり300万円の借金ということになります。  国も地方も同じであろうかと思うのですが、財政再建を果たすには、行政を徹底的にスリム化してむだな歳出を抑制するほかない、あるいは補助金、助成金の洗い直しを推し進め、自主運営に限りなく近づけていくしかないわけであります。他方、自主財源をふやすためには人口増加の手だて、企業の誘致など、なさねばならぬ、取り組まなければならぬことが山ほどありますが、いろいろな手立て、または行財政改革を推し進めるためにも実態を明らかにすることも必要であると思いますので、お尋ねをいたします。  現在、市全体の市債を含め借入金がどのくらいあり、市民一人当たりの借金と考えるならば幾らになるのか。また、財政硬直化の目安となる起債制限比率はどの程度か。あわせて、今後の適正化についての考え方をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、介護保険制度への取り組みについてお尋ねいたします。  高齢化社会に向けて長崎市もいろいろな取り組みを示し、財政乏しきながら前向きであることに、まずもって敬意を表します。  ついては、市町村が運営主体となり、国や都道府県が財政支援すると考えられる介護保険、西暦2000年から在宅・施設サービスと同時に実施、負担も給付も40歳以上が対象で、利用者は費用の1割を自己負担、介護給付費の2分の1は公費で負担となるようですが、無論、今後の国の推移を見る必要がありますが、初年度約2,400円の保険料徴収の問題点、事務量の手当て、介護者の人員確保など、どのような諸問題が考えられるのか。そのために市としては、どのような対応を考えようとしているのか、お聞かせいただきたいと存じます。  特に、このことは重症患者家族が一日も早く待ち望んでいる事柄であるからであります。  次に、成人病の予防対策についてお尋ねをいたします。  普通、人は生まれて生きて高齢を迎えて死に直面するわけですが、昨今の終末医療に莫大な金がかかっている現状を考えますと、いかに元気に年をとるかということが必要不可欠であります。そのためには、どんなお年寄りにも社会参加のできる受け皿が必要であるわけですが、先ほどの介護保険の対象者にもありましたが、負担も給付も40歳、保健医療の観点からも、「どこどこの団体にお願いしている」とか、「どこどこの機関にお願いをしている」ということではなくて、長崎市として、成人病予防の確立と啓発啓蒙に、いま少し真剣に取り組む必要を感じますが、お考えをお聞かせください。  次に、市民斎場の必要性についてお尋ねをいたします。  このことは、昨年度、新進党の政策要求の折にもご提案を申し上げ、それなりのご回答をいただいているわけでありますが、まだまだ市民全域に知らしめるまでに至っていないのが現状であろうかと思います。特に、低所得者の負担は大なるものがあります。人生の終末は葬儀であろうかと思いますし、人に対して最後の福祉の行為が、旅立つ人、送り出す人に過大なる心痛をかけないということではないかと思います。自宅で容易にできない住宅事情の昨今、また無宗教人口の増加が考えられる今、普通の葬儀ができる市民葬儀場の必要性を強く感じるのですが、お考えをお聞かせください。  あわせて、もみじ谷葬斎場待合室の整備、私自身の目の前で霊柩車同士がぶつかる狭い駐車場、そして通路の改善。「散る桜、残る桜も、散る桜」。良寛のうたでありますが、皆さんも、私と前後はあったとしても必ず通る道でありますから、「夢のまた夢」で終わることがないようなご回答をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、都市計画行政についてお尋ねをいたします。  まず1点は、松山公園整備についてでありますが、あえて中心地公園とは申しません。なぜならば、あの公園で小さい子供のころセミ取りをして遊び、前の小川、いわゆる下の川で小魚を追いかけて遊び、成人したら花見をして楽しみ、粉れもなく市民の公園という実感があったからであります。  いつのころか、平和公園の一部となり、いろいろな規制がなされ、市民が憩うべき公園がお客様的施設となり、次第に足が遠のき、夕方からは真っ暗闇の静かな公園として今日まできたわけでありますが、昨年、待ちに待った公園改良事業が計画され、下の川の河川工事が始まり、喜んでいたところであります。  ところが、工事着工後、発掘された種々の遺品、物品の点検ということで公園内の調査発掘までがなされ、ご承知のように計画が今日までおくれてきたわけであります。しかし、いろんな事情はあったとはいえ、土を盛り上げて1年近くも放置されたままであります。片や市の観光課では全国にイベントを組んで宣伝隊まで出して長崎を紹介し、年間500万人という観光客の皆さんが野ざらしの工事中の看板と盛土の横の狭い通路を気兼ねしながら通る。観光長崎がそらぞらしい、気配り、心配りがみじんもない。このような大切なことに市民は怒らない、騒がない。すべてに行政が悪いとは言いませんが、何でもない市民の財産であり、市民の公園であります。なすべきことは勇気をもってなす。よい悪いの評価は後の歴史によって回答されるものと思いますので、早急な整備に入られるよう強く要望し、今後の市の取り組みをお聞かせいただきたい。  次に、交通対策の一環としての路面電車の延伸についてお尋ねいたします。
     数年前にも交通アセスメントの中でも検討されましたが、昨今の長崎市内の交通渋滞はマンネリ化を通り越して、ドライバーや車中の人にとっては苦痛というところまできているのではないかと思います。無論、国、県、企業側との検討も必要であろうかと思いますが、建設省も環境にやさしい、エネルギーの省エネ化の観点からも地下鉄、地方においては路面電車の有効利用の見直しがなされております。特に、赤迫から先の北伸が必要不可欠だと思われますが、一企業に判断を任せるということではなくして、市の交通渋滞の現状打破ということから考えて、前向きに取り組めるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、ごみ袋の有料化についてでありますが、後日、社民党の網田議員の質問もありますので、私の方からは存念を申し上げ、お伺いをいたします。  市は、分別収集の計画や資源ごみの有効活用を各自治会にお願いしているところでありますが、ごみの問題は、観光地区の夜間収集、ごみステーションの整備など、金と手間ひまのかかる問題ばかりであります。  そこで、長崎市の硬直財政から考えるならば、この際、ごみ袋の有料化に踏み切り、出てくる財源をもってごみステーションの早急な整備、夜間収集の割増費用の負担、資源ごみ再利用の公的負担のコスト捻出、特に最近目につきます自治会未加入者の加入の促進、地域参加の場をつくり出し、広報ながさき配布手数料と同じく、考え方によれば自治会活動助成金を出せるのではないかと思われますが、ともあれ公的機関におんぶにだっこではなくして受益者負担が少額であるなら許されるのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。  次に、教育行政について2点お尋ねをいたします。  まず、公徳心の欠如であります。  大人社会のけじめある生活の欠如、結果責任を容認するという優柔不断あるいはあいまいさ、何よりも学歴社会の追従の中にあって、ある意味においては、子供たちは子供らしさをなくしていく犠牲者ではないかと思えてならないのですが、その中にあって、今こそ学校教育は、うたい文句でない力強い教育方針を打ち出して勇気ある対応が早急に望まれるところであります。立派な成人になるための小学生時代、責任ある大人社会の一員になるための中学生時代、何事も心が伴わない、使命感が伴わないものは一過性で忘れてしまうのが人生の習いであります。  朝夕の電車・バスの学生の皆さんの目に余る態度、夜間の中学・高校生たちの街角にたむろするあの態度。ある大学の教授が「人間、生きるためには読み書き、引き算、足し算、割り算、掛け算がわかれば生きていける」と言われておられましたが、極端な表現としても、要は、知識ばかり詰め込んでも知恵として育たなければ知っているだけで終わり、連帯をもって助け合って生きていくという社会の構築がなされないわけであります。  親を思う孝行心、家族の絆を大切にする兄弟愛、人にやさしい人間愛、ふるさとを思う郷土愛、大きくは国を思う愛国心。多岐多様化した今日ほど学校教育は心を育てる教育に万難を排して取り組むべきだと思うのですが、教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  引き続き、教育問題関連ということでお尋ねいたします。  昨日、同僚の渡辺議員より奉仕員(ボランティア)、人材の育成ということで質問にもありましたが、この奉仕員育成は、つけ焼き刃で今日・明日などと目にみえてできるものではありません。前に、週5日制導入の折、学校、PTA、地域、自治会などが参加して各中学校区、各小学校区に5日制問題協議会が設置されましたが、そのときの説明の中で、「この月2日の土曜日は子供を家庭に戻し、地域社会に受け皿をつくってもらい心豊かな子供を育てるところに狙いがあります」ということでありました。以来、現在までの土曜日利用の経緯を見てみますと、一般の子供を除いて大部分がクラブ活動、対外試合、塾通いであります。義務教育でありますので、指導する側の教育機関が熱心であればあるほど、手間ひまをかければかけるほど子供たちの心の芽が心安けく育つものと確信をいたします。  各学校区には社会施設、福祉施設、病院などがあろうかと思いますが、月1ぐらいは子供たちに訪問の機会をつくり、体験学習、他人のために汗を流す、敬老の心を育てるなどが必要ではないかと思います。まず、そのためには学校の先生方が前向きな姿勢を見せるということでないと本当に生きた教育にはならないと思います。  自分のために生きるということだけではなくして、社会のために生きるという使命感を育てることが継続的なボランティア地域社会をつくる上げる基本だと思いますので、あわせて教育長さんの方にお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、演壇よりの質問を終わり、自席よりの質問とさせていただきます。=(降壇)= 23 ◯副議長(塩川 寛君) 伊藤市長。       〔伊藤一長君登壇〕 24 ◯市長(伊藤一長君) 久米 直議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。  質問が7項目にわたっておりますので、時間がかかりますけれども、お許しをいただきたいと思います。  まず、市財政の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。  地方債は、地方公共団体が財源の不足を補い、または特定の使途に充てることを目的として第三者から資金の長期の借り入れを行うものでありますが、効用が将来にわたる投資的事業の将来の住民に対する費用負担の均衡化や地域経済基盤の活性化など財政の健全性を損なうことなく本来の機能を果たしていく限り、むしろ公平で必要不可欠なものであります。  ところで、長崎市の場合でございますが、自主財源の基盤が弱いことや近年有利な地方債の活用による都市基盤整備に積極的に取り組んできたことから、平成7年度末の起債残高は、普通会計で対前年度比19.2%増の約1,636億300万円となり、これを平成7年度末の長崎市人口で割りますと、一人当たり約38万円となります。また、財政硬直化の一つの指標とされております起債制限比率は、平成7年度末で13.2%であり、類似都市と比較しても高い数字となっております。そのため平成7年度借り入れの銀行縁故債につきまして償還期限を10年から15年に延長したほか、今議会におきましても公債費の繰上げ償還の予算措置47億円等を計上させていただいております。そして、公債費や起債制限比率の引き下げを図っているところでございます。  今後の見通しにつきましては、大型都市基盤の整備等に多額の財源が必要となることが考えられますので、第三次基本計画を踏まえた中長期的な財政展望に立って、市税等の自主財源の確保、実施事業の厳選、財政上有利な地方債である地域総合整備事業債の積極的活用等を推進することにより、公債費や起債制限比率の適正化を図ってまいりたいと考えております。  なお、今後とも行政改革大綱に基づく効果的、効率的、合理的な執行体制のもとに健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2点目の介護保健制度への取り組みについてお答えをいたします。  世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいる我が国におきまして、援護を必要とする高齢者の数は、現在の200万人から30年後には500万人以上に急増すると予測されております。しかし、高齢者を支える家族の介護力は、同居率の低下、核家族化、女性の社会進出などにより低下をしてきております。  そこで国は、このような介護に関する国民の不安に対応するため、介護を社会全体で支えるという考えのもとに、福祉と医療に別れている高齢者の介護に関する制度を再編し、利用しやすく、公平で効率的な支援システムを構築するため、介護保険料及び公費負担を財政基盤とする公的介護保険制度の創設を計画し、去る11月29日に召集されました臨時国会において、この公的介護保険制度案を提出いたしました。この公的介護保険制度案の概要は、市町村が保険者となる一方、保険財政の安定化と保険者事務の円滑な実施のために、国においては財政調整や要介護認定事務に係る費用の2分の1負担を、県においては財政安定化基金の設置・運営を行うなど、市町村を支援していく内容となっているほか、被保険者並びにサービス利用者を40歳以上とし、利用者は原則として介護サービス費用の1割を負担することなどが主な内容となっております。なお、実施時期は平成12年度からとされております。  本市におきましては、国のゴールドプランを踏まえまして、長崎市老人保健福祉計画を策定し、老人福祉施設の整備及び在宅介護支援体制の充実を図っておりますが、介護保険制度の導入によりまして、平成9年度に国が策定する「介護保険法に基づく基本指針」を受けて、平成10年度から新たに介護保険事業計画を策定するとともに、これに対応する老人保健福祉計画の見直し、策定を考えているところでございます。また、介護保険制度の円滑な運用に必要な事前準備として、あらかじめ要介護者認定にかかる検討及び介護支援専門員の養成を進めることが極めて重要であることから、国においては都道府県を実施主体とした要介護認定等の試行を行うためのモデル事業を本年度中に実施する運びとなり、そのモデル地域に本市が指定されたことにより、県からの委託費を本議会で補正計上をしたところでございます。  なお、保険制度の実施主体となる本市では、そのほかに保険料徴収体制、あるいは要介護認定機関など、これから詰めていかなければならない課題もあることから、国の動向を見守りながら、今後、庁内における関係各所管による検討委員会の設置も必要になると考えているところでございます。  3番目の成人病予防対策についてお答えをいたします。  我が国は、世界にも類を見ない早さで人口の高齢化が進んでおり、近い将来、超高齢化社会が当然予測されます。そのために国におきましては、国民の老後における健康の保持と適切な医療、福祉の確保を図るために平成2年から高齢者保健福祉推進10か年戦略が実施されております。  このような状況を踏まえながら、本市におきましても平成6年3月に長崎市老人保健福祉計画を策定いたしまして、保健・医療・福祉の連携を図りながら成人病の予防と高齢者の健康づくりのために老人保健法に基づく保健事業の推進を図っております。具体的には、健康教育事業として、成人病の全般的なことについては一般健康教育を、骨粗しょう症や糖尿病、ねたきり予防等については重点健康教育を実施し、平成7年度は延べ6,512人の参加を得ております。  次に、健康相談事業としては、健康上の悩みや不安に応えるために医師、保健婦、栄養士等により健康保持のための指導、アドバイスを行っており、延べ5,148人の方が相談にみえておられますが、今後とも成人病予防のための教育事業や相談事業を充実し、健康意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、健康診査事業として、成人病の早期発見、早期治療を行うために基本健康診査及び肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を実施し、2万7,290人の方が受診されておられますが、その受診率が目標に達していない状況にあります。なお、この健康診査事業につきましては、ほかに国保事業を初め、特に本市では被爆者対策事業においても同様の事業が実施されておりますが、今後とも受診率向上のため、関係機関との連携を図りながら広報及び受診しやすい実施方法等について検討してまいりたいと考えております。  次に、機能訓練事業としては、ねたきりの状態を悪化させないために歩行訓練や日常生活動作等の訓練を行っておりまして、延べ2,611人の方が参加をされておりますが、今後、さらに事業の充実を図ってまいりたいと思います。  訪問指導事業としては、ねたきり、またはこれに準ずる状態にある方、及び健康診査等で健康管理上訪問指導が必要と認められる方、痴呆性老人及びその介護者に対し、保健婦、理学療法士等が家庭を訪問いたしまして必要な指導を行うほか、歯科医師、歯科衛生士による口腔指導等を実施しており、延べ7,509人を訪問しております。なお、平成8年度からは栄養士による訪問栄養指導も実施しております。  今後とも、長崎市老人保健福祉計画に基づき、これらの老人保健事業の充実を図ることにより、成人病予防対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、市民斎場の件につきましてお答えをさせていただきます。  本市の葬儀事業につきましては、ご承知のとおり、昭和24年に市営葬儀事業を開始いたしましたが、40年度までは、市内における葬儀の約40%以上を占めていた利用者が昭和42年度以降は急激に減少し、50年度には3.3%にまで落ち込むとともに、民間葬儀会社の相次ぐ設立など総合的に勘案し、昭和51年10月1日をもって、この市営葬儀事業を廃止したところであります。廃止に当たりましては、市内居住の低所得者の利便を図るため、市と市内全葬儀業者(現在7業者)が協議をいたしまして、葬儀の内容や料金及び手続き等に関する協定を締結し、その後、葬儀の料金を生活保護法に基づく葬祭扶助の基準額(現在16万6,000円)とするなどの見直しを中心に一部改正を行い、現在に至っておるところであります。  ご指摘の市民斎場を設置しての市営葬儀事業への取り組みの件でございますが、公営葬儀場を設置している近郊都市において、当該施設の利用者数が伸び悩んでいるという現実や、具体的に岡山市など他都市におきましては、以前の長崎市と同じような事業内容で市営葬祭事業に取り組んでいるところが、利用者の減少によりまして事業運営に苦慮しているという実態もあり、また、民間企業と行政との役割分担のあり方といった問題もありますので、当面は、市民の皆様に対しまして、先ほど申し上げました協定の趣旨を十分浸透させていくことで対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、このご質問の中で、現在、市営のもみじ谷葬斎場が非常に狭いのではないか、特に敷地内での駐車場のスペースも狭もうございますので、霊柩車同士がぶつかったというふうな非常に赤裸々な具体的な表現もございました。この点につきましては、私どももあの場所が本当に狭いなということは十分承知をしております。あの施設そのものが昭和53年12月から供用開始した施設でございます。そして今日は1市10町の広域行政区域で使っている実情等もございます。そういうことで、何とかあの施設をもっと広くできないのかということで、今、周辺の民有地の買収を相談させていただいているという状況でございます。これが順調にいきましたら、そちらの場所に久米議員がご指摘のような駐車場施設とか、そういうものを当面は設置させていただきたい。また、緊急の課題としましては、中の待合所等もかつて修理をさせていただきましたけれども、これもまた一部改修しなければいけない部分もございますので、このことにつきましても、私どもも前向きに取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。私自身もいずれかは「散る桜」になりますので、この点はひとつ前向きに取り組まさせていただきたいと思います。  次に、第5点目の都市計画行政の松山公園の整備につきましてお答えをさせていただきます。  平和公園の中心地地区につきましては、通称松山公園や原爆公園と呼ばれ市民に親しまれている都市計画公園であります。こ承知のとおり、平和公園につきましては、被爆50周年の大きな節目を契機といたしまして、平和公園聖域化検討委員会あるいは平和公園再整備検討委員会の報告に基づきまして、平成6年度から整備を進めているところでございます。  現在までに、祈念像地区の平和公園地下駐車場あるいは広場などの全体整備と長崎原爆資料館地区の長崎原爆資料館の建て替えや修景整備などが完成しているところであります。引き続き、長崎原爆資料館地区と中心地地区との歩行者動線の強化を図るための園路あるいはエレベーター、修景工事等を行っております。また、運動施設の整備といたしましては、ラグビー・サッカー場地区の地下駐車場やラグビー・サッカー場本体及びそれぞれの施設を結ぶプロムナードデッキ等を鋭意整備いたしているところであります。  ご指摘の中心地地区につきましては、原爆落下の史実を伝える空間として、また原爆によって亡くなられた人々のご冥福と平和を祈る空間として整備を図ることとしており、上空500メートルで原爆が炸裂したという史実を表現するために原爆落下中心地点に新たなモニュメントを設置するとともに、原爆落下中心地点を中心とした円形ですり鉢状の祈りの場として整備を行い、また、その周囲は芝生を主体とし、れんが等を用いて爆裂のイメージを表現するなど、訪れた人々が安らぎ、憩える公園空間として整備を図ることといたしております。  また、祈りの場として、厳粛で荘厳な雰囲気をつくるため周辺部に高木等の植栽や盛土等を行い、国道からの騒音に対する防音遮へい効果を高めることにしております。さらに、被爆者の苦しみや悲しみをいやすものとして水を取り入れることとし、中心地の東側を流れます下の川に溜まりを設けまして、川に接する部分を水に親しめる場所として親水護岸を整備し、そして鯉を泳がせ、あわせて被爆地層等の現地保存・展示を行うこととしております。  中心地地区の整備につきましては、現在、親水護岸部分から工事に着手しておりますが、引き続き、広場の工事や植栽工事、本格的な整備を行う予定で、工事発注などの手続きを進めているところであります。  これまで大変、議員ご指摘のようにおくれましたことの反省を含めて、これから年度内に一定の公園整備ができるように全力を挙げて取り組む決意でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、都市計画行政の路面電車の延伸につきましてお答えをさせていただきます。  自動車交通の総量規制を図るためには、ご指摘のとおり、公共交通機関の利用促進を図ることが重要であります。路面電車の延伸もそのような施策の一つであると考えております。  路面電車の滑石までの延伸につきましては、軌道乗り入れのための道路幅員の確保が必要不可欠であります。しかしながら、現在の赤迫以北の道路幅員につきましては、種々の事情により20メートルで整備がされているところであります。路面電車の軌道乗り入れのためには4車線道路であれば軌道法及び道路構造令により道路幅員が約30メートル必要といたしますので、国道206号幅員20メートル、主要地方道長崎畝刈線幅員16メートルの道路改良が終了した今日、再度の道路拡幅は非常に厳しい状況下にあります。しかしながら、路面電車の公共交通機関としての役割は大きなものがあります。また、全国的にも今、建設省も含めて見直されているということもありますので、このことにつきましては、先般来よりほかの議員さんからも指摘があっていることも十分私どもも認識をしております。  本市といたしましても、建設省あるいは道路管理者であります県、長崎電気軌道株式会社、またバス会社等を含めた交通事業者及び学識経験者で構成いたします協議会を設置し、平成6年度及び7年度の2カ年間において、路面電車及びバスの活性化策の検討を主体といたしまして、公共交通網再編計画策定調査を実施したところであります。本調査の中で、路面電車の滑石までの延伸の可能性につきまして、高架案、地下案等を含めて検討した結果、国道206号等の再拡幅に伴う財源の確保と沿道地権者及び市民のコンセンサス、延伸に対する新たな国庫補助制度の創設、需要予測や事業費及び経営収支計画等の調査内容の深化、競合路線となるバス事業者との兼ね合いなど、課題が多岐にわたることから早期の実現は困難であると考えておりますが、公共交通機関の利便性の向上と自動車交通の総量抑制を推進するためには長期的な課題だというふうに私どもも受けとめております。  特に、人口規模、交通需要等から大都市のような地下鉄やモノレールなどの整備が困難な地方都市では路面電車の活用は有効でありますし、全国的にも先ほど申し上げましたように、その有効性が見直されてきているところであります。  今後の取り組み方といたしましては、若干長期になりますけれども、県におきまして、平成8年度から10年度までの3カ年間で平成28年度を目標年次とした総合的な都市交通計画を策定いたします第3回長崎都市圏パーソントリップ調査が長崎市、諫早市、大村市ほか7町を対象に実施されているところでありますので、本市といたしましては、路面電車の積極的な活用策も本調査の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、ごみ袋の有料化につきましてお答えをいたします。  本市におけるごみの収集につきましては、昭和41年4月までは、ごみ箱による各戸収集を行っておりましたが、交通の支障とか街の衛生及び環境美化の面から街頭からごみ箱を追放するため昭和41年5月からポリ袋を無料で配布し、ステーションまでごみを出してもらう、いわゆるステーション方式によるごみ収集を一部の地区で試行をいたしました。その結果、市民にも大変好評でございましたので、昭和46年4月から全市域を対象といたしまして、ごみ袋を使用するステーション方式に変更し、ごみ袋の無料配布を開始することとなったところであります。その後、昭和56年にごみの収集回数を週2回から週3回に変更した際の清掃審議会におきまして、ごみ袋の無料配布の是非が論議をされましたが、結論を見出せず賛否両論併記の答申がなされたために、(1) 無料配布の枚数は現状維持とし、不足するものについては市民の手持ちのポリ袋を使用してもらう。(2) ごみ袋の購入費の軽減を図るため厚さを薄くすることになった経過がございます。  また、平成5年12月にごみ袋の指定、有料化につきまして諮問した清掃審議会におきましては、「ごみ袋の指定、有料制の導入については、導入の必要性は認められる。ただし、実施時期については完全週休2日制の導入に伴う収集体制の変更が行われることを考慮し、あわせて一部事業系ごみの毎日収集体制の解消を図るなどの条件整備を進めるとともに、類似都市の実施状況が26都市中6市という現状を踏まえ、今後、類似都市の実施状況等を見極めながら引き続き慎重に調査検討されたい」との答申がなされております。  さらに、本年10月に策定いたしました長崎市行政改革大綱におきましても、ごみ袋の指定、有料化につきましては、検討を要する事項といたしまして、長崎市清掃審議会において、ごみ袋を指定すること、及びごみ袋の有料化について検討するといたしております。現在、その実施方法について、担当部局においてごみの分別の徹底とごみの減量化を二本の柱といたしまして、ごみ袋の規格、種類、有料化の方法、配布・販売方法、料金の設定、指定袋以外で出された場合の対応等についての他都市の状況を参考にしながら、あらゆる角度からの検討を進めているところでございます。  ごみ袋の有料化に伴う財源の有効活用につきましては、どのような形でごみ袋が有料化されるかは、現在のところまだ不明な点もありますので、市の事業全般の中で、ご指摘の点も踏まえながら有効に活用してまいりたいというふうに思います。  なお今後、早い時期に清掃審議会において再度ご審議をお願いし、結論を得たいというふうに考えております。  教育行政につきましては、教育長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。=(降壇)= 25 ◯教育長(内田進博君) 教育行政についてお答えをいたします。  1点目の公徳心の育成についてでございますが、知識よりも人間愛、心を育てることができないかというような質問でございます。  近年の急激な社会変化に伴いまして、子供たちの生活環境も変化をし、物質的には恵まれているものの自然体験、生活体験等の不足もあって人間関係をつくる能力が弱いなどの社会性の不足も目につくところでございます。また、今の子供は知識はあるものの、物を大切にしない、マナーが悪い、思いやりに欠けるなどの心の貧困さが見受けられる傾向にもございます。そこで、学校、家庭、地域を含めて心の教育が重要視されているところでございまして、道徳教育が最も深いかかわりを持つものと考えております。  各学校におきましては、道徳教育の指導計画を作成いたしまして、公徳心についても小中学校全学年で道徳の指導項目に組み込み、指導しているところでございますが、今後は、道徳的実践力を育てるためにも教育活動全体を通して豊かな心を育てるよう、さらに各学校を指導してまいりたいと考えております。  同時に、心の教育おいては、体験的学習を重要視しております。子供たちは具体的な体験を通しまして、実際の生活や社会、自然のあり方を学んでいくものと考えております。日々の授業の中でも、体験的学習や問題解決的な学習を取り入れて授業を実施しているところでございます。  次に、校区内の社会福祉施設等での体験学習及び教師の姿勢等についてのご質問でございますが、各小中学校ではさまざまな体験的学習を実施しております。例えば勝山小学校、南陽小学校及び小島中学校は、近隣の養護学校と交流をもちまして障害児と芋掘り遊び、魚釣り遊び、遊具遊びなどにともに取り組み、直接触れ合う中で思いやりの心などを育てております。また、11月の「のびのび少年デー」では、すべての学校で多くの小中学生及び保護者が参加し、空き缶やごみ拾いなどの清掃活動などに取り組みながら交流を深めております。さらに、地域によりましては、中学生をリーダーとして運動会、ウォークラリー、ふれあい祭りなどが開催されまして、小中学校の児童生徒、教師及び地区住民が交流を深めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後、各学校の特色ある活動例を事例集として文書でまとめまして関係団体などに配布をし、地域の社会福祉施設等での体験学習を年間計画に組み入れるよう指導をしてまいりたいと考えております。  また、学校におきましても、心を育てる体験的学習をさらに推進するととにも、地域社会でのいろいろな体験活動への教師、児童生徒、特に中学生の積極的参加について、さらに各学校へ指導を強めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯29番(久米 直君) 多岐にわたる質問でありましたので、焦点がぼやけてしまいまして、私の質問が悪かったなという反省をいたしております。  時間がありませんので、絞ってお尋ねをさせていただきますが、まず市民斎場であります。いろいろ調査をされているということでありますが、私の手元にいろんな資料があるわけであります。例えば浦和市とか宇都宮市とか八王子市とか、いろんな市の斎場があるわけですが、大体、市の予算として少ないところで4,000万円ちょっとぐらい、大きいところで3億円から4億円ということで、人数的には嘱託の方も含めて17、18名から20名ということであります。それで200名、150名、100名、80名というような斎場を2つ、3つ持って運営している。いわゆる待合室を1回借りて3時間、葬儀場を1回借りて3時間、霊安室、通夜室、祭壇、霊柩車、そういうもろもろをひっくるめて市民が負担しているお金が大体平均しますと3万五、六千円であります。葬儀にかかっている費用が1回3万四、五千円で、多くかかっているのが5万円近くのところもあります。もちろん、お返しのいろんな問題とかは抜きであります。  そんなことを考えますと、今答弁の中にもありましたが、最低16万6,000円という協定の金額、もちろん民間ですから利益を上げなければならないことはあったとしても、負担する側の方からいえば、もう少し何とかならないのかなというところが出てくるのではないかというふうに思うんです。  民間の問題もいろいろあろうかと思うんですが、死んだときぐらいは心配なく死にたい。心配なく死にたいという表現はおかしいですが、とにかく心残りがないような、また、ご年配の皆さんたちがそのことを心配しなければならない、心痛しなければならないということではいけないのではないか。金がある人は金を使えばいいし、しかし、ない人が金を使わなければならないということになると問題があろうということで、市民斎場の問題については、今後、検討をしていただければというふうに思っております。  それから、松山公園の問題につきましては、もう工事スタートというところまでなっているようでありますが、今から先もまたいろいろ出てくるかもしれません。いろんな団体がいろんなことを言ってくるかもしれませんけれども、決めたことは守る、行政の責任によってやり通す、やり抜く。議会もそういうことで一生懸命に協議し検討し、今日まできているわけですから、そういう方向で進められていただきたい。いつまでも時間がかかるということは、市の行政としては決してプラスではないというふうに考えますので、取り組みをよろしくお願い申し上げます。  路面電車でありますが、確かに、費用がかかることでありますから、大変なことだと思うんです。しかし、こういう斜面都市の現状の中では、特に渋滞をなくすということはドーナツ現象を本当はなくさないといけない。いわゆる中心部にいかに人に住んでもらうかということを考えていかなければいけないわけですが、これを公共住宅として中心部にいかにコストを低くして建てていくか、それによって交通渋滞の解消の何分の1かがなされる。しかし、それをずっと期待していくというわけにもいきませんので、そういう意味では、公共で省エネで環境にやさしい路面電車というものを本気で考え出していかなければいけないのではないか。もちろん、一企業でやるということは到底無理な話でありますから、今現在、公共を担っている長崎バスさん、そういうこともひっくるめていろんな角度から検討して、できるだけ早い時期に着手をするという方向づけをぜひもっていただきたいというふうに思います。  要望だけ述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 27 ◯副議長(塩川 寛君) 次は、3番鶴田誠二君。       〔鶴田誠二君登壇〕 28 ◯3番(鶴田誠二君) 社会民主党の鶴田誠二でございます。  質問通告に基づきまして、順次、質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の明快な誠意ある答弁を求めます。  第1点目に、行政改革に取り組むに当たっての市長の基本姿勢であります。  本市の行政改革は、1994年10月7日付で自治省より示された「地方公共団体における行政改革のための指針の策定について」という自治事務次官通達に基づき少子・高齢社会の到来や情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど地方公共団体を取り巻く社会経済情勢の変化と、この中での市民ニーズの多様化に対応するために行政組織のあり方や行政運営の基本方向を検討し、新たな行政改革の道筋を見出そうとするものであり、そのため簡素で効率的な執行体制を確立すると位置づけられております。  同時に、このような潮流に呼応し、昨年5月19日、国において地方分権推進法が成立し、これまでの国を頂点とする行政構造が今後、地方の自主性、自立性を強化する方向で所要の改革を進めることとしております。したがって、本市においても急激な時代の変化を反映し、市民生活に直結する行政サービスのあり方について、真の豊かさを実感できる地域社会の実現に向けてより細やかに、また一層多岐にわたる行政の展開が求められています。  しかしながら、本市の置かれている財政事情から、これらの実現は大変厳しいものがあるとして、財政危機を打開し、しっかりとした足腰をつくるべき時期であることから、昨年、市長を本部長とする行革推進本部を設置し、その後の行政改革審議会の提言を受け、本年10月に行革大綱を発表するに至りました。  私は、行政改革を実施するに当たっての基本的な考え方をすべて否定をするものではありませんが、今回、本市が発表した行革大綱を見たときに大きな欠陥があると指摘せざるを得ません。  その一つは、本市においては、昭和58年に行財政運営の健全化に関する具体化方策についてを策定し、既に12年が経過をしていますが、今回の行革大綱を策定するに当たって、十分にその検証、いわゆる総括がなされたかということであります。  前回行政改革の目的は、行財政運営の健全化であり、その背景として、基本方針で市財政の伸び悩みと義務的経費の増高により財政硬直化の一途をたどり、財源は極度に枯渇しているが、一方で、災害復旧と防災都市の形成、公共施設の整備充実、地域経済の振興と人口の定着化、高齢化社会への適切な対応など、現在及び将来に向けて解決を図るべき行政課題は極めて多いと述べています。そして、歳出面において大きな比重を占める義務的経費が確実に増加しているという現実をこのまま放置すると、今後、市民サービスの向上を期待することはもとより、財政的にも抜き差しならない困難な状況に陥ることは必至であるとして、給与の適正化、事務事業の効率化及び財政運営の適正化などを具体化方策として示してきました。  当時の義務的経費の歳出総額に占めてきた比率は、昭和50年度では64.5%でありましたが、年々減少し、昭和67年度では50.4%になっています。減少の第一の要因は、人件費の減少であり、昭和50年度では34.4%であったものが、昭和67年度では18.1%と半減しています。前回行革の際の財政危機は、投資的経費に示される事業の拡大と、それを地方債で賄ったことによる公債費の膨張によって生じたものであると言えます。それを市職員の定数削減や民間委託によってしのいだと言わざるを得ません。そしてまた、義務的経費の占める割合が昭和63年度以降低下してきたものが、4年前から増加傾向にあります。その原因は、明らかに公債費の増大によるものであると言わざるを得ません。  ちなみに、自治省調べによる全国の地方公務員の推移と本市の職員推移を比較したときに、本市が全国平均の10倍の規模で職員数を減少させたことと、職種別に見れば現業職員の減少率は22%に上っていることを示しており、これによって人件費が著しく減少してきましたが、にもかかわらず近年、財政難を招いたことは、人件費を削って投資的経費を確保し、ハード面の事業を財政規模を無視して行ったことにあると言わざるを得ません。  今回の行革大綱は、これらの総括論議と投資的経費のあり方についての考え方が示されておらず、またもや人員削減のみに主眼が置かれていると指摘せざるを得ません。したがって、今回、同一手法を取るならば、またぞろ財政危機を招くことは明白であります。  第2に、先日、本市が発表した第三次基本計画との整合性の問題であります。本市の行政は基本計画に基づいて具体的な行政運営が行われなければならないことは言うまでもありませんが、そのことが、行革大綱には明らかになっていないことであります。  第3に、審議会の提言を踏まえて策定したということでありますが、審議に当たった関係者の方々には敬意を表するところでありますが、なぜ非公開であったのか、疑問を持つところであります。市民のための行政を行うためには、市民参加による理解と協力を得なければならないことは言うまでもないことでありますが、その論議の過程で市民の声が十分に反映されたものではないと言わざるを得ません。  第4に、今回の行政改革の位置づけは、減量化それ自体を目的とするものではなく、あくまで広い意味での住民福祉サービスの目的として、その実現を図るための真剣な自己改革の取り組みとして位置づけられなければならないとして、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立った取り組みを行うとしていますが、大綱そのものは、前回の大綱同様、住民生活に直結する業務を行っている現業職員を中心にした削減内容となっており、スクラップのみが追求され、住民サービスの向上というビルドの視点がなく、そのことにより住民サービスの低下を招く結果となることは明らかであります。  以上の視点から、以下、具体的に質問いたします。  1.行革大綱そのものについて再考する考えはないのか。  2.前回行革の検証、いわゆる総括をどのような視点で行い、今回の大綱策定に生かしてきたのか。あわせて投資的経費もひっくるめて財政運営をどのように行おうとしているのか。  3.大綱策定から発表に至るまで、市民や関係団体の理解が得られなければならないと思いますが、それらの意見反映の場をどのように保障してきたのか。  4.第三次基本計画との整合性をどのように図ってきたのか。  次に、滑石団地の建て替え事業について質問いたします。  本市は、平成6年度に滑石地区住宅市街地総合整備計画の策定を行い、本年3月に整備計画の建設大臣の承認を得、建て替え事業の計画に基づいて、その作業に着手しておりますが、建て替え事業がスムーズにいくか否かは、住民の理解と協力が得られるかが大きなかぎを握っていると考えます。特に、今回の事業を行うに当たって、移転先の問題、それに伴う移転料の問題や本年8月開催された公営住宅新法による建て替え後の家賃の引き上げに伴う激変緩和措置の取り扱い等は、日常生活を行う上で大変重要な問題でありますから、十分に市民の理解と協力が必要であります。
     そこで、お尋ねをいたしますが、1.建て替え事業の進捗状況について。  2.住民アンケートの集約状況とアンケートの今後の活用について。  3.住民説明会の今後の計画について。  4.新住宅は、高齢者や障害者の生活を意識した事業計画になっているのか。  次に、長崎県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例、いわゆるテレクラ条例について質問いたします。  全国的にテレホンクラブやツーショットダイヤルにおける少女の被害が絶えない状況の中で、青少年育成協議会やPTAの中でも、この問題は重要な課題であります。私が担当している中学校区の中にも、路上にてテレホンクラブ専用のプリペイドカードの自動販売機が至るところに設置してあり、お金さえあればだれでも購入できるシステムになっていたことから、青少年の健全育成を図る上で撤去させる、または使用させない活動は大きな課題であります。  そのような中で、PTAを中心とした多くの団体の働きにより、本年6月、県議会においてテレクラ条例が可決され、本年11月施行の運びとなり、その効果が期待されるわけでありますが、しかし、条例による規制にも限界があり、既に先月27日までの本条例の猶予期間を過ぎた段階で一部自動販売機は設置されてはいるものの、中身を撤去し販売機は残し、その販売機に新たな購入場所を明記したチラシを張っている実態であります。本条例をより実効性のあるものにし、青少年の健全育成を図る上でも行政、PTA等の啓蒙啓発活動や取り締まりはもちろんのこと、地域住民の協力が不可欠であることは言うまでもありません。さらには、この際、行政による徹底した啓蒙啓発活動を行う必要があろうかと思います。  そこで、お尋ねいたしますが、1.条例の評価をどのようになされているのか。  2.施行前の本市の対応と今後の具体的対応について。  最後に、定住外国人の市職員採用について質問いたします。  既に6月議会でこの問題を取り上げましたが、当時、市長は、昭和48年5月に自治省が示した見解で、地方公務員法上、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することについては直接の禁止規定は存在しないが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画にかかわるものについては、日本の国籍を有しない者は任用することができないとし、現状を維持したいとの答弁でありました。  私は、この問題に対して本市が一歩踏み込みきれないのは、昭和28年の内閣法制局の意見に基づく自治省指導が大きな背景にあったからだと思います。  しかし、神奈川県の川崎市が本年4月から国籍条項を撤廃したのを皮切りに、高知県や大阪市など相次いで撤廃の動きも出ており、本県においても外国人の採用職種を拡大するなど現状から一歩踏み出す努力もみられます。また、自治省も全国の自治体の実態を調査するなど、さらには先月の22日に、自治大臣がこれまでの自治省見解を修正し、「公権力にかかわる具体的なポストや人事の方針を明確に示せば道は開ける。できるだけ外国人の任用の機会を広げたい」という川崎方式を追認する新たな見解が示されました。同時に、地方分権を唱えるに当たって、自治体の判断を尊重することは当然であるとし、自治体の自主的判断に任せるべきであるともしています。  このような大きな情勢の変化と、前回も私が申し上げたように、本市の全体人口が減少しているにもかからわず、定住外国人はわずかではありますが、年々ふえてきております。今、時代の流れは多国籍社会に向かっており、国際化や共生社会を唱える本市として、その定住外国人の社会的権利を認め、さまざまな制度的差別を撤廃するためにも、まずは職員採用の国籍条項を全面的に撤廃すべきであると考えますが、市長の見解を求めます。  以上、壇上からの質問を終わり、自席にて再質問をさせていただきます。=(降壇)= 29 ◯副議長(塩川 寛君) 伊藤市長。       〔伊藤一長君登壇〕 30 ◯市長(伊藤一長君) 鶴田誠二議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、第1点の行政改革につきましてお答えをいたします。  21世紀を間近に控えて本格的な高齢化社会の到来や国際化、情報化など社会経済情勢の急激な変化に伴い、行政ニーズもますます多様化、高度化する状況にあります。また、量的な豊かさから質的な豊かさへと国民の価値観も大きく変化をしてきており、これらの変化を受けまして、国におきましても「経済大国」から「生活大国」へと政策の重心をシフトしていく傾向にあります。  このように、真の豊かさを求める国民の多様なニーズに対しましては、本来、国民に最も身近な地方公共団体がみずから考え、みずから行うことができる権限と実力を備えて対処することが必要であります。  そこで、国においても地方分権に向けた制度改革といたしまして、中核市制度や地方分権推進法の施行など具体的な改革に着手をしておりますが、反面、地域の総合的な行政主体として、本市の果たすべき役割もますます重要なものとなってきているところでございます。  一方、本市にあっては、急がれる社会資本の整備を初め市民が豊かに、しかも、安心して暮らすことができるような魅力的なまちづくりに向けまして、今後も取り組むべき課題が山積をしております。しかしながら、人口減少あるいは高齢化の進展、基幹産業の低迷など本市を取り巻く社会経済環境はとりわけ厳しいものがあることから、行政サービスに対して投入できる財源や人材については、みずからの力で大胆な見直しを進める中で生み出していく以外にないことも事実であります。さらに、議員ご指摘のとおり、本市の財政状況は他都市と比較いたしましても極めて憂慮すべき現状にあります。  標準的な行政活動を行うのに、どれくらい自力で財源を調達できるかといった財政基盤の強さを示す財政力指数、これは平成7年度決算で0.646と、佐世保市を加えた類似都市の中で、残念ながら佐世保市を除き最下位となっております。また、義務的に支出しなければならないといった性格の強い人件費、公債費、扶助費などの経費に対して、地方税を中心とする経常一般財源がどれだけ注ぎ込まれたかを示す経常収支比率も同じく平成7年度決算で86.9%にも達しております。  ちなみに、本市と人口規模がほぼ同じ水準にあります金沢市の経常収支比率をみると66.5%でありまして、20.4ポイントも差が生じているということであります。  この経常収支比率を押し上げている主な要因の中でも、人件費に使われております経常一般財源の比率は40.1%にも達しており、次に大きな要素としての公債費の18.6%を大きく上回っております。この人件費充当経常一般財源の数値を同じく金沢市の数値25.0%と比較すると15.1ポイントも上回る数値となっております。これらを見ても、本市の財税状況が依然として硬直化した極めて厳しい状況にあることは事実であり、やれることはやり切るといった姿勢に立って行政改革の推進に努め、財政状況を改善、改革することが緊急の課題であることを十分ご理解いただきたいと思うところであります。  確かに、道路とか公園、住宅、小中学校施設など社会資本整備のために借り入れた起債の償還も大きな財政負担となっているのも鶴田議員ご指摘のとおりであります。その対策といたしまして、今議会にも減債基金の繰り入れによります縁故債の繰上げ償還に係る補正予算案を上程しているところであります。しかしながら、この減債基金自体が前回の行革によって一定生み出されたものであることから、このような対策に終始して新たな行革の推進を怠るならば、近い将来、借金である起債ですら許可されないといった事態に陥ることも懸念されるわけであります。  この意味から、行政改革の推進は、本市にとっては避けては通れない重要課題であるとともに、その対象も極めて広範囲にわたるものであることから、私としては、不退転の決意で臨みたいと考えているところでございます。  また、この行革大綱と長崎市総合計画第三次基本計画との関係についてでありますが、今回の行政改革の目的は、厳しい行財政環境のもとで市民と協働し、創意工夫を重ねる中で、長崎市総合計画に掲げる「豊かな新しい長崎を創造する」ことを組織の総力を結集して推進していくことのできる体制づくりを目指すことにあります。そのためには、人材の育成や将来への展望、さらには地域に根差した施策の展開が求められることから、効果的、効率的、合理的行政運営といった3本柱に基づいて、「明日のひとづくり、ゆめづくり、まちづくり」を支える行政改革の推進を図ろうとするものであります。  このように、今回の行革大綱は、単に減量化の項目だけではなく、市民の満足度の向上を目指した行政サービスの展開を図るなど広範な行政分野にわたって展開することを目指すものであり、行政運営の抜本的な改革に資するものと考えております。  また、行政改革大綱の策定に当たりまして、幅広い市民の声とか職員の声をどのように反映したのかという点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  平成7年8月28日に私を本部長といたします行政改革推進本部を設置いたしまして、直ちにその推進部会ごとに行革推進委員として一般職員も含む238名を選任するとともに、9月初旬には推進委員会議を開催いたしまして、全庁的な事務事業の見直し作業を展開いたしました。また、このような行革推進本部を中心とした事務事業の見直し作業の取り組みとあわせて、平成8年4月1日には、市民代表からなる行政改革審議会を条例により設置し、市民の意見を踏まえた行革大綱の策定に努めたところでございます。  ご承知のとおり、この審議会委員には、議会から選出いただいたお2人の委員、各界各層の代表者を含めた19名の委員の方々のご参加を得て精力的なご審議をいただきました。その結果、8月30日には審議会としての意見を取りまとめていただき、長崎市の行政改革推進にかかわる提言書として私に答申をいただきました。市といたしまては、この提言書の趣旨を十分に踏まえるとともに、内部的な見直し作業による改革案を精査する中で、実施計画を含む行革大綱を策定し、10月9日に発表した次第でございます。  このように、でき得る限りの手続きを踏み策定いたしました行革大綱でございますが、今後の推進に当たりましても、広報紙で周知を図るなど広く市民の皆様へお知らせいたしますとともに、議会を初め行革審議会の皆さん方からもその旨、申し出があっておりますので、引き続き適宜ご報告をし、ご意見を賜る中で、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、滑石団地の建て替え事業につきましてお答えさせていただきます。  滑石団地の建て替え事業につきましては、滑石地区住宅市街地総合整備事業が平成7年度末に建設大臣承認を得られたことから、現在、基本設計に着手しており、平成9年度実施設計、平成10年度に第1期工事の着工を予定しております。同事業に対する入居者の理解を得るため、本年6月から7月にかけまして市営住宅の管理人、自治会との事前協議を行い、建て替え事業が円滑に進むよう建替対策協議会を発足いたしまして、入居者に対する説明会を現在まで3回開催しており、今年度中に建て替え事業に対する基本合意を得たいと考えております。  このような中で、入居者の建て替え事業に対する要望を基本設計に反映させ、入居者のニーズに合った設計を行うため、8月にアンケート調査を実施したところであります。  その主な内容は、家族構成、世帯分離の有無、仮入居先・永住先の希望、建て替え住宅の希望間取り等であります。アンケート調査の結果でありますが、入居世帯441世帯のうちアンケートを回収した世帯は408世帯、92.5%の回収率となります。まず、家族構成については、未回収分を含めて単身世帯146戸、2人世帯114戸、3人世帯87戸、4人世帯72戸、5人世帯19戸、6人世帯2戸、9人世帯1戸となっており、単身世帯が約33%を占めております。また、60歳以上の高齢者がいる世帯は180戸で約41%となっております。次に、子供の結婚等による世帯分離希望者は86戸、車いす使用の住宅希望者は17戸であります。次に、仮入居先の希望については、408戸のうち8戸が退去希望であり、残り400戸のうち滑石、大園、横尾など北部方面を希望される世帯が337戸と約84%になっております。永住先については、建て替え住宅への永住を希望される世帯が359戸と約89%となっております。また、建て替え住宅の希望間取りにつきましては、永住希望世帯359戸のうち2LDK以下の希望が183戸と約51%、3DK及び3LDKが172戸と約48%となっております。  以上のことを整理いたしますと、特徴的なものといたしまして、(1) 滑石団地は高齢化が進んでおり、中でも高齢単身者が多いため、高齢者及び車いす利用者等の障害者への配慮が必要であること、(2) 世帯分離希望者が多く見受けられること、(3) 仮入居先として建て替え住宅の近接及びその周辺を希望しておられること、(4) 永住先として建て替え住宅をほとんどの入居者が希望しておられること、(5) 高齢者世帯を中心に2LDK以下の住宅を希望する方が過半数を占めるとともに、一般世帯向けといたしまして3DK及び3LDKの住宅を希望する者も多く見受けられるなどが掲げられると思います。  今後、アンケート調査の結果を建て替え事業にどう生かしていくのかとの質問でございますが、高齢者及び障害者に対しましては、バリアフリーを取り入れ、人にやさしい住宅の建設に努め、また住宅の間取りについては、入居者のニーズに合った多様なプランを検討し、かつ核家族化への対応としては、一定の戸数を確保するなど基本設計に反映してまいりたいと考えております。次に、仮入居先についてでありますが、近接の大園団地とか横尾団地を初め北部地区を中心に確保するように努めてまいりたいと思います。永住先については、滑石地区の生活の利便性がよいことのほか、住み慣れた地域への愛着等により、ほとんどの入居者が建て替え住宅を希望しておられますが、他の住宅を希望している入居者もおり、できる限り希望に沿った住宅を提供するように頑張ってみたいと思います。  今後とも入居者のコンセンサスを得るための説明会を随時開催し、これは画期的な事業でございますので、快適な住環境の創出と周辺地域との調和に配慮をしながら建て替え事業の推進を私どもは積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。  次に、定住外国人の市職員採用についてお答えをいたします。  外国人の地方公務員への任用問題につきましては、自治省は、従来から公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないとの見解であります。  本市では、これらの見解を踏まえまして、昭和59年度に現業職を、昭和61年度に保健婦、助産婦、看護婦を、平成2年度に保母、寮母、栄養士、学芸員、司書及び診療放射線技師臨床検査技師などの医療職の国籍要件を廃止してきたところであります。  長崎県では、来年1月から保母とか栄養士、臨床検査技師など12職種について国籍要件を廃止する予定であると聞き及んでおります。  しかしながら、去る11月22日に白川自治大臣が談話を発表いたしまして、一般事務職の国籍要件を外すことでは、確かに将来における人事管理の運用の面でいろいろと支障を生ずることになろうかと思うのですが、各地方公共団体において、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという基本原則を踏まえた任用の確保と適切な人事管理の運用という点について、制度的にも運用の面においても工夫をし、適切な措置を講じていただく場合には、これらの点について解決の道が開かれるのではないかと考えております。また、各地方公共団体におきまして、公務員に関する基本原則を踏まえつつ、外国人の採用機会の拡大にご努力いただきたいと思いますし、自治省としても、ご相談には積極的に応じてまいりたいという内容でありました。  本市としても、このような自治大臣の談話があったことを踏まえまして、県及び他都市の状況を参考にしながら、今後の方針を決定していくことが必要であるというふうに考えております。  テレホンクラブ等につきましては、教育長の方から答弁することにいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。=(降壇)= 31 ◯教育長(内田進博君) 長崎県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例施行後の本市の対応について、条例の評価、条例施行前の本市の対応、今後の本市の対応等についてお答えをいたします。  長崎県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例、通称テレクラ条例につきましては、平成8年6月県議会において可決されまして、平成8年11月1日より施行されたものでございます。全国的にテレホンクラブのツーショットダイヤルにおける少女の被害が絶えない状況において、長崎県や本市も例外でなく早くから条例制定が望まれていたところでございます。  ご承知のとおり、この条例制定につきましては、県PTA連合会など15市民団体による約23万5,000人の署名が集まり、地域住民の関心の高さがあらわれた結果と考えております。  次に、本市における条例施行前の対応でございますが、少年センター少年補導委員協議会、青少年育成協議会、PTA等の研修会を開催しまして、本条例の趣旨の徹底を図ってまいりました。その結果といたしまして、各地区におきましては、各種関係機関・団体によるテレホンクラブの看板やプリペイドカードの自動販売機の撤去要請、啓発パレードなどの活動が行われてきております。  次に、自動販売機撤去等の問題についてでございますが、本条例の猶予期間が11月29日までとなっておりますので、この日以降の条例違反につきましては、補導委員による状況の把握に努めるととにも、市民の方からの情報を正確につかみ、警察への情報提供に努めてまいりたいと存じます。  それから、プリペイドカードの自販機の件で、中身は撤去されているが機械はそのままだというようなご質問でございますが、私どもが調査をした結果では、長崎市内には48台の設置がございます。6業者48台と聞いております。これにつきましては、猶予期間が過ぎまして、議員もご指摘のように中身、いわゆるカードは入っていない、しかし、ハコモノはそのままのところもございます。ただ、これは業者がその後、ハコモノを撤去中ということで伺っておりますので、しかるべき時期がきますと規制区域内での自販機は撤去されるものだと考えております。  今後の本市の対応でございますが、教育委員会といたしましても、県教育委員会、青少年健全育成県民会議、警察ご当局との連携を図りながら、本条例の趣旨徹底のために研修会を開催し、広報・啓発活動に一層力を入れてまいります。学校においては、教職員に対する研修を充実し、生徒指導に生かす努力をしているところでございます。また、市内の青少年育成関係団体の研修会におきましても、講師を派遣するなど指導の体制を整えているところでございます。さらに、青少年を取り巻く社会環境浄化につきましては、地域住民の協力によるところが大きく、広報ながさき等に掲載をいたしまして、浸透を図るよう努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯3番(鶴田誠二君) 一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、行政改革についてでありますけれども、私は、先ほど行革大綱の内容が、総じて人減らしあるいは業務によって財政危機を乗り越えてきていると、そういうことから再考を求めてきたわけです。その中で、理由も幾つか述べさせていただきました。もう一言、言わせていただくとすれば、今回、行革大綱を発表するに至るまで、確かに先ほど来、壇上での市長答弁の中で一定、内部での協議あるいは審議会等の協議に基づいて行革大綱を発表されてきたということでありますから、そのことそのものをすべて私は否定をするつもりではありません。審議会そのものについて、本当にそこにかかわっていろんな角度からの審議をしていただいたということについては、私は、それはそれなりの一定の評価はしているところです。  ただ、その提言書が出された後に、行革大綱を発表するまでの間、わずかな期間であったと思いますけれども、そこで、いわゆる行革大綱というのは、これからの長崎市の基本的な行政、そういうものを具体的につくっていくわけでありますから、そういう意味では、ぜひ慎重に議論をして、そして提言書だけを分析するのではなくして、それに加えて、大綱を発表をする前にいろんな市民だとか、あるいはいろんな関係団体との協議をしながら行革大綱はつくるべきではなかったのかと、私はそういうふうに思っています。  そういう意味では、今回の行革大綱が本当に市民の意見が十分に反映されたものだというふうに私は、とても言いがたいのではないかなというふうに思っております。  例えば、乳児院施設の今後のあり方の問題について、廃止というものが前提となっておりますけれども、そのために入所希望者がありながらも、いわゆる大村の施設に入所措置をとって、あたかも入所数が減少したかのごとく宣伝をして、そして大綱の中に盛り込まれておりますけれども、本当にこういった施策をやるにしてでも、保護者の方々の声を反映されてきたのだろうかということを非常に疑問に思うところです。  もう一つ、例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、私は、昨年の12月とことしの6月議会で高齢者・障害者にやさしい環境事業行政と、そういう立場から高齢者や障害者など、その歩行不自由な方々への粗大ごみの自宅回収等について早急な方策を求めてまいっておりました。そのことについて市長から一定、内容については理解をしていただけると、関係部長からもそのような話がありまして、支援策を講じる必要があるので、その方策については検討中であると、そういう答弁をいただきました。そういう意味では、大変期待をしていたわけですけれども、その後、それらの問題について実施をするのか否か、あるいはまたその具体的方策、そういったものについても示されないままに、大綱の内容では、いわゆる11年度から委託をすると、そういう方針が出されています。  そういうことからすると、この2つの例を見ても明らかなように、そういう点では、市民の意向が反映されないままに大綱が策定されているのではないか。大綱の中では、広く市民に対しても広報ながさき等によって、実は実施状況のみは公表するというふうになっています。ただ、この大綱の中でうたわれているのは、方針は行政の方でつくって、大綱で実施をされた内容だけは市民に対して公表していくんだと、そういう内容になっております。そういう意味では、まさに市民が参加をされた内容でもって今回の大綱がつくられたというふうには思っていませんので、再度、その辺についての考え方をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思っております。  それから、もう一つは、先ほどの乳児院の問題もそうですが、福祉問題も今回の行政改革の対象ということになっておりますけれども、今日の情勢というのですか、いわゆる行政改革を策定する、行政改革をやらなければいけないという中央段階あるいは地方段階での基本的な考え方の中では、今後の高齢化あるいは少子化社会に向かって、何をどうなすべきなのか。その対策をどういう形で、どういう財源確保をしながら求めていくのかというのも一つの大きな柱になっているのではないかなというふうに思っております。  そういう意味では、例えば乳児院施設のように、今回、行政側がスクラップというか、そういう形で出していますけれども、そういうものはあってはならない。福祉行政というのは、逆にビルドの視点で、そういった目で今後の行政はつくっていくべきではないかというふうに思います。  その辺について、いわゆる行政改革と福祉政策という関係、とりあえず、その2点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 33 ◯助役(江口圭介君) 鶴田議員さんのご質問にお答えいたします。  今回の行革大綱の基本的な姿勢と申しますのは、減量経営を目指すばかりではございません。真に市民が求める行政というのは、最少にして最大の効果を上げる行政でございまして、その意味では、真に市民の要求に応えるために限られた財源の中でどうしていくべきか。これが行政の基本であろうかと思います。  我々としましては、先ほども議員が例に挙げられまして、財政規模に対する人件費の割合が減ってきているのではないかというようなことがございましたけれども、財政規模に占める割合というのは、財政規模というのは年々増加していくわけでございまして、その方が人件費の伸びを上回っている。特に投資的経費、社会資本の整備がおくれております長崎市におきましては、そういう面での事業費が膨れてくれば当然ながら人件費は減ってくると、そういう相関関係にあるわけでございまして、そういう面でみるのが、市長が説明いたしました経常収支比率、これがその都市における一番の目安になろうかということでご説明申し上げた次第でございます。  それから、乳児院の件でございますけれども、乳児院というのは、議員ご案内のとおり、乳児を入所させて昼夜を分かたずその養育に当たる施設でございまして、保育所とは異なりまして、保護者の家出や死亡、服役などにより養育が困難な乳幼児を家庭のかわりに養育している施設でございます。したがって、今現在、市立乳児院は定員30人の施設でございますが、これに対して11月現在では4人というふうなことも考えました。そういう面も含めて、これも審議会の中での話題にもなり、ご審議いただいた点でございます。  そういう意味で、福祉と行革というのは、当然これから高齢化社会を迎えていく長崎市におきましては、これは全国的でございますが、特に長崎市は高齢化の進行度が激しいわけでございます。そのためには、そういう高齢化社会に向けての経費をいかにして限られた財源で見つけていくか、そういう面で我々は、この行革は重要な課題である。このまま放置すれば、今後の高齢化社会に向けての財源というのが非常に投入できないというような事態も考えられるわけでございまして、そういう面での市民の各界各層の方々のご提言をいただいて真摯に受けとめてやったのが、この行革大綱でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 34 ◯副議長(塩川 寛君) 3番鶴田誠二議員に申し上げますが、ただいまの質問のうち、一部につきましては、今議会に上程をされております関係議案の委員会審査との関係もございますので、その点につきましては、最小限度にとどめていただきたいと思います。3番鶴田誠二君。 35 ◯3番(鶴田誠二君) 私もそういう意味では今、議長の方から言われたことについては十分注意しながら、そういう立場で、私も行革大綱の問題について、どのように進んでいるのかということの一つの事例として取り上げさせていただきました。  ただ、今の助役の答弁の中で、乳児院の問題について4名という数字が出されてきたので、質問ではありませんが、ぜひ認識を一致するという意味で一つだけ言わせていただきたいと思います。  確かに、数字としては4名だというふうに伺っております、現状は。しかし、もう数年前からというふうになるのか、何年前からはわかりませんけれども、いわゆる廃止を前提にしながら、相談があった分については大村の方に案内をして、そちらの方に入所をさせる。そういった措置をとっているということを伺っていました。私は、そういう認識に立っておりますから、そのことについては、ぜひ申し添えておきたいというふうに思います。  いろいろと答弁がなされてきたわけですけれども、それぞれ個々の問題で一つひとつ議論するにも時間がありませんが、基本的な問題のところでは、どうしても一致できないというふうに思います。  ただ、私が言ったような、そういった視点でもっても一つの行革大綱の考え方があるんだと、そういう意味では、本当に住民の声が反映されたのかどうなのかということについては、私は非常に疑問を持っているところがありますから、そういったものが再度、行革大綱そのものを再考できないのかどうなのか。ぜひこのことについては強く要望をしておきたいというふうに思います。  それと、これも要望になろうかと思いますけれども、こういった行革大綱を実施していくためには、先ほど来から言っておりますように、市民なり関係団体との理解、協力、そういったものが十分に必要なことは、これは言うまでもないと思います。そういう意味では誠心誠意、そういったことについて取り組んでいただきたいというふうに思っています。  同僚議員からもお話がありましたけれども、まさに労働組合との協議、こういったことについても、ぜひ誠心誠意もっていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。でないと折角、いろんな意見を聞きながら行革大綱を進めようというふうにしているわけですから、逆に、そのことによって職員の士気の低下にならないように十分にその辺については配慮しながら進めていただきたいということを改めて強く要望しておきたいというふうに思います。  以下、あと何点かについて質問させていただきます。  まず、滑石団地の建て替え事業について再質問をさせていただきます。  滑石団地の建て替え建設の住宅建設に当たって、国の住宅建設5箇年計画の中で、特に昭和62年以降は高齢社会を意識した住宅政策ということになっておりますけれども、その中の誘導居住水準の中の一つとして、専用の台所その他の家事スペース、水洗便所、洗面所及び浴室を確保するというふうになっており、それに加えて高齢者同居世帯については高齢者専用の水洗便所及び洗面所を確保すると、こういう内容になっておりますが、今回の建て替えについては、こういったことが含まれて計画がされているのかどうなのか、ぜひお尋ねをしておきたいと思います。  それから、先ほどの答弁の中で、アンケート結果で対象441世帯数で408世帯が回答し、33世帯が未回収だというふうに言われていましたけれども、この未回収に対する対応、こういった世帯に対する働きかけを今後どのように講ずるのか、そのことについてもお聞かせいただきたいと思います。  それから、退去希望者が8世帯の集約があったというふうに言われておりますけれども、なぜ退去を望んでおるのかということを、もし分析をしておられれば、ぜひその辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、テレクラ規制条例の問題についてでありますけれども、既にご承知だと思いますけれども、長崎県警本部少年課が本年5月から6月に県内の中高校生259人を対象にしたアンケートの中で、「テレクラショットダイヤルにかけたことがあるか」と、こういう質問をしています。その中で47名が回答して、47名のうち19名、いわゆる40%の女子が「これを使用した」と、こういう回答になっております。こういう結果が出ているわけでありますから、このテレクラ規制条例については、先ほど私も本壇で申し上げましたように、条例というのも一定限界があるわけですから、ぜひこの際、これだけ世論が高まっている中で、例えば啓発週間を設けるとか、あるいはモデル地区を設けて、教育委員会の方として、こういった問題について積極的に取り組んでいただきたいと、これは要望にしておきたいというふうに思います。  それから、国籍条項の問題です。市長の答弁をずっと聞いておりますと、私は、別に自治省の談話を聞いているわけではありません。実は、そういったいろんな状況がある中で、こういった職員採用の問題は、自治体の自主的な判断のもとでやるということになっているわけですから、そういう意味では、本市そのものが、こういった国籍条項の問題について基本的にどういう考え方を持っているのか。そして、今の現状について、本当に本市の中で取り入れられないのかどうなのかということについて、本市の主体的な立場での答弁をいただきたかったわけです。  できれば、そういう立場で、長崎市の人口が年々減少している状況の中で、外国人の人口だけはわずかですけれども、ずっとふえてきているわけです。ぜひそういうことも含めて、もし見解があればお示しをいただきたいと思います。 36 ◯建築部長(諸岡克重君) 滑石団地建替事業の再質問についてお答え申し上げます。  先ほど市長が答弁いたしましたように、滑石団地は60歳以上の高齢者がいる世帯が41%となっております。このことは、長崎市における住宅政策展開のための重点的課題でもあり、長寿社会への対応として高齢者に配慮した住宅を提供しなければならないと考えております。また、若い世代も含めた「住んでよかった」「住みたい」と言われるような魅力ある住環境、住宅を提供しなければならないと考えております。  議員ご指摘の都市居住型誘導居住水準は、第7期住宅建設5箇年計画の誘導居住水準によるもので、この中の居住室等の構成及び規模についての居住水準の向上を達成すべき目標の一つとしてあります。特に、高齢者世帯につきましては、高齢者専用の水洗便所及び洗面所を確保するということになっております。このことにつきましては現在、基本設計を策定中でありますので、平面プランが固まり次第、入居者に対する説明会の中で要望をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。実情といたしましては、住宅の規模、建設費等から勘案いたしますとかなり困難であるものとも思われます。  次に、アンケート調査の8世帯の退去者の内訳でございますが、この際、自宅を建設される方が3世帯、親族との同居を望まれている方が4世帯、民間借家への転居が1世帯となっております。  それから、未回収部分につきましては、今後の入居者等の説明会等の中で十分お聞きをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯総務部長(園田純一郎君) 地方公務員国籍条項の廃止の問題でございますけれども、議員ご指摘のように、川崎市におきましては、本年度から消防職を除くすべての職種を対象に公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職務以外の職務に従事する場合は国籍要件を必ずしも必要としない。また、公の意思の形成に携わるポストをライン職の課長以上の職と判断をし、本年度から国籍条項の廃止に踏み切った状況でございます。  このように、地方公共団体の動きがありますので、本市といたしましても他都市の状況を十分に把握し、今後の方針を決定していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 38 ◯副議長(塩川 寛君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、次回の本会議は12月10日午前10時から開き市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時56分=
    ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成9年2月10日                               議  長 中 野 吉 邦                               副議長  塩 川   寛                               署名議員 中 村 照 夫                               署名議員 江 口   健 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...