↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（重橋照久君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。11番
萩原康雄君。
〔
萩原康雄君登壇〕
2 ◯11番（
萩原康雄君） おはようございます。
質問通告に従い、順次質問をいたしますので、市長初め
関係理事者のご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、
保育行政についてであります。
子育ての支援体制の充実は、総合的に考えなければなりませんし、大きくは子育てにかかわる児童手当などの所得保障。２つ目には、女性の働く権利の保障、つまり
育児休業法の充実、育児時間など子供を産み育児しながら働く権利の保障。３つ目には
保育体制。これらの総合的な充実が図られなければならないというふうに考えます。そこで、今回は保育所問題に絞りまして、お尋ねをさせていただきます。
児童福祉法が制定をされて45年の歳月が流れます。我が国を取り巻く政治・経済状況も大きく変わり、さらに子供たちを取り巻く情勢も大きく変わっています。とりわけ、近年の情勢の変化の一つに
合計特殊出生率の低下の更新が挙げられます。19年にわたって、その低下にその歯どめがかからず、ついに1.50にまで落ち込み、回復の兆しすら見えない状況です。一方、女性の社会進出は、制度発足時には考えられないスピードで進み、保育の充実を求める声が高まっています。しかし、現状の保育所は、十分にこうした働く女性たちの声に応えているとは言いがたいものがあるのも事実で、改めて保育所のあり方が問われているのではないでしょうか。
こうした中で、厚生省は、平成５年２月、
保育問題検討委員会を発足させ、
保育ニーズの多様化等、社会の変化に対応した
保育制度のあり方について検討を行い、ことし１月19日、報告書を提出いたしました。その報告書によると、保育所の現状については、児童を安心して託することができるという面では一定の評価は得ているものの、乳児等の受け入れや保育時間の面で多様なニーズに応えられていない。保育所についての負担感、不公平感が強い。
入所手続きが面倒であるなどの点で利用上の問題点が指摘をされています。さらに保育所が、子育てと就労の
両立支援策の柱として、真にその役割を果たしていくためには、保育所が児童の健全な成長を支える場であることに留意しつつ、多様な
保育ニーズに的確に応え、
保育料負担が適正かつ公平であり、
入所手続きが簡単である。利用しやすい保育所を目指すことが必要であるとしていますが、本市における
保育行政について、これらの視点からどのような検討が加えられようとしているのか、まずお尋ねをいたします。
また、
措置制度の見直しは、保育の
公的責任放棄につながるという意見がありますが、お考えをお伺いいたします。
次に、報告書の利用しやすい保育所との関連で本市の現状について、３点質問をいたします。
親の側からは、保育所に入所を希望する子供たちが住居近くの保育所に低額の保育料で入所でき、豊かな
保育内容の保育が保障される体制の確立が求められていると思います。しかし、現状は、地域間で定数と希望に
アンバランスがあり、住居からかなり離れているところに措置されるため、やむなく辞退するなどの不満が述べられていますが、是正の対応策を明らかにしてください。
２点目には、
児童福祉法第24条では、保育に欠ける子を保育所に入所させ、保育する措置をとらなければならないと規定し、
児童福祉法施行令第９条の３で、保育に欠ける事例について挙げ、その基準に従い条例で定められています。にもかかわらず、入所できない子供があると聞いていますが、どのように対応されているのか。あわせて保育に欠ける子から保育が必要な子に入所権の拡大を求める意見がありますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目に、
保育内容の充実、多様なニーズに応えるためには
要員配置基準の
抜本的改善が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、
地域保健福祉システムの構築についてであります。
ここに、「長寿を喜び合い、心豊かなふれあいに満たされ、いきいきとした人生を築いていくことのできる生活の場“長崎”をめざして」という基本目標を掲げた平成３年３月に策定されました長崎市
長寿社会対策指針があります。この指針は、基本目標を達成するための方向性として、１つ、高齢者の活力を生かすことができる条件の整備。２つ、
高齢化社会の生活問題に即応できる
生活福祉サービスの拡充。３つ、
福祉コミュニティ意識高揚のための条件整備。４つ、
総合的福祉推進体制の整備の４つの項目が挙げられています。
そこで、
総合的施策推進体制の整備という視点から、まず質問をさせていただきます。
長寿社会を迎えて、健康と医療と福祉の連携の必要性は、いまや常識となっています。市民が保健・医療・
福祉サービスを受けようとするとき、窓口が明らかでなく、
たらい回しになって手続きが煩雑であったり、速やかに
サービスの提供がなされなかったり、施設が遠すぎたりしたのでは、実際上、利用困難になってしまいますし、その意味からも総合化、
システム化は重要だと考えます。
システム化を図る上で、連携を円滑に効果的に進めるには、どの分野がリードし、だれがキーパーソンになるかということが大きな問題となりますが、
医療機関に大きな役割が期待をされています。その１つ目の理由として、保健・医療・
福祉行政が縦割りになっており、それらの間の
コーディネーターとしての
医療関係者が最適である。２つ目の理由としては、保健にしろ福祉にしろ医療知識や技術に大きな期待が寄せられている。３つ目の理由としては、スタッフの確保の面においても、
医療機関がまず手をつけやすいことなどが挙げられ、
地域医療の場で活躍された今井 澄参議員は著書の中で以上のようなことを述べられています。高齢者が住み慣れたそれぞれの地域で暮らしながら、必要な保健・医療・
福祉サービスが受けられるよう総合的な
システムづくりについての具体的な手順が示されているものと思います。
そこで、１点目には、指針でも示されている高齢者に対する保健・医療・
福祉サービスの総合的、一体的な提供を図るための
システムは、どのように確立されているのか、お尋ねをいたします。
２点目には、
市民病院、
成人病センターは、本市における中核病院として総合的な医療を提供するとともに、本市が実施する
保健福祉事業と密接な連携のもとに機能と役割を担うべきだと考えますが、現在、どのような役割を担い、連携のもとで共同作業が行われているのか、お尋ねをいたします。
３点目には、高齢者の多様なニーズに対応し、個々の高齢者のニーズに見合う
サービス提供をするため、保健・福祉・医療にかかわる
各種サービスを総合的に調整・推進する
高齢者サービス調整チームが設置されていますが、現状と機能の充実を図るためにどのような検討が加えられているか、お尋ねをいたします。
４点目には、指針では、
各種機能別ネットワークの効率的、効果的な展開を推進するため、
高齢者サービス調整チーム、
高齢者福祉総合推進室といった
高齢者福祉総合調整機関の設置、充実を図るとされていますが、現在どのようになっているのか。
あわせて、
縦割り行政の弊害を取り除くためにも組織機構について、
高齢化社会を迎えるに当たって全般的な見直しが必要であると考えますが、お考えをお尋ねいたします。
５点目には、教育施設としてのふれあい
センター、
福祉施設としての老人憩の家及び
デイサービス機能を持たせた
地域福祉施設のための事業費が今年度予算に計上されています。施設の有効活用を図り、健康と
福祉サービスの総合的な提供を目指す施設と新たな位置づけがされています。総合的な
サービスを提供する上で評価されると思いますが、
施設整備に当たっての基本的な考え方、方針について、お示しいただきたいと思います。
最後に、
地方分権特例制度、いわゆる
パイロット自治体についてであります。
この問題につきましては、昨年９月定例本会議におきまして質問をさせていただきました。その際は、個々の自治体による改革・改善の提案に対して、特例として各種の特例措置が講じられるものであり、自主的な取り組みの積み上げによって、実質的な分権を進めるところに意義があるのではないかと質しました。これに対して市長は、「今回は見送ったが、地方自治体にとって与えられた地方分権の機会を住民自治に最大限反映させる努力を今後とも続ける」と答弁されました。
適用市町村に関する検討結果と今後の方針についてお尋ねをする予定でありましたが、時間の関係がありますので、要望のみにとどめさせていただきます。地方分権の先進的な都市となるよう一層の努力方を強く要望させていただきます。
また、
中核市制度につきましては、同僚議員について既に答弁されていますので、単なる権限の委譲でなく、真に地方自治の発展につながるように取り組んでいただくよう、これまた強く要望をしておきます。
以上で本壇からの質問を終わります。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
4 ◯市長（本島 等君） 萩原議員にお答えをいたします。
まず、
保育問題検討会からの報告その他の対応でありますが、
少子化時代を迎えて、21世紀を支える子供を健やかに産み育てることのできる環境の整備を進めるため、現在の
保育所制度についてあらゆる角度から検討を行うことは必要だと思います。
保育問題検討会の報告書の中で指摘されている利用者側からの問題点も理解できるところであります。
保育制度の検討に当たっては、
児童福祉法の精神にのっとった
措置制度の対象となる児童の範囲の明確化、
少子化時代における保育所と幼稚園の役割分担といった面についても十分論議され、保護者を初め関係機関のコンセンサスが形成されることが第一であります。したがって、
全国市長会としては、半世紀近く続いてきた
措置制度を短期間で見直すことに対し、拙速を避けて慎重に審議すべきだという姿勢を堅持いたしております。
長崎市としても利用しやすい保育所にするため
乳児保育、
延長保育、
障害児保育などの
特別保育に力を注ぐとともに、地域に密着した
保育施設として保育所を活用し、地域的に育児支援を図ることを目的とした
保育所地域子育てモデル事業を昨年10月から開始しました。今後とも、
特別保育事業や
地域支援事業を促進するなど多様化する
保育ニーズに適合するようにしていくことが必要だと思っています。
次に、
措置制度の見直しは公的責任の放棄につながるという意見に対し、どう考えるかとのことでありますが、先ほども述べましたように、利用しやすい保育所を目指すためには、保育所を取り巻く環境が大きく変化してきている現状を直視し、多面的に検討すべきだと思います。ただし、この検討については、先ほど述べましたように、拙速な制度改革は避けるべきであります。特に、保育料の平準化などについては、低所得者にとって無理な負担にならないようにするなど慎重な検討を進めることが必要であると考えます。
次に、地域間における定数と需要の
アンバランスに対する是正と対応策についてであります。
少子化傾向は、本市においてもあらわれており、地区によっては
保育所定員の充足率に不均衡が生じています。このような地区において、すべての保護者の需要に応じるために保育所を増設できれば問題ないわけですが、
少子化傾向の推移から見て新たな保育所の認可は困難なのが現状であります。したがって、今後は、各保育所の適正配置について長崎県とも十分協議する必要があると思います。
次に、保育に欠け、入所できない児童への対応についてであります。
ご指摘のとおり、保育所へ入所できる基準は、
児童福祉法第24条並びに同法施行令第９条の３の規定により、児童の保護者のいずれもが昼間労働することを常態としているなど６項目にわたって定められております。
長崎市においては、この６項目のほかに昼間に求職活動を行っていること。昼間に大学、専修学校または
各種学校等に通学していることの２項目を加えた長崎市
保育所入所措置条例を定め、この
入所基準により
入所措置をしております。
しかしながら、保育所にはそれぞれ定数が設けられており、保護者の死亡や
育児休業明けによる就労等に基づく、いわゆる緊急入所を除き、その定数を超えて措置することができません。その結果、
入所基準を満たしながらも、一部の保育所では希望の保育所に入所できない場合も出てまいります。この場合、通所可能と思われる範囲内で欠員がある保育所への入所を勧め措置しております。しかしながら、保護者の中には、どうしてもこの保育所でなければだめだと言われる方もあります。このような場合は、保護者が希望される保育所に欠員が生じるまでお待ちいただいているところであります。今後とも、保護者の希望に沿った
入所措置ができるように可能な限り努力してまいります。
また、保育に欠ける児童から保育を必要とする児童への拡大についての考え方であります。
軽・中度の障害を持つ児童で
集団保育が可能で、かつ健常児との
集団保育を必要とする児童や養育環境に問題がある児童等については、拡大すべきではないかという意見がありますが、この点については理解できるところであります。
また一方では、保育所は、保護者がみずから保育することができない児童を１日8時間程度入所させるための施設であり、その保育所に入所させるべき児童の範囲を、保護者がみずから保育でき、また必ずしも１日預ける必要のない児童にまで拡大することは、公費負担のあり方から理解が得られないという意見もありますが、この点については慎重に検討されるべきだと思います。
いずれにしても、今後、
児童福祉の精神にのっとった児童の範囲の明確化について論議を経て見直すことが必要であると思います。
次に、
保母配置基準でありますが、現行の
保母配置基準は、昭和45年に設定されたものであります。今回の
保育問題検討会の報告書の中にも、今日の
保育内容の多様化、勤務時間の短縮などに応えるためには、それに見合った
配置基準の改善・見直しが必要であるとの意見が出されておりますが、この点については、
保育水準の確保に関することであり、十分検討する必要があると考えます。また、昨年４月に報告された国の「これからの
保育所懇談会」から、保母の配置を充実させ、質の高い保育を行うことは、次代を担う子供の健全な育成を図る観点から
保育行政の重要な課題であり、このため保育所の人的な対応体制の整備を図る方策を早急に検討することが必要であるとの提言がなされておりますが、この点を踏まえ、
配置基準の改善が図られるように市長会等を通じ関係各機関に働きかけてまいりたいと思っております。
次に、
地域健康福祉システムに対する考え方でありますが、高齢者に対する保健・医療・
福祉サービスの総合的、一体的な提供を図るための
システムの確立についてであります。
今回策定します
老人保健福祉計画の中で、さきに策定しました
長寿社会対策指針での考え方をもとに、
高齢者在宅サービス・
ケアシステムづくりを目指して、その考え方を掲げております。この
サービスシステムは、援護を必要とする高齢者やこれらを抱える家族等が必要なときに適切な
サービスを身近な地域で利用できるように、保健・医療・福祉の従事者が常に連携を図り、さらに
民生委員、
老人クラブ、地区社協、
ボランティア団体等地域福祉活動を行う団体や地域住民との連携を密にして、
保健福祉サービスの総合的、一体的な提供を行おうとするものであります。
具体的には、地域における保健・医療・
福祉サービスに関する相談から実施までの
調整機関として、地区ごとの
在宅介護支援センターをそのブロックの中核施設として位置づけます。そして各
ブロックごとに
地区担当保健婦、主治医、
在宅介護支援センター、
老人訪問看護ステーション、
老人福祉施設、
老人保健施設等の職員や地域における
支援組織等からなる
地区ブロック調整チームを組み、地区の
担当保健婦が
コーディネーターとなって、要
援護老人世帯のニーズを把握した上で
サービスプランを作成し、
サービス提供機関との密接な連携のもとに、
福祉事務所や保健所などで最終的な調整と決定を行い、プランに基づく的確で総合的な
サービスを提供していく
システムであります。また、この
システムでは、処理が困難なケース等については、
高齢者サービス調整チームへ持ち上げ、問題解決を図りながら、このような
システムを全市的に拡充し、地域に密着した
総合サービス体制を確立したいと思います。
なお、要
援護老人世帯に対しては、
サービスの緊急対応が必要とされる場合もあり、このような場合に対する
サービスの即時対応についても努力をしたいと思います。次に、公的病院の役割等についてであります。長崎の
市民病院、
成人病センターの役割としては、従来から一般医療を確保するほか、他の
医療機関で対応することが困難な高度・特殊・
先駆的医療並びに地域に欠けている機能を補てんするなど地域の医療を確保するとともに、医療水準の向上に努めることが挙げられております。近年、人口の高齢化、疾病構造の変化により、健康増進から疾病の予防、リハビリテーションといった広い範囲の
サービスが求められております。
市民病院、
成人病センターは、長崎市の中核病院として、市民の一人ひとりと患者としてかかわりを持つだけでなく、市民の健康保持のための健康教育、各種検診に率先して取り組んでいるところであります。
また、在宅で生活できるよう患者の看護に当たる方に対し、療養上必要と考えられる指導を行っており、また保健婦の訪問指導などが受けられるよう保健所との連携を図っているところであります。また、患者や家族が抱えている医療費の問題を初めとする社会的、心理的な悩みなど各種相談にも積極的に応じているところであります。今後、保健・福祉との連携の中で医療の果たす役割について十分研究していきたいと思っております。
次に、
高齢者サービス調整チームの現状やその他について申し上げます。
高齢者の多様なニーズに対応し、個々の高齢者のニーズに見合う最も適切な
サービスを提供するため、保健・福祉・医療等に係る
各種サービスを総合的に調整するため、平成２年10月に
高齢者サービス調整チームを設置しました。チームを構成する委員は、医師、歯科医師、
民生委員、
老人福祉施設職員、
社会福祉協議会職員（ホームヘルパー）、
在宅介護支援センター職員、
理学療法士、看護婦、保健婦、
社会福祉主事など19名で構成されており、個々の
ケース検討会議を含め、年22回程度開催いたしております。また、それぞれの事例に応じて構成する委員が、その都度、個々に協議を行いながら、高齢者のニーズにあった
サービスの提供に努めております。特に、平成５年１月に事業を開始いたしました
在宅介護支援センターにあっては、24時間対応を前提として地域に密着し、
民生委員、かかりつけの医師、近隣住民の方々と協議しながら適切な
サービスの提供に努めております。
今後とも、
高齢者サービス調整チームの趣旨に沿って、高齢者のニーズの把握、
サービスの充足状況、問題点の把握、
処遇困難ケースの対応等、さらに機能の充実とともに連携の強化を図って
高齢者福祉の増進に努めたいと思います。
次に、
高齢化社会に向けた組織の見直し、すなわち高齢者に対して総合的、
一体的サービスを提供していくための
総合調整機関の設置について申し上げます。
多様化、高質化するニーズに対して的確で一体的、効率的な
サービスを提供していくためには、高齢者の保健・医療・福祉に関する
総合相談窓口機能や
サービス提供機能等を有する
総合調整機関の設置が必要であると思われます。したがって、今後は、その組織、機構のあり方について、内部に
プロジェクトチームを設置するなどして十分検討してまいりたいと思います。
次に、
地域福祉施設整備の基本的な考え方であります。
代表質問でもお答えいたしましたとおり、従来から教育及び
福祉機能を兼ね備えた多世代交流の拠点としてふれあい
センターを、一方、高齢者の健康の増進、教養の向上のための施設として老人憩の家を、それぞれ単体で整備してまいりました。
高齢者人口の急激な増加に伴い、ねたきりや
痴呆性老人の増加に加え、一部介助の必要な虚弱老人の大幅な増加も予想されます。こういう中で、
虚弱老人等が在宅でできるだけ長く自立機能を維持するためには生活指導、
日常動作訓練、養護、
入浴サービス、
給食サービス等を行う
デイサービスセンターが必要であります。現在、策定中の
老人保健福祉計画の中で31カ所の
デイサービスセンターを
整備目標数として掲げております。
本格的な
高齢社会の到来を間近に控え、地域の中で必要なふれあい
センター、老人憩の家、
デイサービスセンターの３つの機能を利用者の利便性を考慮し、また本市の特殊な都市構造の中で、都市部における土地の確保が困難なことから、最少限の経費で最大限の効果を上げるために３つの機能をあわせもった多
機能施設を建設すべきであると思っております。
そこで、施設の整備方針は、原則としてふれあい
センター機能、老人憩の家機能、
デイサービス機能がない地域及び既存ふれあい
センターに増設または併設可能な地域から、用地の確保や地域の３つの機能等の充足状況を考え、年次的に整備してまいりたいと思っておるところであります。
以上でございます。＝（降壇）＝
5 ◯11番（
萩原康雄君） ご答弁ありがとうございました。
聞いておりまして、十分やっておるから心配するなというふうにも聞こえますし、あるいは何もしていないというようにも聞こえます。一体どういうふうに、このお答えを聞いていいのかよくわからないわけでございます。
私が質問しておるのは、端的に言うとするならば、この保育所問題について申し上げるならば、いわゆる利用しやすい保育所にするために、一体本市としてはどう取り組んでおるのかということをお尋ねしておるわけであって、現状はこうである、こういうところに課題がある、将来こういう点を直していきたいと、こういう格好でお答えをいただかないと一体私はどこを再質問していいのかなと、こういうふうな気がいたしました。
そう言っておっても仕方ありませんので、幾つか再質問をさせていただきますけれども、例えば利用しやすい保育所という場合におきまして、現在、厚生省が平成４年の12月に実施をいたしました
無認可保育所を利用する理由として、こういうことが挙げられておるわけです。１つ目には、時間的な融通がきく。２つ目には、家と近い。３つ目には、出産直後から預かってくれる。そして４つ目には、早朝、夜間等も利用できる。
入所手続きが簡単である。土曜、日曜も利用できる等々が挙げられておるわけです。だからここら辺に利用しやすい保育所をつくっていくための視点があるのではなかろうかと、こういうふうに考えるわけです。
したがって、そういう視点から、本市の中においては、どういうふうに検討されておるのか。特別事業等々がされておると、こういうことも今お聞きしました。しかし、実際に公立保育所にしましても、あるいは私立保育所にしましても、そうした事業に対する取り組みというのが、まだ十分でないわけです。その理由としては、どうしても財源的な裏づけがなされていない。補助金が非常に少額である。こういうところに問題がある。いわゆる基準が余りにも大き過ぎると、その枠を満たすところまで至らないと、こういう部分があるわけです。だから、そういう点を県市間で是正をされておるところもあることについても承知をしておりますけれども、これらの部分について、どう改善を加えていくかということが非常に大事なのではなかろうかと、こういうふうに考えますので、そういう視点から、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
それから、あとたくさんあるわけですけれども、もう時間がありませんので、後は、またそれぞれ委員会等で質問をさせていただきます。
高齢者の問題です。つまり、私が保健・医療・
福祉サービスを提供する総合的な
システムを確立をする必要があるんではないかと、現に、もうそのことについては、本市としても早く気づいて、そして
長寿社会対策指針の中において示されておると、こういうことを私は申し上げました。しかし、現状は、今ご答弁になったのは、そういうふうにすれば大変すばらしいんですよと、こういうことにはお答えいただきましたけれども、それでは「本市の中において、どうしておるか」ということについては、「今後の検討課題です」と、ここにとどまっておるわけです。そこに問題があるわけであって、なぜ先へ進んで行かないのかと、そういう点を明らかにしていただかないと議論としてかみ合っていかないのではないでしょうかと、こういうことを申し上げておるわけです。
そこで、１点だけ質問させていただきますけれども、公立病院の果たす役割、いわゆる
市民病院、
成人病センターが果たす役割について私は申し上げました。今井 澄参議院議員が実際、自分が諏訪病院の中において取り組んだ経過を含めて著書の中に書いておられるわけですけれども、その経験のもとに、なぜ公立病院がその役割を果たさなければならないかということについて申し上げました。そして、公立病院が
コーディネーターとなってやる必要があるということについても申し上げました。そういう指摘に対して、今の市長の答弁では、「いや、
市民病院はやっているんですよ」という答弁はいただきましたけれども、それでは保健と福祉と医療その三位一体となって取り組むときにどうなのかということについては、お答えをいただいてないわけです。そのことを私たちは聞きたいわけであって、そのことが大切なのではないかという指摘をしておるわけですので、そういう視点から、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
6 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
認可保育所が利用しやすい保育所として乳児医療や
延長保育や
障害児保育、あるいは
地域支援事業をやるように努力を重ねてきているわけであります。ただ、今お話がありましたように、
無認可保育所というのがありまして、現状は、その
無認可保育所が果たす役割も非常に大きなものがあるわけであります。今お話がありましたように、例えば土曜、日曜に預けるとか、あるいは深夜まで預けるとか、あるいは近いとか、そういうことについて、それを克服していかなければ認可保育所はいけないんだろうと思うんですけれども、今日は、なかなかそこまで届かないわけでありまして、もう次善の策として認可保育所の存在も十分考慮しながら、今の
無認可保育所にも十分配慮を加えながらいかざるを得ないという現状にあると、私はそう思っているわけであります。今後、認可保育所は、国あるいは県、私どもも一緒になって、どうその多様なニーズに対応できるかということを考えなければなりませんが、なかなかそこまでいかないというのが現実の姿であります。
そしてまた、今お話がありましたように、私の答弁が理想ばかり言っているというような形のようにも聞こえますけれども、やはり公立病院、例えば
市民病院、
成人病センターは、ご承知のとおり、一般医療のほかに高度・特殊・
先駆的医療並びに地域に欠ける高い医療もやっているわけで、確かに見ていると、その範囲が非常に大きくて、疾病の予防、リハビリテーション、そういう形のものについては、保健所やあるいはその他の地域のものと連絡をしながらやっているという形で、理想としては確かに今、申し上げるような形ですけれども、そこまで踏み切れない。これは市立病院として新築した後の一つの課題でもあろうかと思いますが、私としては、そういう意味で確かに今、議員がおっしゃったような形もあらわれていると、まだ十分な全般的な展開ができていないということは言えるんではないかと、そういうふうに思います。
7 ◯11番（
萩原康雄君） 時間がなくなりましたので、要望だけを申し上げておきますけれども、市長も今いみじくも利用しやすい保育所と、そして子育て支援の大きな役割を保育所が持っておると、そのことについてはお認めをいただきました。そして、そういう現状の中においては大きな課題を抱えておると、こういうことについてもお認めになりました。そうであるとするならば、今後利用しやすい保育所をつくり上げていくために、具体的にどうしていくのかということを本市の中において確立をしていただきたい。このことを要望いたしますし、そういう面については、その制度的な面だけではなくて、財政的な支援体制をどうつくっていくのかというのが、避けて通れない課題だということについても認識を新たにしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、
地域健康福祉システムについてでありますけれども、
高齢社会を迎えるに当たって、私たちが在宅福祉を推進していくためには、やはり24時間介護
サービスの提供を受ける体制をどう確立をしていくのかと、それを
システム化してほしいというのが私の質問の趣旨でございますので、そういう立場から公的病院の果たさなければならない役割ということについても申し上げました。あるいは長崎市の組織、機構すべてをそういう立場に立って見直す必要があるんではないかと、こういうことについても申し上げました。
ぜひひとつ今後、
高齢化社会を迎えるに当たって、
長寿社会対策指針に書いてあるような格好において、希望を持って生きていくための体制を確立していただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
8 ◯副議長（重橋照久君） 次は、39番中島公彦君。
〔中島公彦君登壇〕
9 ◯39番（中島公彦君） 質問通告に基づき、市長に質問いたしますので、的確なる答弁を求めるものであります。
まず、築町３番街区市街地再開発事業についてであります。
本市市街地の心臓部に当たります。それだけ重要な場所だけに市民等しく注目をしてきたところでございます。
本員も、質問を予定いたしておりましたが、既に多くの同僚議員の質問に市長から回答されましたので、一定の理解はいたしております。いずれにしても、市場の皆さんには使用料について配慮されておりますが、さらに、特別な配慮をお願いすると同時に、理解と協力を求めながら、築町関係者の皆さん、市議会の意向を踏まえ、心臓部にふさわしい築町の基本構想を早急に確立し対応されるよう強く市長に要請をして、要望にかえておきます。
次に、稲佐山公園の運営についてでございます。
１点目に、野外音楽堂についてであります。
野外音楽堂建設について議会に提案されましたとき、本員は、一般市民や愛好会・グループの皆さんは、野外音楽堂と言えば、低料金で気軽に、いつでも利用できるものと考えているのに、こんなに立派な施設をつくれば使用料も当然高くなり、簡単に使用できなくなるのではなかいと心配をし、指摘をしたところでございます。このような立派な施設にふさわしい活用が果たしてなされているのか。その利用状況について、まずお尋ねをいたします。
２点目には、展望台１階ホールの利用についてであります。
理事者は、この展望台建設に当たって、市内の夜景を初め稲佐山からの展望は、まさしく百万ドルどころか一千万ドルということで、自信と誇りをもって建設された立派な観光施設であります。建設計画されたときにお考えになった、このホールの目的が、目的どおりの活用がなされているのか。このホールの利用状況についても、お尋ねいたします。
３点目には、現在、稲佐山の頂上まで観光客がタクシーやマイカーで登っております。その間、駐車場でもないのに車を待たしており、シーズン時には観光客の車が列をなしての混雑であります。頂上を目の前にして、まず観光客のイメージは必ずしも良好で快適な観光とは言えない実情にあります。
したがって、観光客は車を置いたら、車を下のリフト駅舎の前の広場で待たせるようにすれば、待たせておる車に気をとられることなく、ゆっくり展望台での見学もでき、レストランでの休憩もしながら、下りにはリフトを利用して下るようにしたら、車の混雑も防げ、観光客も快適ですばらしい旅のよい思い出になるものと思いますが、このような運営をなさるお考えはないか、お尋ねをいたします。
４点目には、本員も、お客さんを稲佐山公園にロープウエーを利用して山頂駅から歩道を通って展望台に案内をいたしましたが、昨年は、特に雨が多く、登る人下る人が傘をさしたままでの狭い歩道を交差するため、傘はさしたもののぬれてしまうほどの状況から、この歩道には屋根をつける必要があるなと痛感したものの一人であります。観光客を初め稲佐山公園を見学される方々のために屋根をつけ、きめ細かい温かい配慮をしてやるお考えはないか、お尋ねをいたします。
また、観光シーズン時には、駐車場も不足しているように思われます。駐車場対策についても検討する必要があるかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
最後に、道路行政であります。
本市は、宝町－長崎駅前間の交通渋滞緩和のため宝町－中町間にトンネルを昭和45年に計画されましたが、県に事前に相談がなかったとかで実現しなかった記憶がございます。これにかわってかは別として、現在、浦上川線建設のため鋭意努力をされておりますが、この浦上川線ができたにしても、この交通渋滞が解消されるとは思われません。ハウステンボスの宣伝といい、オランダ村の復活などふえ続ける観光客を初め市外・県外の方々は浦上川線を通ることなく、幹線道路である国道206号を通って来ることは明らかであり、交通渋滞は依然として続くものとみなければなりません。したがって、45年に計画された宝町－中町間のトンネルの再計画をする必要があると思われますが、市長のお考えをお聞きしたいというふうに存じます。
以上、壇上からの質問を終わります。＝（降壇）＝
10 ◯副議長（重橋照久君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
11 ◯市長（本島 等君） 中島議員にお答えをいたします。
築町３番街区市街地再開発の問題でありますが、これまでも申し上げましたように、長崎市にとって中心的な非常に大きな土地でもあるし、また、先般からも申し上げましたように、長崎市の本当の中心地の、どうこれから開発していくかという、そのモデルケースでもあろうかというようなことで、私どももできる限りの努力を払ってまいりましたけれども、地権者の再開発に対する理解を十分に得ることができませんでしたし、また、再開発の機運の高まりも見られない。そして、要するに、決定を先延ばしにするというようなこと。また、市場が元に戻った場合に再び市場を出ていってもらわなければならない。そういうことに対する、市場の皆様に対する負担、あるいは適当な移転場所などの問題等もあって、当初予算を見合わせたところであります。
今後、再開発も含めて例えば単体でどういうふうにつくるのかとか、あるいは再開発に同意された地権者とどう結びつくか。そういう事柄をも考慮に入れながら、私どもも早急に６月議会までには何らかの皆様に意思表示をして、お願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。
次に、稲佐山公園の野外ステージの利用状況ですが、大変立派なものをつくったわけであります。ご承知のとおりでありますが、利用実績は平成２年度10回、３年度も10回、４年度も10回、５年度７回ということになっているわけであります。中島議員がご指摘のように、年間10回程度の利用しかあっておりません。リハーサル室の方は、和太鼓やタップダンスの練習その他で月平均３回程度の利用状況となっております。
そこで、野外ステージの利用の促進を図るために、昨年４月に都市計画部内の職員10人で組織する稲佐山野外ステージ活用検討会を設置し、市民グループを中心としたアマチュアバンドなどを誘致する方策を模索してきたところであります。その方策の一つとして、昨年10月24日には、稲佐山公園野外音楽祭と銘打ちまして、市内在住の世界的ギタリスト山口 修氏のほか市内の中学校４校と高校２校の吹奏学部による演奏会を開催いたしました。この音楽祭を通じまして、より多くの学校に口コミで、大空のもとで演奏するすばらしさが幾らかでも伝わっていけば、利用度も自然に高まっていくのではないかと期待しております。
新年度も、このような催し物を開催しながら、１つでも２つでも多くできないかと、私どもも努力をいたしていきたいと思っております。
次に、利用率を向上させるために、野外ステージのそばに他の施設を建設して相乗効果を高めてはどうかというご意見でありますが、今年度は、遊戯広場を部分的に改修し、直径20メートルの噴水を設置するとともに、鉢巻山の展望台を再整備し、施設の充実を図っているところであります。
また、ご承知のように、稲佐山から城山台に通じる道路を建設中であり、これが完成いたしますと、人の流れも当然変わってまいりますし、公園利用者の増加も図られるのではないかというふうに思っております。
次に、展望台の多目的ホールの利用状況についてでありますが、ここも野外ステージのように利用されていないのが実情であります。しかしながら、このホールは、主として団体で展望に来られた方々の集合場所としての利用があっておりますし、観光ポスターの掲示その他市で使用する場合もあり得ますので、内部で協議をするとともに、長崎観光開発株式会社の何らかの催し物が開催できないか、話を詰めていきたいと思っております。
次に、第３点目の展望台を訪れる観光客の方々の交通アクセスの問題につきましては、タクシーの利用者が下山する際には、スカイウエーを利用させるということも一つの案でありますが、やはり費用負担の問題もありますし、スカイウエーの時間帯などの問題もありまして、どう対応するかが問題であります。しかしながら、中腹の駐車場内にタクシー専用の駐車升を設け、バスの運行が終了した後のバス回転場をタクシーベイとして利用することは可能でありますので、そのような方法も考慮に入れながら、道路管理者や警察、タクシー業界などの関係者と十分協議してみたいと思っております。
次に、展望台へ通じる裏通りが狭いので、雨の日には傘をさしてと、確かに今申されますように屋根を設置してはどうかというご意見でありますし、雨降りには傘をさしてすれ違うのが支障を来すような状況でもあります。
この園路は、観光客の方々の利便性を考慮し、平成２年度に建設したものでありますが、何分にも崖を利用して張り出す形で設置しておりますので、風が強く吹くこの山の上で屋根を設置することは構造上無理ではないかと思われますが、再度、地形や景観上の問題を考慮に入れながら検討を加えていきたいというふうに思っているところであります。
次に、宝町－駅前間の交通緩和のための宝町－中町間のトンネルの問題でありますが、長崎駅周辺の交通緩和や国道202号、206号の道路交通の円滑化を図るため、昭和40年代初めに目覚町付近から中町付近までのトンネル構想が研究されたところであります。これは私が立候補する前の市長さんの公約でもあったわけであります。
今日においては、国道202号及び206号の補完的な機能を有する道路として浦上川線や旭大橋が都市計画により位置づけられたところであります。このトンネル構想は、国・県・市で構成する幹線道路協議会で検討されましたが、合意に至らなかったところであります。
旭大橋は、昭和58年に供用され、浦上川線は現在事業中であります。浦上川線のうち梁川橋から旭大橋に至る延長約1,560メートルを平成元年７月に都市計画決定し、そのうち稲佐橋から旭大橋に至る延長約700メートル、幅員40メートルを平成２年10月に建設大臣の事業認可を受け、県の街路事業として進められております。事業期間は、平成２年度から平成8年度までを予定されており、本市としても当路線は、浦上軸上都心の根幹をなす重要な道路でありますので、積極的に県事業に協力してまいりたいと思っております。
しかしながら、ご承知のとおり、莫大な費用と用地確保に相当な時間を要することでありますので、短期的な渋滞対策が望まれております。そのため県・市・警察の三者で構成する長崎市道路交通対策協議会を平成５年９月に設置し、国道202号及び206号が抱える交通問題対策の調査検討を行っております。
具体的には、現在の道路幅員を最大限に有効活用した右折帯、左折帯の車線の確保、ボトルネックとなる交差点等の改良、電停・バス停の移設、バスレーンのカラー舗装化などの対策を検討しており、関係機関及び地元との調整、予算措置等が整ったものから順次、対応してまいりたいと思います。
したがいまして、宝町から長崎駅前の交通渋滞緩和の方策としては、議員ご指摘のトンネルの再計画は、今日においては困難でありますので、さきに述べました浦上川線の整備に最大限の力を傾注するとともに、短期的には部分的な道路改良等により対処してまいりたいと思っております。
以上でございます。＝（降壇）＝
12 ◯39番（中島公彦君） それぞれ回答をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
まず、野外音楽堂ですが、今、回答されたように利用状況が年に10回程度ということ、昨年は７回と、そういったように私は、ああいう立派な施設がこのくらいの利用状況の中で、本当にああいう施設は必要だったのかなという感じが実質的にいたします。それなら、あの施設を有効活用するためには、あの施設があそこに一つだけあってはなかなか恐らく困難であろう。今、協議会をつくってということの回答がありましたけれども、私は、例えばプラネタリウム・児童科学館などそういったものも、あそこの中に併設することによって、そういった皆さんが集まってくるような施設をつくれば、連動的なそういった利用も考えられるのではないかなという気がするわけです。
したがって、あそこについては、いずれにしても、この野外音楽堂を中心としてほかにもっと大きな施設をつくって、皆さんがもっと活用できるような、今のままでは稲佐山にそんな立派な音楽堂があるのかというようなことで、今でも知らない人もいらっしゃるわけです。ですから、そういう意味では、これと連動するような施設を早急につくる必要があろう。そうでなければ、この利用状況は、今のままでずっと続くのではないかという気がしてなりません。その辺については、早急にこの問題についても対応していただきますようにお願いをしておきたいと存じます。
30 ◯教育長（五貫 淳君） 過去において、そういった事実関係があって、これらの経過を見る中で、やはりあるべき姿ということについて、今挙げられました総務庁の推進指針あるいは昭和61年の地域改善対策協議会意見具申あるいは63年の大阪高等裁判所の判決。こういったものの中で、例えば何が差別かということにつきまして、民間団体が主観的な立場から恣意的に判断したり、あるいは動機、目的のほか手段、方法等、具体的な状況から見て許容されない糾弾、そういうふうなものについては、これは排除されるべきであり、また行政機関においても、この種対応については、少なくとも無原則に要求に応ずるようなことで問題を解決しようという態度は望ましくない。また、団体の不当な圧力に対しては、毅然たる態度で臨むことが望ましいという指導があっておるわけです。私どもは、これまで自主性といいますか、主体性といいますか、これらの考えに従って堅持してまいっているつもりでございます。
以上です。
31 ◯17番（中田 剛君） 時間が余りありませんので、まとめにしたいと思うんですけれども、私はもう一度、この総務庁が出された啓発指針というものをしっかり読んでいただいて、教育委員会の中でも研究をしていただいて、今度の確認会には当たってほしいということを申し上げたいと思います。
この指針の中で具体的に言っていることは、それがいかに平和的な手段をとられようとも、特に、教育問題については第三者機関を排除して教育委員会自身の手で処理することが教育の中立性を保つということを明確にうたっていますし、同時に、先ほど申し上げましたように、これは民間団体の中で、こういった確認会という形をやるにしても、行政機関としてはタッチすべきではないと、逆に排除すべきだということを指摘をしておるわけです。仮に、そういう形でやられるということになりますと、これは逆に問題が大きくなるということを私は指摘をしておきたいと思います。
同時に、この中で言われるのは、自由な意見交換ができる環境づくりというのが指摘されておりますので、その点をひとつ意に含んでおってほしいということを申し添えておきます。
以上、終わります。
32 ◯議長（中田勝郎君） 次は、20番中村すみ代君。
〔中村すみ代君登壇〕
33 ◯20番（中村すみ代君）
市政一般質問の最後の質問をさせていただきます。
月曜日からの５日間は、長くもあり、また短くもあった５日間でした。市長においては大変お疲れのところでしょうけれども、最後まで緊張の糸を緩めずに、きょうは車いす利用者の傍聴者もお見えですので、ぜひ前向きなご答弁を期待したいと思います。
最初に、障害者の雇用促進について。
障害者の方々が社会への「完全参加と平等」を実現するためには、生活の基礎となる収入を得るための働く場が確保されることは大変重要なことであります。しかしながら、今まで障害者が働くという場合、労働力として正当に評価されず、持てる能力、適性が過小評価されてきた嫌いがあるように思われます。しかしながら、憲法第27条では「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と明記され、昭和50年、国連において決議された障害者の権利宣言では「その能力に従い、保護を受け、雇用され、又は有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する」と明文化されているように、一般雇用における障害者の働く権利保障が今日一層求められております。
実際、国際障害者年においても完全参加と平等を旗印に雇用の機会を創出することによって、社会参加の拡大を呼びかけたことは周知の事実であります。
さて、我が国における障害者の一般雇用について法的に位置づけているものとしては、身体障害者の雇用の促進等に関する法律がありますが、昨年の12月３日に公布された障害者基本法、これは昭和45年に制定された心身障害者対策基本法を抜本的に改正したものですが、この障害者基本法においては、その法律第15条第２項において、事業主に対して新たに雇用促進を図る上で所要の努力義務を規定するなど新たな展開が始まっています。しかしながら、実際は、法定雇用率未達成企業がまだまだ多く、しかも、大企業ほど法定雇用率の達成状況が悪いという現状で企業への啓発、指導をする立場にある国及び地方自治体が率先して障害者の雇用促進を図るための努力並びに責任が、従来より増していると言えます。
障害者が働くという場合は、一般雇用だけではなく、福祉的就労、例えば共同作業所とか授産施設、福祉工場等のことをいうわけですけれども、福祉的就労もあり、また、精神障害者、知的障害者の働く権利保障という大変重要な問題もあるわけですけれども、これらのことは別の機会に取り上げることにしまして、今回は、身体障害者における一般雇用、しかも自治体、つまり本市における雇用促進に絞って質問をいたします。
具体的には、次のとおりです。
１．点字受験制度を導入するお考えはないか。
２．身障者を対象とした市事務職員採用試験制度を導入するお考えはないか。
次に、質問の２番目は、いこいの里建設事業についてでございます。
去る２月６日の長崎新聞に、宮崎市一ツ葉海岸に昨年８月オープンした大型リゾート施設「シーガイア」開業半年の記事が報じられていました。
「あて外れ 入場客69万人。不況風受け見込みの半分」と見出しが大きく躍っています。ご存じのように、シーガイアは地域振興を目指す総合保養地域整備法（リゾート法）指定第１号となった宮崎日南海岸リゾート構想の中核施設であります。その新聞報道によりますと、さらに、このように報じられております。「事業主体のフェニックスリゾート社の社長は、不振の原因について不景気による旅行客の『安・近・短』志向を第一に挙げ、さらに年中アロハシャツ１枚でいられるハワイと違い、冬はコートを着ている（日本人の）人たちをいかに水着姿にするかということが想像以上に難しかった」と語っていると報じております。
さて、我が長崎市においてもリゾート法に基づく式見地区で計画されているいこいの里建設事業計画があり、市民の間でも事業計画に対するさまざまな疑問や問題点が提起され、住民訴訟まで提訴されているように深刻な事態になっております。今日においては、計画当初の社会経済政治情勢から激しく変化し、国民のレジャー志向、バブル経済の崩壊、戦後最悪の不況、自民党の単独支配から細川連立政権の誕生、リゾート法による内需拡大策より大幅な規制緩和による内需拡大策への政策転換等々に見られるとおり、このように大きく変化しているということです。それゆえに、昨年の去る12月議会では、この厳しい現実を一定踏まえて見直しのご答弁が市長よりあったわけですけれども、このご答弁は、従来より増して若干踏み込んだ内容でなされたと今は理解しており、私は従来の市長のかたくなな態度からしますと、このご答弁は高く評価するものであります。
しかし、この12月議会の見直しのご答弁というのは、もちろん計画そのものを見直すという意味ではございませんで、そうであっても、いずれ遠からぬ時期に抜本的な見直しを迫られることになるだろうと予測もし、確信もしております。
そこで質問いたします。
１．進捗状況は、どうなっているのか。
２．採算性を考慮した事業運営の内容とは何か。
以上、壇上よりの質問を終わり、再質問がありましたら自席からさせていただきます。＝（降壇）＝
34 ◯議長（中田勝郎君） 市長。
〔本島 等君登壇〕
35 ◯市長（本島 等君） 中村すみ代議員にお答えをいたします。
障害者の雇用促進の中で特に市職員の点字受験制度でございますが、本市職員の採用に当たっては、職種ごとに採用人数を決定し試験を実施しているわけでありますが、現在、視覚障害者の方に受け持っていただくような業務が想定できないということで、職員採用試験において点字試験を実施していないわけであります。
それでは、視覚障害者の方にどのような業務が考えられるかということになれば、マッサージ師、電話交換手、点字翻訳者等が考えられるわけでありますが、マッサージ師については、現在、
市民病院において視覚障害者の方を任用いたしておるわけでございます。また、電話交換手については、ご承知のとおり、行革大綱に沿って委託する方向であります。点字翻訳者については、適する業務が現在のところ想定ができないということで視覚障害者の方の採用を実施していないわけであります。
これは私の任期中も内部でいろいろ論争を行ってまいりました。例えば聴覚障害者は、私どもが若いころは点字による聴覚障害者のいろいろなものがよくないと言われまして、口の動きによって聴覚障害の、いわゆる普通の人と同じように話をするということで進んできたわけですが、東京のある有名な大学を卒業されて非常に立派な青年がまいりまして、私もぜひ採用したいと思って内部でいろいろと論争を人事関係とやったわけであります。例えば耳の方に障害があるとすれば長崎市の職員は市民に対する
サービスの義務があるわけでありまして、どうしても電話を取るとか、遠い所から話をするとかということについて、市民
サービスに適しないというような形で甚だ申しわけないのですけれども、そういう論争の結果、何らかの形での採用と考えたわけですが、どうしても採用できなかったということは、やはり市役所は、どうしても市民
サービスをどうするかということも一つの優先的事項であるということでなかなか難しい。
そういうことで、これから例えば業務が多岐にわたってまいりますと、点字試験の導入をする必要もあるかというふうに思っているわけであります。また、いろいろな面でレベルを違えて採用試験をしてはどうだろうかということがたびたび出てくるわけであります。
しかし、地方公務員法上、職員の採用は平等、公開の原則に従い、不特定多数を対象とした競争試験の方法により能力実証を行い、より質の高い者を採用するということで、その中で身体障害者の採用についても健常者と同様に受験の機会を設けて、そして、その中から人材の確保をやっていきたいというようなことで、これもいろいろと研究をいたしたわけでありますが、それならば、法定の雇用率2.00％を切ったときには、市役所としては、どういう方法を取るかという問題は残るわけであります。そういうことまでいろいろと論議をしたわけでありますが、今日の状態は、そういう平等、公開の原則ということで、なかなか困難であるということをご理解いただきたいと思っているわけであります。
ただ、私といたしましては、外郭団体である長崎市社会福祉事業団においては、現在、正規職員、嘱託職員あわせて障害者７名を雇用するとともに、受付、案内、駐車場管理業務を長崎市心身障害者団体連合会に委託するなど障害者の雇用の確保に努めているところであります。嘱託職員としての任用を含め、今後とも積極的にここでは障害者の雇用に努めてまいりたいと思っているわけであります。
次に、いこいの里の問題ですけれども、もともと式見地区において、市街地に近接しているにもかかわらず過疎化の傾向が見られることから、市有地の有効活用を図った地域振興策として計画をされたものであり、その良好な自然環境を生かした市民のためのスポーツ・レクリエーション施設づくりを目指したものであります。
開発許認可の進捗状況でありますが、都市計画法に基づく開発許可については、長崎市と第三セクターである株式会社長崎ファミリーリゾートの連名による申請となりますが、同法第32条の施設管理者等との事前協議がほぼ完了しましたので、現在、本申請に向けて準備を進めており、必要書類等が整い次第、提出をいたします。
あわせて第三セクターの事業については、県の土地利用対策要綱に基づく開発承認も必要となります。これについても関連する環境影響評価業務についての事前協議がほぼ調いましたので、できるだけ早い時期に本申請ができるよう準備を進めております。その他農地法、森林法等に基づく諸手続きも進めておりますので、本年夏ごろまでには各個別法の許認可が取得できるものと考えております。
このことについては、今お話がありましたように、長崎市内あるいはそのほかにおいても、特に、ゴルフ場の問題についてはいろいろな批判が全国的にあります。そしてまた、個々に長崎市内においても皆様方から我々もその都度いろいろな陳情や要求を受けてまいりました。私どもは、かたくなに進めているというのではなくして、その都度その都度、そういういろいろな意見を十分に点検しながら、今日においては、やはりこの事業を進めていくべきであるという観点から進めてきておりますので、決して、始めてからずっとやってきたからそのまま強引に押し通すという考え方ではなくして、その折々の皆様方の意見、あるいは社会情勢等も踏まえて検討をしながら進めているところであります。
特に、今お話がありました採算性の問題については、長崎ファミリーリゾートが建設運営するゴルフゾーンとレジャーゾーンについては、第三セクターとして民間資金の導入、民間事業能力及び経営能力の活用を図りつつ、利益追求型経営ではなく収益安定型経営を基本方針として、事業の採算性を確保しながら広く市民にスポーツ・レクリエーションの場を提供しようとするものであります。
株式会社長崎ファミリーリゾートの運営につきましては、昨今の経済情勢の変化等からゴルフ場並びにレジャー施設の運営が非常に厳しい環境になっているのではないかということはよく考えているところであります。
しかしながら、私といたしましては、これまで地域住民や地権者の方々のご賛同とご協力を得て開発計画の策定や用地の取得、許認可手続きなど順調に進んできており、また、市民の余暇需要はますます高まり、身近なレクリエーション施設が求められるときに、経済情勢の変化を考えながら、この計画を全面的に見直すというのではなくして、皆様方の意見その他を踏まえながら、この問題をどうしていくかということを考えながら現状、進んでいるところであります。
基本的には、これまでどおり公共で整備するレクリエーションゾーンと自然体験ゾーンとともに、一体的に広く市民に利用されるスポーツ・レクリエーション施設づくりを進めることにかわりなく、開発の許認可手続きも進めております。
ただし、昨今の経済情勢の中での運営について経営が成り立つのかどうかは十分精査し、採算性等の見通しを得てから事業に着手する必要があることは、先般申し上げたとおりであります。
現在は、開発許認可手続きを進めながら、その計画の範囲内において初期投資のあり方や利用者と消費額の見込みなど、社会情勢の変化に対応する方策が事業主体となる株式会社長崎ファミリーリゾートにおいて検討されているところであります。
本市としましても、会社側と十分連携を取りながら、長崎いこいの里計画の全体的な推進のために努力を重ねていきたいと思っております。
以上でございます。＝（降壇）＝
36 ◯20番（中村すみ代君） ２つの質問に対して、市長の方からのご答弁をいただいたんですけれども、いずれの質問に対するご答弁も十分納得いくご答弁ではありませんでしたので、具体的に再質問に入りたいと思います。
まず最初に、障害者の雇用促進の問題ですが、先ほどの市長のご答弁ですと、点字受験の問題につきましては、職域の問題がなかなか難しい。それから、市民
サービスに適さないということですか、そういったご回答があって点字受験制度についてはなかなか難しい。また、身障者の特別採用枠については、レベルを違えて採用してはどうかという考えが、かつて庁舎内の検討事項の中であったということですけれども、いずれにしても、地方公務員法の平等、公開の原則ということですか、これも法律的な問題から困難であるというようなことで、どちらの導入についても非常に難しいというようなご回答だったと思います。
その点につきまして質問することになるわけですけれども、まず最初に、点字受験制度の問題ですけれども、これは人事院から私は資料を求めてみました。これは国家公務員の場合は、どうなっているのかということをちょっと知りたかったものですから、人事院から資料を取り寄せてみましたら、要するに、国家公務員の場合は、点字受験は平成３年度から既に実施しております。また、拡大文字ないしは拡大読書機、これは弱視者の方を対象にしたものですけれども、それによる受験は平成４年度から実施しております。そして、点字受験の場合、平成３年度は受験者６名、４年度は９名、５年度は６名。拡大文字ないしは拡大読書機によりますと、平成４年度が１名、平成５年度は６名ということで、ただ残念ながら合格者はまだ生まれていないというような実態になっているんです。
そして、平成６年度の改善内容として、視覚障害者に対する試験時間の延長措置というものが改善としてなされるということで、これは最近における障害者の雇用に関する社会通念の変化にかんがみ、拡大文字または拡大読書機による受験を必要とする者のうち、明らかに健常者に比べ問題の読み取り自体に時間を要する強度の弱視者に対し試験時間を1.25倍に延長して実施する。そしてまた、点字による試験は、既に1.5倍の延長をして実施しているというふうに、国家公務員の場合は既になっているんです。
ですから、これは職域の問題も当然検討された上で国家公務員は、こういった制度を既に実施しているということで、先ほどの市長の答弁においては、長崎市の姿勢は国の姿勢に比べて全くおくれているというふうに言わざるを得ません。
それから、地方公務員法上の問題ですけれども、私は、議会事務局の方にも協力していただき、また、私も実際に長崎市と類似の人口規模を持っている姫路市と西宮市を視察してみました。そうしますと、どういうふうなことになっているかといいますと、例えば西宮市では、点字受験の場合に、これは電話交換手が既に視覚障害者が採用されているんです。これは実際の試験問題ではないんですけれども、職員募集要綱が点字で打たれて、こういったものも既にでき上がっているんです。そして、調査によりますと、政令指定都市では、点字受験を実施しようとしているところに札幌市がある。それから、九州管内では、福岡市が平成６年度に実施予定というような形で徐々に点字受験については全国的に広がっているというふうなことになっております。
また、先ほどの地方公務員法云々の問題に戻りますけれども、この問題については、政令指定都市は札幌市と京都市が身障者の別枠採用を実施していない。しかし、他の政令指定都市は実施している。それから、九州管内では、先ほどの政令指定都市と重なりますけれども、福岡市は既に実施しておる。そして、点字受験については、鹿児島市では昭和61年に１名点字受験の希望者があって実施している。ただし採用には至らなかったというような実態で、点字受験制度においても、それから、身障者の別枠採用試験制度においても少しずつ全国的に実施されているというような実情になっているわけです。
そして、先ほど壇上で障害者基本法の問題にちょっと触れましたけれども、障害者基本法の第15条第１項に「国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない」というふうになっているんですけれども、この優先雇用の施策というものについて国と県の見解を求めました。これは障害者の別枠雇用というものが、この施策の具体的な中身の一つとして理解できるかどうか見解をお尋ねしましたら、これは障害者の別枠雇用も、この障害者の優先雇用の施策の一つとして考えられるということで、先ほど地方公務員法上とか、市長はおっしゃっていましたけれども、その点は、長崎市の見解は旧態依然としているというふうに私は理解しております。
そういう実態で、西宮市の実情をちょっとお話ししますと、西宮市では、これは長崎市も国際障害者年の十年の最初の年、1984年に障害者対策に関する長期行動計画というものを策定しております。この中にも公共団体としての役割として、今後10カ年において障害者に適した職域の拡大や雇用の促進について指導的役割を果たす必要があり、今後、本市においても採用方法や職種等について検討を進めるとなっているんですけれども、こういった長期計画を西宮市でももちろん策定しているんです。この西宮市では、もう既に昭和67年までに、つまり平成４年ですけれども、雇用率３％を達成するよう努力するというふうに、国が定めている法定雇用率２％にプラスして市独自の雇用率を設定して積極的に別枠採用を設けて雇用促進に努力している。そういった自治体もあるわけです。ですから、そういう意味で、地方公務員法上云々というのは、もう当たらないというふうに私は思っております。
ですから、こういう実態を今ご説明しました。そういうことを踏まえて、再度、市長のこの問題についてのご見解をお尋ねしたいと思います。
それから、いこいの里建設事業の問題ですけれども、採算性のことが今、改めて問題になっているようで、事業そのものの見直しということには、市長としてはまだ至っていないようですけれども、採算性を考慮した事業の具体的な中身などを詰めておるということですが、私は、この採算性の問題は、この計画を最初に計画するときから、そして今まで一貫してこの問題はついて回ってきていたと思います。
と言いますのは、当初、この計画を推進するに当たって、民間事業者への参画の誘致を進めた経緯があるわけです。そのときに大成建設とかヤクルトとか藤田観光、西日本菱重興産、飛島建設は結局、この誘致企業になったわけですけれども、そういった企業が参画しようということで申し出があったわけですけれども、いずれも採算性の問題で参画を辞退している経緯があるわけです。これは1989年の９月議会の委員会で私は直接こういった説明を受けております。
ですから、最初から採算性の問題はネックになっていたわけです。そのことを今さら言ってもどうしようもありません。ですけれども、現状から、先ほどの市長のような答弁になったということで私自身は、その点は評価しております。だから、最初からあったということがあります。
そしてまた、特に今、レジャーゾーンを中心として入場者の見込み予想とか、それから一人当たりどのぐらいレジャー施設でお金を落とすかとか、そういったことで採算性をかなり詳しく検討なさっていらっしゃるようですけれども、最初の計画では約68万人の入場者を遊園地の方では見込んでおった。その後55万人に変更しているということで、また、その変更が具体的になっているようですけれども、そういったことなども今までありました。
また、これはかつての議会でも私がいろいろ質問した中に重なるかと思いますけれども、飛島建設とかメーンバンクの富士銀行が抱えている問題。１兆円の負債を抱えている。また、富士銀行も1991年8月30日には、衆議院の証券金融問題特別委員会で当時の頭取が証人で出頭しなければならない事態になった。これは不正融資の関係ですけれども。このように飛島建設やメーンバンクの富士銀行が既に社会的信用を失っているということで、こういった企業に向ける国民の目というものも厳しくなっています。
それから、見直しに次ぐ見直し。私もずっと調べて、今回もう一回調べ直してみましたら、唯一計画どおりにいっているのは、1990年（平成２年）６月12日のファミリーリゾートの設立だけなんです。計画どおりにいっているのは。こういう計画がうまくいくと市長は本当に思っておられますか。最初の完成予定は平成５年（1993年）の７月です。それでまた見直しがあって、そして現在は1996年３月（平成８年）です。もう２年後ですよね。ゴルフ場をつくるためには、まず防災対策をしっかりしなければいけないということになります。そうすると、相川川の拡幅、それから相川川にバイパスをつくらなければいけないということで導水トンネルの計画があります。導水トンネルをつくるのに約１年半かかるんです。そして、この導水トンネルをつくるのに約10億円ぐらいお金がかかるんです。去年、河川課長にお尋ねしたら、原因者負担で当然、ファミリーリゾートがこの導水トンネルの工事費を負担しなければいけないのに、どうも長崎市の方に事業費の負担を相談してきているような話も聞いて、私自身としては非常に憤慨しております。
そういうことで、住民の反対ももちろんあって、本当にこの計画は暗礁に乗り上げているとしか理解できませんし、たとえ採算性を考慮して本当に赤字経営にならないように事前に計画を綿密に立てたとしても、客観的に考えてうまくいくはずはありません。こういうような見通しのない、本当に後世に禍根を残すような計画は、ぜひとも適当な時期に見直しをしていただきたいというふうに私は再三言っていますけれども、今回も改めて申し上げたいと思います。
それにかわる見直しの内容について、私は具体的に提案させていただきたいと思うんですけれども、式見の地域振興にも有益で、しかも、市有地の有効活用にもつながり、そして、市民が本当に自然の中で憩えるそういったものに市民の多くの人たちの、もちろん式見の地元の方たちの意見を求めるのは当然ですけれども、そういった市民の人たちの意見を真摯に受けとめていただいて、当初の趣旨にも沿い、また、市民の希望にも沿うようなものに練り直してみられたらいかがでしょうか。
と言いますのは、先日、姫路市に視察に行ったときに、あそこの児童科学館と星の子館という２つの施設を見に行ったんです。科学館はアトムの館というんです。そして星の子館というのは、これは宿泊型の児童館ですが、ここには大型天体望遠鏡がありました。科学館の方にはプラネタリウムがありました。そして、これは科学館の建設にもかかわるわけですけれども、私は、天体望遠鏡は明る過ぎて今の油木では無理だと、だから、これは昆虫の専門家の布袋さんなども提言なさっていらっしゃると思いますけれども、ぜひ式見の地域に天体望遠鏡を設置して、星をよく子供たちに見させてほしいと、そういった見直しの具体的な例をお話ししました。
ちょっと時間がありませんけれども、どうして、こういうことを私は申し上げているかというと、教育委員会がいこいの里建設事業の隣接地に３万平方メートルの土地を買って少年自然の家を建設するという計画がありますが、この３万平方メートルの土地は地権者の一部に売れない人が出てきまして、これはその場所は白紙になっているんです。先日の企画部長のお話では、自然体験ゾーンの中に少年自然の家を入れてみてはどうかというような話もあっているというふうなことを伺っております。私は、その３万平方メートルの土地をわざわざ買うというのは税金のむだ遣いと、それも２億4,000万円で買うということで、私もこれは反対しておりました。
ですから、そういったことが新しく出てきているわけですから、ぜひ自然体験ゾーンの中に、もしそういう少年自然の家を配置することができれば、その中に天体望遠鏡を設置するなどして、ぜひ新しい発想で見直しをしていただきたいと、そういうふうに強く思っております。
再質問がちょっと長くなりましたけれども、１点目と２点目についてご答弁をお願いしたいと思います。
１点目の中に、今後、先ほど申し上げた長期計画、この新長期計画を平成６年度中に、恐らく湯川助役が座長か会長になられて策定されると思います。その中に具体的に雇用率の数値を入れるなどを含めて、雇用促進についての検討をぜひしていただきたいと思いますので、その点も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
37 ◯市長（本島 等君） お答えをいたします。
点字試験、別枠採用、障害者優先雇用などについては、人事関係も含めて、いま一度、考えて検討をしてみたいというふうに思っているところであります。
これは先ほど申しました平等、公開の原則というのがありまして、今は皆様も思い出すと思いますが、あのハート
センターをつくるときに、ここにおられる中野議員から「市営でやれ」という話を厳しくいただきました。そのときに、一つの材料として、ここに障害者の方を多数採用するということも、そのときの一つの事例として申し上げたわけでありますが、そういう点で我々も努力をいたしておりますが、やはりもっと雇用をふやさなければならないということは十分承知いたしておりますので、今後、考慮してまいりたいと思っております。
次に、いこいの里構想の問題ですけれども、確かに許認可がおくれて、すべてがおくれていることは事実でありますが、今、中村すみ代議員がおっしゃるように、すべてが暗礁に乗り上げたということではありませんので、おくれながらもすべて順調に進んでいるというふうに思っております。ただ、今お話がありました諸般の事柄については、今後も十分点検をし、その一つひとつを精査しながら進めていかなければならないというふうに思っているところであります。
38 ◯議長（中田勝郎君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
日程２
第37号議案 平成５年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）
から
日程８
請願第５号 地方バス生活路線運行維持補助制
度の改善・継続を求める請願について
まで、以上７件を一括議題といたします。
請願を除いて理事者の説明を求めます。財政部長。
39 ◯財政部長（田中敏博君） ただいま上程されました第37号議案「平成５年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、ご説明いたします。
提案理由につきましては、国の総合経済対策に伴う建設事業費その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものであります。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算について、歳入歳出それぞれ21億1,272万円を増額補正するほか、繰越明許費補正として佐古地区農道整備受託事業ほか10件について、年度内に事業が完了しないことにより翌年度に繰り越そうとするものであります。
債務負担行為補正としては、公営住宅建設事業を、また、地方債補正として、起債対象事業費の変更により補正後の市債発行限度額を177億6,780万円にしようとするものであります。
歳出予算につきましては、農林水産業費において農道整備受託事業費として佐古線、林道開設事業費で大崎線を、そのほか橘湾水産総合開発事業費を計上いたしております。土木費におきましては、道路新設改良事業費で三原町浜平町線ほか２線を、都市改造事業費で東長崎都市改造事業費及び住吉３番街区市街地再開発事業費を、都市計画街路事業費で恵美須町油屋町線ほか３線を、公園費では長崎東公園のコミュニティプール周辺造成及び周辺修景工事を、住宅費では既設公営住宅住戸改善事業費、公営住宅建設事業費で矢上第３団地を計上いたしております。
以上の歳出予算補正に見合う所要一般財源として、財政調整基金繰入金２億4,537万6,000円を歳入予算に計上いたしておりますが、その他の歳入補正は特定財源であります。
以上です。
40 ◯下水道部長（熊谷克巳君） 第38号議案「平成５年度長崎市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」につきまして、ご説明いたします。
提案理由につきましては、議案記載のとおり国の総合経済対策に伴う公共下水道建設事業費その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものでございます。
議案の内容につきましては、歳入歳出予算について、歳入歳出それぞれ18億8,720万円を増額補正するほか、繰越明許費補正として公共下水道建設事業が年度内に完了しないことにより翌年度に繰り越そうとするものであります。
債務負担行為補正として、汚水管渠整備事業を６億4,000万円追加し、補正後の額を９億2,000万円に、また、地方債補正として、起債対象事業費の変更により補正後の市債発行限度額を92億6,500万円にしようとするものであります。
以上でございます。
41 ◯議長（中田勝郎君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
日程２第37号議案「平成５年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」は、総務委員会に付託いたします。
次に、日程３請願第１号「200海里体制の早期確立に関する請願について」から日程６請願第４号「不況の実情を把握し、不況対策は市民・中小業者の立場で行なうことを求める請願について」まで、以上４件は環境経済委員会に付託いたします。
次に、日程７第38号議案「平成５年度長崎市下水道事業特別会計補正予算（第５号）」及び日程8請願第５号「地方バス生活路線運行維持補助制度の改善・継続を求める請願について」、以上２件は建設水道委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は３月16日午後１時30分から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時27分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成６年５月９日
議 長 中 田 勝 郎
副議長 重 橋 照 久
署名議員 緒 方 冨 昭
署名議員 飛 田 典 子
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