長崎市議会 > 1994-09-08 >
1994-09-08 長崎市:平成6年第4回定例会(2日目) 本文

ツイート シェア
  1. 長崎市議会 1994-09-08
    1994-09-08 長崎市:平成6年第4回定例会(2日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(中田勝郎君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第2号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により順次、市政一般質問を行います。3番野口三孝君。       〔野口三孝君登壇〕 2 ◯3番(野口三孝君) 今回の議会は、マスコミにおいては「市長の五選問題とごみ問題が焦点であろう」と報じられておりますが、両問題を含め質問通告をさせていただいておりますので、随時、お伺いをいたします。  各議員の質問通告がなされる以前に、市長の五選にまつわる動向が報道されるのは、本島市政を支持し支援した人、また、反対の立場に立つ人をも含めた長崎市民が、長崎市の行政がどのような方向に進展するのかという関心事の大きさのあらわれでありましょう。本年3月議会で五選出馬の意思をお伺いいたしましたが、そのときのご答弁は「現状、私が出る出ないということを判断する時期ではなくて、私に与えられた現在を一生懸命駑馬にむちうって頑張るということが今日の私の使命ではないかというふうに思う」と述べられています。市長は、みずからを「駑馬にむちうって」と謙遜なさいましたが、市長は駑馬どころか、政治家として名馬であろうと思います。名馬であるがゆえに、その出処進退は、ご本人の思うままにならないという一面もあろうと推察をいたします。しかしながら、四期16年を8カ月余り残す今日、長崎市の行政の責任者として、44万余の長崎市民の先頭に立つ政治家として、本島市政の継続を図り、五選出馬の意思あるやなしや。五選出馬をなさるのかどうかを明確になさるのは、本議会における本島市長の責務であろうと存じます。  今日、長崎の市政は多くの課題を抱えております。厳しい財政状況の中にあっても市民の多様なニーズに応えねばならない諸政策、道路あるいは斜面地対策等の都市政策、高齢化に対応する福祉政策など緊急を要する問題は小手先で解決するものではなく、市民の同意を得た長期的政策プランによって一歩ずつ前進するものであります。  その意味において、市政の方向性を示す行政の責任者たる市長ポストの重要性があり、多くの市民が等しく本島市長の動向に注視するゆえんであります。名馬なるがゆえに名を残し引退をなさるのか、名馬なるがゆえに最後の持てる力を出さんとするかは、今、市長の胸ひとつであろうと思います。この議会を通じ、この壇上で明快なご答弁をいただきたく質問をいたします。  本島市長、あなたの五選への出馬はあるのかないのか。偽らざる心境をお聞かせいただきたいと思います。  次に、環境事業行政についてお伺いをいたします。  週休2日制実施に伴い、週2日の収集体制、処理場の土曜閉鎖がスタートし、明日で2カ月となります。この間、各種団体が処理場の土曜開場と収集3日体制の堅持を求め陳情をされ、このことはマスコミが報じるところであります。しかし、その報じられた内容にいささか危惧の念を感じるものであります。  まずは、ごみの減量化であります。高度経済成長とともに、使い捨ては美徳とするがごとき風潮の中でごみの量は増大し、資源の枯渇を生み、今日では、地球的規模での環境保全と相まって、ごみの減量化は私たちに与えられた至上命令であります。収集2日体制とごみの減量化は別問題ではありますが、市民にごみの減量化を認識してもらうにはよい機会であります。その意味において、条例に基づいての廃棄物減量等推進員制度の発足でありましょうが、行政として、この制度をもって減量化対策、市民へのごみ減量の啓蒙対策とするとすれば余りにも無責任であります。行政は行政の立場で各種商店に過剰な包装をやめていただくとか、発泡スチロール、トレーなどの使用を極力控えていただくなど打つ手はあろうと思います。  そこで、お伺いをいたしますが、ごみの減量化に対し、どのような施策を考えられているのか、お示しをいただきたいと思います。  事業所ごみへの対応であります。先ほど申し上げました各種団体の陳情、これに伴う報道も、この事業所系ごみであります。収集2日体制、土曜の処理場閉鎖以前から事業系ごみは事業所みずからが責任を持つということで、長崎市一般廃棄物処理手数料条例第2条第1項ア・イで一定の料金が定められているところであります。このような背景の中にあって、市が長年にわたり1,798店舗、25カ所につき無料で、しかも、毎日収集を継続していたところに大きな誤解と混乱を招いております。意識ある事業者の方は、この間におきましても、市または許可業者と契約をして事業により利益を得、利益を得るために出たごみであるとの認識で料金を支払っているのであります。  3回の収集が2回になることは、確かにサービスの低下かもしれません。しかし、事情を理解し、一般家庭の市民は協力しているのであり、一部事業者のみを条例に違反し、毎日収集を今日もなお月・火・木・金の週4回の収集を行っているに至っては、甚だしいサービスの不均衡であります。  また、一方において、観光地長崎で土曜日の収集中止により不法投棄の山でみっともないとの陳情もあったようでありますが、行政がなすべきサービスと市民みずからが最低のモラルとして守るべきことへの線引きが忘れられている感じがしてなりません。確かに食料品や飲食を業となさる方々にとって、生ごみをストックすることは大変なことであろうと思います。許可業者の方にとっても同様でありましょう。  そこで、一つの提案でありますが、本市には112社の廃品回収許可業者がおり、その中には一般廃棄物処理業者も相当な数と聞いております。これらの方々は、既に事業所系ごみの収集に当たられておりますので、許可業者に処理施設を一部開放しストックヤード的に利用してもらう。この場合、受益者負担の原則で諸費用を含み許可業者の方々の責任において管理をしていただく、一部民間委託の方法が取れないのか。また、このような方法が考慮できないのか。この点についてのご答弁を求めます。  最後に、出島復元についてお伺いをいたします。  出島は、長崎を代表する史跡であり、復元に向け最大のネックである民有地も公有化率が間もなく80%に達するとのことであります。また、本年10月には第2次出島史跡整備審議会を設置し、具体的な整備計画の策定と平成7年度中に出島復元整備計画書を策定する旨、伺っております。
     出島の復元は、昭和27年三角溝の修理等に着手してから、平成元年市制100周年事業の一環として出島表門復元、平成2年境界標設置まで38年をかけ、今日の姿になっております。今日まで要した費用は別といたしましても、7年度末に諮問する短・中期計画の実現には総事業費105億円と莫大な費用を必要といたすそうであります。  現在、長崎電鉄及びNBCさんの厚意による出島史跡整備基金として4,100万円がありますが、出島の完全復元は、本市の厳しい財政を考えるとき「日暮れて途遠し」感がいたします。出島復元整備室を設置し、完全復元に向けての意気込みはあっても、心細い財源ではなすべきこともなりません。  そこで、一方策として、全国に出島復元の浄財を呼びかけてはいかがでしょうか。行政と民間で法人を組織し、復元への基金を募ることによって、日本の夜明けを呼んだ出島を一日も早く復元する一助になると考えますが、市長または教育長のご所見をお伺いいたしたいと思います。  以上、壇上からの質問にさせていただき、必要な場合は自席より再質問をさせていただきます。=(降壇)= 3 ◯議長(中田勝郎君) 市長。       〔本島 等君登壇〕 4 ◯市長(本島 等君) 野口三孝議員にお答えをいたします。  最初に、私の市長五選出馬のお話をいただきました。ずっと考え続けてまいりましたが、ここで退くべきか、進むべきかということを申し上げなければならない時にきたのではないかと思っております。「進まざるを得ない」という決意を申し上げたいと思います。  ただ、そういう環境が十分熟しているかどうかについては、私も考えておりますが、私が出馬を申し上げて、そして、各政党の方々、会派の方々、各種団体等に、それぞれご相談を申し上げ、また、私を取り巻く後援をしていただく方々にも、そのことを十分ご理解をいただかなければならないわけでありますが、よくよく考えてみますと、私が出馬表明をしなければ、そういうことができないということになりますので、私としては、これからは、そういう関係の皆様方にご理解を賜り、進んでみてまいりたいと思っております。  ただ、環境は、例えば候補者の方々が、最後どれだけの方が出られるのか、そういうことについても定かではありませんので、私としては、そういう事柄について十分自分なりに検討し、関係の皆様方と相談をしながら、最終的には決断をいたしたいと思っておりますが、今日の立場で申し上げるならば、私としては出馬していきたい。そして、いろいろな曲折があろうとも、最終的に立候補をいたしたいと、そういうふうに思っているところであります。  次に、週休2日制実施に伴う環境事業問題についてを申し上げます。  ごみ減量化の現況については、ごみの多量発生が処理費用の増大による財政圧迫や処理施設の不足あるいは環境の汚染等をもたらしている今日、本市にとりましても、ごみの減量化は重要な課題であります。そのため平成3年11月に策定いたしました「ごみ減量化・資源化基本方針」に基づき、ごみの減量化と資源化をあわせて進めているところであります。すなわち、再生利用できるものは極力回収することによってごみ量を減らし、また、市民には不要なものはできるだけ買い控えてもらうとともに、企業に対しても包装紙の簡素化などに努めてもらうよう働きかけることなどによって、ごみ発生量自体を抑制しようとするものであります。しかし、これまで長年にわたって形成されてきた使い捨ての風潮を見直すことや経済構造を急激に変革することは大変困難なことであり、一挙にごみ減らしを望むことには無理が伴うものと考えます。また、これらのことは、行政の力だけではみずから限界があり、市民や事業者の理解と協力が不可欠であります。  そこで、これまでも市民に対しましては、平成5年度から開始した資源ごみの収集に当たっての自治会説明会、また、事業者に対しましては、市内の大型販売店との協議会などを通じて働きかけてまいりましたが、さらなる理解と協力を得るため、本年4月には事業者向けの「ごみ減量マニュアル」を作成し配布するとともに、5月号の広報ながさきには、本年6月1日から施行した長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例のあらましを掲載するなどの方策を通じて、それぞれの立場での責務を認識いただくよう働きかけるとともに、新しい施策として、同条例の規定に基づく廃棄物減量等推進員制度を発足させ、各自治会に推進員を委嘱し、行政と一体となって市民に対する啓発をお願いしているところであります。  今後とも多くの機会を設けて、市民や事業者に対してこれらのことを根気よく働きかけ、理解と協力を得ていきたいと思います。  次に、事業所ごみ対策でありますが、ごみ処理施設の土曜閉場の件でありますが、ごみ処理施設につきましても、ごみ収集・運搬・処理部門については一体のものと考え、収集・運搬業務と同様に本年7月9日から土曜日を閉場いたしておりますが、事業系ごみにつきましては、改正後の廃棄物処理法において、より一層明確化された事業者の責務面をご認識いただき、各事業者において創意工夫して保管し、適正かつ計画的な排出をしていただくよう機会あるごとにご理解とご協力をお願いし、啓発を図っているところであります。  土曜閉場実施後2カ月を経過する今日、ごみステーションにおける調査等においても、客観的に見る限りにおいては特に支障はないものと判断されます。したがいまして、ごみ処理施設につきましては、当初の方針どおり土曜閉場ということでご理解をお願いいたしたいと思いますが、今後も現地調査を実施するなど、常に状況の把握に努めながら排出者の責務についてのご理解とご協力を得ていきたいと考えております。  出島復元問題については、教育長に答弁をお願いいたします。  以上でございます。=(降壇)= 5 ◯教育長(五貫 淳君) 出島復元に関して、全国規模で浄財を集めてはどうかというご質問にお答え申し上げます。  この件につきましては、私どもも内々検討を進めているところでございまして、具体的には、ご指摘のように既存の出島史跡整備基金の拡充をする方法、また、新たに財団設置などをして広く浄財を集めること等を検討しているところでございますけれども、この浄財を集めることにつきましては、確たる整備計画がアピール力をもって、その浄財を集めるということのインパクト的な要素になりますので、現時点では、市としての整備計画を早く確立しようということで作業をしているところでございます。  本年度におきましてコンサルタントに整備計画の業務委託等を行うと同時に、実務者レベルによる庁内の検討会を開催いたしまして、この肉づけを今行っているところでございますけれども、これができ上がりますと市の計画案となりますので、その市の計画案を作成し、俗に言う第2次長崎市出島史跡整備審議会を設置いたしまして、これについて諮問を行いましてご審議をいただき、平成7年度末までには答申を得て最終的な出島復元整備計画書を作成したいという段取りでございますから、資金集めのための諸施策の展開というのは、整備計画書作成後の具体的な取り組みとして進めてまいりたいというふうに存じております。  以上でございます。 6 ◯3番(野口三孝君) 壇上からの質問にご答弁をいただきました。  私の市長五選出馬の質問に対しましては、出馬の意思を今日の言葉で言えば「出馬をしたい」と、また「進まざるを得ない」という表現でもっておっしゃいましたが、これはまさに出馬の意思が固いということであろうと私は理解をいたします。  そこで、お伺いをいたしたいんですけれども、首長である市長のポストに五選を目指して出馬をなさるということは、これは政治家が出馬をするということは、私は、そこに何らかの出馬に当たる理由、政治家としての政策、そういったものがあってしかるべきであり、また、市長が今日出馬の意思を表明なさるに当たりましても、市民に対して「こういう理由で、こういうことをやりたいから出馬の意思を固めた」というものがあろうと思います。  どうか、いま一度、この点について市長のご所見、出馬に当たる市長の理由を明確にしていただきたいと思います。  まず、再質問は、この点をお伺いしたいと思います。 7 ◯市長(本島 等君) お答えをいたします。  私も出馬については、考える時間は十分ありました。  もちろん、多選の問題、年齢の問題も私にはよくわかっているわけです。それでもなおかつ、私が出馬を決意した第1の理由は、市民のたくさんの人たちから「被爆50周年を君の手でやりなさい」という強い意思表示をいただきました。私も、私だけがやれるというわけではありませんけれども、これまで16年、市長として原爆・平和を考えながら、特に、被爆行政、戦争の問題、あるいはそれによる長崎市の諸問題を考え続けました。来年は50周年になるわけです。もちろん、戦争に破れて50周年も一緒でありますが、そういう意味も含めて、国連主催の「核の軍縮会議」ひとつとらえてみましても大変な問題であります。これは多くの閣僚級の方々が核軍縮について長崎で論じられるわけでありますが、その一番大きな問題点は、NPT(核不拡散条約)が成立した後にこの軍縮会議が行われるのではないか、そういう危惧が、感じがするわけであります。その中で核軍縮をどのように世界の人たちがとらえていくのか、そして同時に、長崎市は核兵器廃絶でありますから、核兵器廃絶を長崎が主張し、その他の国々が核軍縮を主張するということは、その帰結は非常に一致しないものがあるわけであります。  そういう意味で、私は、政府に対して、日本政府は、ぜひこの核兵器廃絶もこの会議で申してほしいということを強く要望してまいりました。その結果かどうかはわかりませんが、総理大臣は、長崎の8月9日の平和のあいさつで「究極的核兵器廃絶」という言葉を2回使いました。私どもは、究極的な核兵器廃絶ということは非常に遺憾でありまして、このことについては、再三、総理大臣にじかにお願いを申し上げてきたわけですけれども、そういうことも含めて核軍縮会議の取り扱いが非常に大変な問題であろうというふうに思っております。  そのほか、いろいろありますけれども、非常に多くの外国からのテレビや新聞や、あるいはその国を代表する形の雑誌等がインタビューに来るわけで、いわゆる被爆の実相なり、被爆の意義を説明して、この長崎を世界にこの機会にPRするとするならば、私の乏しいこれまでの知識をぜひ生かしていきたいというのが、私の立候補の最大の理由でありまして、非常に多くの市民から、そのことについて「そう、やれ」ということで、私もまず立候補を決意いたしたわけであります。 8 ◯3番(野口三孝君) 五選出馬の理由といたしまして、今市長の方から「被爆50周年をぜひ本島市長の手でやっていただきたいという市民の声が非常に多い」ということ。または「外国からのマスコミ等のインタビューにおいて、被爆の実態を本島市長の今日までの経験を踏まえて被爆都市長崎、そして、世界平和に向かっての発信基地としてのPRをしていきたい」と、大きく分けてこのことが今、出馬の理由として表明がなされました。  確かに、長崎は被爆県でありますし、市長が今おっしゃったことを私は否定するものではありません。長崎において、原爆における行政あるいは平和行政というものは必要であろうと思います。しかし、このことだけが五選に対する出馬の理由とするならば、私は寂しい感がしてなりません。やはり長崎には44万余の市民が生活をしているわけでありますから、市民に対する福祉行政、市民の生活環境等を前向きな形で、このような形にもっていきたいという一つの私は基本というものがあってしかるべきであろうと思います。  そして、市長は理由の中で「多選の問題も十分に理解をいたしております」ということでありますが、私流に言わせていただくならば、さきの知事選挙におきまして、市長は四選に向かわれる現職知事の多選弊害をお訴えになったわけであります。これは知事選挙においては多選が弊害になって、市長においては多選は弊害にならないということであろうと思いますが、私は、少なくともこの点に関しては、市長の口から「私に関してはかくかくしかじかこのような理由で私は弊害ではないんだ」ということは、市民の前に明らかにすべきと思いますが、この点についてご答弁をいただきたいと思います。 9 ◯市長(本島 等君) お答えをいたします。  結論から申し上げますならば「多選は私はいいことではない」と、そう思います。ただ知事選挙に、私が知事を批判して「四選はよくない」と言ったということが新聞などにも伝えられておりますが、それは言ったことはありません。  私は、私自身が四期目の3年目の市長が、みずから四選の問題はよくないということは、これは天に唾することになることは十分わかっておりました。私が、知事選挙で申し上げたのは、地元出身の知事はお2人とも病気で最後はなくなられたと、一生懸命、地元で働いていただいたということを申し上げましたけれども、私としては、みずからが四期目の市長の3年を過ぎたときに、どうして私が四選のあれを申し上げると、そういうことは、私は申し上げておりません。  これは、マスコミでもそういう話がありましたが、あるいは個人的な所でそういう話があったかもしれませんけれども、私は、演説会その他でそういうことを申し上げたということはありません。  ただ、私が申し上げたいのは、多選出馬ということについては、私としてはやはりいいことではないと、そう思っているわけですが、それを越えるものを、私は市民の多くの皆さん方に求められました。もちろん、そのこと一つが被爆50周年をやるということだけが目的ではありません。今、考えられることは、日本国じゅう非常に停滞いたしております。ここで何をすべきかということを私どもも考え続けてきましたけれども、こういう機会に私はじっと落ち着いて、新たなる長崎市の人材育成を本質的に図るべきときではないかというふうに思っております。  あるいはまた、これまでの多くのプロジェクトのそういう出発、あるいはでき栄えを私が直接、監督していきたいという気持ちもあります。もちろん福祉の問題や教育の問題、あるいは建設関係の問題、それぞれありますけれども、私といたしましては、きょうこの場所で、こと細かに立候補のそういうプログラムについて申し上げるということは、この場にふさわしくないのではないかと思いまして、そういうことを申し上げたわけでありますから、ご理解いただきたいと思います。 10 ◯3番(野口三孝君) 今、知事選挙に当たる言葉等につきましては、これは今、発言をなさいました原稿があるわけではありませんし、そういう文書があったという声もございますけれども、この席で申し上げても水かけ論であろうと思います。しかし、私も知事選挙に関しましては市長と同じ立場におった人間として、何度も市長の応援演説はお聞きをいたしておりましたし、私の記憶違いであるのかなと。私自身余り記憶違いをする方ではないんですけれども、水かけ論でありますので、その点はやめたいと思います。  しかし、市長、少なくともここは市議会の本会議の議場であります。そこで五選の出馬表明をなさって、さらに、質問者として私自身がその政策についてお聞きをするときに、政策等を述べるにはふさわしくないというのは、私はおかしいと思います。  ですから、私自身は、やはり出馬を決意し、その表明をなさるとするならば、今日までの本島市政の継承であろうとは思いますが、新たにこのようなことをするんだと、今、新たなる人材の育成、そしてまたプロジェクト等の監督、あるいは各プロジェクトの成果を得るために頑張りたいということでございますけれども、私は少なくとも、この議場で政策の一端なりを述べて、このような理由で出馬をしたいと言われるのが、本来のお姿であろうと思います。  ほかの質問もございますので、ごみ問題をお聞きし、時間がありましたならば、再度、お伺いをさせていただきたいと思います。  事業所ごみに関することでございますけれども、私が事業所系ごみに関し質問をいたしましたのは、いわゆる許可業者、本市にその協会といいますか、数十社集まった協会もあるわけですけれども、そういった許可業者に本市の処分場の施設をストックヤード的に一部でも開放をする形がとれないのか。そして、それは一部民間委託でありますから、受益者負担の原則でそのような業者の方々が管理をしてくださるとすれば、その方々が費用も分担をする。そういう形がとれないのか。そういうことを考慮していないのかということをお聞きいたしております。先ほどは一般的にご答弁をいただいておりますが、この点、再度ご答弁をいただきたいと思います。 11 ◯環境事業部長(浜崎省吾君) ごみ処理場の件で、一般の許可業者に施設の一部を開放できないのか。これはあくまでも受益者負担という原則に立ってというご質問でございますけれども、私ども7月4日から新収集体制に移行させていただいております。そういった中で7月9日以降、7班の職員を動員いたしまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、毎日収集の区域、あるいは全市的には1万1,750カ所ぐらいのステーションがございますけれども、そういった所につきまして、重点的にごみの出し方、内容等について調査をいたしてきたわけでございます。  特に、その後につきましては、土曜日の件、特に土曜日は閉場ということになっておりますので、土曜日につきまして毎日収集の区域等につきましては、鋭意その実態等を把握してまいった次第でございますけれども、そういった中で数箇所、確かに収集時間後にごみが排出されていたという実態はございます。しかしながら、ここにつきましては、指導員等を立哨させ、また、チラシ・広報紙を配り、そういったごみ出しのマナー等につきまして周知徹底を図っておりまして、移行前と移行後を比較いたしますと、かなりの改善を見、全市的に大きな問題は今のところ客観的に見て出ていないというような状況にございます。  また、事業系ごみ等につきましては、3月議会で議決いただきました条例の中で、事業者の責務ということで事業者みずからがその責任において適正に処理しなければならない。また、事業系廃棄物の発生の抑制、再生利用、またあわせて適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならないという条項をうたわせていただいております。  こういったことから、私どもは、あくまでも現状におきましては、事業者がみずからの責任におきまして、保管行為につきまして創意工夫をしていただきたいということでお願いをいたしておりまして、現在、そのような形で全市的な処理場を開場するような大きな問題等あるいはそういった状況を客観的に見て、ステーションあるいは保管行為等を見る限りにおいて出てきていないというふうに理解いたしておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。  以上でございます。 12 ◯3番(野口三孝君) 部長のご答弁をいただきましたけれども、部長も言われましたように、さきの3月議会での委員長報告、私もここに議事録がありますし、十分に承知をいたしております。承知はいたしておるわけですけれども、私が今お聞きしておるのは、土曜開場を希望なさる立場というものもいろいろな形があろうと思います。  今、部長は、土曜日開場をする大きな理由になる事態は生じていないと、そのようなご判断かと思いますけれども、私は、行政というものは、現状の把握、判断というものは必要でありますけれども、その把握、判断の上に立って、10年先といいますか、いわゆる進んでいく方向、そしてまた先々のことも考えてなされるべきであろうと思います。  そういった点で、ごみ問題はまさにそのようなことが言えるかと思うんですけれども、私は、陳情をなさっておる皆さん方のご意見にすべて賛成をしておるわけではないんですけれども、確かに部長が言われますように、私も本壇で申し上げましたように、事業所から排出される事業系ごみについては、これは事業者本人が処理をするということが本来の姿でありますし、その点に異議を挟むものでは決してありません。しかし、本壇から申し上げましたように、ご商売をなさっている方々にとって生ごみの保管というものは非常に難しい面がありますし、そういったことで私は、今すぐ私が申し上げた形のことをしていただきたいということではなくて、将来的にそのようなことは私は必要になろうと考えるものですから、そのようなことを一つの課題として庁内で論議することもないのかどうか。論議の対象として、研究の対象として考えてみられるお気持ちがないのか、再度、お伺いをいたします。 13 ◯市長(本島 等君) お答えをいたします。  議会でいろいろ論議された事柄については、私どもは内部において常に慎重に論議し、検討をいたしているわけであります。 14 ◯3番(野口三孝君) どうも、答弁というか、答弁にはなっていないような、今ベートーベンという声援の声もございましたけれども、ベートーベンは運命でございますし、市長の五選出馬もその意味では運命であろうと思います。  最後になりますけれども、教育長、先ほど私がこれは素人考えでございますけれども、浄財を集めてみてはどうかという質問に、浄財を集めるにしても整備計画等しっかりしたものがなくてはならんということ、これは当然であります。  要望にとめておきますけれども、どうか、平成7年度末に諮問と聞いておりますけれども、長期、中期、短期の復元の計画というものをしっかり定めていただいて、これは議会あるいは関係諸団体との協議もございましょうけれども、このような形で一日も早く出島の復元がなされる一方策として、出島整備基金といいましょうか、そういった形でのものが実現できますことを要望させていただいておきます。  市長、五選問題に関しお伺いをし、出馬の意思をお聞きいたしました。そしてまた、五選出馬に当たる理由といたしましても、原爆行政、平和行政といったものを柱とする市長のお気持ちもお伺いをいたしました。  再度、私は申し上げますけれども、決して私は皮肉をもって言うわけではないんですけれども、平和は確かに必要であります。平和なくして市民の生活はないわけですし、被爆都市長崎として、被爆都市長崎の市長として平和を叫ばれることは当然のことでありましょう。そしてまた、被爆50周年の記念事業を市長みずからの手でなさりたいと、「してくれ」という市民の要望も非常に多いということですが、これは言い方は大変失礼でございますけれども、こと記念行事に至りましては、これは一過性の問題でありまして、どなたが市長になったとしても、私は被爆都市長崎の市長であるならば原爆行政、平和行政は、これは市長としての使命であろうと思います。  そういったことで、前回四期目の折にも、市民の中には「平和では飯は食えんばい」というような声もございました。そういった意味で、私は一日も早く市長が五選に臨まれるに当たって、市長ご自身の政策というものを市民に明らかにしていただくことを希望いたしまして、時間が10分ほど残っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 15 ◯議長(中田勝郎君) 次は、20番中村すみ代君。       〔中村すみ代君登壇〕 16 ◯20番(中村すみ代君) 質問通告に基づきまして、3点にわたり市長並びに理事者にご質問をいたします。誠実で明快なご答弁をお願いしたいと思います。  まず、障害者福祉対策についてでございます。  昨年の12月に障害者に関する憲法とも言うべき障害者基本法が制定されました。法の目的とするところは、第1条で「この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする。」と明文化しています。  また、同法第7条の2「障害者基本計画等」では、国、都道府県、市町村における障害者基本計画策定に関すること。同法第30条では「地方障害者施策推進協議会」の設置に関することを定めています。さらに、同法第27条、第28条では、中央障害者施策推進協議会においては、その委員に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者からも任命するようになったことなど、画期的な法律と言えると思います。  そこで、本市の今後の障害者福祉対策の基本となると考えられる、以下の2点につき質問いたします。  1.新長期行動計画の策定状況は、どうなっているのか、明らかにしてください。  2.地方障害者施策推進協議会の設置と委員の選任、並びに条例化について、ご見解を伺います。  2点目、消費者保護行政についてでございます。  最近の社会経済情勢の急激な変化に伴い、私たちの消費生活に種々の問題が発生しております。本市においても催眠商法、キャッチセール商法、ホームパーティー商法などという悪徳商法による不当な取引の横行、危険商品などの販売、不当表示、安全衛生、適正価格の問題、クレジットの使い過ぎによる多重債務等によって被害をこうむる市民が急増しています。このことは市民生活課の消費生活相談コーナーへの相談件数によっても顕著にあらわれております。平成2年度249件、平成3年度379件、平成4年度470件、平成5年度650件となっており、平成5年度は過去最高の件数になっております。また、県消費生活センター受付分の長崎市内者分においては、平成2年度1,288件、平成3年度1,659件、平成4年度1,739件、平成5年度1,738件を合わせますと、平成5年度で見てみますと2,388件となり、この数年の傾向がよく出ております。  ちなみに、県消費生活センター受付分の半分以上が長崎市内者分となっており、市民の消費生活における利益の擁護及び増進を図るためには、今後ますます本市の消費者保護行政の充実が求められているゆえんであるかと思います。  さて、本市の消費者保護行政は、昭和43年5月30日に制定された消費者保護基本法によるわけですが、その基本法第15条第2項の「市町村(特別区を含む。)は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情の処理のあっせん等に努めなければならない」に基づき実施され、現在の組織体制となっております。  庁内の組織機構上は、市民生活部市民生活課消費生活係となっており、係長、係員2名、消費生活相談員2名(常勤嘱託)が配置されております。平成5年4月1日より、それまでは1人であった相談員を相談件数の増加による業務の充実を図るために1名増員し、同年10月1日よりは相談コーナーを設置するなど、増大するニーズに対応すべく前向きに取り組まれていると思っておりますが、今後、消費者生活相談業務を初めとする啓発、教育、情報の収集・提供、消費者団体の育成、行政の調整・連携などの業務を充実発展させていくためには、本市の消費者行政の位置づけやビジョンを明確にしていくことが急務と思われます。  そこで、以下質問いたします。  1.消費生活センターの設置について。複雑多様化している業務を的確に処理し、市民にとって頼れる身近な行政組織として、その機能を十二分に発揮していくためには拠点施設としての消費生活センターの整備は不可欠だと思います。先ほども申し上げましたが、県の生活センターへの市内在住者の相談件数から見ましても早急に体制を検討していかなければならない時期にきていると思います。  2.条例制定について。本市の消費者保護行政は、基本法、長崎県の長崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例、長崎県生活課が昭和57年7月1日に策定した市町村消費者行政推進要領、長崎市第二次基本計画などに基づき推進されていると理解しております。そこで、(仮称)消費者生活条例を制定し、本市としても一歩進んで積極的に取り組んでいくお考えはないか、お尋ねいたします。  3点目、いこいの里建設事業についてでございます。  去る7月12日から25日まで、式見支所内において長崎いこいの里建設事業の環境影響評価書案(以下「評価書案」という。)の縦覧があり、私も行ってまいりました。総ページ数約400ページにも上る膨大なもので、計画の概要、方針、事業の内容、生活環境、自然環境への影響等についての記載があり、最後のまとめとして「すべての項目を通じた総合的な観点からみて、本事業が地域の環境に及ぼす影響は軽微であり、環境を適正な水準に維持することができると評価される」としております。しかしながら、私は、この大事業が長崎ではまだまだ豊かな自然が残っている広大な市有地における開発計画であること。それゆえに市民の重大関心事となっていることなどを考えた場合、今回の縦覧のあり方並びに評価書案の内容に多くの問題を感じております。  そこで、以下質問いたします。  1.縦覧のあり方についてです。今回の縦覧については、この計画に多大な関心を寄せる多くの市民からの要望や市政一般質問における私を含めた同僚議員からの強い要求などにより、県が事業主と協議した結果、開催されたものと理解しております。ご承知のように、評価書案は、住民が意見を述べる前提となる資料で、縦覧によって事業内容、位置、規模などの概要を知り、その事業による予測される影響の程度などの情報を入手することができるわけですが、残念ながら、今回の縦覧のあり方としては、極めて形式的、秘密主義的なものとなり、そのことによって住民参加の前提である情報の公開としての縦覧そのものの機能を十分果たし得なかったと思っております。  具体的に申し上げます。まず、(1)関係住民の範囲を式見地区及び多以良地区に居住、または不動産を所有するに限ったことです。そのために、その地域以外に在住する市民には意見を述べる機会が保障されませんでした。この計画が市民の共有財産である市有地を活用すること、本市にとってはリゾート法に基づく重要施策であること、再三にわたる住民監査請求並びに住民訴訟が提訴されるなど市民の関心も強いことなどを考慮しますと、市民全体が関係住民であるという認識に立たざるを得ません。したがって、関係住民の範囲を限った理由について、お尋ねいたします。  (2)評価書案の内容を十分理解し、環境への影響はどうなるのか詳細に検討し、意見を述べることができるように、評価書案をコピーしたり、撮影し、場合によっては貸し出しなどをすることを最低限認めるべきでありました。しかしながら、コピーも撮影もすることができませんでした。縦覧したということは、情報の公開ですから、内容において何ら秘密にする必要はないはずです。にもかかわらず、記録の取り方において筆記しか認めなかった理由について、お尋ねいたします。  (3)形式的な縦覧と、市で言っている関係住民に配布された「環境影響評価のあらまし」というチラシだけでは、住民が内容について十分理解できるはずがありません。そのために式見、多以良地区住民並びに市民を対象とした説明会の開催を強く要望します。また、特にかかわりのあるゴルフ場予定地の相川川下流域に生活している相川住民を対象にした地元説明会は、たとえ地元からの要望がなくても今までの経緯を踏まえ、市長みずからの責任で説明会の開催を事業主に指導すべきと思いますが、ご見解を伺います。  次に、環境影響評価書案の問題点についてであります。長崎の自然環境都市問題懇談会の長崎いこいの里環境影響評価書案に対する批判文書並びに私の調査によって問題点を指摘したいと思います。  批判文書によれば、長期間に及ぶ自主調査によって得た結果より、評価書案に記載している植物、昆虫類、鳥類などの調査結果を比較検討し、レッドデータブック掲載種を初めとする危急、希少種が「普通に見られる種」と記述され、貴重な生物の生息状況が極めて過少に評価されていると重大な指摘をしております。  また、地形・地質においても、評価書案では「地形の改変については可能な限り現在の地形を変えずに用地を造成します。また、地形の変化については開発区域内で切土と盛土の土量のバランスを取ることにより著しい変化を生じさせないように努めます」となっていますが、この点は私もたびたび議会でも指摘してきましたが、急峻な地形、黒色片岩という極めてもろい地質一帯を大規模に開発するわけですから、著しい変化を来さないということがあり得るはずはありません。  さらに、農薬問題ですが、低農薬管理を基本として農薬散布量を全国平均の4分の1以下にするように考えているとのことですが、散布農薬の中には発がん性が疑われているスミチオン、オルトラン、クロロネブ、イソブロチオラン、トリクロビル等も含まれています。発がん性などの特殊毒性については、世界保健機構(WHO)やアメリカ環境保護庁(EPA)の考え方では「許容濃度は存在せず安全な濃度はゼロである」という警告を発しています。使用量をいかに4分の1にしたとしても安全であるという保障はないわけですから、絶対に許されないことであります。  以上、述べましたが、これら以外にも多くの問題点を抱えたこの計画が、環境に与える影響が軽微であると結論づけておりますが、市長も確信をもってこの評価書案の結論と同じように断言できるのかどうか、お伺いいたします。  以上、壇上よりの質問を終わります。=(降壇)= 17 ◯議長(中田勝郎君) 市長。       〔本島 等君登壇〕 18 ◯市長(本島 等君) 中村すみ代議員にお答えをいたします。  第1に、障害者福祉対策について。  新長期行動計画の策定状況であります。ノーマライゼーション、いわゆる「完全参加と平等」をテーマとする「国連障害者の10年」は平成4年に終了しましたが、この間、障害者の方々に対する地域社会の認識の深まりとともに、障害を持つ方々の生き方そのものにも大きな変化が生まれ、自立と社会参加が促進されてきたことは事実だと思っております。  この成果の上に立って、「完全参加と平等」のより確かな社会の実現を目指すべく、国においては国連における「アジア太平洋障害者の10年」の決議を受けて、昨年3月、障害者対策に関する新長期計画を策定し、21世紀に向けた障害者施策の推進に当たっての基本指針を示すとともに、昨年12月に制定された障害者基本法においては、地方公共団体に対し、障害者基本計画を策定するように努めなければならないことが定められました。  長崎市では、このような1981(昭和56)年の国際障害者年以降の障害者を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、平成6年度中に国の指針を踏まえた新しい長期行動計画を策定すべく、現在その作業を進めております。計画といたしましては、啓発広報、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、福祉、生活環境、スポーツ・レクリエーション及び文化などの各分野にわたる内容にいたしたいと思っております。特に重視したい施策の項目について箇条書きで申し上げますが、(1)障害者基本法において12月9日が「障害者の日」と位置づけられておりますので、この行事の企画推進を図りたい。(2)障害者の雇用に関する事業の創出をやっていきたい。(3)高齢者・障害者にやさしいまちづくり事業の推進。(4)障害者の社会参加促進のための施策の推進。(5)精神障害者の社会復帰促進のための小規模共同作業所及びグループホームの整備。(6)長崎市障害福祉センターの充実等であります。
     作業の進行状況並びに今後のスケジュールについては、各部局において9月中に担当分野の計画案をつくり、それをもとに障害福祉課で全体的なまとめを行い、計画の素案をつくり、庁内の関係課長で構成する長崎市障害者対策会議幹事会で審議をいたします。その後、長崎市障害者対策会議において庁内の検討を終え、今年中には市議会の方々、障害者の代表、学識経験者等に参画していただいております長崎市心身障害対策協議会でご意見を承りたいと思います。そして、最終的には本年度中に策定を終わりたいと思っております。  次に、地方障害者施策推進協議会の設置についてお答えいたします。長崎市においては、心身障害(児)者の福祉対策について、総合的かつ長期的展望に立った施策の調査研究を行い、効果的推進を図るため、既に昭和57年に長崎市心身障害者対策協議会を組織するとともに、その運営要綱を定め、今日に至りました。その間、長崎市障害者福祉センターの建設あるいは第1次の障害者対策に関する長期行動計画の策定並びにその実施状況についての点検・評価に関し、貴重なご意見、ご提言を賜っております。  なお、当対策協議会の委員には、現在、市議会の代表1名を初め障害者の代表3名、学識経験者14名など20名の方にご就任いただいておりますが、新たに制定された障害者基本法を踏まえ、精神障害者並びにてんかん関係者を支える団体の代表者を委員に就任していただきますとともに、長崎市心身障害者対策協議会の名称も長崎市障害者対策協議会に変更する予定であります。  以上、申し上げましたとおり、要綱により設置運営している長崎市心身障害者対策協議会において、障害者に対する基本的問題の討議については十分機能し、役割を果たしていると判断いたしておりますので、条例化については考えておりません。  次に、消費者保護行政について申し上げます。  まず第1に、拠点整備としての消費生活センターの設置についてでありますが、経済社会の高度化、多様化の進展に伴い、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、消費者被害も増加の傾向をたどっております。このような中で、消費者被害に巻き込まれない自立した消費者の育成が肝要であり、そのための消費者の苦情・相談業務の充実及び消費者啓発が重要視されてきているところであります。  長崎市におきましても、昭和43年の消費者保護基本法の制定以来、消費者行政の推進に努めておりますが、特に、昨今の消費者の苦情・相談の増加に伴い、平成5年4月からは専門相談員を増員するなど職員の体制強化を図り、相談窓口の一層の充実に努めているほか、消費者啓発に関するキャンペーンを初めパンフレットの作成配布、市広報紙による周知、消費者大学の開校や消費生活出前講座等を実施して消費者行政の窓口の拡大に努めております。  ご質問の消費生活センターにつきましては、現在、九州の県庁所在地では、各県設置のセンターのほか福岡市、熊本市、鹿児島市が、また、長崎県内では佐世保市が設置し、先ほど申し上げました消費者の苦情・相談受付や消費者啓発事業など消費生活安定向上のための拠点施設として、その機能を果たしていると承っております。  長崎市においても、現在、必要時においては県のセンターを利用あるいは活用しているところでありますが、消費者を重視した消費者大国への国の施策を考慮するとき、消費者のニーズを満たし、消費者行政のより一層の推進を図る上からも、この消費センターの設置は今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。  次に、消費生活条例の制定でありますが、このことについては、各都道府県レベルでは住民の消費生活の安定及び向上を図る上から条例が制定され、長崎県でも長崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例が制定されております。その規定内容としては、(1)消費者啓発、(2)危険商品等の供給禁止、(3)規格表示の適正化、(4)不当な取引方法の防止、(5)生活関連物資等の需給や価格動向の情報収集、(6)消費者被害の救済等消費生活安定のための施策がほぼ網羅され、かつ県及び市町村はこれら施策について相互協力規定が定められております。  また、全国の市レベルにおいては、ご存じのとおり、消費者に関する被害等が広域化の傾向にあり、一都市だけでは解決できないケースが多く、都道府県レベルでの解決が必要とされることから、政令指定都市を除く651市のうち52市が制定しており、また、九州では唐津市のみが制定している状況であります。  したがいまして、長崎市といたしましては、ご質問の消費生活条例の制定につきましては、その規制内容が県条例でほぼ網羅され、現在もその活用を図っているところであり、かつ消費者に関する被害も広域化され、本市独自では解決できない点が多くありますので、関係部局はもとより国、県や関係団体との緊密な連携を図りながら県条例の規定をより一層活用してまいりたいと思っております。  次に、いこいの里建設事業でありますが、今、中村すみ代議員からお話がありました環境影響評価書案の縦覧のあり方、環境影響評価書案の問題点につきまして申し上げます。お話の評価書案は多くのページで構成されており、内容は専門的で素人には理解できないものであり、十分理解するための方法としてのコピーや写真撮影を認めなかったのはなぜかということ。それから、縦覧によって公になっているのだから広く市民に公開してほしい。全市的な説明会の開催を求める。また、相川川下流の住民には、特に十分な説明会の開催を求めるということについては、担当の部長からお答えを申し上げたいと思っております。  いこいの里建設事業に関する環境影響評価書案の関係住民への周知措置につきましては、概要を示したパンフレットを関係地域(式見地区)の各戸に配布するとともに、7月12日から2週間、式見支所において評価書案の縦覧を行い、これに関する意見書の提出期限を縦覧の開始日から3週間と設定して実施し、終了しました。これらの事務手続きについては、長崎県環境影響評価事務指導要綱の指定に基づいて行っているものであり、手続きの詳細につきましては、同要綱の運用に関する副知事通達に定められております。すなわち、情報の周知を図る必要のある関係住民とは、事業を実施しようとする地域及び事業の実施により環境に影響を及ぼすおそれがあると認められる地域に住所を有する者とされております。  次に、環境影響評価書案の問題点については、ご指摘のとおり、9月2日に長崎の自然環境都市問題懇談会の市民グループの方から環境影響評価の内容につきましても申し入れを受けまして、「長崎いこいの里環境影響評価書案に対する批判」と題する文書をいただいております。非常に熱心に評価書案を閲覧していただきまして、ご指摘がありました希少生物の評価の問題、地形・地質と造成計画の問題、農薬問題など多岐にわたって貴重なご意見をいただきました。  私といたしましては、これまでそれぞれの問題につきましては、専門家による調査のもとに国、県、市の関係機関との厳しい審査と指導を受けて実施したものでありますが、調査データのうち、ご指摘がありました項目につきましては、株式会社長崎ファミリーリゾートを通じ、調査を担当した専門機関に問い合わせるなど確認作業を行い、必要があれば、環境影響評価書案がこれから県の審査を受けるところでありますので、県と協議の上、参考にさせていただき、より充実した評価書にしてまいりたいと思っております。  以上でございます。=(降壇)= 19 ◯企画部長(片岡正則君) 評価書案の提示の中での問題について、ご説明をいたします。  これら一連の評価書案の事務手続きにつきましては、長崎県環境影響評価事務指導要綱並びにその指導通達に基づきまして一連の行為を行っておるわけですけれども、この評価書案そのものは、我々の見解といたしましては、あくまでまだ案の段階でありまして、最終的には、そういった案に基づきまして指導する立場である県の方で最終チェックを行って内容的に確定をするというふうな内容のものでございます。  したがいまして、我々といたしましては、最終的な意思決定までの一つの過程の問題というふうな受け取り方をしておるわけでございまして、そういったものにつきまして、縦覧には確かに供しておりますけれども、それを写真に撮ったり、あるいはコピーをしたりするということについては遠慮いただいております。決定そのものは長崎市ないしはファミリーリゾートが行っておるわけですけれども、全国的に見ましても、案の段階におきましては、そういった行為についてご遠慮願っているというのが一般的なようでございます。  ただ、内容そのものが県の指導、チェックを受けまして確定をいたしますと、当然、これは文書そのものが既決をいたしますので、例えば情報公開条例に基づいて、そういった情報の提示が求められてくるとすれば、その場合には、一般的な公開条例に基づく手続きといたしましては、当然に写真撮影なり、あるいはコピー等も現に認めております。だから、そういった一定の既決をしていないというふうな過程の文書だということで、今回は、そういった写真撮影ないしはコピーをご遠慮願っているというふうなことでございます。  それから、こういった関係住民ないしは関係住民の地域の問題につきましても、当然に市ないしはファミリーリゾートの方で一方的にそういったものを限定したものではなくて、あくまで要綱を所管し、または指導する立場の県と十二分に三者で協議をした結果、こういった地域を限定した形で縦覧を行っています。したがいまして、事務手続き的には全く遺漏はないというふうに我々は考えております。  また、自治会等の皆さん方にも十二分に説明をし、集約をいたしましたパンフレット的なものもつくっておりますが、これもその関係の全戸に配布をいたしておりますので、特に秘密裏に行ったというふうなご指摘がありましたけれども、そういった考え方は毛頭ございませんし、そういったご懸念をお持ちであるとすれば、所管する私としては遺憾に思うし、残念に思っております。  以上でございます。 20 ◯20番(中村すみ代君) 質問に対してのご答弁をいただいわけですけれども、内容について納得しない点もございますので、再質問します。  まず最初に、いこいの里建設事業についてから再質問をいたします。縦覧のあり方について、今、企画部長の方からのご答弁があったわけですけれども、要するに、記録の取り方として筆記以外に認めなかった。コピーとか写真撮影、そういったものを認めなかった理由として、意思決定における過程であるから、そういう撮影とかコピーという形の記録を認めなかったというようなご答弁の趣旨だったと思います。  私は、逆に意思決定過程における縦覧であるからこそ、広く住民に情報を提供できるような方法を講じて、そして、あらゆる角度から評価書案に対する意見を求めて、評価書そのものに対してよりよいものをつくっていく。そういう縦覧でなければならないというふうに私は逆に理解します。そうであるならば、なぜ記録の取り方を筆記だけに限定したのか。それが新たな疑問として浮かんできました。その点について、見解は違いますけれども、あとで企画部長からご答弁ください。  1番目の障害者福祉対策についてですけれども、計画の策定状況につきましては、関係各課と協議しながら鋭意取り組んでおられるというご答弁でした。そして、計画における重点施策として6つ挙げられております。その中で、特に雇用の問題と、そして今回、障害者基本法のもとで、精神障害者やてんかんの患者の皆さんが障害者として範囲に入ったということで、精神障害者の今後の施策というものを充実させていきたいというような内容のご答弁でした。障害者の雇用問題というのは深刻です。ぜひ市が率先して、この計画の中で具体化して取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。  また、協議会の委員の選任につきましても、6月議会で私は精神障害者の当事者をぜひ委員に入れていただきたいということを質問で申し上げました。協議していただいた結果、私だけの要望だけではないかと思いますが、委員に選任される予定になっているというようなご答弁で、これも前向きなご答弁として了としたいと思います。  消費者行政についてですけれども、生活センターの設置については、第二次基本計画にもセンターの整備の計画が既に位置づけられております。ぜひ今後の基本計画、実施計画の中で生活センターの拠点整備については、庁内の意思統一をしながら具体的に建設に向かって進んでいただきたいと思っております。そのためには、先ほどの壇上での質問の中でもお伝えしましたように、57年7月1日に県の生活課で庁内消費者行政連絡会議の設置が市町村に求められております。現在、残念ながら長崎市では、この連絡会議は設置されておりません。  ですから、こういったことなども設置をして、そして、全体として生活センターの設置に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、この庁内の連絡会議の設置についての今後の計画についてもお尋ねしたいと思います。  時間がありませんが、以上2点の再質問についてご答弁ください。 21 ◯企画部長(片岡正則君) 評価書案の取り扱いの問題でございますけれども、これは先ほど申しましたように、県と十二分に協議をした結果、そういった取り扱いをいたしておりますので、その点につきましては、議員さんとの見解の相違であろうというふうに考えております。  以上です。 22 ◯市民生活部長(宮田和明君) 消費生活に関して、2点ご質問がございました。  まず、センターの設置計画ということで、第二次基本計画の中に織り込んではということでございますが、今は第三次基本計画が出発するわけですが、一応、市長も答弁を申し上げましたように、十分庁内でも検討いたしまして、そういう計画の俎上に乗せるということも考えてみたいというふうに思っております。  それから、第2点の庁内連絡会議を設けてということでございますが、私どももこれについては、確かに、今おっしゃるようにございませんが、とにかく昨年の冷夏時の野菜対策等につきましては、私ども市民生活部、それから商工観光部関係、水産農林部関係、保健環境部関係等々そのときどきに応じまして即時体制を整えておるわけでございますが、そういう会議なるもの、公式の会議は設けておりませんので、今後、十分検討したいというふうに存じます。  以上です。 23 ◯議長(中田勝郎君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時32分=           ───────────           =再開 午後1時0分= 24 ◯副議長(重橋照久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番堀江ひとみさん。       〔堀江ひとみ君登壇〕 25 ◯18番(堀江ひとみ君) 日本共産党の堀江ひとみでございます。  発言通告に基づき、以下、質問いたします。  第1は、入院給食費助成についてです。第129通常国会で健康保険法が改悪されたことに伴い、ことし10月から入院給食が有料化されます。入院給食は、これまで検査や注射などと同じように保険でみるのを基本にした「療養の給付」に含まれていました。今回の改悪法では、入院給食をその療養の給付から外し、健康保険でも、国保、老人保健でも同じ額を負担させる「食事療養費」としたものです。患者負担額は、96年9月までは1日600円、96年10月以降は厚生大臣が定める額、当初1日800円の予定となります。  さらに、厚生省は、先月5日に官報掲載した省令「療養担当規則」で、食事療養の平均的な費用を超える金額の支払いを受けることができると明記しています。つまり、払える金額の差によって「松」「竹」「梅」など標準を超える高額給食を自由に出していいというものです。しかも、その額には上限がありません。例えば負担800円の梅コースは外米だけ。1,000円の竹はブレンド米。1,500円の松は国産米。何千円だとフランス料理のフルコースなどの選択制が出てくることが十分に考えられる内容です。これでは医療や治療のための食事とは言えない、お金がなければ入院できないと、入院給食有料化反対の世論が大きくなったのも当然のことです。  そうした世論の中で、各自治体では入院給食費有料化に伴う対応が迫られています。長崎市の対応は、いかがでしょうか。  本市の福祉医療制度は、74年の10月から長崎県福祉医療費補助金交付要綱に基づき0歳児の入院・通院の実施に始まり、91年4月から1歳児・2歳児の入院が拡大、93年4月から1歳児・2歳児の通院が拡大され、現在、毎月の負担分を除いて生まれてから3年間医療費が無料となっています。多くの市民の皆さん、特に乳幼児を育てている若い家庭で喜ばれている制度であり、ことし3月の私の代表質問に市長は「これからは3歳児の入院及び通院について、長崎県に対しまして早期に支給範囲を拡大するように、今後も要望してまいりたい」と答弁されています。  市民に歓迎されている制度であり、今後も制度の拡充を行いたいとする市長の姿勢であれば、入院給食費助成を検討すべきです。医療は、だれでも、いつでも、安心して受けられるものだと思いますし、政治は、市民の暮らしを守るためにあると考えます。乳幼児、障害者、高齢者、また被爆者につきまして見解をお聞かせください。  第2は、国民健康保険事業についてです。  先日、私は、医療費通知にかかわる次のような電話を受けました。60代の男性の方からでした。「通知があんまりくるものだから、市役所に電話して聞いてみたら、お宅がかかりすぎじゃないですかと言われた。だれも具合が悪くないものを医者にかかったりしない。なるだけ病院にかからんように、薬ももらわんようにしている。それでも具合が悪いから医者にかかる。高い国保税を何とか納めて、具合が悪くなって医者にかかることが悪いことでしょうか」。私は、応対し受話器を置きながら、医療費通知を受け取った際の市民の怒りと不安をあらわしたお話だと思いました。  長崎市は、これまで年4回発行していた医療費通知をことしから年5回発行へと回数を増加させました。3月の委員会審査の中で当時の担当課長は「医療費通知は、医療費のコストを知ってもらうために必要である。あくまで納税意識を高めるためである」と答弁しました。しかし、市がどのように説明しようとも、実際に医療費通知を受け取った市民が、まず考えることは、病院への回数を減らそうということです。医療費通知は、受診抑制の何物でもないと改めて指摘いたします。  医療費通知を廃止する考えはないか、お尋ねいたします。  次に、保険証全面交付についてです。国保税が高くて払えず、保険証が交付されていない世帯が長崎市では1,593世帯もあります。期限切れの保険証しか持っていない世帯も含め保険証なしの世帯は合計2,546世帯にも上ります。こういう方たちは病気になっても医者にかかることができません。国民健康保険は、国保法第5条において「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」とし、続く第6条でその「適用除外」をほかの健康保険への加入者、生活保護世帯を挙げています。つまり健保、生保等に入らないすべての市民を対象とした強制加入の医療保険となっています。  国保は、生活保護の医療扶助と並んで市民の医療を受ける権利保障の基本です。そして、重要なことは第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としているように、医療保険でただ一つ社会保障制度であることを明文化していることです。こうした制度の目的に照らしても、保険証未交付世帯の存在は、いかがなものかと考えます。  先月11日、大分市は、国民健康保険証をこれまで未交付だった滞納世帯を含め全世帯に郵送により交付することを明らかにしました。国民健康保険法の精神からすれば当然の施策だと思います。保険証の全面交付について、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。  国民健康保険事業の最後は、国保税の引き下げについてです。長崎市の国保加入者のうち年間所得200万円以下の世帯は約8割近くを占め、所得のない人は1万9,459世帯、2万7,146人にも上ります。先ほど述べたような保険証なし世帯の存在は、国保税が高く市民が払えないことを意味していると言っても過言ではありません。市民団体のアンケート結果でも、食費を削り、借金をして国保税を払っていることが明らかになっています。  市長は、市民生活を守る立場で国保税引き下げにさらに心を砕くべきと考えます。今後、長崎市が賦課割合を段階的に応能割50%、応益割50%の標準割合に近づけるということですから、所得の低い人たちにとりまして国保税はますます払えなくなり、保険証なし世帯がふえていきます。  私は、約15億9,000万円にも上る基金の一部を崩して国保税引き下げを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第3は、環境事業行政についてです。  まず、ごみの週3回収集再開を実施する考えはないか、お尋ねいたします。  この夏は、大変な猛暑となりました。長崎海洋気象台によりますと、夏休みに入って以降、7月26日を除いてすべて真夏日。7月23日には観測史上最高の37.7度を記録しています。熱帯夜も連続27日と新記録となりました。渇水、干ばつと市民生活のさまざまな面に影響が出ましたが、生ごみの処理についても、市民は大変頭を痛めたところです。台所を預かり毎日の献立を考える主婦にとりましても、丸ごと買っていた魚を魚屋での下ごしらえをお願いして購入するとか、ごみ収集日の前日以外は魚の献立は立てないとか、毎日の献立がごみ収集日に左右されるということを私は多くお聞きしました。  これまで我が党は、ごみの週3回収集から週2回への移行は、市民の快適な生活環境に悪影響を及ぼすとして反対をし、とりわけ夏場の生ごみの腐敗はひどく、市民生活に与える影響は大きいと指摘してまいりました。週2回収集を実施して約2カ月、そうした指摘が顕著にあらわれた中で、ごみの週3回収集を再開する考えはないか、改めてお尋ねいたします。  次に、ごみ処理施設の土曜再開場についてです。ごみの収集・運搬・処理を一体のものととらえるとして、ごみ週2回の移行とあわせて土曜閉場が実施されていますが、このことは、市民の生活環境への悪影響が最も凝縮した形であらわされています。「ごみ処理施設の土曜閉場は見直してほしい」との声が我が党にも寄せられていますが、環境事業部へも土曜開場を求める陳情が相次いでいると聞いています。新聞などでも報道され、土曜閉場が市民生活や営業活動に重大な支障をもたらしていることを報じています。  午前中の同僚議員の質問に答えて、そうした報道や陳情を否定するかのように、7月9日以降、毎日収集の1万1,750カ所を調査しても、一部に混乱があるにしても移行についてはスムーズである。土曜日開場の事態は生まれていない。特に支障はない旨の答弁がなされました。しかし、私はこの答弁は市民の暮らしに誠実に応えていない答弁だと思います。少なくとも7月臨時議会で環境事業部が提出した資料でも「処理施設の土曜閉場は絶対困る」「要望として東・西工場を交代で開場する方法はとれないのか」などに見られるように、ごみ処理施設の土曜再開場を求める声は少なくないと認識します。  そうした市民の声に応える姿勢が、今、市長に強く求められていると考えますが、いかがでしょうか。  第4は、生活福祉資金の貸し付けのあり方についてです。  先日私は、次のような相談を受けました。「長崎市社会福祉協議会の生活福祉資金を借りれるようになったのだが、資金交付は民生委員、保証人の立ち会いが必要だと言われた。民生委員さんには資金受け付けのときに大変お世話になり、保証人の方にもこのときのためにわざわざ休みをお願いすることは大変心苦しい。なぜ三者立ち会いでなければ資金の交付をしないのか」という相談でした。生活福祉資金貸付制度は、低所得者に対し必要な資金を低利子または無利子で貸し付けを行う制度で、長崎県社会福祉協議会の受託事業の一つです。  早速、市社協の担当の方にお話をお伺いしました。なるほど会長本島 等の名前で次の通達がされていました。「生活福祉資金貸付決定について。下記の者の貸付については、県の審査の結果、貸付決定になりました。つきましては、民生委員、本人、保証人立ち会いの上で資金を交付いたしますので、下記の書類を持参するようご指導願います」。  さらに、私は民生委員を20年以上にわたってご苦労されている方にもお話をお伺いしました。「民生委員が資金交付の際、立ち会うのは、今後の資金回収にかかわるからだ。しかし、私たちはあくまで借受人と市社協の橋渡しをしたに過ぎない。正直なところ、回収業務までかかわるのは体が幾つあっても足りない。実際に滞納があれば市社協より本人、保証人に直接指導が行われている」。私は、この民生委員さんの言葉は率直な気持ちだと思います。民生委員の仕事は「ここまで」という枠がありません。本当に大変なご苦労をされています。  そこで、お尋ねをいたしますが、民生委員、本人、保証人の立ち会いで資金交付をする意味は何か。また、生活福祉資金での民生委員の役割は、どういうものか、お聞かせください。  以上、市民の切実な要望に基づき質問をいたしました。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものです。=(降壇)= 26 ◯副議長(重橋照久君) 市長。       〔本島 等君登壇〕 27 ◯市長(本島 等君) 堀江議員にお答えをいたします。  入院給食費の助成の問題ですが、ご承知のとおり、本年6月29日に健康保険法及び老人保健法の一部が改正され、10月1日から入院時の給食費の患者一部負担が実施されることになっています。  まず、被爆者の方から申し上げたいと思いますが、被爆者の入院時の給食費の患者一部負担のことでありますが、この負担がどうなるのか、正式な文書はまだ国からいただいていませんが、本年3月14日の全国保健医療関係主管課長会議、及び6月2日の全国原爆被爆者対策担当者会議におきまして、「入院時の給食費の一部負担が本年10月から実施されるが、被爆者については患者負担を求めず、引き続き公費により負担をしていく」旨の説明がなされました。  次に、その他の乳幼児、障害者、高齢者の入院給食費の問題でありますが、この制度は、入院時の食事サービスの質の向上及び入院と在宅等との負担の公平を図るために設けられたものであり、その結果として、課税世帯では1日600円の個人負担となります。この負担額については、厚生省から各都道府県に対し、「地方単独事業により入院時の食事に係る患者の支払いを軽減、解消することは、その事業の名目が何であれ、今回の制度改正の趣旨に沿わないものであるとともに、全国民を対象に医療保障を行う医療保険制度・老人保健制度の公平な運営という点でも問題があることから不適切である」という旨の通知があっております。  一方、福祉医療については、長崎市では重度・中度の心身障害者、乳幼児、母子家庭の母、母子家庭の子、父母のない子及び寡婦に対し、昭和49年10月から長崎県福祉医療費補助金交付要綱をもとに、県市2分の1ずつの負担割合により、保険診療に係る自己負担金の一部を助成し、対象者の健康保持に努めているところであります。  長崎県においては、今回、新たに設けられた入院時食事療養費制度の趣旨からみて、その自己負担額を福祉医療制度の対象とすることについては、各県の動向などを把握し、十分な検討を図る必要があるといたしておりますので、長崎市といたしましても、助成の対象とするか否かにつきましては、長崎県の動向を勘案するとともに、他の都市の状況等も調査し、今後さらに検討を重ねてまいりたいと思っております。  次に、高齢者医療について。老人保健医療事業における高齢者医療への入院給食費助成についてでございますが、長崎県においては、国の改正の趣旨を踏まえて、各市に対し近々会議を開催する予定であることの連絡を受けております。したがいまして、老人保健医療事業の実施については、国の機関委任事務であることからしても、高齢者に対する入院時食事療養費に係る標準負担額の公費負担につきましては、国並びに県の指導に沿うこととしたいと考えております。  次に、国民健康保険事業の問題でありますが、最初に、医療費通知の廃止の問題であります。  医療費通知につきましては、長崎市の場合、昭和55年度から実施してまいりました。平成6年度は5回実施することといたしております。医療費通知は、受診を抑制するものではなく、医療費のコストについてお知らせし、そのことを通じて国保制度や保険税の納税の意義について理解を深めていただくとともに、疾病に対する自己管理の啓蒙を促すためのものであります。ご理解をいただきたいと思っております。  次に、保険証の全面交付のことでございます。今お話がありました保険証は医療を受けるため不可欠であるので郵送するなど未交付をなくすることというお話でありますが、長崎市では、毎年度国保税の申告時に保険証の更新を行っており、2月から3月の間に加入世帯のほぼ92%の方々が申告をされ、同時に保険証の更新をいたしております。  この時期に申告・更新をなされなかった世帯が保険証の交付を受けていない世帯となるわけですが、これら未申告世帯につきましては、家庭訪問などの実態調査を行い、未申告世帯、すなわち未交付世帯の解消に努めております。また、保険税を滞納されている世帯に対しましては、短期保険証を交付いたしておりますが、この中にも未更新のまま期限切れの保険証を持たれている世帯があります。保険証の交付は、原則として窓口交付といたしております。これは被保険者資格の確認、保険税の収納対策などを目的としておりますが、窓口で交付を求められた場合は、通常または短期の保険証にかかわらず必ず交付いたしております。  ご質問の郵送等による全面交付については、保険者としての交付義務、更新を行っている方々との均衡、収納対策に対する影響など調整すべき点もございますので、その点を十分踏まえて研究してまいりたいと思っております。  次に、国保税の引き下げの問題でありますが、国保税につきましては、国保税の算定の基礎となる国保の被保険者の医療費が毎年伸び続けている状況の中で、平成5年度には所得割、均等割、平等割の税率を据え置いた上で資産割を廃止し、また、平成6年度においても一人当たり保険税を約600円引き下げるなど被保険者が負担する保険税が高くならないよう努力いたしているところであります。  また、基金の取り崩しについては、これは安易に国保税の引き下げに充てるものではなく、急激な医療費の増高に備え、国保財政が中期的に安定運営されるよう積み立てておくべきものであり、また、国・県からもその趣旨に沿って基金運営を行うよう強い指導を受けております。  したがいまして、医療費が突発的に増大した場合や、医療費の伸びと所得のバランスが大きくかけ離れ、大幅な税率の改定等を余儀なくされるなどの急激な負担増が生じるような場合に、財政運営の安定化を図るための調整財源として充ててまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。  次に、環境事業行政のごみの週3回収集の再開でありますが、土曜閉庁方式による完全週休2日制の実施に伴いごみの収集・運搬及び処理部門においても同様の方式を導入し、本年7月4日から燃やせるごみの週2回収集を実施いたしております。実施に当たりましては、(1)行政サービスを極力低下させない。(2)現在の予算・人員の範囲内で実施する。(3)週40時間勤務体制を適用する等の本市の基本方針を踏まえながらいろいろな収集体制、収集方法について検討を重ねました。  特に、市民サービスを低下させないために燃やせるごみの週3回収集の継続につきまして鋭意検討を加えたわけでありますが、継続するためには収集・運搬及び処理部門で現在の職員の6分の1に相当する約70名の増員が必要であり、他の都市の状況や行財政改革の中で現状の定数等を踏まえ週2回収集といたしたところであります。  燃やせるごみの週2回収集に変更することは、収集回数が1回減ることになり、サービスの低下と言わざるを得ませんが、全国平均的なサービスの水準は維持できるものと考え、土曜閉庁方式による完全週休2日制への移行を機に全国平均的な収集体制に切りかえたものであります。  次に、ごみ処理施設の土曜日開場の問題でありますが、ごみ処理施設につきましては、ごみ収集・運搬・処理部門については一体のものと考え、収集・運搬業務と同様に本年7月9日から土曜日を閉場しておりますが、事業系ごみにつきましては、改正後の廃棄物処理法において、より一層明確化された事業者の責務面をご認識いただき、各事業者において創意工夫し、保管して、適切かつ計画的な搬出をしていただくよう、機会あるごとにご理解とご協力をお願いし、啓発を図ってまいりました。  次に、ごみの収集体制の変更と新体制への移行後の状況につきましては、一般家庭の可燃ごみの排出において、変更当初曜日等を間違って排出される状況が一部の地域において見受けられましたが、このような地区の方々に対しましては、テレビラジオ等のマスメディアを活用し、またチラシを配布し、周知徹底を図りました結果、市民のご理解とご協力によりまして、燃やせるごみの週2回のごみ出しについては、おおむね守られているとの認識をいたしております。しかし、週1回排出の資源ごみ、燃やせないごみについては、一部のステーションにおいて収集後にごみが出されており、特に、水曜日は収集曜日と時間の変更によると推測される収集後の後出しが散見されます。このようなステーションの地区につきましては、引き続きごみ出しマナーについての啓蒙、啓発を図っているところであります。  また、事業系一般廃棄物につきましては、各ステーションを実態調査の結果、客観的にみる限りにおいては、一部を除き定められた曜日以外にステーションに排出されているような実態はなく、大方の事業者において創意工夫し保管していただき、適正かつ計画的な排出がなされており、ご理解とご協力によりまして、おおむね守られているとの認識をいたしております。  次に、生活福祉資金貸付制度の問題でありますが、担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。=(降壇)= 28 ◯福祉部長(加藤彰彦君) 生活福祉資金の貸し付けのあり方について、お答えいたします。
     この生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、身体障害者等に対し、資金貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立、生活意欲の助長促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図る目的で、都道府県社会福祉協議会を実施主体とし、市町村社会福祉協議会、民生委員の協力を得て発足したものでございます。この貸し付けの原資は、国と県が半分ずつ補助しているものでございます。  市町村社会福祉協議会は、貸し付け業務の一部を県社会福祉協議会から委託を受け実施しているものであり、具体的業務は、資金の相談、受付及び予備審査、決定後の貸付金の交付、償還の督促等であります。  議員ご質問の貸付金交付に際しては、長崎県社会福祉協議会の見解としては「資金の貸し付けに際しては、民生委員連帯保証人同席のもとに実施するよう指導している」との見解を示しております。  民生委員が同席する理由といたしましては、貸し付けを受けた世帯が、経済的にも社会的にも自立更生できるよう民生委員が助言、指導するためのものであり、また、連帯保証人の同席の理由は、借受人に対する支援と保証人としての責任を再確認するためのものであるとの考えを示しております。  以上のように、長崎県社会福祉協議会としては、この生活福祉資金の貸付制度は、要援護世帯の自立更生を総合的に支援するためのものである。限られた財源をもとに福祉資金として有効に活用し、現行の無担保・低利率の資金貸付方法を円滑に進めていくためには、どうしても借受人、保証人、担当民生委員、市町村社会福祉協議会の四者の密接な連携が必要であるとの基本的見解でありましたので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 29 ◯18番(堀江ひとみ君) 一通りご答弁をいただきましたが、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。  最初の入院給食費助成についてなんですが、今、市長は、乳幼児、それから障害者にかかわる問題について答弁をされました内容といいますのは、7月30日に厚生省保険局企画課長が県下に指導しました、そのときの内容をそのまま答弁に使われているんですけれども、なるほど厚生省が10月から始まる入院給食費の有料化に伴いまして、県下にこういう指導をしました。地方単独事業によって、こうした入院給食費の助成をするような、そういうことがないようにすべきだという内容の今、市長が読まれた内容なんですけれども、しかし、私どもが調べた中でも、そうした厚生省の指導がありながら、今48都道府県の中で既に18県がこの入院給食費につきましては助成をすると、このことを既に明らかにしておりますし、現在、検討している県も多いという状況なんです。  例えば青森、宮城、栃木、福井、静岡、大分、熊本、群馬、神奈川、愛知、富山、千葉、岐阜、大阪、山口、沖縄、埼玉、茨城、これに東京都をもちろん含むわけですけれども、こうした中で今、市長がおっしゃったような答弁を県がし、また、そういうふうに認識を市長もされているかと思いますが、そうした中でも、こうした県が助成をしようというふうに決めたのは何かなというふうに思うんです。私は、そこら辺のところを市長に再度、ご答弁をいただきたいと思います。  特に、乳幼児にかかわりましては、市長は、これまで乳幼児医療費のこれまで0歳児だけだった入院・通院の拡充を県下の8市の市長会を初めとしていろんなところで要望を出してこられて、それが現在生まれてから3年間無料になるという、そういう成果を勝ち取ってきたと思うんです。長崎市のそうした姿勢を、ぜひ県下の動向を見守る、県の動向を見守るという姿勢ではなくて、これまで持ってこられた姿勢を今回の入院給食につきましても、ぜひ私は持ってほしいというふうに思っております。  そういう意味で、この入院給食費の有料化に伴う長崎市の対応について、これまで市長が乳幼児の、例えば乳幼児に限って言えば、乳幼児の医療費の無料化の拡充をされてこられた、県下の中でもそうした充実をするための役割を担ってこられた、そうした理由は何だったのかと改めてお尋ねしなければなりません。その点をまずお尋ねしたいというふうに思います。  次に、国保の問題ですけれども、今国保のこの中でも基金を崩して国保税を下げるべきだというふうな私の質問に対しまして、国や県から強い指導が行われているという答弁がありました。  それでは、担当部長になろうかと思いますが、現在、基金の目安あるいはこうした基金について、どういう指導が行われているのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。  もう1点ですが、生活福祉資金貸し付けの問題です。ことしの6月に県社協主催の今年度第1回の福祉貸付金運営研究会が開催をされています。その中で貸付決定件数が明らかになっていますが、長崎市は、平成4年度56件、平成5年度79件、県全体に占める割合はそれぞれ8%、10%と県下の自治体の中でも最も割合が高く、また増加傾向にあります。一方、償還率の方はどうかと言いますと、長崎市の場合、平成4年度が43.9%、平成5年度45.8%と県平均がそれぞれ65.3%、63.9%という状況ですから、いかに償還率が低いかというのが数字の上からもわかると思います。  あわせてこの研究会の中では、2月に実施をされました平成5年度滞納世帯実態調査結果が報告をされております。福祉3資金と言われる生活福祉資金、高齢者居室整備資金、障害者住宅整備資金を借り受けている人たちの中で、3カ月以上の滞納者935人全員を対象としています。滞納理由は、事業不振や失敗、ほかに負債があるなど県内の景気の沈滞やあるいは漁業が不振という、そうした影響と思われる理由が約3割を占めています。そして、転出・行方不明ということで調査、指導できない人たちが同じよう約3割を占めています。滞納者数をみましても、県全体で平成元年度から3年度までは滞納者が減少していますが、4年度、5年度と逆に増加傾向にあるんです。  私が、こうした研究会の資料を見て思いましたのは、こうした状況だからこそ民生委員の方に、貸し付けの段階で改めて念を押さなければならないのか。民生委員の方にこうした収納、回収のための役割をさらに課せているのではないかという認識があるわけです。そういう意味では、先ほど部長が答弁をされましたけれども、この受付の段階で、これは私が質問したのは貸付決定段階で、どうして三者が揃わなければならないのかという質問だったわけですけれども、受付の段階でそうした指導はされないのか。そのことを改めて担当部長になろうかと思いますが、お尋ねしたいと思います。  以上3点。 30 ◯市長(本島 等君) お答えをいたします。  乳幼児、障害者、高齢者、被爆者に対する入院給食費の助成につきましては、ただいま被爆者に対しては申し上げました。  乳幼児、障害者につきましては、先ほど申し上げましたように、厚生省からは、各都道府県に対し、先ほど議員が読まれたような通知がきておりまして、不適切であるという通知がきております。しかし、それにもかかわらず今、議員も申されましたように、東京都を中心として各都道府県において、この入院時食事療養費の補助制度ができつつあるわけであります。  その中で、私どもも長崎県がどのように、まずこの問題に対応するのか。そのことと、それから他の都市の状況等を勘案して、私どもも進んでいきたいと、そういうふうに考えているところであります。  また、老人保健の高齢者医療については、これは老人保健医療事業の実施については、国の機関委任事務であることからして、高齢者に対する入院時食事療養費に係る標準負担額の公費負担については、また別個に国及び県の指導に沿わなければならないということになっておりますが、私どもも今後、それぞれ各県各市等の対応をみながら、この問題に取り組んでいくべきものであると、そのように考えているところであります。 31 ◯市民生活部長(宮田和明君) 国民健康保険事業に係る基金に対する考え方はいかがかということでございます。  国の指導はどうかということのようでございますが、国、県の指導といたしましては、過去3カ年における保険給付費、これは老人保健拠出金も含みますけれども、これの平均年額の5%以上に相当する額を保有することということでございます。金額にいたしますと、大体長崎の場合は250億円程度の保険給付費でございますから、それの5%、12億円程度ということになります。  しかしながら、それでは上限は幾らかということで、非常にどこの市も困っているわけですが、それについては、県の方では保険給付費の約1カ月分を保持しなさいということでございまして、私の方では大体20億円程度というふうに考えておるわけでございます。したがいまして、現在では、その12億円以上20億円以内ということをめどにいたしておるわけでございます。  ただ、この保有規模につきましては種々議論もございまして、現在、国保連合会、国保中央会、各都道府県の保険連合会で組織されております国保中央会の国保財政運営検討会におきまして、その中期財政運営の可能性とともに検討がなされておるわけでございますけれども、そこでは、昨年の7月に中間報告がなされました段階におきましては、これは5万人の規模のところ、私ども長崎の場合は14万人でございますが、被保険者規模5万人程度までしか示されておりませんけれども、一概に市に当てはめるというわけにいきませんけれども、中期財政運営に必要な資金を含みますと、保険給付費のその結論としては、大体3カ月分相当ということで報告がなされているところでございます。  いずれにしましても、現在は一応めどは20億円と考えておるわけでございます。  以上です。 32 ◯福祉部長(加藤彰彦君) 生活福祉資金の貸し付けの件について、お答えいたします。  まず、貸付申請のときに、いわゆる書類を出すときに民生委員は指導しないのかというふうなご質問でございましたが、この書類の中には民生委員の意見書というものもございますので、十分指導していただくというふうなことがございます。そして、さらにそれにもかかわらず、また再度立ち会わせるのかという問題につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、この制度というのは、単に資金を貸し付けるというのではなく、貸し付けを通じて民生委員さん方の指導のもとに経済的にも、社会的にも自立更生を図るというふうなこともございまして、その後また借り受けた方が例えば償還の相談とか、償還方法の相談とか、そういうふうなこともございますので、立ち会いをお願いしているという経過がございます。  以上でございます。 33 ◯18番(堀江ひとみ君) 入院給食費の問題についてなんですが、市長の答弁が県がどう対応するか、いわば動向を見守りたいと、そういう答弁であることに、私はどうしても納得がいきません。  市長は、これまで乳幼児医療費の拡大・拡充につきまして、例えばこれは平成4年度の長崎市が、いわゆる長崎市選出の国会議員に出した要望書の中で「昨今の出生率の低下は、経済活動あるいは活力ある地域社会の形成などさまざまな面から非常に憂慮すべき状況にあり、住民が地域に定着し、安心して子供を産み育てられる環境づくりが急務となっております。このような中で、乳幼児に対する福祉医療費補助金制度は、その環境づくりの一環をねらっているものであります」。こうした理由をもとにこれまで市長は、それまで県が0歳児だけに限っていた入院、そして通院の医療費の助成を1歳児・2歳児の入院、そして通院というふうにいろんな形で声を出してこられて、現在の成果を勝ち取っております。  確かに、入院給食が有料化されたという、そういう状況の変化はありますけれども、この乳幼児医療費の制度そのもの、福祉医療費の制度そのものは何ら変わっていないんですよ。そういう意味では、これまでと同じように、どうして長崎県に県下8市の会議の中で、あるいはいろんな場で乳幼児医療費のこうした入院給食費に伴う助成をするように要望するという、そうした答弁がどうしてできないのか。私は疑問でなりません。  これまでの姿勢が変わったということですか。この乳幼児医療費の制度そのものについての姿勢が変わったということですか。そこら辺を改めてお答えをしていただきたいというふうに思います。  次に、国保の積立金の問題ですが、今、部長は約20億円程度だというふうな基金の目安をおっしゃいました。私が、議会の議事録を調べてみましたときに、1992(平成4)年の3月と6月議会で私どものこの国保税の引き下げの質問について、当時の市民生活部長はこんなふうに答弁をされております。「基金につきましては、現在の保有額は11億5,267万5,000円でございます。これは基金積み立ての目安でございます保険給付費の過去3カ年平均の5%にほぼ相当する額でございます」云々ということで答弁されているんですが、この基金の目安といいますのは、部長ご存じのように、ずっと変わってきているんですよ。この当時は5%、11億円で十分なんだ。だから私たちが「11億円を超えたから国保の基金を崩すべきだ」と、そういう質問をすると、今度は「いや違う。20億円の基金が必要だ」と。これで高過ぎる国保税、しかも国保税というのは、いろんな形で職場保険に入らない方たちが入っている保険でしょう。所得がない方たちがいわば多く構成されている保険なんですよ。  そういうことを考えてみるときに、単に国や県からの指導が強いと、しかも11億円だ、20億円だという、そういう目安にだけ左右をされて基金の一部は一度も崩さない。そういう考えはいかがなものかと思います。  とりわけ、最初の答弁の中で「急激、突発的な事態に備える」と言われました。国保の基金が積み立てられまして約10年になるんですけれども、そうした状況の中で一度たりともそうした事態がありましたか。そういうことを考えますときに、私は、国保の法の精神に基づく、そういう誠実な市政を行うためにも、しかも、これは国保の行政というのは市町村が主導権を握っていい行政なんですよ。そういう意味では、基金の目安が単に20億円という上限があるんだという、そういう国や県の指導があるから国保の基金の積み立ては崩さないという、そのことだけでは私は納得がいきません。この国保の基金を崩さないという、その理由を再度、担当部長にお尋ねいたします。 34 ◯市長(本島 等君) お答えを申し上げます。  先ほどの入院給食費の助成については、厚生省からこれを地方単独事業でやるのは不適切であるという通知はありましたが、それにもかかわらず東京都を初め各都道府県が助成を取り上げて実施しようといたしているわけであります。  そこで、例えば乳幼児医療、障害者医療については、長崎県では昭和49年10月から長崎県福祉医療費補助金交付要綱をもとに県市2分の1ずつの負担割合で保険診療に係る自己負担の一部を助成してきたわけでありますので、今回新たに設けられた入院時食事療養費制度の趣旨からみて、その自己負担額を福祉医療制度の対象とすることについては、どのように長崎県が対応するのか。長崎県がこれを採用するとすれば県市2分の1ずつになるわけでありますし、もし採用しないとすることになれば、そこから長崎市は、どのような態度を取るかということが検討されることになると、私は、そのように申し上げているわけであります。  次に、また高齢者医療の入院給食費助成については、これは国の機関委任事務であることから、このことについては、国並びに県の指導に沿わなければなりません。しかし、その際においても、このことがはっきりした段階で、長崎市はこの助成をするのかしないのかということを決めなければならないと思いますが、そこの県や国の、特に長崎県の態度を見極めてそこから長崎市が態度を決めたいと、そのように申し上げているわけであります。 35 ◯市民生活部長(宮田和明君) 基金のあり方につきまして、92年度の3月議会の部長の答弁は5%相当の11億円ということだった、今度は20億円、えらい変わっているではないかということでございます。  これは議員ご存じのとおり、今非常に老齢化が進展いたしております。そして、医療費につきましても、全国的には24兆円でございましたか、正確にはわかりませんが、24兆円に達しておると伺っております。それは毎年1兆円ずつは増加しておるということで、非常に老齢化ばかりではございませんでしょうが、医療技術の進歩等によって医療費も非常に上がってきておるということは事実で、いろいろな資料から事実のようでございます。そういう中にありまして、基金を医療費のそのときの5%というのと、今の言い方、要するに上限の問題につきましても、ではどこまでかということもございましたものですから、いろいろと考えておりますが、そこいらで我々としましては、何らかの基準というものがないだろうかということもございまして、一応そういう1カ月ということで今、考えておるわけでございます。  したがいまして、5%あるいはではそのときの上限はどうかということを今度考えておるわけでございます。なぜならば、そういう医療費が高騰する段階において、それが突発的に出た場合、大きな病気が出た場合に、それでは前の額だけで果たしていいのかどうかというふうなこともございまして、いずれにしましても、その基金につきましても、ある一定限度は流動化するのではないかというふうに思っております。  以上です。 36 ◯18番(堀江ひとみ君) 市長にお尋ねいたしますけれども、さきの6月議会で、私が福祉の問題につきまして市長にお尋ねした際に、市長は「福祉については私と大差がないと、そういう答弁をされました」。私は、これを議会だけの答弁だとは思いません。市長が、そういう議会だけの答弁をするとは思わないからです。  そういう意味では、私がお尋ねしているのは、この乳幼児の問題に限って言いますと、新たな制度からみて、入院給食費の有料化という制度からみて助成することはだめなんだというふうな答弁なんですけれども、私は、乳幼児福祉医療費補助のこの事業からみてどうなのかというのを言いたいわけです。市長がこれまで県下の医療費の無料化という、この歴史を振り返ってみますときに、県が実施をしたという、そういう姿勢では決してなかったと思うんです。各市や町村が県に要望して、そして、これまで勝ち取ってきたのが現在の3歳児までの乳幼児医療費の無料化ではなかったかと思うんです。  そういう意味では、これまで市長が市民の皆さんの要望に応えて、特に若い世代の皆さんがこれから子育てをしていくのに、一定十分な環境を整えてやる、そういう意味も込めて乳幼児医療費の無料化を実現をするために先頭に立ってこられた。そうした姿勢を今回の入院給食費が10月から実施ということに伴っても、ぜひ貫いてほしい。そういう質問をしているんです。  たがら、新たな制度からみてという答弁ではなくて、市長がこれまで、とりわけ3月議会の中では、この乳幼児医療費の無料化については3歳児まで今度はやりたいんだと、そういうことを県に要望していきたいという答弁をされたではないですか。その姿勢が今はないということですか。その点を改めてお尋ねしたいと思います。 37 ◯市長(本島 等君) お答えをいたします。  乳幼児の問題に限っては、私が考えるのに、患者さんが病院に入院しているときには、治療の費用と食事の費用を分離すべきだという考え方が、この制度の裏にあるのではないか。それは自分の家でも飯を食べているではないかというようなことを考えると、そういう食事の面、給食の面は分離すべきではないかと、そのほかにもいろいろ理由がありましょうが、そういう形になっているというふうに思うわけです。  だから、乳幼児の医療無料が現在も行われているわけですが、直ちに乳幼児の給食が、その医療無料に含まれて無料になるということにはならないのではないか。そこは私もはっきりわかりませんが、10月1日から施行されますので。そういう意味で、私としては、県の態度をまず見極めて、ほかの県も実施するわけですから、県の態度を見極めて、そして私たちもその上に県がどのように対応するかで、次に私たちの態度を決める、あるいは県に強く要望する。そういう形にしていただきたい。  そういう点で、福祉の問題について、私としては、決して後退した発言を申し上げているというふうには考えていないわけであります。 38 ◯18番(堀江ひとみ君) 最後にまとめをして終わりたいと思うんですが、この乳幼児の問題を初めといたしまして、入院給食につきましては、ぜひ医療と食事が別という、そういう観点ではなくて、これまで市民生活を守ってこられた、そうした市長の姿勢をぜひ今後も貫いていただきたいというふうに思います。  とりわけ、これまで乳幼児につきましては、県下8市の会議を初めといたしまして、いろんなところで市長が要望してまいりましたので、そうした姿勢をぜひ貫いていただきたいと強く要望していきたいというふうに思います。  国保につきましては、十分意見交換することができなかったんですけれども、私としましては、この国保の基金につきましては、ではいつ、どんなときにこの基金を崩すのか。基金を崩すときがくるのかなと非常に思うわけでございます。そういう意味では20億円もあるこうした基金は、ぜひ私は国保は単年度決算でありますし、皆さんから集めた国保税はぜひ皆さんのために返すという、そうした法の精神にのっとった誠実な業務を行ってほしいということを改めてお願いをしたいと思います。  ごみの問題につきましては、再質問の中で時間がないために取り上げることはできませんでしたが、全国平均的なサービスは維持できたということに終始しておりますけれども、ぜひ週3回という先進的な役割をこれまで長崎市が果たしてきておりましたし、そうした立場でぜひ市民の生活に目を向けていただきたいと思います。  とりわけ、類似都市40都市の中でも週休2日制で週2回の収集になったにしましても、処理施設の土曜開場ということでは37都市が実施をしているという実例もございます。もちろん、各都市実情は違うと思いますけれども、市民生活に誠実に目を向けるならば土曜日の開場ということも十分検討すべきだと私は考えております。  さらに、生活福祉資金の貸し付けの問題ですが、これは受付件数と決定件数がほぼ100%という実態がございます。いかに受付の段階で指導されているかという実態が数字の上からも見えるんですが、貸し付け時に三者が揃わなければお金を貸さないという、そうした状況はぜひ私は検討すべきであるというふうに思いますので、改めて県社協も含めまして要望していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 39 ◯副議長(重橋照久君) 次は、10番高瀬アツ子さん。       〔高瀬アツ子君登壇〕 40 ◯10番(高瀬アツ子君) 本日、最後の質問者となりました。  気を引き締め質問通告に従い4点にわたり質問をいたします。市長初め関係理事者の誠意ある答弁をいただきたいと存じます。  まず1点目は、市長の五選出馬問題について、伺います。  本日の午前の市議会議場は「市長五選表明あるやなしや」で緊張した空気が流れていました。最近、この問題については93年第1回定例議会で網田三男議員、94年第1回定例議会では塩川 寛議員、野口三孝議員、第2回定例議会では松尾忠幸議員と野口源次郎議員が質問されてきました。5名の議員さんに対する答弁は、要約いたしますと、1つには「間近になって決断したい」、2つには「多くの政党や団体の支持を得ないとできない」とされてきました。そして、本日の朝一番の野口三孝議員に対する回答で「退くべきか、進むべきか。環境は熟しているかなど判断の上、出馬していきたい」と五選出馬を表明されました。  その理由として、1つには「被爆50周年をあなたの手でやってほしいとの市民の声が多い」。2つには「多選は私自身はよくないと思っている。しかし、それを乗り越えるのも市民に求められている」等々答弁されました。  そこで、お尋ねいたします。1つには、「これまで間近になって決断したい。3カ月直前ということもある」などと言われていたのですが、今回がタイムリミットと判断された理由は、何でしょうか。  2つには、被爆50周年をやってほしいとの市民の声もわかります。私もできればそうしてほしいと思います。しかし、多選という批判を受けながらも、あえてやり抜いていきたいと市長をつき動かすもの。それは何でしょうか。そこのところを詳しくお伺いしたいと思います。  第2点目に、水道行政の現状と見通しについて、お尋ねします。  長崎市は、9月1日から1カ月間、佐世保市へ1日1万トン、1カ月で30万トンもの浄水を分水されることになりました。長崎市民の使用料が1日15万トンということですから、およそ長崎市民の使用料の2日分に当たる量となります。わかりやすく視覚的に量をつかむとすれば、水道局OB専門家に聞いたところによりますと、本河内高部ダムの水量は約36万トンだそうですから、本河内ダム1杯分と考えてよさそうです。その量ですが、1口に30万トンと言いますが、すごい量とも考えられます。日照り続きの今夏のことですから、長崎市民感情としては賛否いろいろでしょうが、私は、この決断は市長及び水道局、それに議会の大英断であると評価しています。  思い起こしてみますと、長崎市は、およそ30年前の1964(昭和39)年9月から翌年5月28日まで8カ月間の給水制限が行われ、極限期には浦上水系では2日に2、3時間の給水が行われました。当時のマスコミは「史上最悪」「長崎サバクの恐怖」-これは水道創設100年史に写真が載っているわけですが-と報じていますし、「長崎市水道九十年の歩み」によれば「産業界への供給拡大、加えて生活用水の増加と異常渇水で、遂に1日3時間給水となる」と記録されています。  その「長崎サバク」という言葉が、もはや死語になりつつある昨今ですが、ことしのように雨が少なく日照りが続くと、30年前のあの厳しかった制限給水の日々が思い出されます。  当時は、市内の水源地は底をさらけ出し、ひび割れが入り、周辺の山々には樹木の立ち枯れさえ見られたと記憶しています。陸上自衛隊の給水派遣隊が来たり、断水一歩手前という状態でありました。私も家庭にポリ水槽を買い込み、年次休暇をとって水溜めをした経験を持っています。もちろん、水道当局はいろんな対策をとられました。川平川、長与川、岩屋川、宮摺川からの補水工事を初め局面打開のため考えられるあらゆる対策を取られたと聞いています。  ことしは、昨年の冷夏・長雨と打って変わって、梅雨期の降水量が少なく、その後の日照り続きで、7月降水量はわずか5.5ミリ、8月は31ミリとなっています。1951(昭和26)年から1985(昭和61)年まで35年間の長崎気象協会の7月の平均値がおよそ330ミリですから極端な数値と言えます。にもかかわらず、今夏は長崎市民の心配を受けながらも家庭の台所を潤し続けていることに深く感銘を覚えます。  「長崎サバク」とまで言われ、水に不自由し続けてきた長崎の地から支援の水を送ることができるなどとは、昭和40年代のあの厳しい給水制限を経験した者としては夢のような話です。このようになるまでには第5回拡張事業による萱瀬ダムからの取水、第6回拡張事業による神浦・雪浦・河通・式見ダム等からの取水、昭和54年4月から始められた第7回拡張事業による鹿尾ダム・鳴見ダムからの取水があり、1970年以来給水制限は実施されていないのであります。  これらの事業の立案と実施に当たっては、歴代市長や水道局の努力、議会の勇断と先見性に負うところが大きいわけで、先達者にお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。とりわけ、消費する半分以上の水の供給をしてくださっている近隣市町当局、地元住民及び県当局の理解と協力に最大限の感謝を申し上げたいと思います。  そこで、質問ですが、ダイヤモンドの1粒に値する水一滴に感謝しながら、今後も良質で安全性の高い水を市民に不安なしに供給していただくために、次の点について伺います。  1.佐世保市への1日1万トン、1カ月30万トン分水を決定されるに当たっての根拠。現在量とか、隣接町との対応などさまざまあったと思いますが、そういったことをどう乗り越えられ、そして、今後9月以降の見通しについて伺いたいと思います。  2.救援水だから無料にすべきではないかとの声もある中で、有料とされる理由は何でしょうか。  3.厚生省の談話ということで、8月30日付長崎新聞には「これほど大量の給水支援は例がない」と掲載されていますが、水道局は、この言葉はほめ言葉として受けとめられていましょうか、批判として受けとめていられましょうか。私は、厚生省は、率直に気持ちを述べておられるというふうに思います。この大量の水が後に尾を引いて、今後の拡張事業に国から事業費の削減などが生じなければよいがと一抹の不安を感じるのですが、水道局は、どのように考えられますか。  4.長崎市の目標人口を47万人と推定した場合、今後の産業発展、市民生活の高度化・多様化が考えられますが、その場合、現在の第7回拡張事業が1999(平成11)年に完成すれば水供給は十分となり得るのかどうか、将来の見通しを伺いたいと思います。  第3点目に、平和推進協会の体制強化について、お尋ねします。  平和推進協は設立の理由を(「1994ナガサキ平和のあゆみ」より)「長崎市は、原爆被災都市ナガサキの使命として、従前から長崎市の固有事務として各種の平和推進のための施策を行ってきました。しかし、行政独自では種々の隘路があるところから、この施策をさらに効果的に施行するために、昭和58年2月、広く市民の参加を求め官民一体となった任意団体『長崎平和推進協会』を発足させ、被爆体験の継承を初め平和に対する意識高揚のための事業に取り組んでまいりました。長崎市民の悲願である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現という究極の理念達成のためには、さらに、確固たる目的をもって永続性のある公益性の高い平和推進体制を樹立し、文化を基調とした事業を通じて、幅広い見識と高い知性と国際感覚に優れた市民を育成することが望まれる。このような理由から、昭和59年4月1日、財団法人長崎平和推進協会を設立しました」と掲げられています。  現在の会員は、1993(平成5)年12月末現在1,960人となっているそうでございます。事業の主なものとしては、(1)発刊事業、(2)平和意識啓発事業、(3)資料収集事業、(4)国際平和交流事業、(5)平和関係団体との交流、(6)部会活動と展開されています。この間11年の経過の中で、啓発事業では、被爆体験の継承活動や移動原爆展、講演会や市民講座、国連軍縮週間行事の取り組み等々数々が取り組まれています。資料収集事業では、(1)平和ライブラリーの開設、映画フィルム、写真パネルの購入など進められ、最近、広島・長崎原爆未公開フィルムを入手され、私どもに視聴させていただいたことも記憶に新しいことであります。このほか国際平和交流事業の中で進められているボランティアガイド育成事業も、諸外国からの来訪者への窓口を努めてくださる方々のその活躍ぶりを拝見し、事業の充実を感じています。  こうした、たゆまぬ努力の成果として、1987(昭和62)年国連平和年にちなんで初めて設定された「ピースメッセンジャー」の称号を受賞されましたことは、推進協発展に尽力された方々の最高の栄誉となりました。  さて、このように地道な活動を進めてこられている推進協ですが、去る8月21日付長崎新聞「ナガサキを考える 被爆50周年を前に」のレポートで推進協の課題が示されていました。  我が党は、毎年実施している市長への要望の中でも、推進協への財政援助と人的体制強化を行っておりますだけに、全議員がこの記事に大きな関心を寄せました。この新聞では、限られたスペースの中に記事をおさめるということもあって、実態をそのまま伝えていない部分もあろうかと思いますので、あえてその現状と課題について、お尋ねします。  中でも、1.組織体制は、十分でしょうか。  2.財政確立状況は、どうでしょうか。  3.会員拡大は、十分果たせているでしょうか。  4.事業拡充は、順調でしょうか。  5.半官半民体制は、今後も理想の形として進めていかれるのでしょうか。  4点目は、国際家族年推進計画について、お尋ねします。  1994年は国際家族年であります。「家族から始まる小さなデモクラシー」の共通スローガンのもとに、国民一人ひとりが個人として尊重されつつ、社会や家族の一員として生きがいある生活を送ることができる豊かな社会を築いていくことに、そのねらいがあります。そのためには、(1)家族相互の触れ合いと絆づくり、(2)地域や世代間の交流、(3)家族への社会的支援、(4)子供の健全育成のための環境づくりが求められています。厚生省や子どもの未来財団、日本児童手当協会などは、この1年間に国際家族年記念、家族芸術祭、地球は家族展など計画されています。  これを推進する形として、長崎県は、国際家族年列島キャラバン「空とぶミュージック」を8月19日に、引き続き9月20日には「家族の似顔絵コンクール」及び「写真コンクール」を、12月4日には「記念音楽祭」などを催されます。  そこで、お尋ねですが、去る3月議会の折、私は、国際家族年への取り組みを市長に伺いましたところ、県の推進事業への積極参加を行う旨、答弁されました。今回、行われるこれらの事業への積極参加ですが、どのようにされますか、お伺いいたします。  「独自事業は考えていない」との答弁も3月議会で受けていますが、あれから6カ月が経過しました。その後、何らかの企画が生み出されているのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。  長崎県は、「国際家族年関連事業ではないが」として、子どもの環境づくり推進協議会をあらゆる分野からの委員35名をもって9月6日に発足させておられます。これは厚生省が進める児童家庭対策推進事業、別名「エンゼルプランプレリュード」の一環と考えられますが、国際家族年の趣旨に密着しているものと推測しています。
     長崎市の場合、人間を大切にされる市長さんですから、今からでも遅くはありません。国際家族年の趣旨にのっとった推進委員会をつくっていただけないでしょうか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問させていただきます。  ありがとうございました。=(降壇)= 41 ◯副議長(重橋照久君) 市長。       〔本島 等君登壇〕 42 ◯市長(本島 等君) 高瀬議員にお答えをいたします。  私の五選の問題については、午前中も申し上げましたけれども、私としては、夕べまでずっと考え続けてまいりました。たくさんの人から、たくさんの手紙や、やめろということや、やれということをいただきまして、その都度、右に行き左に行って考えされられました。  そういうことで、今朝、野口三孝議員さんにご説明申し上げましたとおり、率直に言えば、今朝自分の意思を決定いたしたということであります。ただしかし、その中でずっと思い続けてきたことは、たくさんの市民の皆様方から「被爆50周年については、君がやったらどうか」という激励でありました。そのことについては、ずっと思い続けてきたわけでございます。これは私が主観的に思い続けてきたことでございますから、そのようにご理解をいただきたいと思っているわけであります。  そういう意味で、いわゆる普通の立候補であれば、いろいろ政策その他を十分につくり上げて、十分な準備をして、あるいは記者会見やあるいは公的な場で申し上げるわけでありますが、私は、そういうことは今いたしていませんで、これから後援会の方々などにも、あるいはその他関係者の皆様方にも、このようになったことについてのご理解とご支援をお願いいたしたいと思っているわけでございます。  間近だという問題については、余りに至る所でいつ表明するのか、早く表明せろ、どうするのか、やめるのかというようなことが、常に言われるものですから、私としてもこの際、もう率直に表明を申し上げた方がいいだろうということで、申し上げたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  確かに、もう4回もやってまいりましたので、ある程度慣れていると言われれば慣れているかもしれませんが、選挙はその際、その都度、非常に厳しいものでありますから、私としても、この辺がタイムリミットであろうというふうに考えたわけであります。  ただ、率直に申し上げまして、私が五選をいたしたいと思った理由は、先ほども申し上げましたように、多選がいいことではない、年齢的にもどうだろうかという自分の反省の中で、それを乗り越えてやはり50周年について長崎というものの立場、そして被爆の意義、また戦争の意義、核兵器廃絶の意義、そういうものをやはり私の力で、日本じゅうに、あるいは世界に示していきたい。今非常に複雑な時代ですが、そういう形で取り組みたい。  いま一つは、先ほど申し上げましたように、非常に不景気な時代に16年間考え続けてきたことは、私にとっては、長崎市の活性化については必ずしも成功したというふうには思っておりません。何が原因であったかと言えば、それはいろいろありましょう。地理的な関係や土地の問題や水の問題などいろいろありましょうけれども、やはり私はここで思い切って人材の養成を、長崎伝習所のようなものをもっと大きくして、そういう場所をとって、長崎市の活性化に向けてのたくさんの人の養成を図るべきであるということを考えて、そのことを打ち出したということであります。  そのほかのことについては、それはいろいろあります。例えば大きなプロジェクト、総合公園の問題あるいは国際文化会館建設の問題、あるいは文化情報交流施設建設の問題、あるいはプラネタリウム・児童科学館を含む科学館建設の問題などたくさんありますけれども、私は、その行き先を見届けてみたいとも思いますが、それはどの市長さんにもできることでありまして、私がそれを自分で特別に担うということは越権であろうかというふうに思っているわけであります。  もちろん、し残した仕事もありますけれども、そういうことについても、やはり限りある人生ですから、いつまでもそういうことに汲々とするということは、あってはならないというふうに考えているわけでございます。  ただ、原爆・平和については、先ほども説明申し上げましたけれども、村山総理大臣と2回ゆっくり話もいたしましたけれども、究極的核兵器廃絶という問題は、何としても日本政府の見解から外していただきたいというようなこと。あるいは国際法違反でないという考え方については、ぜひ私をハーグの国際司法裁判所に派遣してもらいたいというようなこと。あるいは世界じゅうが、特にアジアの地域が日本が核兵器を持つのではないかという問題がありますので、非核三原則の立法化というような問題。あるいは長崎の平和の将来についても、国文のこれからできる通常展示や企画展示、あるいはまた国文に私は今、年間110万人の人たちが国文を訪れていますが、これをどうしても200万人にしたい。そのためのプロジェクトチームをつくって、そして、日本全国、できればアジアその他にも200万の人たちをここに招き入れたい。そのためにはいろいろな助成制度やあるいは全国の小中学校に対する、あるいは高等学校に対するそういう修学旅行などの講演の問題など本気で200万の人たちをここに集めたい。  そういうふうなことを考えておりますし、また、今問題になっています被爆者援護法の問題や被爆地域是正の問題も、やはり私の責任の一つであるというふうに考えているわけでありまして、そういうことを兼ねて、私としては五選出馬をお願いしたいというふうに思っているわけであります。  必ずしも、私は逡巡して落選したらどうするんだという話もありました。いろいろ聞きましたけれども、落選することはいいことだということでありました。私が、年をとって市長をやめて以降の人生を送るよりも、落選をして一介の庶民となって、その中で謙虚な生活を送ることの方が市長としてはいいんだということを言われました。私は、そういう意味において非常に感激をいたしまして、やはり立候補して戦っていきたいと、そういうふうに考えているところであります。  次に、平和推進協会の問題でありますが、昭和58年2月に地方自治体と民間が一体となり平和推進事業を行う全国でも特異な団体として発足いたしました。この間、市民皆様のご支援と会員皆様の熱意に支えられて11年間市民に親しまれる活動と事業を実施できたものと思っております。また、先刻お褒めをいただいたピースメッセンジャー認定証も受けるなど、これまでの草の根運動が高く評価されたものと思います。  当協会の事業は、外国語講座、ボランティア通訳研修、被爆体験講話、被爆者証言ビデオの作製などを行っており、特に継承部会員の被爆体験講話による平和学習は年々ふえており、発足時からの実施件数は約4,500件に及んでおります。さらに、本年度は県外原爆展を開催するに当たり、継承部会員及び写真・資料研究部会の方を派遣するなど積極的に平和学習を展開しております。また、国連軍縮週間では「市民のつどい」を開催するなど地道ながら一応の成果を上げているものと思います。  人的体制・事業の拡大については、本協会は、協会職員2人と市職員15人で運営しておりますが、市民の皆様方と密接な関係を維持していくためには出向体制が望ましいと考えております。また現在、市で行っている平和事業を積極的に取り入れることも検討しながら、新しい国際文化会館が完成する平成8年4月を目途に人的体制の整備と事業の拡大を図りたいと思います。  本協会の財政基盤は、基本財産による利息収入、会員による会費収入、本市の補助金その他寄附金による収入などがありますが、財団法人のあり方としては、基本財産の果実収入による運営が望ましい形でありますが、近年の低金利の状況の中での投資効果は期待できず、基本財産の増額を先送りいたしております。しかし、このことについては、今後、基本財産の増額をお願いいたしたいと思っております。  また、同様に会費収入も本協会の運営に欠かせないのが実情でありますが、会の趣旨の徹底と事業の周知を図りながら、会員の一層の拡大に努めてまいりたいと思います。  以上のことから、これまでの成果を踏まえ、組織体制の整備と事業の拡大を図りながら、会員初め多くの方々のご支援とご協力を得て、民間を主体とする幅広い活動を展開してまいりたいと思っております。  水道のことにつきましては、水道局長が初めから大変苦労をしておりますので、水道局長にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。  国際家族年推進計画について。家族は、社会の基礎的単位でありますが、近年、家族のあり方が変化しており、これまでの家族の概念を超えて、家族形態の多様化も顕著になっています。こうした中で、各国それぞれの社会状況に応じた家族の姿と家族問題への対策をいま一度考えるきっかけとすることが、国際家族年制度の背景にあると言われております。  各国さまざまな取り組みを行っておりますが、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりと、子供の健全育成という見地から、国際家族年に取り組む必要があるという点は加盟国すべてが賛同しています。我が国政府においても、そのような観点から、国際家族年に取り組んでおります。  国、県の事業に対する本市の対応については、国、県の国際家族年関連のポスターを掲示して啓蒙に努めてまいったほか、先般、厚生省等の主催で行われた国際家族年記念「列島キャラバン」や「子育て家庭支援フォーラム」を協賛するとともに、市立保育所の保母の積極的参加を行い、「家族のふれあい写真コンクール」についても、保育所を通じて応募に協力しているところであります。  市独自の記念事業等の実施については、本市が医療・福祉等の関係団体との協力のもとに近く開催する「ふれあいフェスタ'94」で三世代交流として取り扱うほか、保育所で定例的に催されている保護者や保母の集いで啓蒙するなど、今後とも福祉部の主催行事を中心に機会あるごとに国際家族年の意義を訴えていきたいと思います。  次に、市の推進協議会の設置の件でありますが、県においては、9月1日子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に推進するため長崎県子どもの環境づくり推進協議会を設置したところですが、その所掌事務の一つに「子どもの環境づくりについての市町村への情報提供及び助言指導に関すること」となっておりますので、本市といたしましては、この県の推進協議会と十分連携を取ることで対応し、国際家族年の趣旨が生かされるように努力していきたいと思っております。=(降壇)= 43 ◯水道局長(藤井啓三君) まず、佐世保市への支援給水を決定するに当たっての根拠と長崎市の水の見通しについて、お答えいたします。  佐世保市の南部水系では、異常渇水のため厳しい給水制限が続いており、さらに、同市の北部水系でも9月6日から給水制限に入り、全市が給水制限の事態となっております。このような佐世保市の危機的状況の中、8月23日に佐世保市長から、また翌24日には長崎県知事から、長崎市長に対し日量1万トンの支援送水の要請がございました。  かつて、昭和30年代後半から40年代前半にかけての長崎サバクの時代を思い起こすとき、佐世保市の窮状は察するに余りあるものがございました。  そこで、市議会の皆様方を初め水源の確保で大変お世話になっている大村市、大瀬戸町、外海町にもご説明の上、長崎市民の皆様にもご協力をいただきながら、また水道法の趣旨にものっとりまして、佐世保市に対し日量1万トンの飲料水を約1カ月間支援送水することとした次第であります。  一方、本市の水の状況でありますが、大村市、大瀬戸町、外海町を初め多くの方々のご理解とご協力による第6回拡張事業や第7回拡張事業などのダム建設により、現在、市民の皆様に安定した水をお配りすることができております。しかし、9月5日現在の貯水率は52.8%で、過去20年間のうちで同時期の最低となっております。ちなみに、この日の貯水量は889万2,000トンでございまして、単純計算をいたしますと74日分に相当する量であります。佐世保市への支援水量との関係を申しますと、1日1万トンを約1カ月間支援するので総量は約30万トンであります。現在、長崎市の1日の使用料は約15万トンでございますので、議員ご指摘のとおり約2日分に相当する量になります。  このように、本市におきましては、これまで水源確保に努めてきた結果として、昭和45年以降現在まで給水制限という事態は免れてきておりますが、ことしの異常気象のもとでは、このまま雨が少ない状態が続き、台風等によるまとまった雨も期待できないとすれば、本市の水事情も決して楽観を許さないのであります。  そこで、佐世保市への支援送水に当たりましては、長崎市民の皆様にも節水のご協力をいただき、この中で生まれた水を充てたいと考え、先月の8月31日から市民の皆様に節水を呼びかけているものでございます。具体的には、文書により各自治会長さんを通じ市民の皆様に節水についてのご協力をお願いするとともに、大口使用者への節水ステッカーの配布、市庁舎への横断幕や看板の設置、各種電照ボードを利用しての呼びかけなどを実施しており、今後とも貯水の状況に応じ、適切な節水PRを実施いたしたいと考えております。  次に、佐世保市の支援送水を有料とした理由についてでありますが、佐世保市に対して9月1日時点でございますが、平戸市、島原市などから総量約5,500トンの水の支援が行われております。これらの支援は、量的にも期間的にも残念ながら佐世保市の窮状に十分対応できるものではございません。しかも、これらの支援水の多くは浄水場を経由していない原水であります。しかしながら、長崎市は日量1万トンもの飲料水を約1カ月間計画的に支援しようとするもので、一時的な救援活動とは異なるものであります。  そして、先ほど申し上げましたが、支援総量は約30万トンになります。これだけ大量の水を供給するためには、運搬手段との関係から浄水した飲料水となり、飲料水であるためコストもかかっているのであります。さらに、供給を受けた佐世保市では、この水を佐世保市民に給水し、水道料金を徴収いたします。  このような理由から、私どもといたしましては、供給する水に対しては一定の料金をお支払いいただくことを基本的な方針としたのであります。  なお、今回の支援に当たりましては、長崎市民の皆様に節水をお願いし、この節水により生じた水を佐世保市民に供給するもので、この料金については、一般的に長崎市民が水道を利用し、負担するはずであった料金分を長崎市民にかわって佐世保市民が負担していただくと考えるものであり、額につきましては、最終的には長崎県及び佐世保市と協議し決定いたしたいと考えているところであります。  次に、厚生省の談話に対するご質問でございますが、今回の支援送水は、長崎県知事の要請に応え実施するものであります。さらに、厚生省からも日本水道協会を通じ佐世保市の窮状への対応策を検討していただきたい旨のお願いもあっております。したがいまして、本市の決定に対し、厚生省から批判があるとは考えられませんし、逆に今回の渇水が広域水道の推進など本市及び近隣市町を含めた水源開発を促進するきっかけになればと考えております。  次に、水需要の将来見通しについて、お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、第6回拡張事業や第7回拡張事業におけるダム建設による水資源開発により、本市の現在の取水能力は1日20万2,740立方メートル、給水量ベースでは1日18万8,820立方メートルを確保しております。しかしながら、下水道の普及拡大や給水戸数の増加などに伴う水需要の増に対処するため、県施行の長崎水害緊急ダム建設事業による中尾ダム及び雪浦第2ダム建設の中で日量1,400立方メートルを新たに確保することとしており、この水量を合わせ平成10年度までの水需要の確保を図ることとしております。  また現在、分水を受けている大村市の萱瀬ダムにつきましては、水源の安定確保を図るため、形態を水利権を持った本市の水源にするようにダムの再開発事業に取り組んでいるところであります。  次に、平成11年度以降の水資源の確保につきましては、一都市のみでの水資源開発の困難性、さらには資源の相互融通などから広域的に取り組む必要がございます。そこで、本市を初め諫早市など県南部の2市7町で長崎県南部広域水道推進協議会を組織し、参加市町へ水道用水を供給する企業団の設立に向けて努力しているところであります。将来の水資源確保につきましては、この企業団から受水するようにしております。  なお、この広域水道の計画では、平成17年度の水需要に対応できるよう諫早市などにダム建設が予定されており、本明ダムについては、平成6年度の政府予算の中で3億円の建設事業費が認められております。  水資源の確保につきましては、今後とも本市水道事業の第1の課題として、県及び関係市町と連携を取りながら努力してまいります。  さらに、巨額の資金を投じ、関係市町のご協力のもと確保している貴重な水をいかに有効に利用するかということから、漏水防止対策についても重要課題として取り組んでおります。漏水の調査につきましては、効率化を図り、平成4年度までは2年で市内の配水管路を一巡していたものを、平成5年度からは毎年一巡するように強化し、漏水箇所の早期発見と修理を実施しているところであります。  また、配水施設整備事業による漏水管の布設替え石綿管更新事業による石綿管の鋳鉄管等への布設替えを計画的に行い、漏水防止に努めており、今後とも年次計画に基づき実施いたします。  水資源の確保と有効利用で、需要者の皆さんに将来に向かっていつでも、安定した飲料水をお届けするために努力しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 44 ◯10番(高瀬アツ子君) 一番最初に質問をいたしますときに、誠実なご答弁をと申し上げておりましたところ、本当に誠実なご答弁をいただきました。それでも、まだまだわかりかねるところがございますので、順次、質問をさせていただきたいと思います。  まず、本島市長さんに対してですが、五選問題について「今朝、決意をしたんだ」と。それだけお迷いになったんだと思います。私の原稿は、ずっと前からさかのぼって回答をたどったときに、「今回もまだ回答は出ないんだな」という推定のもとに原稿を書いておりましたので、慌てて昼間の休みに原稿を書き直したようないきさつもございます。それでも、誠実にお答えいただきましたことを感謝したいと思います。  私としては、五選目に当たっては、多選というデメリットを本当に克服できるならば、やはりやっていただきたいという気持ちはいっぱいでございます。  なぜかと申しますと、私が接してきましたこの7年間、平和と民主主義と人権を本当に実践的に、自分の体でもってやってこられました。そのことが第1の理由でございます。「あれをした。これをした」という市長でなしに、「何を憂い。何を考え、どうしようとしているのか」。この本島市長の人物こそが私は大事だと思うのであります。そして、その平和や人権への執念が大きいということを認識していましたので、これが単なる私の観念的な考え方であってはならないと思いまして、私は他の原稿を清書する時間を割いて、昨日はこの本「天皇の逝く国で」、ノーマ・フィールドさんといわれる日米混血の方が書かれた本を、昨日は半日以上かけて読みました。  昭和天皇が崩御される時期に、あの「天皇の責任問題」の発言が市長さんからあって、そのときの我が国の状況はどうだったのか。賛否両論が巻き起こり、そして、国民意識はどうだったのか。というようなことを幾つかの件にも分けながら分析された本でありますし、本島さんと対面された、そして本島印象などを書かれた本であります。  私のできるだけ感情的な考え方を抜きにして、やはり科学的、理論的に本島市長を理解していきたい。そういう願いからでございました。  そういった中に、特徴的に本島市長を表現しているものが2、3あるんです。対面された89年ごろの話です。「今年の記念日の平和宣言をいま書こうとしているんです。いままでね、いつもほとんど自分ひとりで書いた。日本語っていうのは、やはり韻があるんですよね、それに音の強弱も。でも結局、ぼくの臭いがしてくる、言葉には。それに年齢の臭いもするしね」。この平和宣言をずっと自分で書いてこられた市長。そこに平和に対する、やはり多くの方々の、委員会もあるんですけれども、一番の平和に対する理念を盛り込んでいきたいという、長崎市の長としての姿勢、そのことを私は感じました。  また、こういう文章もありました。「記念日つづきの騒ぎが終った8月末、ヴェトナムからのポート・ピープルが長崎に押しよせた。隣りの大村市にある正規の収容センターに収まりきれなくなり、本島市長は市の施設を開放する。その間に政府のほうは、ヴェトナム人と名乗っている者の多くがじつは中国人で、政治亡命ではなく働く機会を求めて来た人たちだと、断定をくだす。またしても市長が発言する。中国の最近の状況からすれれば、それに東南アジア全域での失業率を考えれば、日本は経済大国として、そのような人びとにせめて宿所を提供するようにつとめる人道的義務がある、と」というようなことを本島氏が言ったというようなことが書いてあります。  また、さらには、天皇発言についての騒音の中で、また警察にガードされるという中で「もう、私もゆっくりしてみたい」というようなことを、彼女との対話の中で言われているんですが、「それが私の第2のルネッサンスですよ」という言葉を言われているんです。「本島市長のルネッサンス探究は、死にゆく天皇とともにはじまって、ついには避けがたく彼自身を死の崖っぷちまで連れていった。探究は今後もずっと続くだろう、彼が自由の身になる見通しは当分はないのだから。孤独なルネッサンス、それを彼に促しているのは、自分にできることはごく僅かでしかない、でもひょっとしたら自分にしかできないことがあるかもしれない、という認識なのだ」というようなことが表現されています。  私は、本日この決意をされたということの理念の中に、そういったものがあるのかなというふうに、この点、市長に伺ってみたいというふうに思います。  そして市長。懸案事項がたくさんありますね。市民病院の赤字解消と再建、出島復元、築町再開発、斜面地問題、総合運動公園スポーツ施設、3校統廃合や児童科学館、高齢者問題、ゴールドプランの達成、そして防災。たくさんの問題が山積しているというふうに思うんです。ぜひあなたが企画したことですから、あなたの手でやり遂げるという、こういったものをやっていただきたい。  社会党は、そういう本島さんを支持してきたんです。ですから、そこに責任を持ってもらいたい。私は、そのように考えます。その点、お伺いしたいと思います。  それから、国際家族年の問題ですが、長崎市が特に児童福祉課がとっていただきました最初からの取り組みでございましたが、大変感謝申し上げます。多くの人を投入していろんな事業に参加させていただいております。そして、子供と一番接触している保母さんたちだけでなしに、今度はふれあいフェスタの中に、今度は高齢者の中にも、その面的なものを広げていこうとされている。このことについては、私も大変ありがたいと思います。言ったかいがあったなと思っています。  アマランスさんでも特集を組んでいらっしゃいます。その広がりが一つ、また一つふえていくことを大変期待したいと思います。  それから、国際家族年を契機とした家庭的責任を有する労働者施策の充実ということで、国は3億8,000万円の予算をつけています。この事業が今、長崎市までおりてきているのか。企画部あたりで協議されているのかどうか。いわゆるファミリーサポートセンターなどをつくりなさいということなのでありますが、こういうことが今、検討をされておりますかどうか。そのこともお伺いしたいと思います。  それから、平和推進協ですが、この問題については、人的配置をいち早くして、本当に仕事がしやすいようにしていただきたいというふうに思います。  それから、水道行政ですが、水道行政は、本当に私はずっとたどってみました。本当に先人、倉田水桶からのあの歴史から考えてみますと、今は本当に幸せな長崎市民だなというふうに思っておりました。そういうことで取っておられるいろんなこれまでの政策のぜひ実現に向けて努力をしていただきたいと願うばかりでございます。  関連して質問でございますが、保健環境部長にお尋ねします。このような渇水状況にさしかかりますと、市民は長崎サバクの経験から節水意識が働いて、私もそうですが、ふろ水や台所水の再利用などを図っていると思います。同時に、井水や湧水への関心も高めていると推察いたします。  そこで、お尋ねですが、現在、食品関連の井水234施設、共同給水施設37施設が稼働していると聞いていますが、これらの使用状況、安全性などは万全かどうか、お伺いしたいと思います。  また現在、使用していない井水等についても、使用再開を目指しての相談など寄せられているのではないかと考えますが、現状と保健環境部の対応について、お伺いしたいと思います。  ひとまず、それだけ質問したいと思います。 45 ◯市長(本島 等君) お答えをいたします。  大変褒めていただきまして、ありがとうございました。  私といたしましては、非常に欠点の多いところでありまして、能力の足らない、知識の足らないことを、いつも痛感いたしているところであります。  ただ一つ、政治の基本ということの第1は、やはり弱い人をいかに支えるかというのが、私は政治の第1の基本だと思っています。そのことについては、今後も努力していきたいと思っております。 46 ◯保健環境部長(中島吉盛君) 食品関係の水はどうなっているのかということでございます。  井戸水等を自己水源として利用している営業関連施設ですけれども、食品営業施設で234施設、旅館で45施設、それと公衆浴場で27の施設があります。これらの利用の水につきましては、食品衛生法、旅館業法公衆浴場法、水道法に基づき水質の基準、施設基準、管理運営基準に適合した水を供給するように衛生指導等を実施しております。  また、先ほど言われました共同給水施設の37につきましては、市内の0.7%に相当する約3,300人の方が利用されております。この給水施設につきましても、水道法に準じた水質検査や消毒方法等の衛生指導を行っております。  また、一般家庭の井戸水等につきましては、広報ながさき9月号を通じて、市民に衛生的な水の利用を呼びかけておるところでございます。  今後とも市民の衛生意識の高揚に努めていく考えでございます。  また、市民からの相談ということに関しまして、市民の水質検査の依頼数でございますが、昨年の7、8月にかけましては22件であるのに対して、今年度の7、8月では121件と99件増加しております。これは先ほど議員がおっしゃられましたように、やはり長崎サバクの経験から、今雑水に使っている水が飲料水に使われるかということの市民の心配だと思っております。  その水質検査の結果でございますが、まず色度、濁度、塩素イオンを検査する理化学検査でございますけれども、これが適合しないものが、121の中で17件でございます。それに大腸菌、一般細菌等を検査する細菌検査で適合しないものが91件で、大体108件ほど出ております。それにつきましては、生活衛生課に相談して、大体80件ほどきておりますので、衛生的な水の利用を呼びかけて安全を図っておるところでございます。  以上でございます。 47 ◯10番(高瀬アツ子君) ほぼ回答はいただいたわけですが、市長さんの五選、多選という問題でまだまだ最終的立候補表明をなされるまでには、随分問題がたくさんあるのではなかろうかというふうに思います。  しかし、やられるならば自信をもってやっていただきたいというふうに私は思います。まず健康第一でございます。そのことにも十分留意されて進めていただきたいというふうに思います。  それから、水道問題ですが、過去の多くの水道マンの皆さん方の座談会を読ませていただきますと、非常に昭和32年ごろは矢上水系を諫早にやられたと、大水害のときに。それから、諫早からもいただいたとか。平和公園に井戸を掘って水を市民に提供したとか。それから、全国水道協会の総会が長崎であったとき、長崎ではセコを台所につくってあるんですよと、水がないからこういう自衛手段をとっているんですと、よそからびっくりされた話とか。それから、警察がその給水の栓を止めて回る人たちを見え隠れしながらガードしたとか。大変な苦労があられて今日があるわけです。大切に使いたいと思うし、同時にまた、十分に使える水をつくっていただきたいと、そのことを思います。  そしてまた、水道局とは対立するんですけれども、井戸水についても、こういう渇水期には奨励をして、古い井戸を使いませんかというぐらいの思い切った対策といいますか、PRといいますか、そういったものもしていただきたいというふうに思います。  それから、平和推進協ですが、大変ご苦労な中で、何としてもスタッフが足りない。プロのスタッフを私はつくっていかないといけないじゃないかと思います。そして、半官半民ですが、将来はNGOとか、グリーンピースとか、ああいった民主導の平和を推進していける団体にブリッジ方式でやはり官側がサポートしてやると、そういう方向をとられてはいかがかなと思いますが、私もこの理論には確たるあれはありません。来年北京では女性のフォーラムがあります。NGOも参加します。そういった民の活力と申しますか、そういったものを広げていかないと大きなものになっていかないだろうというふうに思っております。  あとたくさん申し上げたいこともございますが、国際家族年については、教育委員会さん等もやはり取り込んでいただいて、ことし1年ぽっきりの計画でございますけれども、後に続いていくような形を何か取り込んでいただけないか。今、家庭崩壊が言われております時期だけに、どうぞこの問題にも積極的にアプローチしていただきたいというふうに思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 48 ◯副議長(重橋照久君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、明9日午前10時から本会議を開き市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時58分= ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成6年11月7日
                                  議  長 中 田 勝 郎                               副議長  重 橋 照 久                               署名議員 緒 方 冨 昭                               署名議員 飛 田 典 子 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...