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1995-12-12 長崎市:平成7年第6回定例会(3日目) 本文

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  1. 長崎市議会 1995-12-12
    1995-12-12 長崎市:平成7年第6回定例会(3日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(中野吉邦君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第3号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、前日に引き続き市政一般質問を行います。14番吉富博久君。       〔吉富博久君登壇〕 2 ◯14番(吉富博久君) おはようございます。  質問通告に基づき、順次お尋ねをいたします。市長のフレッシュな答弁を願うものであります。  今月初めのマスコミ報道によれば、平成8年度の政府の一般会計予算規模は、総額で73兆円を上回り、前年度当初予算比のおよそ3%増と5年ぶりの高い伸びになる見通しであります。しかしながら、歳入面においては、バブル崩壊以降の長引く景気低迷で税収が51兆円程度にとどまり、税外収入も大幅な伸びが期待できず、その穴埋めとしては10兆円を上回る赤字国債と10兆円近くの建設国債の増発の見込みであります。  このような歳入面での危機的状況とともに、歳出面においても隠れ借金として、平成5年から7年度の予算では連続停止してきた国債整理基金特別会計への定率繰り入れを4年ぶりに再開し、約3兆5,000億円を繰り入れるため、国債費は16兆円と20%強の伸び率となります。このため、一般会計の歳出全体に占める国債費の割合も3年ぶりに20%を突破する見通しであります。  国債残高は、平成8年度末には240兆円を超えることが確実で、高齢化社会への対応等々の政策的経費をも圧迫していくこととなります。  こうした国の厳しい財政状況により、本市の財政運営へもかなりの影響が出てくるのではと思われますが、その対応策をお示しいただきたい。  先日、平成6年度本市決算が明らかになりました。それによると、財政力指数0.641、経常収支比率89.3%、公債費比率17.9%、起債制限比率13.1%、義務的経費比率52.5%で、特に、市税に占める人件費の割合は65%と類似都市間ではずば抜けています。いずれをとっても、恒久的な硬直化状態であることは数値が示すとおりであります。  以下、お尋ねをいたします。  1つ、このような中での市長の本市財政運営に対する方針を承りたい。  2つ、平成7年度一般会計につきましては、現段階における収支見込み。  財政調整基金、減債基金への積み上げはできるのか。減債基金分については、財源対策債償還基金積立金等をそれぞれ分けてご答弁を願います。  公定歩合が下がっている今日、高金利の地方債、借入金についての当局の考え方をお示しいただきたい。  平成8年度の予算編成につきましては、昨日の答弁と重複するものもあると思いますが、再度のご答弁をいただきたいと思います。  1つ、最少の経費で最大の効果をと言っておられる伊藤市長ですが、市長として想定される予算規模と市税等一般財源の伸び率の見込み。  2つ、重要施策とその推進方及び財政補てんについては、その方向をお聞かせください。
     行財政改革については、特に、委託についての具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。  次に、福祉行政についてでありますが、今回は、保育問題と心身障害者福祉についてお尋ねをいたします。  市民福祉という中で、保育所の発展の歴史をいま一度顧みてみます。「保育所というのは福祉施設でしょうか、教育施設でしょうか」という問いかけに、多くの人がこの質問に当惑気であります。零歳児から3歳児の場合はともかく、年長児童の場合は、保育所は幼稚園と同じように教育関連施設だと思っている人も少なくありません。しかし、保育所の出自は、紛れもなく「救貧対策」としての福祉であります。  昭和20年代の保育所は、戦争未亡人を初めとする母子家庭や妻が働かなければ食べていけない低所得者層の人々のための救貧施設でありました。しかし、昭和40年代以降の経済成長が多くの女性労働力を必要としたために、この施設はアッという間に全国津々浦々に普及し一般化するとともに、保育所の救貧施設というイメージも急速に消滅しました。今や保育所制度は、子育てと就労の両立を支援する施設として大きな役割を果たしています。特に、少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備していくことは喫緊の国民的課題であります。  厚生省、文部省、労働省、建設省においても、21世紀の少子化社会に対応するためにエンゼルプランを策定し、社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進することとなっています。その中でも特に、緊急保育対策等5か年事業においては、7年度より重点的な整備がなされつつあることと思います。  以下、お尋ねをいたします。  1つ、緊急保育対策等5か年事業に基づき、本市として、さらに進めた事業あるいは進みつつある事業計画があればお示しいただきたい。  2つ、本市の保育料は周知のとおりであります。その保育料の軽減と適正化を図るおつもりはないか、お尋ねをいたします。  3つ、11月30日の長崎新聞の記事によれば、私立保育園園長会の陳情において「公私立の格差はあってはならない。現在、第三次基本計画や来年度予算編成に取り組んでおり、陳情を踏まえ対応したい」と市長は答えておられますが、民間保育所に対する公立保育所並みの援助措置は、平成8年度の当初予算の中に織り込まれると思ってよいのか、お伺いいたします。その中でも、週休2日制に伴う公立並みの対策費、調理員の1名加配、児童用採暖費を含む光熱水費、施設整備事業等々に対する補助。早朝、夕方及び休憩時間獲得のための超勤手当の増額並びに定員定額制の導入については、具体的なご答弁をお願いいたします。  次に、心身障害者問題についてであります。  原因のいかんを問わず、障害原因の多発とあわせて障害状況に対する政策的対応が求められて久しくなります。国連は、約15年前の1981年、この年を国際障害者年と定め、そのテーマとして「全面参加と平等」並びに5つの目的を定めました。その5つの目的とは、障害者の社会への身体的、社会的適合を援助すること。障害者に対して、適切な援護、訓練、治療及び指導を行い、適当な雇用機会を与え、また、障害者の社会における十分な統合を確保するためのすべての国内的、国際的努力を促進すること。障害者が日常生活において実際に参加すること。例えば公共建築物及び交通機関を利用しやすくすることなどについての調査研究プロジェクトを奨励すること。障害者が経済社会及び政治活動の多方面に参加し、及び貢献する権利を有することについて、一般の人々を教育し周知させること。障害者の予防及びリハビリテーションのための効果的な施策を推進することなどであります。  また、国連障害者の権利宣言においては、実質的、普遍的平等保障による健常・健体者と平等の権利を保有することを前提とし、その経済的、社会的保障による相当な生活水準を保つ権利を基礎に、医療保障、教育保障、職業保障、社会参加保障、さらに在宅専門施設入所を問わず、住居・居住とあわせてその生活環境保全整備保障など包括的な施策を宣言しています。  このことに基づき、本市としても、国・県と相まった総合的施策のもと、徐々にではありますが、その推進が図られてまいりましたが、まだまだ取り残されているものが多いと思います。  まず1つ、市長の障害者福祉に対する理念をお聞かせいただきたい。  2つ、参加型の福祉システムの基盤にある市民の貢献を物質的に支える新しい福祉供給システムづくりが課題となっていると思われるが、お考えをお示しいただきたい。  3つ、障害者の就労が非常に厳しい状況にあると思われるが、この打開策があればお聞かせください。  4つ、ミニ授産所といわれる通所型の無認可施設の経営がなかなか思うに任せないと聞いておりますが、その支援にさらに乗り出すおつもりはないのか、お尋ねいたします。  次に、市長の選挙公約についてであります。  4名の立候補という厳しい選挙戦の中から有効投票の約50%近くをお取りになり当選を勝ち取られた伊藤市長に、まず敬意を表するものであります。  マスコミ報道によれば、市長は「大差での勝利に市民の期待の大きさを感じる」と、新市長としての感想を述べられ、「これまで市役所が長崎のまちをどうしようとしているのか、市民に具体的に示していないことが焦燥感を生んでいる」と指摘。「各種の事業を検討して新たな青写真を示すことを約束した」とあります。  就任よりはや8カ月が経過しようとしています。今回は、市長が公約されているハード部門の3点について、具体的な青写真をお示しいただきたい。  1つ、工業団地、動物園については、その予想される場所、規模、財源措置、タイムスケジュールについて。  2つ、公園内コミュニティセンターについては、市内何カ所に、また、どの公園がその対象となるのか、お示しいただきたい。  最後に、平和行政に対する市長の基本的姿勢についてお尋ねをいたします。  戦後50年という節目の年も終わりを告げようとしています。国連軍縮長崎会議、被爆50周年での記念事業並びに平和宣言、国際司法裁判所での陳述等々、この節目の年に当たり縦横無尽のご活躍の中、伊藤長崎市長の名を国際的にも高められ、平和市長としてのみずからの歩みを名実ともに確立されました。  そのような中で、本年を「核兵器廃絶元年」に位置づける、長崎を平和発信都市とする旨の決意を表明なさっておられます。  そこで、まず1つ、来年以降の平和行政取り組みへの基本的な考え方をお伺いいたします。  2つ、市長は、過去の発言の中で、平和行政については「外務省があり外務大臣もいる。国政にかかわる問題は国政の場でやってもらいたい」と、国を乗り越えてかかわり合いを持つべきではない旨の意向を明らかにされておられましたが、このことについては、国際司法裁判所での陳述を契機に考え方を180度転換され、地方自治体という立場を越え、国の方針を乗り越えた平和推進活動を今後は推進されるものと考えていいのか。  3つ、米国艦船入港については、被爆50周年ということで入港回避の立場をとられましたが、来年以降はどうなされるのか、お尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。=(降壇)= 3 ◯議長(中野吉邦君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 4 ◯市長(伊藤一長君) 皆さん、おはようございます。  吉富博久議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  質問が多岐にわたっておりますので、若干時間を要しますけれども、お許しをいただきたいと思います。  まず、平成8年度の国の予算規模見通しによる本市への影響につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  議員ご指摘のように、平成8年度の国の一般会計の予算規模は約73兆円を上回り、前年度当初予算比およそ3%程度の増と見込まれております。しかしながら、7年ぶりに10兆円もの赤字国債を大量発行するという歳入面での危機的状況とともに、歳出面でも、過去に発行した国債の償還費が政策的経費を圧迫する事態が見込まれております。こうした中でも、景気を早期に回復軌道に乗せるために公共事業関係費は6年連続で4%程度の伸び率を確保するなどの配慮がなされるものと思われます。  こうした国の厳しい財政状況による本市への影響としましては、地方財政運営の指標となる地方財政政策が議員ご指摘のように、まだ公表されておりませんので、詳細につきましては判明いたしませんが、公共事業関係の補助金の圧縮、地方交付税落ち込み等が予測をされるところでございます。  次に、本市財政についての市長の方針につきましてのお答えでございますが、平成8年度における財政見通しは、歳出における人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の自然増加が確実に見込まれる中、歳入においては、住民税の減税が前年度に引き続き実施されるなど市税の伸びは期待できず、一方では、国の税収減を反映した、先ほど申し上げました地方交付税の落ち込みが予測されるなど、本市の財政状況は今後とも厳しく推移するものと考えております。  このような財政環境にあって、平成8年度は長崎市総合計画第三次基本計画の初年度に当たりますが、私としましては、私の基本政策でございます「市民とともに歩むまちづくり」「長崎市の活性化」を積極的に推進するとともに、地方分権の流れを的確に把握した総合行政の積極的展開の視点に立ち、平成8年度予算編成に向けて私の政策を具体的に盛り込むように努力を現在している最中でございます。  財政面では、まず歳入において、自主財源の根幹をなします市税の徴収率向上のための方策を先般の決算委員会のご指摘も含めて講じるとともに、受益者負担の原則に基づいた使用料・手数料の適時適切な改定などの自主財源の確保に努めてまいります。  また、歳出におきましては、将来の公債費の増高に対処するために減債基金の活用による金利の高い縁故債の繰上償還や借り入れ時点における償還年限の延長等について検討するとともに、補助金、負担金についても見直し等を行うなど、施策の全般にわたって、その緊急性、優先度などについて総合的に検討を実施し、地域総合整備事業債などの財政上有利な地方債の活用を図り、施策の実現に向け努力してまいりたいと考えております。  平成7年度の一般会計の収支見込みにつきましてお答えをいたします。  平成7年度の一般会計の収支見込みでございますが、歳出の今後補正見込額は、今議会に追加上程を予定しております一般職の給与改定に要する経費など一般財源ベースで約19億2,000万円であります。これに対して、一般財源留保額は市税、普通交付税及び前年度決算剰余金の留保額でありまして約16億5,500万円であります。この結果、差し引き約2億6,600万円の財源不足が見込まれます。この財源不足に対する措置としては、今後一層の経費の節減に努めることはもとより、今後、補正見込額の見直しを行い、収支の均衡を図らざるを得ないと考えております。  次に、財政調整基金及び減債基金の状況でございますが、平成6年度末で約43億9,000万円でありますが、これに平成7年度に5億5,000万円を繰り入れ、平成6年度決算剰余金及び発生利子約4億円を積み立てることにより、平成7年度末現在高見込額は約42億4,000万円と見込んでおります。  また、減債基金につきましては、平成6年度末で約184億4,000万円でありましたが、これに対しまして、平成7年度に34億1,000万円を繰り入れ、平成7年度発生利子による積立予定額約5億円を積み立てることにより、平成7年度末現在高見込額は約155億3,000万円と見込んでおります。その内訳としましては、交付税措置により積み立てた財源対策債償還基金積立金等で64億7,000万円、昭和57年度から土地売払収入等を積み立ててきた約90億6,000万円であります。  なお、高金利の地方債等の借入金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成8年度に向けて繰上償還等について検討してまいりたいと考えております。  平成8年度の予算編成と重要施策につきましてお答えをさせていただきます。  平成8年度の予算編成につきましては、現在、財政課にてヒアリングを実施中でありますが、歳入については、引き続き市税の伸び悩みが予測され、歳出においては、先ほど申し上げました人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加が確実に見込まれることから、現下の厳しい財政状況は今後も継続することは残念ながら確実でございます。  このように、硬直化した本市の財政構造を改善するために、今後実施される中核市移行を含めた地方分権の推進及び簡素で効率的な行政システムの確立と自主性、自立性を目指した行政改革の推進の趣旨を踏まえながら所管の予算を根底から厳しく洗い直し、歳出内容の合理化、効率化を図るものとし、そのために各種施策の徹底的な見直し、優先順位の厳しい選択を行い、経費の節減合理化措置を織り込むことを基本方針として予算編成に臨んでおります。  なお、平成8年度の予算規模等につきましては、今後の地方財政計画等の動向によってはかなりの修正が生じてこようかと思われますので、その推移を見守りながら健全な財政運営に当たりたいと考えております。  次に、平成8年度以降におきます重要施策につきましては、現在施行中の科学館建設事業文化情報交流施設建設事業総合運動公園整備事業等の大型事業や義務教育、道路、街路、河川等の市民生活に欠くことのできない生活基盤の整備事業が想定されておりますので、可能な限り地域総合整備事業債等の財政上有利な地方債を活用し、財政運営の弾力性を考慮しながら積極的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、行政改革における具体的取り組みについてお答えをいたします。  本市が限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、事務事業について抜本的な見直しを行い、緊急度、優先度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図るとともに、住民サービス向上の観点から事務手続きの簡素、効率化を進める必要があります。  そこで8月28日、行政改革推進本部を設置し、行政改革大綱の策定に向けた事務事業の総点検作業を現在進めているところであります。その際、各推進部会が事務事業の見直しを進めるに当たっての判断基準として、廃止するもの、縮小するもの、統合するもの、移管するもの、委託するもの、先送りするもの、改善するもの、拡充するものなど8項目について具体的な判断基準を示し、統一的な姿勢で見直しがなされるよう配慮をいたしました。  特に、議員ご指摘の委託に関する項目については、単純軽易なものなど12のチェックポイントを定める中で事務事業の見直しに遺漏のないよう努めているところでございます。  今後は、提出された事務事業ごとに行政が行う直接経営方式、公社あるいは第三セクターによる間接経営方式、民間企業などによる民間委託方式、住民参加などの住民委託方式などについてコスト比較、行政効果比較サービス水準比較等を精査し、既成の概念にとらわれることなく最適な方式を選択し、その実施に向けた具体的な検討を進めることといたしております。  次に、保育問題についてお答えをいたします。  本市におきましては、現在、公立保育所13カ所、私立保育園51カ園の合計64の保育所があります。児童福祉法第24条の規定に基づき、児童の保護者の就労・疾病等、当該児童を保育することができない場合であって、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に保育所への入所措置を行い、当該児童の健全育成に寄与しているところであります。  女性の社会進出の増大等により子育てをめぐる環境が著しく変化する中で、子育てを支援していく施策は、社会全体として取り組むべき課題であると考えております。  なかでも、保育所は保護者の就労等により家庭において保育することができない児童を入所させ、保護者にかわり養育する児童の福祉を図る施設として、その果たしている役割は大きいものがございます。  また、保育行政は、子育て支援の中心的な役割を果たすものでありますので、保育に欠ける児童の入所が円滑に行われるよう保育需要に見合った保育所の配置及び定数などの適正化を図り、将来を担う子供たちが健やかに育っていく環境をつくっていくことは重要な課題の一つであると考えております。  昨年、国においては、21世紀の少子社会に対応するためエンゼルプランを策定し、平成7年度からおおむね10年間で社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進することを掲げております。その中でも、特に実施する必要がある保育対策等の事業については、緊急保育対策等5か年事業として、平成7年度から重点的に整備を図っていくこととしております。  本市におきましても、国の施策の中で特に取り組んでおります事業としましては、需要の多い乳児保育、延長保育等特別保育事業の推進に努めているところであります。さらには、乳幼児の待機者の解消を図るため、低年齢児保育促進事業、早朝・夕刻の保育ニーズに対応するため開所時間延長促進事業等についても前向きに取り組んでいきたいと考えております。  次に、私立保育園に対する援助措置についてでありますが、「保育に欠ける児童」という同じ環境にある児童を措置する上で、その保育内容について、また従事する職員の勤務条件等については、基本的には公立、私立間の格差があってはならないと考えております。  先般、長崎市私立保育園園長会より、保育料の軽減と適正化について、施設整備への支援、公立・私立保育所間の格差是正などを主な柱とする多項目にわたる陳情がなされました。その内容については、一定理解できるものもあり、財政状況等も勘案して、できるものについては早期に実現できるように努力してまいりたいと考えております。まず、保育料の適正化についてでありますが、保護者負担の軽減及び少子化対策の観点から、また、他都市の実態等をも参考にして全体的な見直しを図り、適正化に努めてまいりたいと考えております。  次に、公私立間の勤務条件等の問題についてでありますが、議員ご指摘のとおり、公立においては、平成6年度から週の所定労働時間40時間による週休2日制を実施しているところでありますが、私立保育所においては、労働時間41.5時間を超える勤務体制によるところが大半であるとお聞きしております。  保育所の運営経費であります措置費の中に、週の所定労働時間を41.5時間以下に定めている施設については、その短縮している時間に応じて人件費に加算措置が講じられております。しかし、実際の運営に当たっては、その経費では不十分であり、週休2日制の導入は困難であるとの指摘がなされており、労働時間短縮に対する社会の情勢、週休2日制の普及などを考えあわせたとき、今後、検討していかなければならない課題であると考えております。  また、調理員の雇用、児童の採暖費や職員処遇等にかかわる問題についても措置費との対比、現実に即した実態等を把握し、児童が健やかに育っていくための条件整備に努めていく必要があると考えております。  施設整備にかかわる問題については、多額の経費を必要とすることもあり、また、老朽化による大規模改修については、県との協議による国の認可の問題もあり、早期に解決できない問題もありますので、年次計画により整備を図っていくことにいたしたいと思います。  次に、定員定額制の導入についてでありますが、私立保育所の経営安定を図るという観点からは、一定理解をするところであります。しかし、現在の制度においては、入所要件に該当する子供ごとに措置を行い、その措置費は子供一人当たりの単価で算出・支弁するということになっております。  この問題は、措置費の根幹をなすものであり、今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、厳しい財政状況下ではありますが、将来を担う子供が健やかに育っていくため、できる限り私立保育所の充実に努めていきたいと考えております。  次に、心身障害者福祉問題についてお答えをいたします。  障害者福祉の基本は、個人の尊厳に立脚した社会的自立、すなわち職業を通じての自立にあり、働く場を得て、健常者とともに社会経済活動に参加し、そこに生きがいを見出すことができるようにすることと思います。  次に、新しい福祉供給システムについての件でありますが、これから4人に1人が高齢者であるという超高齢社会を迎えるに当たり、障害者を含めた在宅福祉はどうあるべきかが私どもが抱える大きな課題であります。これからの福祉は、基本的には官民一体となって支えていくべきものと考えます。それには住民のボランティアに対する理解と積極的な参加が不可欠であり、行政もこれらのボランティアによる市民の貢献に呼応できる環境づくりが大変重要なものと考えており、今後マンパワーの活用のためのネットワークづくりや物質的な支援を含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、障害者の就労の件についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律等の充実強化に伴い、障害者の職業的自立に向けた種々の援助を行う職業リハビリテーションについての社会的な期待が高まりつつあります。また、障害の重度化、多様化に伴って、就職後においても継続的な指導・援助を必要とする障害者がふえつつある中で、地域における障害者に対する理解の促進及び職業リハビリテーション関係機関、施設等の連携の充実強化が必要とされております。  本県におきましても、障害者の職業的自立に向けての一貫した職業リハビリテーションサービスを実施するために地域におけるネットワークの整備の必要性が強調されているところであります。このため、長崎障害者職業センターを中心として、職業リハビリテーション関係機関、職業リハビリテーションに関する教育・福祉機関などによる地域の職業リハビリテーションネットワークの形成及び有機的な連携を図り、障害者の雇用の促進と職業の安定に資するための取り組みがなされているところであります。  一方、一般雇用につくことが困難な者については、雇用対策及び福祉対策の緊密な連携のもとに各種授産施設などの更生援護施設の充実を図ることが大切であります。  本市におきましては、民間による施設の開設に伴う用地等の提供については、行政における利用計画がない限り対応してきたところでありますが、今後とも、より積極的に支援措置を講じてまいりたいと考えております。  また、ミニ授産所であります小規模作業所は、現在、本市に6カ所あります。運営費助成の増額につきましては、他都市の状況等も十分調査し検討してまいりたいと考えております。  次に、市長の選挙公約につきまして3点お答えをさせていただきます。  まず、工業団地の整備は、地域の経済発展の核として、特に製造業の振興並びに雇用の創出のため有効な施策として認識されております。しかし、バブルが崩壊した後、景気の力強い回復が見られない中、また、円高による製造業の海外進出、すなわち産業の空洞化といった構造的な要因もあり、企業の立地につきましては、都市間競争はもとより、地方と海外との比較の中で苦戦を強いられており、自治体がこぞって開発した工業団地の売れ行きも現在低迷をしております。  長崎市といたしましても、膨大な投資を必要とする工業団地の開発につきましては、厳しい経済環境や財政状況の中ではありますが、経済の活性化に資する有効な工業団地のあり方や企業立地の手法の可能性を探っていきたいと考えております。  具体的には、企業誘致についても、広い敷地を要する労働集約的な工場ではなく、研究開発型の企業、知識集約型の企業の集積、立地基盤の確保・整備に努め、優秀な人材がこぞって集まるような他都市の工業団地にはない魅力あるものを目指してまいります。  また、住工混在地区に立地する工場等の立地環境を改善し、公害の防止、設備投資を促進するとともに、市内の企業の市外への移転を防止し、また、一たん市外に移転した企業が市内へ再移転する際の立地の受け皿としても検討していきたいと思います。  ご指摘の工業団地の場所、規模、財源措置及びタイムスケジュールについては、私も就任してまだ8カ月でございますので、残念ながら現時点では具体的に言及することはできませんことをご了承いただきたいと思います。神ノ島工業団地を含めまして、今後、第三次基本計画の問題もございますので、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  次に、動物園の件につきましてお答えをいたします。  動物園につきましては、市民の憩いの場や動物と身近に触れ合う場として、また、社会教育の一環としても必要な施設であり、私はぜひ実現をしたいと考えております。  このようなことから、稲佐山公園、長崎公園、立山公園の動物園を整理統合したいと考えておりますが、動物園の整備に際しましては、気候、風土、植生、水などの生態・生息環境に適合する立地箇所の選定や事業費の確保及び施設や動物の維持管理費用など解決しなければならない多くの問題がありますので、動物園の整備につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、公園内のコミュニティセンターについてお答えをいたします。  公園内に設置できる施設、いわゆる公園施設につきましては、都市公園法第2条第2項に規定されておりますが、基本的には、都市公園の効用を全うするものとされております。  したがいまして、コミュニティセンターの公園内設置につきましては、当該センターの性格をいかにとらえるかという問題もございますが、公園施設として適合すると判断されれば設置は可能であります。しかしながら、都市公園法第4条の規定により建ぺい率が定められており、その範囲内でしか建築できないこととされておりますので、大規模な建築物を設置しようとする場合には、それ相当の敷地面積を有する公園内に設置する必要があります。  したがいまして、現在取り組んでおりますのは、今後のまちづくりの中で、特に新興団地も含めましたまちづくりの中で、それ相応の敷地面積を有する公園を確保し、地域に密着した施設を検討できないか今、内部で検討しているところでございます。  次に、平和行政に対する市長の基本的姿勢につきましてお答えをさせていただきます。  まず、被爆50周年以降の平和行政についてでありますが、ご承知のとおり、本市は被爆50周年記念事業市民委員会において、各界各層を代表する市民の方々のご意見、ご提言をいただき、33の記念事業を実施することにいたしました。この中で、平和マラソン、国連軍縮会議、平和祈念式典、青少年ピースフォーラム、原爆映画の制作など既に23事業を終了し、この後、国際文化会館の建て替え、被爆50周年記念誌の作成など、残された事業の遂行に全力を挙げて取り組んでいるところであります。  私は、このような平和の取り組みが被爆50周年だけの一過性のものであってはならないと考えております。ことし8月の平和宣言の中で、私は被爆50周年を「核兵器廃絶元年」に位置づけ、新たな出発への第一歩を踏み出すことを提唱いたしました。  被爆50周年以降の平和行政の課題は数多くありますが、特に長崎・広島の被爆の実相が世界の人々に十分に知らされていないということ、また、核抑止論に固執する核保有国と被爆都市長崎市民の間には大きなギャップがあることを痛感いたしました。  今後は、被爆写真パネルやビデオ等の映像、通信ネットワークを通じて、被爆の実相と私ども長崎市民の平和の願いを積極的に発信し、核兵器廃絶を求める国際世論の喚起に努力してまいりたいと考えております。  また、戦後生まれの世代が人口の7割にも達している今日の状況を考えるときに、被爆体験の継承が重要な課題であると考えており、現在建て替え中の国際文化会館の機能を十分に生かし、新しい会館が平和について学ぶ拠点となるよう最大の努力を傾けたいと考えております。
     したがいまして、市内の児童生徒はもちろんのこと、修学旅行生や観光客の誘致を図り、あわせて観光の浮揚に資するため全庁的に取り組む所存であります。  長崎は、かつては海外文化の窓口として発展したまちでありましたが、私は、被爆都市の市長として、長崎が名実ともに平和の発信基地となるよう一歩ずつ努力を積み重ねていきたいと考えております。  次に、平和行政を進めるに当たっての我が国政府との関係についての考え方について申し上げます。  本市は、原爆の惨禍を身をもって体験した都市として、原爆の悲惨さと平和の大切さを後世に伝えていくとともに、広く世界に向けて訴え続けていかなければならない責務があります。しかし、私は、被爆地の平和行政であっても独自の考え方だけで進めるべきものではなく、国や宗教などさまざまな立場の違いを越えて多くの人々の理解を得ながら粘り強く取り組んでいかなければならないと思います。  艦船入港の問題やこのたびの国際司法裁判所での陳述において、我が国政府との考え方の相違が明らかになったように、平和行政を進めるに当たっては、国策を預かる国と地方自治体との立場の違いから、このような意見の違いが出てくることはやむを得ない面があると考えております。しかしながら、平和構築のためには、主張すべきことは毅然として主張することが大切であり、今後とも、被爆者の心と被爆地長崎の立場に理解を求めながら、被爆国の政府として世界平和構築への先導的役割を果たすよう積極的に要請を行ってまいりたいと考えております。  最後に、艦船の入港問題について申し上げます。  本市は、従来から何回も申し上げましたように、核兵器保有国の艦船については、核兵器積載の懸念がある艦船のほか、戦闘艦についても入港を回避していただきたいとの立場を取っておりましたが、アメリカの艦船については、1992年7月のブッシュ大統領声明により核兵器は積載されていないものと信じ、6月議会において入港を認める旨の発言をしたところであります。  なお、被爆50周年のことしに限っては、長崎市民が等しく特別な思いで迎えている厳粛な年でもあり、米国艦船であっても入港を回避していただきたいと考えており、本年9月のブルーリッジ入港時には、再三にわたり入港回避を要請したにもかかわらず入港に至ったことはまことに残念なことであったと思います。  また、ブルーリッジの長崎入港中、市民に銃器を取り扱わせたこと、さらに沖縄での米軍人による暴行事件の直後にもかかわらず、本市においても、乗組員が破廉恥な行為を行ったことは大変遺憾なことであり、直ちに米国第7艦隊司令官へ抗議文を送付したところであります。しかしながら、来年以降は、先ほど申し上げましたように、核兵器が搭載されていない艦船については入港を認めるという私の基本的な姿勢に変わりはありませんが、同時に、市民に不安を与えるこのような不祥事が起こらないよう、今後とも米国に対し厳しい措置を要求していきたいと考えております。  以上で本壇よりの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯14番(吉富博久君) 質問が多岐にわたりましたので、再質問をする時間が制限をされてまいりますが、端的に再度質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、財政問題についてですが、おっしゃるとおり、かなり厳しい状況に入ってくると思います。そういう中において、先ほど市長が答弁されました減債基金、これは類似都市の中でも群を抜いて積み上げている長崎市の状態ですので、こういう借入金等高金利のものをしっかり返していきながら財政運営に努めていただきたいというふうに思います。  その中でも、自主財源の確保というのが非常に重要になってまいります。使用料や手数料、こういったものの改定も含めてやっていかなければいけないわけですが、特に市税、この市税については、平成6年度の徴収率が94.3%ということだと思います。これ自体が1%増すごとに5億円の収入がある。通常、97%ぐらいまでは徴収率を上げていかなければいけないというのが基本にあると思います。2%上げる、あるいは97%まで上げるということになれば約13億円近くの自主財源が確保できるわけです。  そういった意味では、総務部長、私は前々から申し上げておりましたけれども、税務部門、こういったところの体制の強化、市長もしきりに今言っておられますけれども、そういう強化等をしっかりやっていきながら、今やっておられる状況だと思いますが、そういう意味では、若手職員の登用であるとか、あるいは登用する中で、また、いろんな形の中で、その人たちの優遇の問題とか、そういうものをかみ合わせながらしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、総務部長としてのご意見をお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯総務部長(内田進博君) 市税の徴収率の向上のための方策につきましては、市長が先ほど壇上で、今後も検討するということでございますが、私どもも人事管理面では職員の配置につきまして、職員の適性、年齢などを考慮いたしまして適材適所を念頭に人事異動を行っているところでございます。  議員がおっしゃいます納税課の職員の配置につきましては、今年8月の人事異動におきましても、職員の年齢構成に配慮するなどの措置を講じたところでございます。  今後も、このような考えのもとに、引き続き徴収率を向上させることができるよう人事面からも配慮をしたいと考えております。  以上でございます。 7 ◯14番(吉富博久君) しっかり頑張っていただきたいと思います。  それから、行政改革についてですが、市長は、前回の議会において、板坂議員の質問に対して「ごみの委託は公約ではない」というふうなご答弁をなさいました。そしてまた、今回、松尾議員に対しても「行革は市民サイド」というような形の中で、ボトムアップの中でやっていくということの発言をなさっておられますが、やはり行革はトップダウンという意味では、しっかりしたリーダーシップが必要ではないかというふうに私は考えております。  特に、管理運営事項に関してのいろんな形の行革というのは、しっかり市長が踏まえた上でやっていただかなければできないというふうに判断をいたします。特に、リストラといわれる企業側がやる部門については、会社サイドの中でリストラをやっていくわけで、企業感覚をということであれば、さらにそれを推し進めていくのが本来の姿ではないかというふうに思います。特に民間委託、これは新聞ですけれども、市長も資料を持っておられると思いますが、必ず民間委託となれば、ごみの収集や幼稚園と、必ずごみは上がってくるんです。委託ということになれば、やはりごみという形のものは市民一般にも周知徹底されていると思いますので、その辺のご答弁をお願いいたしたいと思います。 8 ◯市長(伊藤一長君) 昨日答弁したことも含めましてそうですけれども、11年ぶりに発足しました長崎市の行政改革推進本部でございます。行政改革を進めていくときには、私は、私なりに考えは持っております。持ってはおりますけれども、私とか一部の市役所の幹部とか、そういうメンバーだけでこれだけの世帯を引っ張っていくということも、これは無理なことでもありますし、民主的なことでもないとある面では指摘されるのではなかろうかなということも含めまして、強力なリーダーシップあるいはトップダウン方式というご指摘は私も理解はできます。理解はできますけれども、考え方としては、市役所の皆さん方の考え、特に、市役所の第一線で働いている管理職を含む皆さん方の気がついたことや指摘事項を含めたそういう問題、さらには昨日も申し上げましたように、市民の皆さん方も入っていただいた機関、そういうものをある程度参考にさせていただきながら、いわゆるボトムアップといいますか、皆さん方の意見を整理させていただく中で、最終的には行政改革を強力に推進させていただくという方向になろうかなと思います。  先ほど吉富議員さんがご指摘の清掃の問題にしましても、保育の問題にしましても、さまざまなそういう指摘事項、磯村英一先生の指摘もございますが、そういう指摘事項等も含めて、私も私なりに整理をさせていただいておりますので、お気持ちは、ある面では相通ずるものがあろうかなと思います。しかし、これは関係者の皆さん方の英知とか協力体制、そういうもののプロセスというものもある面では大事ではないかなと思いますので、この点はご理解をいただきたいと思います。 9 ◯14番(吉富博久君) わかりました。  市長自身、心の中に思うものがあるということですから、そういう思うものを精いっぱい発揮して行革に取り組んでいただきたいと、ご要望をいたしておきたいと思います。  それから、福祉問題ですが、保育問題については、特に保育料の見直し等は、見直しを図り適正に進めていくということでございますので、早急に進めていただきたいというふうに思います。  それから、公私格差について、格差あってはならないという明言をまたいただきました。そういう中においては、先ほど週休2日制対策であるとか、採暖費、施設整備、こういう形のものというのは、当然、公立はもうやっていることであって、それに先ほど定員定額制の導入についても、公立の場合については、もうやっていることなんです。定員割れしても、それなりに運営をきちっと市の財源を持ち出してやっているということです。  財政部長に本当はお聞きをしたかったんですけれども、公立の保育所に対する支出というのは公平な中で当然されていると思います。であれば、公立と同等の形の同じ仕事をしている民間保育所にも当然出されるのが当たり前の話だというふうに思っておりますので、今後、これからもそういうことについては詰めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、障害者福祉についてですが、ミニ授産所に対する支援、こういうことですが、これは他都市の状況等も検討していくということですが、もう他都市は出ているんです。長崎市は200万円ですけれども、船橋市880万円、新潟市770円、一番大きいものになると、豊中市では1,000万円の補助が出ています。こういう形の中で、かなり少ないという形になりますので、ぞうど、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。  それから、平和行政につきましては、特に一過性のものであってはならないということですが、しっかり継続をしていただきながら推進をしていただきたいというふうにご要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。 10 ◯議長(中野吉邦君) 次は、44番小林駿介君。       〔小林駿介君登壇〕 11 ◯44番(小林駿介君) 質問通告に従いまして、順次質問させていただきますので、市長並びに理事者におかれましては明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず、総合運動公園整備事業の進捗状況についてであります。  本年3月実施の市民意識調査報告書によりますと、「市民の皆様が日常一番要望していること、不便・不満を感じているもの」の回答として、第1位が「駐車場不足」、第2位が「スポーツ施設」となっております。平和公園内に松山市営競技場、市営テニスコート等が配置されているものの、質・量ともに不足をすることから、平成2年より総合運動公園整備事業に着手。現在、1期工事約43ヘクタールの整地に取り組んでおられます。  ところで、第1期工事の事業期間は、当初、平成2年から6年の完工、平成7年4月に供用開始となっておりました。その理由につきましては、用地交渉のおくれと伺っておりますが、変更した工期の完工年度は守れるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  次に、教育行政について。  初めに、情報化社会への対応についてであります。  平成2年より、本市におきましては、教育用コンピュータの導入を推進し、平成2年から6年までの5年間に中学校に628台、小学校に58台、合計686台。また、予算では中学校で3億9,570万円、小学校で3,376万円を投入し、小学校に8台、中学校には2人に1台が整備をされました。  これまでのコンピュータ導入における小中学校の教育方針と成果、現在抱えている課題は何か。  また、ここ数年のマルチメディアの急激な伸展によりコンピュータ教育における方針の変化はないのか、お尋ねをしたいと思います。  次に、市立図書館早期建設のための基本計画策定委員会の設置についてであります。  3校統廃合問題に一定の進展があり、次のステップへ何らかのアクションが出てきてもよいのではないかと思います。市立図書館建設に向けて揺るぎない道筋をつけることが肝要と思われます。基本計画策定委員会等の具体的検討は行われていないのか。また、県都で掉尾を飾る市立図書館の建設となるわけでありますので、視聴覚機器はもちろんのこと、最新のコンピュータを駆使して内外の利用者もアクセスできるものにする等のお考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、石畳舗装のあり方についてであります。  「坂の長崎、石畳」と歌われるとおり、本市は紛れもなく坂の多いまちであります。そこで、もう一方の石畳をふやして観光で訪れる人々に石畳を楽しんでもらおうと、石畳舗装まちづくり特別対策事業が昭和60年度に発足し、総工費約20億円、延長10.5キロ、面積にして3万850平方メートルが整備をされてまいりました。確かに、石畳の雰囲気は、異国情緒を醸し出し、観光客の皆様にも喜んでいただいているのは事実であります。しかし、往時の石畳が敷かれていたと思われる所はさほどなく、資料等を見てもそれは明らかであります。その後も名称は変更されても、次々と石畳の拡張工事は再現なく続いております。  石畳が障害者や車いすなどの歩行障害となっている事例もあり、長期不況の真っただ中にある財政事情も勘案し、石畳舗装について一定の見直しをすべきときにきているのではないかと思料しますが、市長のお考えをお示しください。  次に、大型施設の管理運営費についてであります。  現在、長崎市内には、市の大型施設の建設ラッシュで6施設が平成9年にはすべて姿をあらわしてくる。6施設の総工費は約348億円。平成9年からは平年度ベースで年間約10億円強の運営管理費が見込まれるところであります。本市財政収支の状況の上からも、こうした諸施設のランニングコストが、いわばボディーブローのように徐々に効いてくることになってくるわけであります。  新市長として、諸政策に新機軸を発揮されるためにも、こうした経費の圧縮・削減が重要と思われますが、どのような観点から取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。  次に、住宅行政の基本的考え方についてであります。  坂と緑に囲まれた異国情緒漂う長崎の街。1,000曲を超える詩情あふれる名曲を生み出したこの長崎をこよなく愛する伊藤市長にお尋ねをいたします。  かつて、あふれんばかりのいろいろな魚の水揚げに沸き、次々と建造される大型タンカーが長崎港を埋め尽くし、観光客で沸き返り、活気あふれた長崎の街が現在は構造不況のあおりを受け、人口も45万人から43万8,000人と減少し、だれ人も伊藤新市長に希望の灯を見出そうとしているのであります。  そこで、だれよりも本市の発展を願い、人口問題に心を痛めている市長に、住宅政策の点からお尋ねをしたいと思います。  住宅政策には3本の基本的な柱があると思います。持ち家政策を進めるのか、公営住宅の建設に力を入れられるのか、民間賃貸住宅の建設に対する支援を強めるのか。この平成2年から6年までの5年間の市営住宅の建設は、建て替え戸数385戸、新設の戸数273戸、総工費約105億5,000万円をかけて取り組んでおられます。本議会におきましても、多くの同僚議員から質問が相次いだわけでございますが、本市の将来を大きく左右する若年労働者や若年夫婦あるいは中堅所得層の流出をいかに防ぐかは重要なポイントであると思います。  市長におかれましては、こうした3本の住宅政策並びに人口減少の原因と住宅政策のかかわりはどうか。この人口流出に歯どめをかけるとともに、呼び戻すための具体的方策はないか、お尋ねをします。  また、近く市営住宅のマスタープランが策定される方向にありますが、市外から長崎への通勤者に対して住宅意向調査を実施するお考えはないか、お尋ねをいたします。  最後に、市有墓地条例の見直しと管理体制についてお尋ねをしたいと思います。  市有墓地条例の見直しと管理体制については、既に平成5年に、同僚網田議員の質問に答えられ、市当局は、条例の見直しと墓地の公募を約束されました。高齢化社会が一段と進行し、墓地に対する関心もますます高まっております。その後、どのように見直しがなされてきたのか。  また今後、多数の市民の皆さんの要望に応えるために、市は、どのような考えをお持ちなのか、お示しをいただきたい。  以上で壇上よりの質問を終わり、また、自席より再質問をさせていただきたいと思います。=(降壇)= 12 ◯議長(中野吉邦君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 13 ◯市長(伊藤一長君) 小林駿介議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、総合運動公園の進捗状況についてでございますが、柿泊町地区に建設しております総合運動公園は、全体面積約63ヘクタールのうち、1期事業として43ヘクタールを平成2年度から平成6年度までを完成目標に整備を進めておりますが、用地買収及び関係競技団体との協議に期間を要したことに伴い、事業期間を平成2年度から平成9年度までに延長し、現在、その整備を図っているところであります。既に、1期事業分として43ヘクタールの造成工事も終わり、本年度より本格的な施設の整備に着手したところであります。平成6年度までの進捗状況は約50%となっております。  1期事業の施設としては、テニスコート、運動広場、野球場、陸上競技場等の整備を計画しており、その施設の整備が完了次第、逐次供用開始をしていきたいと考えております。しかしながら、公園本体及び取り付け道路等に係る未買収用地があり、また、関係競技団体との協議を重ねていく必要があることなど、全体的にまだ解決しなければならない問題もありますが、現時点においては、平成9年度完成に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、教育行政につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  情報化社会の進展に伴い、文部省は、平成2年度の小学校指導要領の改訂で、教具として利用することを通してコンピュータに触れ、慣れ、親しまれることを基本とすることとし、平成3年度の中学校の改訂においては、学習指導に活用するとともに、コンピュータに関する理解や能力を身につけさせるために技術・家庭科において情報基礎領域を新設することといたしました。また同時に、平成2年度からコンピュータ整備費補助事業を開始し、学校への教育用コンピュータの導入を積極的に推進してきております。  そこで本市では、学校教育におけるコンピュータの利用を推し進めるために、平成2年度からコンピュータの導入設置を開始いたしました。現在では、基本的に各小学校8台、各中学校21台の教育用コンピュータを学習指導等に利用をしております。過去、コンピュータが一般社会に浸透する以前は、コンピュータが教師のかわりをするというティーチングマシンとしての見方をされたときもありましたが、本市が導入を開始いたしましたときには、既に子供たちの学習の道具としてコンピュータをとらえておりました。  本市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒が学校のみならず、家庭や地域社会においても、一つの生活手段としてコンピュータを利用できるよう指導の充実に努めてまいります。  世界的情報通信網でありますインターネットと学校にあるコンピュータを接続して生徒が現時点での世界の情報を収集したり発信したりすることは、教育的効果も高いものがあると認識をしております。  現在、そのための設備・運用の経費等を勘案いたしまして、学校間通信網の整備等の計画とともに検討いたしているところでございます。  なお、平成5年度の通産省の事業により、長崎市立淵中学校には、インターネットと接続可能な状況が整っており、気象衛星「ひまわり」のデータを3時間ごとに収集して、理科や社会科の学習に活用するなどの利用をしております。  また、本年度中には教育研究所において、電話回線を利用した淵中との通信により、インターネットから取り出した情報を教育研究所のコンピュータに蓄積し、各学校に提供できるよう試験的運用に取り組む計画でございます。  次に、市立図書館の建設につきましてですが、市立図書館の建設につきましては、平成5年7月、市立図書館建設基本構想懇話会から、新しい市立図書館の期待される役割を十分に果たすためには、その図書館が幼児からお年寄りまで、すべての市民が気軽に利用できるような市民に開かれた図書館であること、また、新しい時代の要求に応え得る図書館であることなどの基本構想の提言をいただきました。  図書館建設推進の現状でございますが、ご存じのとおり、中央3小学校の統廃合につきましては同意を得ましたが、跡地利用につきましては、地元住民の意見も反映できるような協議の場を設けて、その中で十分検討した後、市立図書館建設基本構想懇話会報告書の趣旨を踏まえて具体的な検討をしてまいりたいと考えております。  視聴覚ライブラリーの構想につきましては、我々がコミュニケーション活動を行う上で、もはやこれを抜きにしては語れないほど、市民の日常生活や文化活動の中に大きな影響を与えています。市立図書館建設基本構想の中に、市民が良質な視聴覚資料に気軽に触れることのできる機会をつくり、市民の多様な資料要求に応えるようにしております。  また、視聴覚資料の持つ特性を生かし、図書資料と結びついた有機的な活用が図れるよう幅広い分野の視聴覚資料の収集に努め、歴史的、文化的に価値のある視聴覚資料を系統的に収集・保存し、市民の利用に提供するとともに、長崎の歴史的、文化的記録として後世に継承する必要があると考えております。  第3番目の石畳舗装のあり方についてお答えをいたします。  長崎の石畳は、幕末から明治の初期にかけて東山手・大浦・南山手地区の長崎外国人居留地を中心に設置され、旧市街地が形成されるにつれて、全市域に展開されたものと思われます。設置状況につきましては、当時の石畳はおよそ2.5キロほどと推測されます。  石畳は、人と車の共存型として発達してまいりましたが、近年、車の増加に伴い、石畳の損傷が著しく、老朽化も進み、その復旧に当たっては、アスファルト舗装など近代的な工法を用いたことにより石畳が減少してまいりました。  申し上げるまでもなく、道路につきましては、機能の充実を第一義的に考えるべきでありますが、一方、「坂の長崎、石畳」などに代表される長崎特有の歴史的な資源としての石畳を復元し、地域性に合った長崎らしい魅力ある道づくりも必要であるとの認識のもとに、石畳による整備を図った結果、現在では55路線、10.5キロ設置している状況であります。板石舗装につきましては、ほぼ計画どおり整備されたものと考えております。  議員ご指摘のとおり、板石舗装の施行箇所におきましては、一部損傷のある箇所も見受けられ、歩きづらい面もございますので、今後は、石畳以外の材質及び施行方法、また、現存する板石の維持管理等も十分研究し、高齢者・障害者の方にも配慮した安全で快適な道路整備を図ってまいりたいと思います。  次に、大型施設の管理運営費につきましてお答えをいたします。  現在、本市は生活関連を重視した社会基盤整備と市民文化の振興のための大型施設の建設に着手いたしております。議員ご指摘のとおり、完成時からは、これら大型施設の維持管理経費が出てまいります。  そこで今後、新規施設の管理運営につきましては、全面委託を原則として考えております。また、今後の財政計画を策定するに当たり、大型施設のランニングコストにつきまして概算額で盛り込んでおり、財政計画上の誤差が生じないよう対応いたしております。また、具体的な経費が出てくる際には、全庁的なバランスを図り、予算査定の際に類似施設等を参考にしながら細部のチェックを行い、経費を抑制していきたいと考えております。  一方、これら大型施設の使用料につきましては、受益者負担の原則に基づき、適時適切な使用料を定め、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  第5点目の住宅行政の基本的考え方につきましてお答えをいたします。  近年の住宅政策は、経済力の向上、高齢化の進展、ライフスタイルの変化などの社会経済情勢の動向により高度化、多様化するニーズに的確に対応していくことが求められており、新たに総合的な施策の展開が必要になっております。  本市におきましても、現在、平成7年度事業として、地域の特性に応じた具体的施策からなる住宅整備の統合的な計画である長崎市住宅マスタープランを策定中であります。これは約20年の長期的な視点から見た居住のビジョンを示し、平成8年から平成12年までの第7期住宅建設5箇年計画における具体的な住宅政策の展開を示すものであります。  従来、公営住宅の供給のみを住宅行政の対象としておりましたが、今や民間住宅や住宅整備によるまちづくりの分野にまで対象を広げていくことが、議員ご指摘のように求められております。民間住宅を含めた対策が重要な課題となってまいります。  つきましては、このマスタープランの中で、本市における持ち家、公営住宅、民間賃貸住宅など住宅事情の現状分析を行い、地域特性に応じた住宅政策を推進してまいりたいと考えております。  具体的な施策といたしましては、斜面市街地の若者流出による高齢化が進行している中、安全で快適なコミュニティ形成に資する住環境整備を図り、また、都心部空洞化現象に対しては、再開発を行うことで中心部の低密住宅地を高度利用し、住宅供給戸数の増加、都心部の人口回復を図るなどの施策が必要であります。  特に、議員ご指摘の市外流出世帯の本市への呼び戻し対策といたしましては、Uターン等による他都市からの本市への居住を希望する世帯に対し、特定公共賃貸住宅を建設して一定の優先枠を設けるなど、あるいは家賃補助制度等の財政的支援の導入、さらに、市街地周辺・近郊における低廉でまとまった規模の住宅の確保など、本市独自の住宅政策の検討を行い、その構築に向けて努めてまいりたいと思います。  なお、議員ご指摘の提案であります市外より長崎市内へ通勤される皆さん方に対して住宅政策に対する意向調査を行う考えはないかという件につきましては、私ども内部で前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。  最後に、市有墓地条例の見直しと管理体制につきましてお答えをいたします。  市有墓地につきましては、浦上墓地、昭和墓地、住吉墓地、家野墓地、大浦国際墓地、坂本国際墓地の計6カ所、1,776区画でございます。  市有墓地の管理につきましては、これまで議会におきましていろいろとご指摘を受け、改善を図っているところであります。特に、平成5年度におきましては、墓地の管理の不適格さや条例の見直し等の指摘を受け、これに対して墓地利用者の把握調査を進め、平成6年9月議会において、外人墓地を国際墓地に名称変更するとともに、墓地使用料の改定のための条例改正案を上程し、承認を受けた後、同年12月より調査で判明した18の空き区画を一般公募し、ことし1月には抽せん会を開催し、3月までには貸し付けを終了しております。  しかしながら、調査の過程において、墓碑は建っていても祭祀者がどうしてもつかめない区画があります。これについては、墓地の祭祀を行う継承者が既に転出等により本市に居住していないものと思われます。これらについては、現在も調査を継続中であり、不明者の把握に努めているところであります。調査の結果、どうしてもわからないものが出てきた場合は、埋葬されている遺骨の保管場所等の難しい問題もございますが、墓地、埋葬等に関する法律による改葬公告も含め検討していきたいと考えております。  以上、本壇よりの答弁とさせていただきます。=(降壇)= 14 ◯44番(小林駿介君) 明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
     少々、再質問をさせていただきたいと思います。  総合運動公園の整備の状況ですけれども、1期工事は、努めて平成9年度の完工。そしてその間、逐次各施設においては供用開始をしていきたいと明確なご答弁があったわけでございますが、例えば19面のテニスコートにおきましては、平成8年8月の供用開始ということを明言されております。これについても、その期限が守れるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  もう一つは、松山平和公園内にある市営テニスコートでございますが、これは市の中心部にありまして、大変利便性も高いところから、ほぼ毎日と言っていいくらい中学生、高校生あるいは一般のご婦人、さらには高齢者に至るまで大変利用度の高いコートでございます。総合運動公園のテニスコートが開設後に、例えば都市整備の上から何らかの変更を加えるということになれば、これは市民が最も身近なテニスコートとして慣れ、親しんでおりますし、また、そういう場を決して奪うことがあってはならないと私は思いますが、それについて、松山の市営テニスコートについては存続はどうなのか、確認をしておきたいという具合に思います。  それから、大型施設の管理運営費のチェックでございますが、これは市としてもいろんな大きな問題がありますので、何か内部のチェック機関を設けて、そしてまた、市の運営の方から別の機関を設けるというおつもりはないのかどうか、お尋ねをしたいという具合に思います。  それから、市立図書館の件でございますが、3校統廃合に絡みまして、地元意見を尊重するということは、よく理解をしておるつもりでございます。しかしながら、それによって、仮に市立図書館の建設が別の方向に向かうというようなことがあれば、これは多くの市民の皆様が願う図書館がまた遠のくことでございます。  現在でも、既に何回もこの市立図書館の建設については場所が変遷をしております。茂里町から新興善の方に移りまして、そして建設の年度も当初から比べれば、また平成15年まで待たなければならないと、こういう具合になっております。少々不安な点もございますので、この際、市長の明快な答弁をいま一度求めたいという具合に思います。  それから、ただいまの住宅政策につきましては、市としても、本格的に市外流出の皆さんを呼び戻す、あるいはUターン就職者の皆さんに対して家賃のいろんな補助なり助成なり、そういった住宅政策の新しい施策を打ち出していくという答弁がございましたので、大変心強く思った次第でございます。これはぜひとも進めていただきたいと、このように思います。  さて、本日の長崎新聞を見ましたところが、県有墓地、面積1万4,000平方メートルが長崎市に移管をするという記事が載っておりました。私も初めてこれを目にしたわけでございますが、例えば、このことによって市の方の合意は既に得られておるのかどうか。あるいはまた、これを引き受けた場合に、メリット、デメリットがどういうふうになるのか、それについてお聞きをしたいという具合に思います。  以上、再質問しますので、よろしくお願いします。 15 ◯都市計画部長(坂本昭雄君) 柿泊の総合運動公園のテニスコートの完成、これが間に合うのかということでございますけれども、私どもとしましては、平成8年8月、これは日・韓・中ジュニア交流のテニス大会がございます。これに向けまして全力を挙げているところでございますので、間に合うということで進めさせていただきます。  それと2番目の松山の既存のテニスコート、中心部で非常に利用価値が高いということがございますけれども、基本的には、これは将来の課題となりますけれども、平和公園の基本計画、これにつきましては陸上競技場等を含めまして、市民の憩いの広場あるいは森ということで私ども基本計画の中では位置づけております。ただ単なるレクリエーションのスポーツ活動だけではなくして、市民の散策あるいは散歩など緑がある広場、そういうもので位置づけをしておりますので、そういう基本理念に基づきまして、関係機関との協議を進めながら、今後進めさせていただきたいという考えでおります。  以上です。 16 ◯財政部長(浜崎省吾君) お答えいたします。  第3点目の大型施設の管理体制、つまりチェック等について別の機関にお願いする考えはないかというご質問でございますけれども、長崎市におきましては、現在建設中でも12の大型施設がございます。そのような施設等につきましては、今後とも全体的な使用料等ランニングコストにつきましては3年から4年周期で内部でいろいろ調整し、一定の見直しを図っているところでございます。また、類似都市等の施設との均衡もございますので、現段階では内部でもろもろそのような事務的な処理等については対応してまいりたいと、このように考えております。  最後に、きょうの新聞に載っておりました県有墓地の移管についてでございますけれども、確かに昨日、県議会の厚生委員会で長崎市への移管というようなご意見があったということを報道されておりますけれども、市としては、本件について、これを受けるとか、受けないとか、そういった具体的な最終的な回答はいたしておりません。少なくとも、長崎市といたしましては、最悪の場合、これを受ける場合には、これに要する財源、人的なもの、そのような諸条件をどのような形で県の方で考えておられるのかということは、まだ全然聞いておりませんし、原則としては、今の段階では受けるというような考えは持っておりません。  以上でございます。 17 ◯市長(伊藤一長君) 小林議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  図書館の問題でございますけれども、新興善小学校が3校の統廃合という形で、育友会の方々も含めまして、ああいう大変苦しい決断をしていただきまして、私も心から関係者の皆様方のご労苦に感謝を申し上げている次第でございます。  そういうことでございまして、図書館の問題もある意味では白紙に戻ったというふうな理解を実は、私もしております。あくまでも、本壇でもお答えいたしましたように、3校の統廃合のそことの話し合いという問題もございますでしょうが、いずれにいたしましても、新興善の方の関係者の方々の考えとしては、跡地をどうするか協議の機関をつくって、いわゆるそういう跡地利用を検討していただきたいということでございますので、図書館の問題につきましては、大切な課題ではございますけれども、今後、どういった形になるのかというのは、まだこれからの課題になるというふうな形に私も受けとめております。 18 ◯44番(小林駿介君) やめようと思ったんですが、今の市長のご答弁で質問をさせていただかざるを得ません。  市立図書館の建設につきましては、これまで何度も、また、多くの議員から、この図書館建設を、しかも、なるべく急ぐようにということであったはずでございます。例えば地元の声、これを重視しなければならないということはよくわかりますが、では逆に、長崎市全体として、こういった社会教育的な施設である市立図書館の建設はしなくていいのか。これまで多くの市民の皆さんが図書館建設を願ってきておる声は、ではどうなるのか。  その辺について、私は、教育長並びに市長の今回の変節とまでは言いませんけれども、大きな政策の転換とも言うべきご発言には納得しがたいものがございます。その点について、私は、市立図書館とほかの施設が例えば併設をされるという、そういった施設の変更であれば、私は了としたいと思いますが、これは長崎市立図書館がさらに平成15年を待っても建設のめどが全く立たなくなると、このように理解をしなければならないのかどうか。もう一度、市長にお尋ねをしたいという具合に思います。  それから、コンピュータ教育の点についてでありますが、私も大変嬉しく思いました。淵中学校が全国100校の1つに選ばれてインターネットが結ばれておるということで、私も学校に行ってまいりました。そこで、率直な担当の先生のご意見、学校側のご要望でございますが、ご承知のように、NECのパソコンが教室に配備をされているわけでございますが、コンピュータというのは今、非常に進んでおりまして、年々あるいは半年で機種が変わります。  そういったことで、淵中学は英語の教育も熱心だったと、あるいはコンピュータの教育も熱心だということで当初の台数が、平成2年度に一度に22台のコンピュータが投入をされておるわけでございます。そして、それぞれ導入年度によって機種が違うわけです。平成2年度はPC9801-DSと、私も詳しくはわかりませんけれども、平成3年がPC9801-DS、平成4年度がPC9801-FS、平成5年度がPC9801-BX、平成6年度はPC9821-AS、こういう具合に機種が変わってくる。  これが何を意味するかといいますと、実は、その淵中学校に入りましたインターネットが、その教室のパソコンと結べないという事情があるわけなんです。  そこで、実際の問題として、これは2年間の研究になっているそうでございますが、それを本当に生かすとすれば、例えば淵中学校では、その機種を交換をしてあげるとか、あるいは補完をしてあげるとか、そういった手立てをしてあげなければ、せっかくのインターネットが皆さんの授業にはうまく応用できないという実は事情が発生をしているわけでございます。  こういったこともございますし、インターネットにもっともっと関心、または理解を深めていただくためにも、何らかのそういった方策が必要ではないかという具合に思います。  それから、都市計画部長にお尋ねしますが、憩いの場にするということで、松山の市のテニスコートは、総合運動公園のテニスコートが完成後はつぶすと、こういう具合にお教えになったわけですが、私は、そのスポーツの場は、長寿社会の中でこれまで苦労されてきて、そして余生を楽しまれる最も憩いの場になっているのも、スポーツの施設に当たるのではないかという具合に思います。  例えば、散策をするのであれば、すぐその隣には皆さんが整備をされた浦上川もございます。そういったことで、私は、あそこにあえて森をつくるとか、緊縮財政あるいは金がないと、厳しいと言われる中で、そういう施設を壊して新たな財源を投入するのではなくて、今あるこの施設を有効に多くの方に楽しんでいただくと、その方がはるかに有効ではないかという具合に思います。いま一度、都市計画部長の見解を質したいと思います。 19 ◯都市計画部長(坂本昭雄君) 松山の運動施設等につきましては、平和公園の整備が1期、2期ということで将来的につながってきます。そういう整備の状況とあわせて既存の施設、これも45万の都市にどれだけの施設が要るかというのも一つの指標となりますし、長崎の潤いのあるまちをつくっていくためには、浦上川の緑の河川敷、こういう修景も十分大事でございます。そういう意味で、聖域化問題あるいは平和公園の基本計画というものが策定されています。  そういう中に、レクリエーションのみならず、いわゆる平和を希求するそういう緑の広場、そういうものが都心部には不足しておりますので、非常に大事だと思っております。  そういう意味で、その時点におきましては、当面は今の施設を存置しておきますけれども、将来的には、そういう国家百年の大計を見ながら都市の形成を図っていかなければならないと、そういう考え方でおります。 20 ◯教育長(五貫 淳君) 市立図書館の建設推進の問題でございますが、これは地元との新興善の校区との今までの協議の場におきましては、地元の考えといたしましては、市は、白紙撤回をすべきだということを再三にわたって申し入れがありましたけれども、私どもの立場といたしましては、白紙撤回はできないということを明確に回答してきているわけです。  ただ、先ほど市長が申し上げましたように、新興善小学校区の同意を得る過程の中におきまして、賛成と反対の差が僅差であったということから、同意の意思表示後、去る11月15日付をもって新興善小学校区の育成会から要望事項が文書で出されております。それにつきましては、跡地利用についても触れておりまして、跡地利用について、市立図書館案は見直しし、新たに地域の意見が反映できる協議機関を設置されることを要望いたしますという内容でございますから、市が考えている図書館設置を跡地利用の焦点に絞って、市がこれを強引に推し進めるということができないというふうな事態が生じたということで理解をしておりますので、その点ご了承いただきたいと思います。次に、コンピュータのインターネットとの接続の問題でございますが、淵中学校におきましては、通産省のモデル事業としての採択を受けまして、中学校1校のみに接続可能な状況を整備した経過があるわけです。  したがいまして、まだ全小中学校についてインターネットとの接続をどうするかという問題につきましては、市長の答弁にもありましたように、設備とか運用の経費等、そういったものにつきまして慎重な検討が必要であるという考え方でございますので、ご了承を賜りたいと存じます。  以上です。 21 ◯44番(小林駿介君) もう終わりにしますが、国家百年の大計と大上段に言われたんですが、国家二百年の大計から存続をぜひとも要望しておきたいという具合に思います。  それから、淵中のインターネットの問題につきましては、通産省の導入がたまたま1校選ばれたということは、私もよく理解しているつもりでございますので、すべての学校のコンピュータについて、直ちに更新を云々ではなくして、せっかく今、淵中に入りましたインターネットの設備と既存の配備していただいているコンピュータの機種が古いために整合性がない。そこに対しての手立てを何らか考えていただけないかと、こういう趣旨でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。  それから、図書館の件でございますが、大変重要な問題であると同時に、非常に困難な問題を抱えているということは私も理解をしておるつもりでございます。どうか、市立図書館の建設を一日も早く望む声は強いんだということをよくよくとらえていただきまして、そして、その中で難しい交渉事になろうかと思いますが、そういった声を最終的に無視するような結果にならないように、さらに市長並びに理事者の皆様のご努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  大変ありがとうございました。 22 ◯議長(中野吉邦君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時48分=           ───────────           =再開 午後1時6分= 23 ◯副議長(下条文摩左君) 休憩前に引き続き会議を開きます。36番池本敏典君。       〔池本敏典君登壇〕 24 ◯36番(池本敏典君) 質問通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  本年5月2日、伊藤市長が就任され、はや7カ月が経過をいたしました。漏れ聞くところ、就任以来、1日も休みなく公務に多忙を極めておられる市長の毎日に敬意を禁じ得ません。  さて、私が今回市財政をどのように認識されておられるのかお尋ねしますのは、市長が、長崎を経済活性化による街づくりをしようという、そういう市政刷新の意欲を訴えられ、市民の大多数の方々の支持を得て市長に就任されましたが、本市財政の厳しさ、硬直性は予想を越えるものと認識されたのではないかと思うからであります。  そのために、行政改革推進本部を設置され、事業の見直しや再点検に着手されているようですが、本市の財政の建て直しにどのような手腕を発揮されるのか。私を初め市民は期待を持って見守っているところであります。  このような前提に立ちまして、本市財政に対する市長の現状認識についてお尋ねをいたします。  国においても1990年度の赤字国債発行ゼロから、現在は公債依存度20%程度に達しております。それは貿易立国である日本経済だけが肥大化し、アメリカとの貿易摩擦が顕在化するとともに、急激な円高、市場開放を求める声を背景に、日本企業の工場の海外シフト化がなされ、国内関連企業への不況、失業等による国民所得の伸び率低下、消費の低下や税収不足が国の財政運営に大きなファクターを与えているというのが、私の現状認識であります。そのために、国の財政の現状をみますと、平成7年度の公債残高は約216兆円に達する見込みでありますし、税収も平成6年度決算において4年連続減少するなど深刻さを一段と増しております。その影響は、当然ながら地方財政にも大きくかかわっており、来年度は、地方交付税が3年連続で著しい不足になるとも聞いております。これに制度減税による減収が加わるなど、これからの地方財政折衝が地方自治体の予算編成にとりまして大きく影響することは避けられないところであります。  このような中、本市の財政状況をみますと、市税の伸びが全国平均を下回っている一方、公債費など義務的経費は増高している厳しい財政環境にあることを認めざるを得ません。特に、今回の国勢調査での人口減少による本市財政への影響、市税の減収等や落ち込みなど、ますます困難な財政運営が予想されます。また今後、平成9年4月1日を目指しての中核都市への移行に伴い多額の経費を要することもありましょう。  そこで、以上の状況を踏まえ、市長にとって最初の本格予算編成となるわけですが、現在の公債費比率起債制限比率経常収支比率財政力指数などの状況を示していただき、現状の本市財政状況をどのように認識し、今後どのように対処していかれるのか、お尋ねをいたします。  次に、行財政改革の推進について。  さきにも触れましたが、市長就任7カ月余り、本市財政の厳しさを身をもって感じられているのではないかと推察するものであります。そこで、市長の政策スローガンである市役所の仕事を見直し、民間委託や市民サービスの向上に努めるといった政策を打ち出すために、本年8月28日、市長を本部長とする長崎市行政改革推進本部の設置をみたのではないかと思われます。また、設置目的として、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立と自立性、自主性の強化を目指した行政運営の改革を推進するとうたわれております。まさしく時宜を得た、また、市長の行動力をも示された政策ではないかと大いに期待をしている者の一人であります。  しかしながら、行革をやったからといって、突然まとまった財源が生み出されるというものではなく、問題は金額の多寡ではなく、計画性、継続性をもった取り組みの中で、直接、間接に市民サービスの向上が求められるものであります。幸いにも平成8年は、基本計画の見直し時期でもあり、平成9年4月の中核都市へ向けての作業中でもあり、市長の強力なリーダーシップのもと進めていただきたいと、そう思うものであります。  そこで、推進のための方策として、まず事務事業、組織機構の見直しについて。例えばごみの収集運搬業務の委託化については、事業系ごみの取り扱いや資源ごみ、粗大ごみなど、ごみの種類によって委託範囲の拡大を検討すること。また、直営収集地域の見直しにより業者委託の地域を検討すること。また、ごみや下水の処理場についても、管理監督を行うために必要な最少の職員を残し、施設の維持補修などに係る業務は、すべて委託を検討すること。浄水場においても、そうであります。道路の維持業務については、原則として業者の請負工事とすること。公園の維持管理業務については、都市整備公社などの活用を図るなどして適正に管理すること。このほかにも庁舎や施設の維持管理に係る業務や一般の行政事務についても委託することの可能なものが多数見受けられるところであり、その点、漏らさず検討いただきたいと思うのであります。  また、これら効率化を推進する中で、組織機構の見直しに当たっても十分検討されるよう望むところであります。端的に申し上げて、今の市役所の組織は、市民にとって非常にわかりにくくなっております。確かに、庁舎自体が効率性を妨げるという要素もありますが、組織の名称を聞いても、その課が何をするところなのかわかりにくかったり、同じような仕事なのに別々の部局に分かれていたり、市民が窓口に来て手続きを行う場合に、当然その他の手続きをしなければならないといった内容があるわけですが、その手続きを受け付ける課がなぜか離れた場所に配置されているなど、どう考えても役所の都合だけで組織機構が決められているのではないかと思うものであります。  また現在、国においては盛んに規制緩和が叫ばれておりますが、役所の仕事の中には手続きなどを簡素化できるものがまだまだ多数残されていると思います。  このように、現在進められている見直しの中には、業務委託などによる削減といった内容だけでなく、事務的な仕事のむだについてもあわせて点検し、効率化に向けた検討を進めていただきたいと思います。実は、このような取り組みこそが、国、県からの権限の移譲や中核都市への移行など地方分権の流れの中で必要な取り組みではないかと感じるからであります。しかし、自分の仕事に気づくということはなかなか困難な作業でありまして、その意味からも経営感覚をもった職員の育成に努めていただきたいと思います。  今までも申し上げた事項のほかにも多くの改善点がありますが、いずれにせよ、今は行政改革推進本部で事務事業の見直し作業が進められている段階であり、また、質問の時間も制約がありますので、とりあえずは、この程度にとどめることにし、この件に関する理事者の答弁を求めることは差し控えたいと思います。  しかし、これまで私が申し上げた事務事業などについては、十分検討いただくよう要望し、また、そうされることを信じつつ、具体的な項目についての質問に移らせていただきたいと思います。  とりあえず、ここでは市長の取り組みに当たっての基本的な考え方を重ねてお示しをいただきたいと思います。  具体的取り組みとして、まず福祉行政について。  福祉行政を取り上げましたのは、高齢化に向けての財政改革とでもいいましょうか、福祉行政のあり方をもこの際再検討する時期にきたのではないかという考えのもとにお尋ねをいたします。  それは、我が国の世界に例をみないほど急速に人口の高齢化が進行しております。現在、国民の7人に1人が60歳以上のお年寄りですが、21世紀には4人に1人がお年寄りになるという事態が来るのであります。このような状況の中で、本市が平成5年度に策定された長崎市老人保健福祉計画によると、平成2年における長崎市の総人口44万4,599人で、そのうち65歳以上の人口は5万6,261人、高齢化率にして12.7%であったのですが、平成12年にはおよそ17.9%になると予測されております。また、同計画を実現するために必要な事業費といたしましては、老人ホームヘルプサービス事業、老人短期入所事業、老人デイサービス事業のいわゆる在宅福祉3本柱だけをとってみても、平成5年度実績の3億2,200万円から目標の11年度には18億9,700万円が必要であると試算されております。これは5年度実績の約5.9倍となるもので、このうち市の一般財源だけを比較しても約5.5倍の増が見込まれております。この中には、施設整備費用等は含まれておらず、しかも、在宅福祉3事業だけの試算であることを考えると、その総額は膨大になるものと思われます。  そこで、こういった事態に対処していくためには、事務事業の見直しが必要であると考えるものであり、私としては、次のような具体策を講じる必要があると思いますが、これに対する所見なり、考えをお示しいただきたい。  まず第1点目は、従来の福祉施策の見直しに取り組むこと、特に、要援護老人等に対する在宅福祉対策を強化するために、限りある財源の有効な使い方として、東京都が平成8年度から実施するとしているように、長寿祝金のばらまき福祉をやめ、その財源を真に需要が大きい分野で効果的に使うやり方に変えたらどうか。また、福祉対策の充実強化と効率化を図る上で民間活力を積極的に導入し、日見やすらぎ荘及び乳児院を民営化する考えはないか、お尋ねをいたします。  第2点目として、要援護老人の多様化するニーズにきめ細かく対応するために、保健・福祉の連携を強化していく必要があり、将来的な保健・福祉の組織統合を見据えた、その間の当面の措置として、高齢者の保健・福祉の相談に親切でわかりやすく、一体的に対応できる相談窓口を設置する考えはないか、お示しをいただきたい。  次に、福祉行政という関連から、同僚議員からも先刻お尋ねがありましたが、保育所への入所については市町村において決定されており、公立も民間保育所も同じ条件のもとで措置されているところであります。一方、その保育に要する経費としては、一定の基準による単価で児童数に応じた措置費というもので運営されているところでありますが、聞くところによると、民間保育所公立保育所の運営においてさまざまな面で格差が生じているところであります。  民間保育所においては、措置費のみにより運営がなされておりますが、公立においては大幅な市単独予算の持ち出しにより運営がなされているようであります。このことは、何が原因かと探ってみるとき、一部保育料への持出額があるにせよ、そのほとんどが人件費において民間との格差によるものであります。「保育に欠ける」を保育するという条件が同じであることを考えあわせるとき、この際、思い切って公立保育所の民営化について検討する考えはないか、お尋ねをいたします。  次に、教育行政について。  小中学校の統廃合と公立幼稚園の統廃合について。  中央3小学校の統廃合問題が惹起してから、はや8年が過ぎようとして、やっと解決の同意が得られたようでありますが、今後、学校の統廃合がさらに推進されるのか、また、統廃合の基準などの基本的な考え方があるのか、お尋ねをいたします。  ここで言う私の統廃合は、本市の経済社会の変化の背景に、市街地形成も大きく変化し、人口動態も人口の高齢化が急速に進んでいるとともに、世帯分離による核家族化の傾向などさまざまな要因によって、児童生徒の人口動態のドーナツ化現象によって、市街地学校においても過小規模校、小規模校の実態を見るにつけ、小中学校の適正規模及び適正配置について検討する時期にきているのではないかと思料するからであります。本来、学校教育の目的は、社会の中で独立した個人として生活し得る一人ひとりの能力や適性を可能な限り伸長させることであり、つまり、個人の知的、身体的、情操的な発達における調和と統一を図ることが学校教育の大きな目標と言われております。この目的を達成するには、一人ひとりの個性の伸長が児童生徒の集団の中で行われ、お互いに切磋琢磨し合うことを重視すべきであり、この目的をより効果的に果たすには一定の教育集団としての学校規模を確保することが条件でなければならないと思考するものであります。  そこで、小規模校等の増加の実態に立ち、通学区域を含めた学校の適正化の観点からも学校の統廃合の基準、基本的な考え方があるのか、お示しをいただきたい。  次に、市立幼稚園3園の統廃合の見通しの件でありますが、私自身、幼児期の教育には生涯にわたる人間としての健全な発達を図り、社会の変化に対応する能力を培う上で基礎的なものであり、生涯学習の基礎を培う観点から重要な役割を果たし、保育料が私立の3分の1で、低所得者の入園要望に応じられるということは十分理解しておりますが、現在の長崎市内における幼稚園の状況は、国立・県立各1園と市立3園、私立54園であり、しかも、その充足率は国立が91.3%、県立64.2%、市立41.7%、私立70.4%で、私立の幼稚園が主要な役割を担っていることは周知の事実であります。  このような状況から、市立幼稚園3園の統廃合をする考えがあるのか、お示しをいただきたい。  次に、病院事業について。  病院事業の経営内容については、特別委員会において種々論議がなされているところであり、今さら言及いたしませんが、九州横断自動車道のアクセス道路、田上常盤町線建設計画に伴い、今後新しい市立病院の建設が考えられますが、現在の地域医療を勘案し、どういう病院が必要なのか指針を示していただきたい。  また、新しい市立病院建設計画の中では、高度医療の実施など公的病院の果たす役割や診療科目、ベッド数などの検討も行われていると思われますが、その内容についてもお示しをいただきたい。  なお、新しい市立病院では医療事務など維持業務を積極的に民間活力の導入を図っていくべきと思われますが、その点についても考えを示していただきたい。  最後に、財政の効率的運営につきましては、先ほどの質問とも重複しますが、地域経済の活性化への方策など問題は山積する中で、地方分権の推進は地方の行政責任の増大につながってまいります。行政改革の諸方策はなかなか一朝一夕にできるものではないと思うものであります。効率的な財政運営には歳出面での見直しは当然のことながら、財源の確保による余裕ある財政運営が前提であると思います。  財政改革は、良質な一般財源の捻出と効果的な財源配分に尽きるかと思いますが、市税の徴収率向上、各種補助金等の見直し、使用料・手数料の見直しのみならず、他の方策も検討してみてはいかがかと思うのです。例えば現在、非常に弾力性に乏しい本市財政状況を改善し、より効率的な財源配分を行うための自主財源を捻出する上で、昭和57年度から積み立てられている減債基金の効果的な活用により、経常収支比率の改善、起債制限比率の抑制などが図れると思うのであります。単に、減債基金を大型事業の財源として使うのではなく、本来的な目的である公債費の抑制などに活用すべきではなかろうかと思うものであります。  厳しい財政状況の中でも鋭意積み立ててきた減債基金を有効に活用していくことは、他の行政改革の推進をより効果的に行うためにも非常に重要な施策であると考えます。  市長として、このような方策に取り組まれるお考えはないのか、お尋ねをいたしまして、本壇からの質問を終わらせていただきます。=(降壇)= 25 ◯副議長(下条文摩左君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 26 ◯市長(伊藤一長君) 池本敏典議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。  冒頭に過分なごあいさつをいただきまして、大変恐縮をしております。これからも一生懸命頑張りますので、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。  まず、第1点の市財政の現状認識についてお答えをいたします。  市財政の現状認識につきましては、池本議員ご指摘のとおり、市税が伸び悩む一方で、歳出では確実に人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加が見込まれ、現下の厳しい財政状況は今後も継続することは確実であります。ちなみに、平成6年度決算では財政力指数は0.641、経常収支比率は89.3%、起債制限比率は13.1%となっており、財政力指数経常収支比率につきましては、硬直化した本市財政構造を示しております。また、起債制限比率につきましては、現在はまだ余裕ある指数を示しておりますが、これも現在進行中の大型事業の影響で、平成10年度以降は15%を超える可能性がございます。  そこで、今後は減債基金の効率的活用を図り、起債制限比率の上昇の抑制、ひいては経常収支比率の改善につなげてまいりたいと考えております。財政力指数は、市税収入に大きく影響を受けるものでありますので、今後は、市税の徴収率向上に努めるとともに、税源の確保のためより活性化につながる施策の展開を図るなど自主財源の確保に努めたいと考えております。  次に、行財政改革の推進につきましてお答えをいたします。  まず、行政改革を推進するに当たっての基本方針であります。高齢化社会の到来や地方分権という制度改革という大きな流れの中で、今回の行政改革においては厳しい財政状況への対処だけではなく、行政事務のあり方を問い直し、そのことを通じて市民の負託に応え得る自主的、自律的な執行体制の確立に努める必要があります。  そこで、議員ご指摘の内容についても、現在進めております事務事業の見直し作業の中で、例えば既に所期の目的を達成したにもかかわらず、なお継続しているものや、施設、制度等の利用状況が極めて低く、公平・公正な立場から判断し、廃止・縮小しても市民生活に大きな影響を与えないものなどの見直しを図ることといった留意事項をチェックリストなどによって示すことにより、統一した判断に基づき、各推進部会ごとに検討作業を進めているところでございます。  なお、来年9月を目途に策定することとしている行政改革大綱の中で、明確な基本方針を掲げ、その基本方針に基づき具体的な事務事業の効率化を進めてまいりたいと考えております。  また、今回の行政改革大綱では、5カ年の実施計画を定めるとともに、事業の進行管理については、議会の皆様方を初め次年度当初に設置を予定している市民等の代表者からなる委員会に対しても、その進捗状況を報告する中で、行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
     次に、具体的な方策といたしまして何点がございますので、逐次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、保健・福祉の総合相談窓口についてでございます。高齢者や障害者の介護に関するニーズに対しては、保健ニーズと福祉ニーズを一体的な問題としてとらえ、対処しなければならないと考えております。そこで、これまでは議員ご指摘のように、市役所の別々の窓口で対処してきた、このことに関する相談窓口を一本化し、利用者にとってわかりやすく、安心して相談できる保健と福祉が一体となった総合相談窓口の設置に向けて、現在検討を重ねているところでございます。条件が整い次第、早い時期、新年度に向けましてできるだけ実現したいということで、今内部的にその努力を重ねているところでございます。この窓口の一本化を一つのステップとしまして、さらに研究を重ね、保健・福祉に関する相談からサービス提供、その後のフォローまでを一体的、総合的に実施できる体制を整備していきたいと考えております。  次に、日見やすらぎ荘の問題につきましてお答えさせていただきます。  同日やすらぎ荘の民営化についてでございますが、養護老人ホーム「日見やすらぎ荘」は、築後34年を経過し、老朽化が目立ち、その居住環境は決して良好なものとは言えない状況になっております。そこで、昨年から、やすらぎ荘の今後のあり方について検討してきているところでありますが、低所得者を対象とした養護老人ホームについての将来に向けての国の考え方そのものがはっきりしておらず、不透明な部分があるため日見やすらぎ荘を今後どうしていくかを判断するのに非常に苦慮している。また、地元の日見校区の連合自治会等でもこの問題につきましての重ねての陳情があっているのが、実情であります。  国民皆年金制の普及により、高齢者も一定の年金収入が得られるようになったなどの理由から、最近は軽費老人ホームの新しいタイプとしてケアハウスの整備が国の方針で急激に進んでおります。しかし、そうは言いながら、依然として経済的に困窮をし、身寄りもいないなどの理由で入所を待っている高齢者がおられることも事実でございます。  そこで、本市といたしましては、そのような推移も見守りながら、老朽化による建て替え問題を検討する中で、将来的なニーズ量の把握による適正規模、公立老人ホームとしての役割や必然性の有無、民営化ができないか、また、入所機能だけでなく日見地区における地域福祉サービスの拠点施設としての機能や地域に密着した多面的な機能等を合わせ持った施設としての検討など総合的に研究し、入所者にとっても、地域住民にとっても一番ふさわしいものを目指して、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、小中学校の統廃合についてお答えさせていただきます。  議員ご指摘の諸条件により児童生徒数が減少傾向に向かい、全市的な視野から通学区域も含めた学校の適正配置の見直しが必要であると考えております。このような中で、校舎等施設の老朽化が著しい中央3小学校の統廃合に取り組んだところでございます。3校のご同意をいただきましたことは、育成会を初め関係者各位の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。今後も、何よりも次代を担う子供たちのためによりよい教育環境の整備に努力いたしたいと考えております。  ご指摘の過小規模校につきましては、小学校で立神小学校ほか5校、中学校で日吉・南中学校の2校、小規模校は小学校で西坂小学校ほか7校、中学校で日見中学校ほか6校となっております。特に、過小規模校あるいは小規模校について見直しの必要がありますが、市の周辺部にある過小及び小規模校については、学校の位置関係などの上から、あるいは地域のコミュニティセンター的な役割等により統廃合できない実情もございます。また、統廃合や校区の見直しを考える場合、地形や通学の安全性及び歴史的経過あるいは社会的な特性の上からさまざまな問題がありますので、慎重に検討する必要がございます。統廃合の基本的な考え方としては、施設が老朽化し建て替え時期にあること、隣接する複数の学校が過小及び小規模校になる見込みのあること、その時期が合致することなどを主な基準にしております。  次に、市立幼稚園3園の統廃合の件についてお答えをいたします。  市立幼稚園の就園者が少ないことは、親の少子化傾向による出生率の低下などによるものであります。市立幼稚園の充足率も年々減少しており、現在では長崎幼稚園で70%、112人、桜ケ丘幼稚園で28.8%、46人、南幼稚園で26.3%、42人となっております。そこで、市立幼稚園の統廃合の問題が生じてまいるわけでございますが、市立幼稚園は、教育方針や教育指導方法などについて幼稚園教育の指導的役割を果たしているところでありまして、将来3年保育を実施することにより4、5歳児の就園率の増加が見込まれること、並びに県立短大附属幼稚園の存廃の問題があることなどの現状等もあり、統廃合については就園率が約95%と依存度の高い私立幼稚園も含めて広い分野から意見を聴取するなど多角的に論議を重ねてまいりたいと思います。  次に、市立病院についてでございます。  現在の市立病院、特に市民病院におきましては、市民の医療需要が高度かつ多様化してきている中、敷地面積及び床面積の狭隘、建物の老朽化とも相まって、その対応が困難な現状にあります。さらに、九州横断自動車道のアクセス道路建設計画に伴い、病院敷地の一部買収及び交通騒音が拡大されること、加えて本市が2つの病院を運営している経営面での非効率性などを考慮した場合、新しい市立病院の建設が課題となっております。  そこで、新しい市立病院の建設に当たりましては、議員ご指摘のとおり、本市における保健医療環境の現状及び今後の動向等を見極め、広域的な観点から市立病院のあり方について検討する必要があること、また、他の公的病院との役割分担などについても検討する必要があることから、本市の地域医療の特性を把握するための資料収集を行う必要があり、新市立病院基本調査を平成8年度に実施したいと考えております。また、平成8年度に基本調査を実施するに当たり、本年度におきましては、長崎市地域保健医療対策協議会に市立病院のあり方についての意見聴取を行うとともに、基本調査の項目等について具体的な検討を行う専門部会を設置し、現在、鋭意協議を行っているところであります。  なお、今後の進め方についてでございますが、平成8年度に実施いたします基本調査での結果をもとに、新しい市立病院のあり方を検討しながら、基本計画の策定を行いたいと考えております。その際には、各界各層の方々の幅広い意見を聞くための協議会を設置し、具体的に協議していくよう計画いたしております。  続きまして、今後の財政運営についてお答えをいたします。  本市の財政状況は、先ほど申しましたように、厳しい状況が今後も継続することは、残念ながら確実でございます。このような状況の中、まず歳入においては、市税の徴収率向上のための方策を講ずるとともに、使用料・手数料の受益者負担の原則に基づいた適時適切な改定などの自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。また、歳出においては、将来の公債費の増高に対処するために、苦しい財政運営の中で、昭和57年度から土地売払収入等を積み立ててきました減債基金を活用した金利の高い縁故債の繰上償還、借り入れ時における償還期間の延長等について検討するとともに、負担金・補助金についても見直し等を行うなど施策の全般にわたって、その緊急性、優先度について総合的に点検を実施し、弾力的な財政運営の実現に向け努力してまいりたいと考えております。  以上で本壇の答弁を終わらせていただきます。  なお、あとの答弁につきましては、自席から所管の部長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。=(降壇)= 27 ◯福祉部長(坂本 弘君) 長寿祝金等の見直しの問題、それに乳児院の民営化の問題、それに公立保育所の民営化の問題について、私の方から答弁をさせていただきます。  まず、長寿祝金の見直しでございますけれども、本市では78歳以上のお年寄り全員を対象とした長寿祝金を毎年8,000円支給することとしまして、本年度の予算額は約1億7,000万円を計上いたしているところでございます。これは全額が市の単独持ち出しでございまして、高齢者の増加により必要な財源は年々増加をしております。  議員さんご指摘のように、東京都ではことしからこれに類する、東京では敬老金贈呈事業といっておりますけれども、これを廃止しまして、来年度からは77歳、88歳、99歳といった方々に記念品を贈呈するというように切り替えていくということを聞き及でおります。こういった動きは、東京都だけではなくて、全国的な傾向として各自治体に出てきておりまして、そういうことも踏まえまして、本市でも限りある財産を真に必要とされる施策に重点的に配分すべきではないかということから、特に、福祉の方にも重点にということでございますけれども、そういう考えで現在、長寿祝金や老人の交通費助成などについても、既に検討を進めているところでございます。  それから、乳児院の民営化の問題でございますけれども、児童福祉法第7条に規定する乳児院は、現在、県内には大村市と長崎市の2カ所にございます。大村市は、長崎県が設置して社会福祉法人長崎県社会福祉事業団が運営しております「光と緑の園乳児院」がございますけれども、ここは定員40名ですが、現在は11名程度の入所になっているようでございます。長崎市立の乳児院は、定員30名で、現在の入所人員は11名となっておりまして、いずれも社会の少子化傾向等の傾向もあって、収容乳幼児が著しく減少してきております。このような傾向は今後も続くものと予想されております。  このような状況を踏まえまして、長崎市立の乳児院の今後の基本的なあり方につきましては、この施設の性格上、長崎市だけの問題でなくて、県下全体の広域的な見地から検討する必要があるということもありまして、今後、早急に長崎県とも両施設の適正規模や適正配置等、また、統廃合の可能性等も探りながら協議を進め、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、公立保育所の民営化の問題でございますけれども、まず、民営化の前に公立保育所としての役割について、また、公立保育所の適正配置等について見直しを図ることが必要であるというふうに認識しているところでございます。公立でなければ補えない、やれない部分が何であるかというような課題も検討しまして、今後とも保育の充実、子育ての支援を図っていかなければならないと思っているところでございます。  以上でございます。 28 ◯36番(池本敏典君) 一通り答弁をいただきました。  本壇でまだ申し足らない分について、ちょっと私の所見を言わせていただきます。  昨日の論議にもありましたが、前回の行革は、議会からの提言で、そして、それを理事者が受け、昨日の話ではないが、トップダウン方式という形の行革であったかと思います。評価はそれなりの評価をしていいんじゃないかなと思いますが、しかし、前回の行革の推進の進め方を今回の行革においては、どういう点が実行できなかったか、どういう点に成果があったか、これは大いに参考にする必要があるんではないかと思います。  今回の行革は、市長の政策でもあり、市長みずからが先頭に立って市職員すべての英知を結集して、それぞれの提案をいただいて進めると、そういうふうなことでありますので大いに期待をしているところでありますが、要は、行革をする目的というようなことでいろいろ言葉では出ておりますが、簡単に何を実現するための行革なのか。目的をもう少しはっきりわかりやすくすべきではなかろうか。そして、こういう方針でやるんだと、例えば事務事業において委託できるものはすべて行革の対象になるんだとか、そういうふうな明確な方針を打ち出されて、私の方は、これは聖域なんだとか、そういうことであったんでは、それはなるならないは別にしても、行革の対象の論議としては、私はすべきではなかろうか。  そして、これは市民にも当然、市の職員はもちろんですが、こういう形で、こういう目的で、こういう方針で行革をやりますということを市民にも理解していただければ市民の応援もいただけるんではないか。私は今回、伊藤市長の誕生の大きな要因は、あなたの若さと行動力と、伊藤市長ならば現在の長崎市政の厳しい経済状況を活性化される、また、あなた自身もそういう気持ちで市長に、長崎市の執行権者、市長としてやろうと、そういう決意でご就任をなされたのではないかと思いますので、そういうふうな決意をあとでお聞かせをいただきたいと思います。  それから、組織機構の見直しということですが、これは組織機構の見直しは、市民にいかにサービスをするかということを時代に応じて見直すべきだということで、私はそういう提言をさせていただいたわけですけれども、新しく就任をされました犬束助役さんは、県において大変な力量を発揮され、長崎市にも非常に大いにかかわりがある女神大橋や九州横断自動車道の延伸にも大変ご尽力いただいたということをかねがね聞いております。そういう力量ある担当の技術助役においても、例えば工事部門において農林建設、漁港が事務助役の管轄にあるわけですね。それから、また区画整理とか街路が都市計画に入っておりますね。そしてまた、今回、斜面都市とか、これからのまちづくりをどうするかなということで大変論議があります。これはどこでするのかなというときには、私は正直言って、どこが所管するかわかりません。やはり、この際ひとつぜひそういうものを含めてトータル的に見直しをしていただきたい。  それから、例えば今、契約課が幾つもあるわけでありますが、工事契約は土木も建築も下水道もいろいろあるわけですが、できるならばこういうものも一本の窓口で、工事検査は一本の窓口で検査をしているわけですから、それぞれの契約もできるんではなかろうかなと思います。そうすることが、ある意味では今、工事発注の公平性という点においては工事検査室が管理をなされておるわけですが、そうした契約の窓口が一本であれば、そういう視点でもまた見られるんではなかろうかと思いますし、そこら辺、組織の見直しということで検討していただきたい。  事務部門においても、いろいろ先ほど市長さんより福祉窓口については時代に即応した大いなる改善をやると、そういう答弁がありましたが、その中でも私は、これからどうしても福祉と医療が切り離せない、こういう時代にきているんではなかろうかと思います。その点、今後の組織の中で、例えば保健婦などは今20名ぐらいおられると思いますが、課がないわけですね。課長さんがおらんわけです。全部、係の中で統合して管理されておるわけです。こういうところは、余り組織として20名もの方々がいて管理者がいないというのはいかがなものかなというふうに思います。  とにかく、そういう組織というのは、時代の要請にあわせて見直すべきではないかというふうに思います。  それから、いま一度行政がやるもの、市長は先ほどからそうおっしゃっておりますが、いま一度、これは行政がやるもの、これは民間にお任せするもの、そういう峻別をこの際したらいかがか。そしてまた、例えばこれはごみの収集を例にとりますと、事業所ごみは事業者の責任において処理しなければならないと明確になっているわけです。しかし、ごみは市の固有の事務でもあるということにもなっているわけです。だから、他都市においては、ごみの収集を市の責任のもとに民間に委託をして行っている。それで十分法的にも整合性があるし、しかも、民間でしていただくわけですから、例えば車の混むような朝のラッシュ時は避けて夜間にしてみたり、街の景観によっては早朝にやってみたり、そういうこともできるわけですね、民間の協力を得ることによって。  そういうことで、私は官と民の、官でできるもの、民でできるもの、ここら辺ひとついま一度検討する必要があるのではないかと、そういうふうなことを私は思っております。  それから、もう一つ、これは今後の問題として当然発生してくる問題ですけれども、具体的に申し上げますと、例えば来年度から立神保育所が閉園になるんではなかろうかなと思います。そうしたときに、現地で一生懸命働いている人たちが、自分たちはこれからどうなるんだろうと、そういう心配を恐らくしているんではなかろうかと思います。そういうときに、そういう対象になった方々を人事当局は、逆に手厚く、「ご苦労さんでした、これからほかの所に行って大いに頑張ってください」と、そういう気持ち、配慮をしていただきたい。今後、それぞれの組織改革の中でいろいろ発生すると思いますが、それは必要なことではないか。  それから、もう一つ、今任用替えという制度で試験があっております。試験はあっておりますが、なかなか考えてみてください。市に奉職されて20年30年たった人が新卒の同じ条件で試験を受けて通るわけが、これはちょっと悪いですけれども、この理事者の中にもそういないんではなかろうかと、私はそう思います。そういう線引きで試験をしていたんではいかがなものか。特に今後、行革が進められて余剰人員が出たときに、その人たちはどうしたらいいんですか。そういう救いの手をさしながら、やはり行革をしていくと、そういうことを私は検討すべきではないかと思いますが、この辺も考えていただきたいなというふうに思っております。  それから、いろいろ言いたいことがあるんですけれども、特に、私は病院の建設計画というのは非常に大事だと思うのであえて申し上げました。と申しますのは、これは行革とも絡んでくるわけですが、病院をどういう目的の病院にするかということを早くしなければ、これは大変な期間が要るわけです。例えばどういう目的の病院にするかによって、どういう診療科目ができ、ベッド数がどうなるかということになれば、ベッド数によってキャパが決まるわけです。キャパが決まれば大体、その目的によって中央に置くべくなのか、周辺に置くべくなのかと、そういうことも決まるわけなんです。目的の病院が決まらなければ、「さぁ、皆さんお任せしましょう、論議してください」では、なかなかいかない。この点、市長は、どうしても市長の政治的な判断によって、その病院に対する使命を、コンセプトをどこに置くかということを早く打ち出すべきだと思います。この辺は、あとでもしよかったら考えを示していただきたい。  そうでないと、あれだけ現在、病院にたくさん従事しているわけでありますが、では、病院が縮小になったら、看護婦さん、お医者さんは、ちょっと要らんようになったと、そう簡単にできないんですよ。そのためには早くその病院を、どういう目的の病院にするということを打ち出すべきではないかなということで、私は考えております。  一応、そこら辺の考えがもしあればお示しいただきたい。 29 ◯市長(伊藤一長君) 池本議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  11年ぶりに発足しました行政改革に対する決意のほどを改めて述べなさいということでございます。昨日からの一般質問で私も種々答弁をさせていただいていますけれども、戦後50年経過いたしました。行政に対する要望といいますか、ニーズといいますか、これは高齢化社会だけではなくて、さまざまな分野に実は多種多様化しております。しかも、その範囲は広がっても少なくなることはないという形で、行政に対する要望というのは、そのすそ野を広げているわけでございます。そのこともありますし、いま一つは、地方自治体の規制緩和あるいは地方分権、あるいは中核市という形で、私ども長崎市に対するさまざまな権限移譲も含めて、仕事の量も含めて、そういった意味では範囲が広がってくるということもございます。そういう時代の大きな流れに即した形で、特に県都でございますので、この長崎市政を力強く進めていかなくてはいけない。しかし、そうは言いながらも先般来より申し上げておりますように、財源には非常に限りがあると、むしろ厳しくなってきているという経緯もございます。  そういうことで、ここでそれぞれ50年経過したわけですので、交通手段も相当発達してまいりました。そういう点ではあらゆる通信機器類が新商品も含めて伸びてきております。また、ありがたいことには、民間も企業も実は役所のある仕事の部分を引き受けてもいいよと、民間企業もいろんな分野である意味では伸びてきていると、成長してきている、設立されているという経緯も実はございます。  そういうことで、今度の行政改革というのは、どの範囲までが長崎市の行政として、あるいは市民の福祉向上を目指した、市の活性化を目指した形で、どの範囲までは行政の守備範囲として絶対しなくてはいけないと、いわゆる固有事務なのかということを含めた形の守備範囲、それともう一つは、この分野等々につきましては、議会の皆様方あるいは組合の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、そしてさまざまな分野の市民を含めた形でご協力していただけるんではないか、参画してもらえるんではないか。そういうえり分けといいますか、そういうものを私はすべき時期にきているんではないかなというふうに思います。  このことにつきまして、先般来より申し上げましたように、いろんな方々の各界の皆様方のご意見を聞きながら広く意見を聴取させていただいた形で、その方向づけを見定めさせ来年の9月に向けてまとめさせていただきたい。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 30 ◯36番(池本敏典君) 最後に、要望をさせていただきます。  これら組織機構、事務事業を含めての見直しとなると、やはり職場の変更などがあります。そのためには、どうしても職員組合との交渉になるかと思います。今せっかく各部各課から素晴らしい提案がなされてきても、これは組合交渉の中で、どうなのかなということを、それぞれ各部各課の責任者は危惧されていると思うんです。  問題は、「お前たちやれ、やれ」と言って、後ろで黙ってみてて、「よかかな」と、それではいかんのですよ。市長が先頭に立って、「よし、よかと。組合には最後、おれが出ていくと」、それくらいの気概がないと、この行革はできないと思うんです。管理運営事項というのは、先ほど同僚議員からもありましたが、任命権者の責任で、最後はそういう姿勢が私は必要だと思います。  そこら辺の決意を市長に持っていただいて、この行革を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 31 ◯副議長(下条文摩左君) 次は、2番川下勝己君。       〔川下勝己君登壇〕 32 ◯2番(川下勝己君) 私は、日本社会党「明るい市政、あなたと共に」の川下勝己でございます。  今回で2回目の登壇になりますが、皆様方のご指導により市勢発展のため意欲的に頑張っておりますので、諸先輩並びに同僚議員、また伊藤市長を初め理事者の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。  早いもので議員生活に入りまして約8カ月を過ぎようとしております。その間、常任委員会や特別委員会における行政視察では、各地方の状況を知ることができました。率直に言いまして、長崎市の行政は前進しているものもありますが、全般的にまだまだおくれていると感じました。  そのような観点を踏まえ、質問通告に従いまして、順次質問いたしますので、市長並びに理事者の明快なるご答弁をお願いいたします。  まず1点目は、市長の政治姿勢についてであります。  伊藤市長は、就任以来、大変忙しい毎日とお察しいたします。6月議会の施政方針説明以降、国連軍縮長崎会議、被爆50周年記念行事、国際司法裁判所にて証人としての陳述、会議・各種イベントの参加等々、精力的な行動と誠実なる態度は高く評価するものであります。  一方、長崎市民の方々は冷やかな目で見ておられる方もいらっしゃいます。いろんな対話の中で、一例を挙げますと、「伊藤市長は、どうね。みんなのために頑張っとるね」 「伊藤市長に代わって、市役所は何か少し変わったね」 「スタンドプレーはよかばってん、実際、長崎市をどうしようと思っておるかよくわからん」等々の話を聞くことがあります。いわゆる行政改革についての伊藤市長の方針内容がよく見えていないということであります。  市長は、6月の施政方針で数々の提言をされております。1つは、長崎市の基幹産業である造船・水産・観光は、円高の進行による景気低迷という経済情勢の中で「都市型産業の育成を図り、地場産業との連携を深め、新たな起業化を図ってまいります」と明言されております。2つ目は、活力ある行政運営の展開については、本市の行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、スクラップ・アンド・ビルドの視点をもって行政運営全般にわたる総点検を実施し、行財政システムの抜本的な改革を進めると述べられました。3つ目は、職員の意識改革を図り、常に挑戦し続ける市役所を目指し、人づくり、風づくり、夢づくりを柱に意識改革を展開し、市政の活性化を図ると説明されました。  そこで、伊藤市長にお尋ねいたします。  市民の声に応える意味から、述べられました先ほどの3点について、長崎市長就任以降、8カ月間での行政の展開内容と成果についてご説明願います。  2点目は、マルチメディア時代における長崎市の対応でございます。  インターネットの活用と今後の方向についてであります。マルチメディア通信は、情報・通信・映像をリンクした高度情報産業の最先端通信網であり、パソコンを通じたネットワークは、いつでも、どこでも大容量の情報を受け取ることができます。つまり、分散配置されたコンピュータ間で、お互いに相手の情報を有効に活用できるシステムであります。現在、産業経済の中では有効利用され、経済効果を発揮しております。また、今年1月の阪神・淡路大震災では6,000名以上の犠牲者を出し、今なおその傷跡があり、完全復旧までには相当の期間を要するようですが、心から一日も早い復旧を望むところであります。  実は、あの大震災の情報を神戸市の広報課は、いち早くインターネットを通じて日本から世界各国への発信をしているのであります。そのため、国内はもとより各国からの多くの支援を受けながらボランティア活動へと展開していったのであります。  このように、多岐にわたり有効利用できるインターネットワークの活用の推進は重要な意味を持っております。  私は、6月議会の一般質問の中で、マルチメディア時代におけるインターネットの活用として、長崎観光PRを提案いたしましたが、伊藤市長は「今後は、インターネットを通し、国内はもとより海外へマルチメディアによる観光情報や文化情報等を発信したいと考えております」と述べられました。早速、市長は先日の中国・フランス核実験に対する抗議文をインターネットを通じて発信されたことは評価できるものですが、今後の取り組みについてご質問いたします。  長崎県では、今年11月30日、国際パソコン通信網インターネット協議会が発足いたしました。インターネットによる県内全域のネットワークを進め、地域活性化と情報格差の解消をねらったものと聞いておりますが、長崎市としては、今後インターネットをどのように活用し、展開拡大していこうと考えておられるか、お尋ねいたします。  また、6月議会で答弁された観光情報のインターネットサーバーとしてはまだ確立されていませんが、どのような計画になっているか、含めてご答弁願いたいと思います。  次に、行政情報化と市民サービスについてであります。  オフィスオートメーション化が強く言われるようになって15年くらいと考えますが、現在、民間企業の執務内容は大きくさま変わりし、オフィスも近代的で、机の上にはパソコン・ワープロ等のOA機器が並び効率ある仕事がなされるようになってきました。長崎市といたしまして、このような状況の中で、長崎市庁舎を初め各支所等の執務内容や環境は、どうでしょうか。現在、市庁舎内部の執務環境は決してよい状態とは言えません。机の上は書類が積まれ、廊下はロッカーで埋め尽くされ、効率ある仕事はできない状態と考えます。もちろん、全体がそのようにあるとは申しませんが、OA化を進めようとするところでも、建物が古いためオンライン化が困難であるとか、回線が横にはみ出すなどいろいろ難しい一面もあることと思います。  それでは、市庁舎内部で今まで執務の効率化について実施した内容をソフト面から見てみますと、昭和52年度の汎用コンピュータの自己導入を初めとする行政情報化の実施、昭和63年度からファイリングシステムの実施、平成6年度からマイクロフィルム化の実施など進められてきておりますが、現状、十分活用され、改善されているとは思えません。コンピュータ導入から18年の経過の今日、OA機器の整備はしたもののまだまだ少なく、十分活用されていないのではないでしょうか。  さらに、市庁舎内ではパソコンを活用したオンラインシステムで、LAN回線により運用されているようですが、各課対応でのOA化はされても、総合データベースの構築は全くされていないのが現状であります。したがって、市民相談窓口にお訪ねの市民の人たちは、一つの窓口では明快な回答が得られず、本館や別館などたらい回しにされ、特に、高齢者や身障者の方々には大変ご苦労かけているのであります。  このように、執務のOA化と市民サービスとは、切っても切れない重要な関係にあります。今後、本腰を入れてOA化に取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  近い将来、新庁舎の建設について検討されておりますが、それに向けてはソフト面から中身の変革が重要であります。当然、ファイリングシステムとか、マイクロフィルム化の推進も大切ですが、もっと大きい視点からインテリジェントビル構想を中心としたシステムづくりが重要と考えます。新庁舎建設時に間に合うように、今から順次、行政情報化の改革を実行していくべきと思います。  その1として、総合データベースの構築であります。市民相談窓口の充実として、総合窓口業務の確立が必要です。いわゆる現状オンラインシステムから一歩工夫して、情報が1カ所で見られるような住民票をベースとした統合データベース化を図り、その場で市民相談のほとんどを受け応えができるようなサービスの実現であります。  その2として、執務の効率化の促進であります。今まで各課対応でしか活用されていない情報を市庁舎全域にわたる共有化を図り、コンピュータ、ディスクシート化を進め、山積した書類の一掃と情報の一元化による効率ある仕事ができるよう環境づくりが必要と考えます。  その3として、財務会計システムの構築であります。今や長崎市の財政は、人口減もあり大変厳しいものになっております。少ない財源で有効な活用を図らねばならないことは言うまでもありません。しかしながら、現状、予算・決算・今後の見通しなどの検討資料、いわゆる調査・作成に時間を大半要しているのが実情であります。新しい通信網を活用し、最新の情報で、今後、長崎市の活性化に向けての情報処理ができるようにシステム化を図りながら、行財政の一層の効率的運営を進めなければならないと考えます。  九州でも北九州市、福岡市、鹿児島市では実施され、熊本市でも一部実施されている状況であります。厳しい財政の長崎市こそ早期に取り組むべき課題と考えますが、いかがでしょうか。  伊藤市長の前向きなご答弁を期待いたします。  3点目は、観光産業の地場産業の活性化についてであります。  長崎港は、かつて長崎市の経済を支える水産漁港として栄えてまいりました。しかしながら、平成元年、三重地区に新漁港として移転して以来6年を経過しておりますが、残念ながら、この6年間、親水性に恵まれた宝の港・長崎港が観光や地場産業の発展のために生かした施策が全くというほど行われておりません。したがって、忙しかった港も船の行き来も少なく、寂しい港となっており、一千万ドルの夜景と言われながらも、光のない夜の海辺であります。まして、休めるベンチ一つないのであります。市長、これでは観光都市長崎の活性化は期待もてないではありませんか。今後は、湾岸に地場産業を生かした観光拠点をつくり、港を活用した観光ルートの開発が必要です。  1の拠点としては、地場産業振興センターの設立であります。長崎には、数多くの文化、民芸品があります。ハタ、ガラス細工、古賀人形、現川焼、蚊焼金物、べっ甲。食物ではカステラ、チャンポン、皿うどん、活魚、水産加工品、茂木ビワ、矢上イチゴなど盛りたくさんの郷土品を一堂に集め、地場産業振興ゾーンをつくり、手作り品の実演、体験コーナーを含めた地場産業振興センターの設立を行いながら、市民の憩いの場も含めた観光拠点の充実を図ることであります。場所は、アーバン・ルネッサンス2001構想の埋立地が最適と考えます。  2の拠点としては、三菱重工業長崎造船所内にある資料館と占勝閣の一般公開の実現はできないものでしょうか。長崎の歴史は、造船の歴史ともいえるような貴重な資源が数多くあるこの資料館は、立派な観光の目玉になると思います。  3の拠点としては、長崎港のウォーターフロント開発であります。美しい海辺で楽しめる憩いの場所として、子供から大人までゆったりとした風情を感じながら、異国情緒漂うオランダ船が浮かぶ港を眺めながら、湾岸の出島から元船を通り、旭町までの遊歩道や地場産業を生かした商店街とレストラン、夜はライトアップを行い、一層の美しさを増した中での楽しい祭典など、若者がロマン的な魅力を持てる美しい港町・長崎の実現であります。  このように、港を中心として拠点をつくり、斜面地長崎の独特な地形を有効にマッチさせた宝の港を最大限に生かしていくことが、長崎の活性化を図ることかと思います。  次に、観光の港にとって大切なものがあります。長崎の港の水質浄化対策であります。最近は、随分と水質もよくなったと聞きますが、岸壁の汚れや海底のヘドロはどうにかしなければなりません。美しさを強調する長崎の港として、魚釣りができ、食える魚の港町を目指す心意気と対策が必要と考えます。  以上、長崎市の観光と地場産業の活性化に向けての私の考えを申し述べさせていただきました。水質浄化対策を含め伊藤市長のご見解をよろしくお願いいたします。  本壇からの質問をこれで終わります。=(降壇)= 33 ◯副議長(下条文摩左君) 市長。       〔伊藤一長君登壇〕 34 ◯市長(伊藤一長君) 川下勝己議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の市長の政治姿勢につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  「就任して7カ月余を経過いたしましたけれども、6月市議会における施政方針に基づいて、どういうふうに長崎が伊藤市長になって変わったのかということを具体的に示しなさいと、市民が余りよくわかってないじゃないか」ということでございますが、何点か、せっかくのご指摘でございますので、私の方から披瀝をさせていただきたいと思います。  まず第1点目は、長崎環境共生技術ネットワーク推進事業、これは長崎市の基幹産業の一つであります造船・重機の集積により培われてきた高度な技術力を新たな分野に展開しようということでございますが、この件につきましては、9月の議会でご了承をいただきまして、具体的に2本立てでございましたけれども、事業費を組ませていただきました。これは地場産業のこれからの方向づけを定める上で私は貴重な事業だと思いますので、また、地場の企業も今後育てたい、あるいはでき得ればその中で素晴らしい分野に進出していただければ、行政の中にも取り組みをさせていただきたいということも含めた事業であるというふうに理解をしております。  また、テクノスーパーライナーの件につきましてですが、これも県内でも幾つかの母港としての候補地がございましたけれども、おかげ様で10月27日に長崎県テクノスーパーライナー誘致促進期成会を設立していただきまして、県内を1カ所に絞っていただきまして、長崎県としては長崎港を母港化にしようという決定をいただきましたので、長崎県、長崎商工会議所、ともどもに市議会の皆様方と一体になって今後、母港化に向けて、これは道のりは必ずしも平坦なものではないと思います。難しい道のりではございますけれども、ぜひ長崎港の将来、今日までの歴史の問題、将来性も加味した形で、ぜひこのテクノスーパーライナーの母港化に向けまして努力を傾けさせていただきたいと思います。  次は、観光協会とコンベンションビューローがございましたけれども、今後は長崎を国際会議観光都市の認定を受けたことも含めまして、コンベンション都市として今後、行政と民間が一体になって取り組もうということで、本年の10月2日に社団法人長崎市観光協会と長崎コンベンションビューローが一本化されまして社団法人長崎国際観光コンベンション協会が設立されたことは、議員ご承知のとおりだと思います。そういうことで、長崎は、今後コンベンション都市として会議を中心にした形で人と物とが動く、そういうふうな国際観光都市を目指して努力をいたしたいと思います。  さらには、先般、財団法人長崎市福祉サービスセンター、これは中小企業にお勤めに方々でございますけれども、この方々のサービスを正式に公益法人として設立をいたしました。会員数がたしか1万600人ぐらいになっていると思います。そういうことで、これもそういう点では、新しい特筆した事項ではなかろうかなというふうに理解をしております。  さらに、今議会に上程させていただいています築町の旧築町別館の建て替え事業につきましても、長年の6年半に及ぶ懸案事項でございましたけれども、関係者のご理解をいただきまして、民間から2億円の出資を第三セクターという形で集めさせていただきました。議会の方には、長崎市から2億円の出資という形で議案として提出をさせていただいております。
     さらに、午前中もご討議がございましたけれども、懸案でございました3小学校の統廃合の問題も、おかげ様で新興善小学校の育成会関係者皆様方の苦しいご英断を、ご決断をいただきまして、これも大きく動き出しております。  また、新しい施策といたしましては、県立の県営野球場が既に工事に着工していますけれども、市議会の了解をいただきまして、県営野球場の地下の150台の駐車場と今後これから工事に入りますラクビー・サッカー場の地下の長崎市の方の駐車場と地下で結んで380台規模の地下駐車場をつくろう、そして、大橋側からも松山側からも出入りしようというふうな形の新しい市と県との取り組み、そういう問題も具体的に動き出しておりますし、これは油木の県営体育館の所もそういう点では、今建設中でございます市の施設と県の施設のでき上がった体育館との駐車場も、お互いに仲よく共有して使おうというふうなことも含めて、新しく動き出したんではなかろうかなと思います。  私の説明不足もあろうかと思いますが、7カ月半にしては、それなりに議会の皆様方のご協力をいただきながら、市民の方にわかりやすい形で動き出しているんではなかろうかなと思いますので、今後ともいたらぬ点も含めてご指導等もよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、次に職員の意識改革の件につきましてお答えをさせていただきます。  これは私も施政方針の中でも述べましたように「人づくり、風づくり、夢づくり」と、職員の皆様方ともども長崎市の活性化に向けて頑張りましょうということを申し上げました。そのことも含めて職員の意識改革をどういうふうに私自身取り組んでいるのかということのお答えをさせていただきたいと思います。  特に、施政方針の中では、「今、市民が何を求め、何を考えているのか」を的確にとらえ、市民の視点に立った対応を行うために職員一人ひとりの意識改革が必要であると申し上げております。このために各部局には、これまでの仕事の取り組み方を再点検し、大胆な発想で業務の効率化を目指すよう強く指示を行っているところであります。  一方、このような私の考え方を職員すべてに浸透させる意味から、職員研修の場においても機会あるごとに話をしてまいっておりますし、研修の内容にも工夫を凝らして職員の意識改革に努めているところでございます。具体的には、初めての試みとして、若手職員につきましては、街に出て直接市民にインタビューを行い、市民の方々が市役所に対してどのような考えを持っているのかを身をもって体験させるなどの研修を、また、管理職については、市内の企業経営者を交えて地域活性化の方策について討議を行うなど、市民の視点に立って行政運営を行える職員の育成に努めているところであります。  いずれにいたしましても、市役所に新しい風を入れるためには、職員一人ひとりの意識改革が何よりも必要であり、このため私としましても、今後、さらに努力をしてまいりたいと思います。  次に、マルチメディア時代における本市の対応につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  インターネットにつきましては、マルチメディア時代のネットワークとして近年注目を集め、学術機関はもとより企業、自治体の参画が相次いでおり、既に自治省の調べでも34団体が情報を発信しております。本市におきましても、本年7月に第三セクターであります株式会社長崎メディアセンターが接続サービスを開始したのを契機に、被爆50周年に当たる8月9日、当日から長崎平和宣言を初めとして核実験抗議、永井隆平和記念・長崎賞、市長の国際司法裁判所での陳述をインターネットで情報発信し、11月末日現在で1万件を超えるアクセスがあっております。ご承知のとおり、インターネットは、世界各国に網の目のように張りめぐらされており、双方向で時間と空間を超え、情報の受発信ができるネットワーク網であります。  したがいまして、本市の文化、史跡、観光、平和に関する情報をインターネットを用いて発信することにより、国内はもとより海外の方々に長崎市のさまざまな側面を知っていただくことができ、長崎市のイメージを大いに高めることができます。今後は、本市のさまざまな情報を整理し、より付加価値の高い情報から逐次、情報発信していきたいと考えております。  さらに、時間や距離の制限を意識することなく、例えば長崎市の抱えるさまざまな課題をテーマとしたフォーラムをインターネット上で展開するなど、インターネットの双方向性という特色を生かしたさまざまな活用を検討してまいりたいと考えております。  また、地域の活性化については、ほかにもインターネットを用いた異業種間交流などが考えられますが、本年11月30日に発足いたしました長崎県インターネット協議会に本市も参画しており、長崎県内の産学官を含めた検討の中で地方公共団体、企業のインターネット利用方法や利用促進、利用技術の向上などを図ってまいりたいと考えております。  次に、行政情報化と市民サービスについてでありますが、本市におきましては、行政事務の効率化及び市民サービスの向上等を目的として、昭和52年から大量定型業務の汎用コンピュータ処理、昭和60年には住民記録オンライン処理により、行政の情報化に取り組んできたところであります。近年は、パソコン等の目覚ましい発達により、少量、多種、非定型的な業務の処理が可能となるとともに、通信技術の進歩により部局間におけるデータの総合的・横断的な活用及び事務処理の連携が可能となっております。このような中、これらの最新技術を活用して市民サービスの向上と新しいニーズへの対応、行政事務の効率化・高度化という観点から行政情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。  まず、総合窓口の設置につきましては、ご承知のとおり、現庁舎の狭隘等のハード的な制約もございますが、市民の価値観及び行政に対するニーズは多様化しており、これに対応した市民サービスが求められております。そこで、各種窓口業務等を一元化・統合化するとともに、窓口業務に係るデータベースの構築及び窓口業務のネットワーク化により各種証明書の交付事務の迅速化、及び手続きの簡素化を図ることで、市民を「迷わせない」 「歩かせない」 「待たせない」といった市民にやさしい総合窓口の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、統合データベースの構築でありますが、市民の価値観の多様化、高齢化、国際化及び情報化等の状況の中、行政内部における情報活用能力を高めることが求められております。そこで、各所属で集積・利用しているデータを全庁的に活用できるように情報を共有化及び一元化することで、行政情報の統合データベースを構築し、各種電子的媒体を利用し、ペーパーレス化を行い、行政事務の高度化を図っていきたいと考えております。  次に、財務会計システムの取り組みについてでありますが、新しい情報通信技術を活用することにより全庁LANを構築し、予算編成から決算処理まで一連の財務会計処理を統合化し、データの流通の促進、重複するデータ入力の簡素化等により行政事務の効率化を図っていきたいと考えております。  今後は、人材育成のための研修の充実及び個人情報の保護並びに障害発生時の対応などのセキュリティ対策の充実を図りながら、ネットワークを基盤にした総合的な情報システムを構築していきたいと考えております。  第3番目の質問でございます観光産業と地場産業の活性化についてお答えをいたします。  産業活性化を図るための拠点施設整備につきましては、長崎県の地場産業振興ビジョン策定の中で(仮称)地場産業振興センターの建設計画が県、市、関係団体で協議、検討された経緯がございます。この施設は、地場産業を支援するとともに、地場産業と市民との相互交流を図り、生活文化の醸成に寄与し、また、観光・商業など他の産業との連携を強化することにより新たな産業の振興を図っていこうとするものでしたが、財源、管理運営並びに既存施設とのすみ分け等の問題もあり、実現に至りませんでした。  長崎を訪れていただく方々と長崎の伝統的な技、質の高い食の文化あるいは産品との出会いの場としての地場産業振興センターの必要性についても従前から検討を行っておりますが、人々が観光に求めるものは多様化してきており、長崎を訪れる人が欲しているものを見極めることが、観光産業並びに観光行政にとって重要な課題となっております。センター建設につきましても、地理的特徴、交通アクセス、既存施設の集積との関係をも考え合わせた立地条件、機能等についてさらなる検討を重ねてまいりたいと思います。  次に、アーバン区域内における地場産業振興策の問題等につきましてお答えさせていただきます。  まず、先行地区でございます元船地区での展開、常盤・出島地区でのフィッシャーマンズワーフ、水辺のプロムナードやホテルでの展開が考えられ、商工会議所の企画部会を中心に検討を現在行っているところでございます。特に、長崎商工会議所の方からも県産品物販センターなど地場企業の進出についての提言もあっており、引き続き商業施設の総合的な機能分担、性格づけ等の検討をさまざまな角度から行うこととしております。  次に、長崎港西岸地域についてですが、アーバン構想の対象地域に含まれていないことから、企画部会において長崎港内港地区再開発計画と一体となったウォーターフロント計画を検討すべきであるということを本市の方からも提案しているところであり、海上交通等についても意見交換があっております。  今後とも、この問題につきましても、企画部会を中心にその実現に向けて検討を続けてまいりたいと思っております。  さらに、長崎港内における水質浄化の問題でございますが、毎月5地点で水質調査を実施しておりますが、過去において環境基本法に基づく環境基準を超過したことはございません。一方、長崎港における汚濁の原因は、約8割が市民の生活に起因する台所排水、洗濯排水等の生活雑排水でございます。したがいまして、市民に対し一般家庭における生活雑排水対策の重要性を啓発するとともに、公共下水道及び合併処理浄化槽の設置の普及に努めているところでございます。  また、平成6年6月議会におきまして、浦上川に堆積したヘドロの浚渫について、県、市協力して浚渫する予定はないかという質問がなされましたので、庁内の関係9課で平成6年8月に浦上川ヘドロ問題ワーキンググループを設置し情報を収集し調査いたしました。この結果、浦上川と長崎港に堆積したヘドロも水質汚濁の原因の一つであることから、本年8月3日に管理者である県知事に対しヘドロ除去についての要望書を提出し、県当局から前向きに検討したい旨の回答を得ているところでございます。  以上、本壇よりの答弁といたします。=(降壇)= 35 ◯2番(川下勝己君) 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。  具体的に再質問をさせていただきます。  1点目の市長の政治姿勢ですが、昨日からこの件については、「三行革命」やらいろいろ答弁されております。実態として市長就任以来、この7カ月ちょっと、成果と言っても大変難しいことと思います。しかしながら、全体を通していま一つ市長の燃えるような情熱がなかなか見当たらないというふうに思っているわけです。  というのは、先ほど吉富議員も言われてましたけれども、ボトムアップは非常にいいと私は思います。ところが、トップの方針がしっかりして初めてそれが出てくると思います。例えば伊藤市長の方針を強力に進めるというならば、部課長あるいは係長まで一堂に集めての方針説明なり、あるいはお願いごとなりということをされたかどうかということであります。というのは、長年前市長がおられました。新しい市長に代わられたということで、意識の動機づけといいますか、そういうことも含めてやるべきではなかったろうかと思います。いろんな形でやられたと思いますが、その中でも職員の方々には市長の考え方を、どういうふうな形で伝達されたのかということを改めてお尋ねいたしたいと思います。  2点目でありますが、答弁の中で非常によいことだと思いました。というのは、新しい試みとして、市民の人たちへのインタビュー、こういうことをやられております。私が常々聞く市民の声と、インタビューされたその内容が共通点があるのか、それともまた違った声があるのか、大変興味がございます。よろしかったら、ポイントで結構ですからインタビューの内容を教えていただきたいと思います。  3点目ですが、執務のOA化並びにインテリジェントビル構想についてであります。実は、ことしの11月、郡山市へOA化に関しての行政視察をさせていただきました。人口32万人、平成7年度の当初予算は、一般で996億円、トータルで1,645億円です。長崎市に比べてはるかに少ないのでありますが、それでも高度情報化社会への先行投資ということで、現在までに40億円をかけて総合行政情報システムの構築をほぼ完成しつつあります。期間としては、平成4年から約3年半ぐらいで実現をみておるわけです。例えば住民情報システム、財務会計システム、内部事務情報システム、防災システムなどを既に実施中であります。今後は、環境システムとか、予算1億円をかけて建築関係のキャドシステム、これを導入したいというふうに、強い意気込みでやられておられます。  一方、長崎市はいろいろ見てみますと、他都市に比べて本当におくれているなと感じます。本壇でも述べましたけれども、新庁舎建て替え時においては、マルチメディアに対応できるビルとして、床下に光ファイバーを引いて、床にはフリーアクセスなどしてハード面の整備とソフト面の充実を図っていただくことが絶対必要だというふうに思います。  ただ、これには財源が伴います。そういう意味で、再度、市長の決意なり、あるいは財政部長の意見なりをお聞かせ願いたいというふうに思います。  4点目に、観光産業と地場産業の活性化についてであります。  私が最終的に申し上げたいのは、観光客を長崎に泊めさせたいということであります。長崎を通り抜けるのではなくて、ハウステンボス経由でもいいから長崎に一泊をしてほしいというものです。このことが観光業にとっても、ホテル業界にとっても潤う。ひいては長崎市が活性化を受けて財政を少なくともよくしていくというふうになるんではなかろうかと思います。今のままではだめだから、長崎港をあの横浜の山下公園に負けないような観光拠点として、港湾における整備を行い、公園とベンチ、遊歩道、イベント広場や長崎の歴史的な帆船展示館など、また、夜景としては、稲佐山をバックにしてレーザー光線の夕べとか、いろんな形で工夫しながら若者が憩える港町の実現でありたいというふうに思うわけです。  現状、若者は博多へ集中して長崎、熊本、大分あるいは鹿児島からも来て博多の地域で遊んでいるわけです。努力すれば必ず長崎へ行って楽しもうということも夢ではないと思います。  もう一つ、長崎の港湾窓口の件ですが、現在、土木部の総務課になっております。長崎港は、県の管轄ということであっても、今後は長崎市独自の港湾開発プロジェクトといいましょうか、こういうものを発足させて次世代の貴重な意見を取り入れながら、そして、今後についての素晴らしい施策を確立し、県に働きかけていくといった方向で検討することも必要ではなかろうかというふうに思います。  市長の見解をお願いいたします。  また、アーバンについては、先ほど市長も述べられましたけれども、犬束助役がいろいろタッチされたこともあると思いますので、もしいろいろな経過があれば、その検討会でどんな話がされたかということについて説明願いたいというふうに思います。  5点目ですが、長崎港の水質浄化対策です。確かに発生源を絶つというのが非常に効率的で最条件であります。よくわかりました。進めていただきたいというふうに思います。  しかし、魚介類については、どうでしょうか、調査をされていますか。というのは、他県から魚釣りに来て、長崎港で魚を釣って喜んで持って帰られておられるわけです。そういうのを見かけました。長崎の人は臭いと言って食いません。持って帰られた人はどうだったかなと思います。もし、臭かったら長崎のイメージがダウンするということであります。これについても調査をされていただいておればお聞かせ願いたいと思います。  市民サービスの充実についてですが、実は先ほど市長の答弁の中でも築町の別館跡地の活用の問題、これは4階、5階に市民サービスコーナーを設けるという話がありました。ここにはぜひ住民票や印鑑証明等の自動交付機、これを設置するようにお願いしたいというふうに思います。というのは、現在でも本庁とか支所では取れますが、時間外あるいは土曜とか日曜は取れないわけですが、このことも含めて検討し、ぜひ実現していただきたいと思います。見解をお願いします。  最後に、今後の高度情報化に向けてなんですが、総合行政情報システム、これの推進に当たって企画部の高度情報課と総務部の電子計算課ですか、ここが一緒のフロアでやっていこうという考え方を持っているというふうにお聞きしました。私も、これは前からその方がいいだろうというふうに思っていました。ぜひ実現していただき、今後のシステムの構築に向けて頑張っていただきたい。これについては希望でございますので、要望にとどめたいと思います。  とりあえず以上、ご答弁をお願いいたします。 36 ◯市長(伊藤一長君) 川下議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。  質問が多岐にわたっておりますので、答弁も若干前後しますことをお許しいただきたいと思います。  まず、長崎港の問題ですけれども、長崎港内で釣った魚を食べても人体に影響がないのかということからお答えをさせていただきたいと思います。  現在、長崎市におきましては、毎年度、五島灘、橘湾、東シナ海などで漁獲された後、長崎漁港に水揚げされ市場に流通している魚介類について、数十種類を買い上げ、魚介中に含まれる水銀及びPCBについて検査をしております。また、長崎市内数箇所で捕獲したアサリについても、同様の検査を行っております。その暫定的規制値は一検体中の総水銀量は0.4PPM、PCBは3.0PPMですが、平成6年度の検査結果は、いずれの魚体もその規制値を下回っております。なお、平成7年に長崎港の大波止周辺で市民が釣った3魚種について、安全であるかどうかという問い合わせがあっております。このため水銀及びPCBを検査いたしましたところ、タチウオの総水銀量0.03PPM、PCB0.18PPM、カイワリ(ヒラアジ)の総水銀量0.071PPM、マアジの総水銀量0.027PPMで鹿尾川河口で採取したアサリについては、総水銀量0.014PPMで、いずれも暫定規制値内で問題はございません。  なお、私は、議員ご存じのように旭町に住んでおりますが、今ちょうどタチウオが少し大きくなっている時期でございます。アジも釣れておりましたが、アジは大きくなって沖に出ています。今のところ私の知っている範囲では、私も食べましたが、これはタチウオもアジも今のところ人体に影響はないようでございますので、あわせてご報告をさせていただきたいというふうに思います。  といいますのは、これは川下議員さんの港の活性化の問題とも相通ずるものですが、やはり基本的には、これは下水道の普及が大きく要因していると思いますけれども、長崎港で釣った魚が食べられるということが、本当に市民とか観光客に周知できるようになり、かつ、それが安全であるということが立証できれば、私は観光的にも、あるいは子供の教育とか、いろんな形を含めて親子で触れ合いの場とか、あるいは山下公園ではございませんけれども、遊歩道とか、そういうものを含めて非常に私は、これは大きい魅力があると思いますので、長崎港に寄せる川下議員さんの気持ちは私もよく理解できます。  ただ、これまであそこは重要港湾だということで、運輸省の所管あるいは水産庁の所管と、いろんな絡みもございますし、県の管理だということもあります。そういうことがございますが、でき得れば私も今、部内で協議しているのは、土木部の総務課ではなくて、しかるべき港湾の係なのか、ウォーターフロント推進室がいいのか、どういうふうになるのか、いずれにしましても、長崎市も県だけにお願いすると、あるいは水産庁とか、運輸省だからという形だけではなくて、長崎市域内の長崎港ですから、私は長崎市も積極的に機構も含めて対応すべき時期にきていると、これはアーバン構想との関連も含めて私はそういう時期にきているということで、今、内部的に実は検討作業に入っておりますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。  なお、浦上川右岸の河川公園とか、あるいは旭町から水の浦町に至ります県の臨海開発局の用地とか、荷揚げ岸壁とか、道路とかにつきましても、今鋭意協議を進めております。何せ50年間、このままの形でずっときていますので、それの反省も含めてやるものですから、本当は7カ月半で成果をみるのが一番いいんですけれども、なかなか実はそうはいきません。この種の行政のやりとりというのは、議員ご存じのようにボールのやりとりですので、場合によって財源とかいろんな問題も絡んでまいりますので、時間としてはしばらくかかるであろうということも、せっかくの機会ですのでご理解いただければありがたいというふうに思います。  なお、職員に対します私の考え方、特に、行政改革に職員の意識も含めた、そういうものを周知徹底させるべきではないかと、場合によってトップダウンでもやるべきではないかと、非常にありがたい、力強いご指摘でございます。私もそれは肝に銘じて今後、職員の皆様方と接触させていただきたいと思いますが、今、進めていますのは、例えばこういう議会での議員の皆さん方の質問に対する勉強会の機会もございます。あるいは自治会長さんを中心にしました地区の皆さん方とのいわゆる「市長と語る会」の勉強会の機会もございます。さまざまな懸案・政策事項ごとの勉強会の機会もございます。そのときに実は私はできるだけ助役さんとか、部長さんとか、課長さんとかという方だけではなくて、できるだけ幅広くたくさんの職員の方々と機会あるごとにお会いする機会をつくってくださいと、みんなと話し合いをしながらお互いにいろんな議論を闘わせながら大きい流れの市政の活性化の方向づけをしましょうという形で、実は今、積み上げをさせていただいているところでございますし、それと時間があれば極力、役所も含めたいろんな出先の現場をできるだけ見て回ろうということもさせていただいています。  このことは私だけではなくて、三役も同じということで、お互いに意見を統一いたしまして、時間は限られているけれども、極力職員の皆さんの声、あるいは自分たちもともどもに行って現場を視察するということも、実は重ねておりますので、この点ひとつご理解をいただければありがたいなと思います。  来年は、これもまだ未定の部分でございますけれども、でき得れば私は各部ごとに、恐らく管理者は市の方になるでしょうけれども、そういう話し合いの機会がもてればいいなと思いますけれども、これは予算編成の問題もありますし、機構改革の問題もありますし、人事異動の問題もありますし、第三次基本計画策定の問題もありますので、懸案は山積みされておりますが、私としても、個人的にはそういうスケジュールができたらいいなという気持ちは持っておりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。  以上でございます。 37 ◯市民生活部長(宮田和明君) サービスコーナー設置の件についてお答えを申し上げます。  この件につきましては、ただいま議員ご指摘のございました平成10年に築町に完成予定のビルに市の公共施設の一つとして諸証明交付を目的としたサービスコーナーの設置を検討いたしております。この施設は、交通の要衝で繁華街に近い場所に設置することで検討しておりますために、買い物のついでに手軽に諸証明を取ることができる市民サービスの向上を目指したものであることから、ご質問の土曜・日曜の開設も含めた検討を行っているところでございます。  以上でございます。 38 ◯総務部長(内田進博君) 先ほどの市長の職員の意識改革の中での市民インタビュー研修の内容及びその結果についてお答えをいたします。  この研修は、市民の声を直接職員が聞くことにより、市民の市政に対する意見や職員への期待を探り、信頼される職員としての意識づけを図ろうとする目的のもとに、採用2年目の職員57名を対象に2日間の日程で実施したものでございます。調査地区は、浜町、新大工、駅前など繁華な地区5カ所を選定いたしまして、研修生一人当たり20名程度、およそ1,000名の市民の方々にインタビューを行うことができました。インタビューは、市役所職員の態度や仕事ぶりについてどう思っているか。長崎市のよいところ、反対にまた悪いところは、どういうところか。また、市役所に対する要望について。などを項目として行ったところでございます。  その結果でございますが、市職員の態度は昔と比べて大分よくなってきているが、まだまだ十分とは言えないなどの意見。あるいは仕事ぶりについての苦言もちょうだいいたしておりますが、数多くの意見をちょうだいいたしております。このインタビュー結果を踏まえまして、市職員として今後どのようにしていかなければならないかなど、研修生全員で討議をいたしまして意識づけを図ったところでございます。  このインタビュー研修につきましては、私どもも職員の意識づけを図るには大変有意義な方法ではなかろうかと考えておりますので、今後はさらに内容、方法などを研究いたしまして、さらに実りあるものにしてまいりたいと考えております。  以上であります。 39 ◯財政部長(浜崎省吾君) 総合行政システムの構築という中で、OA化を推進し、財源的に整備をしていったらどうかというご質問でございます。  本市におきましては、平成3年度に長崎市高度情報化基本計画を策定いたしております。そういった基本計画に基づきまして、平成4年度に長崎市高度情報化実施計画を策定し、その中で情報化推進体制の整備、あるいは情報通信基盤の整備というような形で、逐次できるものから整備をいたしております。例えば情報通信ネットワークシステムの中ではワープロ・パソコンネットワーク化をすることで情報の一元化を図るとか、そういった形で逐次、整備をいたしておりますけれども、今後、都市情報システムあるいは公共施設の案内予約システム、このような内容等についても逐次、整備をし対応してまいりたい。  将来におきましては、財務会計システムあるいは総合福祉システム、あるいは総合窓口システムというような検討すべき事項がございますけれども、議員ご指摘のとおり、かなりの財源を要するという内容もございますので、ソフト面あるいはハード面、できるものから逐次、整備をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 40 ◯助役(犬束洋志君) アーバンに関しましては、私は企画部会へ参画いたしております。近々2回目が開かれる予定になっておりますが、実現性を見据えて市の考え方も率直に述べて議論をしていきたいというふうに考えております。 41 ◯2番(川下勝己君) それぞれご答弁ありがとうございました。  非常に前向きにとらえていただいてありがとうございました。ぜひ期待をもって高度情報化に向けて頑張っていただきたいと思います。前向きにとらえたいと思います。  魚の方も逐次よくなって、長崎が本当に楽しい港と言われるように今後、頑張っていただきたいと思います。  最後に1点だけ、コンピュータの件なんですが、実は九州でも調べてみますと鹿児島市、これは非常に進んでおります。ここの職員数と機器の数を比べてみますと、長崎市が職員数4,691名、これに対する鹿児島市が5,077名いらっしゃるんですが、この点パソコンに重点を置いてやられております。ですから、長崎市もワープロよりパソコンの方が機能が十分ありますから、そっちの方で検討していただいて進めていただきたいと思います。  これで質問を終わります。  ありがとうございました。 42 ◯副議長(下条文摩左君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明13日午前10時から本会議を開き市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。         =散会 午後3時6分= ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成8年2月13日                               議  長 中 野 吉 邦                               署名議員 板 坂 博 之                               署名議員 高比良 末 男 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...