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1993-12-01 長崎市:平成5年第5回定例会 通告一覧
1993-12-01 長崎市:平成5年第5回定例会(1日目) 本文

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  1. 長崎市議会 1993-12-01
    1993-12-01 長崎市:平成5年第5回定例会(1日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(中田勝郎君) 出席議員半数以上であります。これより平成5年第5回長崎市議会定例会を開会いたします。  これより議事日程第1号により本日の会議を開きます。 日程1  会期決定について を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月17日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 2 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、今定例会の会期は17日間と決定いたしました。  なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしました日程案のとおりご了承をお願いいたします。 日程2  第93号議案 平成4年度長崎市一般会計歳入歳  出決算 から 日程4  第103号議案 平成4年度長崎市財産区特別会  計歳入歳出決算 まで、以上3件を一括議題といたします。総務委員長の審査報告を求めます。4番梶村恒男君。       〔梶村総務委員長登壇〕 3 ◯4番(総務委員長 梶村恒男君) ただいま議題となりました第93号議案ほか2件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
     初めに、第93号議案「平成4年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について申し上げます。  まず、歳入であります。  冒頭理事者から、市税の伸び率は、対前年度決算比4.4%の増であるが、市税の徴収率は95.5%で前年度決算より0.2ポイント下降しているので、今後、一層徴収率の向上に努力していきたいとの説明があっております。  委員会におきましては、市民税の法人分の収入が前年度と比較して減少していることから、その要因について質したのであります。この点理事者から、バブル経済の崩壊により、主に金融・保険業や不動産業等の法人所得が減少したことによるものであるとの答弁があっております。  次に、地方交付税については、対前年度比15.4%の増となっているが、今後、景気の低迷による国税収入の落ち込みにより地方交付税の減額が予想されることから、地方交付税の総額の確保に向けて国に対し積極的に働きかけてほしいとの要望意見が出されております。  次に、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料において、不納欠損の理由が所在不明及び生活困窮によるものとされていることから、各所管部の資料の提出を求めるとともに、負担の公平という観点から、全庁的な滞納者への対応方法について質したのであります。この点理事者から、まず督促状の発送、電話による催促、本人との直接交渉を行っており、所在不明者については、住民登録の調査等を行い転居先への催告など遺漏なく対応している。また、施設使用料等の収入は、市の貴重な財源であるので市内部で横の連絡を十分とって対応していきたいとの答弁があっております。なお、委員会におきましては、滞納者本人だけでなく、その保証人に対して、もっと早い段階で折衝すべきではないかとの指摘がなされております。  次に、歳出であります。  まず、総務費につきましては、総務管理費において、墓地管理委託料が支出されていることに関連して、市有墓地の管理のあり方について質したのであります。この点理事者から、市有墓地の空き墓地の実態を把握するため現在、調査を行っているところである。外人墓地を除く4カ所の墓地の区画は全部で1,069区画あり、そのうち空き墓地と思われるものが64区画見受けられるので、行方不明者等の追跡調査を実施しており、今年度中には空き墓地全体の状況を把握したいと考えている。なお、墓地使用料については、昭和33年から据え置かれているので見直しを検討するとともに、管理のあり方について、類似都市の調査研究を行いたいとの答弁があっております。  これに対して、墓地の管理の適正化については、かねてから議会で指摘しているところであるが、管理の不適正により市有墓地の一区画の権利が売買されていると仄聞することから、特に、市長の出席を求め見解を質したのであります。この点市長から、管理の適正化の必要性は十分認識していたが、実態調査等その対応が遅くなった。また、市有墓地の権利の無断譲渡問題については、事実確認を行ったところであり、今後、法的にどう対処するか早急に検討を行いたいとの答弁があっております。  次に、チトセピアビルに係る維持管理経費等が発足当初より大幅に増加しているので、今後、管理組合等と十分協議して対応するよう要請した次第であります。  また、チトセピアホールの光熱水費及び管理運営業務委託の人件費が予定を下回ったことにより多額の不用額を生じていることから、当初の見積りについては、もっと慎重に行うべきであるとの指摘があっております。  次に、市が委託して作成するビデオや彫刻等の著作権の取り扱いについては、今日、著作権に係る問題が生じているので、今後、全庁的に対応を検討して、市として、ある一定の方針を示してほしいとの要望意見が出されております。  次に、民生費につきましては、障害福祉センターの運営状況や職員の採用状況、原子爆弾被爆者健康管理センターの利用状況や今後の役割について質すなど検討を加えたのであります。また、社会福祉協議会や老人クラブ等の各種団体へ補助金が支出されていることから、これら補助金のあり方について検討を行った結果、補助金や負担金については、団体の自主的な活動に対する補助であるという原則を踏まえて、適正な支出を行うよう要請した次第であります。  次に、衛生費につきましては、清掃費におけるごみ収集ステーション整備工事費について、市民から既設のごみステーションを早急に改善してほしいとの要望も多いので、十分配慮した予算づけをしてほしいとの意見が出されております。そのほか、ごみ収集車の交通事故防止対策、生ごみ堆肥化容器購入費補助の実績、粗大ごみ不法投棄者への対策について質すなど検討を行った次第であります。  次に、農林水産業費につきましては、水産業費において沿岸漁場調査委託費が支出されていることから、その内容について質すとともに、海砂採取が漁場に及ぼす影響について調査を行うべきであるとの指摘をし、理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、今回の調査は稚魚の育成を図るため藻の生え具合の調査を行った。海砂採取が漁場に与える影響については、県が計画的に調査を実施しているが、市としては、漁業サイドからは好ましくないと位置づけ、今後とも県に対し、海砂採取の許可については慎重に対処されるよう要望していきたいとの答弁があっております。  委員会におきましては、さらに、海砂採取の許可申請書進達状況に関する資料の提出を求め検討を加えた次第であります。  次に、商工費につきましては、べっ甲産業に対する融資補助金が支出されていることに関連して、べっ甲産業への対策について質したのであります。この点理事者から、べっ甲の原材料であるタイマイの甲らの輸入が禁止されることから、べっ甲の在庫について調査を行ったところ、平成9年ごろまでの在庫はあると見込んでいる。それ以後の対策としては、べっ甲にかわる琥珀や水牛等の代替材料の研究が行われているところである。本市の地場産業の一つであるべっ甲産業のために、今後とも国際会議等において、べっ甲の輸入規制が緩和されるよう取り組んでいきたいとの答弁があっております。  そのほか、各種協会等への負担金及び補助金のあり方、観光宣伝隊及び国際観光船受入委員会の具体的な活動内容、釜山市新婚夫婦招待事業の効果、長崎コンベンションビューローの活動実績、経済活性化構想の今後の進め方、石碑説明板の設置状況について質すなど種々検討を加えた次第であります。  次に、土木費であります。  道路橋りょう費の浜口町3号線に係る道路改良工事については、当年度の工事において多額の不用額を生じていることから、その理由について質したのであります。この点理事者から、この道路は、当初、商店会の要望に基づきコミュニティ道路として一方通行での整備を図っていたが、その後、町民大会で一方通行が否決されたため工事を一時中断し、車道部分を相互交通にするため、工事の設計変更を行ったことによる不用額であるとの答弁があっております。  また、この道路改良工事は、3年度から3カ年の継続事業でありますが、審査の過程で3年連続して同一業者が落札し、しかも3年度と4年度においては同じ指名業者となっているところから、指名業者の選定方法について質したのであります。この点理事者から、指名業者の選定に当たっては、過去の実績等を考慮しながら、機会均等の立場に立って、バランスを欠かないように行っているとの答弁がありましたが、委員会としましては、3年度と4年度における土木部と下水道部に係る入札の状況に関する資料の提出を求め、検討を加えたのであります。  その結果、業者間でバランスを欠いた状況が明らかとなりましたので、入札業者指名の責任者である助役の出席を求め見解を質したのであります。この点助役から、指名に当たっては、工事金額に応じて第1指名委員会、第2指名委員会で審査して業者を決定している。指名の基準は、業者の過去の実績、地域性、技術力等いろいろな要素を考慮し決定しているが、結果的に指名回数が偏った状況となったとの答弁があっております。  これに対して、このように余りにも偏った指名のあり方は問題である。機会均等と言いながら、実態は全く違う状況になっているので、今後どのように対応しようと考えているのか質したのであります。この点助役から、現在、庁内に入札制度検討委員会を設置し、入札制度の見直しを検討しており、その一環として、今年度に制限付一般競争入札を一部試行することにしている。今後については、部局間相互の情報の提供、建設管理室の機能の強化など入札・契約手続きの改善及び運用の適正化を図りたいとの答弁があっております。  委員会におきましては、さらに、市長の出席を求め見解を質したのであります。  この点市長から、入札の状況がこのように偏った結果となったことは、私の監督不行き届きであり申しわけなく思っている。今後は、こういう結果にならないよう助役並びに関係部局に対し厳格な態度で臨むよう指導を徹底したい。今年度中には、具体的にどう対応すべきか結論を出したいとの答弁がありましたので、委員会といたしましては、入札の公正なあり方について、市長を中心に緊急に検討を行い結論を出すよう要請を行った次第であります。  次に、稲佐町線道路改良工事において、事業損失補償金が支出されていることから、その理由について質したのであります。この点理事者から、相手方より、工事の振動等により眠れないとの苦情や医師からの診断書が出されたので、内部で検討した結果、受忍限度を超えるものと判断し補償することとなったとの答弁があっております。  これに対し、一度この種の補償をすると今後同じような問題を生じかねないので、事業損失補償については、市として統一した見解を示すべきであるとの指摘をし、理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、工事による振動等で客観的に生活環境の受忍限度を超えるものと判断される場合は一応対象とする。しかし、工事の方法も大いに関係するので、総合的に対策を考えて今後は厳しく慎重に対応したいと考えているとの答弁があっております。  次に、稲佐山公園野外ステージの維持管理に係る委託料が支出されていることから、その内容及び同ステージの有効活用策について質したのであります。この点理事者から、委託料のほとんどは舞台関係の管理費であり、その他は清掃・警備・保守点検等の委託料である。同ステージの有効活用については、プロジェクトチームを編成して検討を行い、5年度においては、中学校高等学校のブラスバンド部による合同演奏が行われた。今後も多くの市民に利用してもらえるような方策の検討を続けていきたいとの答弁があっております。  次に、街路灯設置工事費が支出されておりますが、街路灯の設置については、住民からの要望も多く、市民生活の向上を図るという点からも、十分配慮した予算づけをしてほしいとの要望意見が出されております。  そのほか、都市公園台帳作成委託の全体計画、鉄道立体化可能性調査の進捗状況、彫刻制作委託の基本方針について質すなど種々検討を加えた次第であります。  次に、教育費につきましては、4年9月から導入された学校週5日制実施のための推進費が支出されていることから、その実施に伴う問題点や教育委員会の対応について質すとともに、実施日が競合する「のびのび少年デー」については、そのあり方を含めて再検討してほしいとの指摘を行っております。  そのほか、古写真複写に係る委託事業の内容、登校拒否対策事業の効果、小中学校社会科副読本編集委託のあり方、学校図書費の充実について質すなど種々検討を加えた次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員より、本決算に反対する立場から、長寿祝金の対象年齢が引き上げられていること。国民健康保険税の税額は負担の限度を超えていること。郷土芸能保存連合会への補助金の使途については、納得しがたい内容があること。自衛隊の募集業務等は憲法違反の疑義があること。東長崎都市改造事業については、住民の合意がなされていない事業であることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、本市の財政事情は非常に厳しい状況にあるので、行政需要の執行に十分対応できるような財政基盤の確立を図ることなどの要望を付して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  なお、委員会といたしましては、本決算審査の経過を踏まえ、今後の予算執行を含む行政姿勢について、次の3点を強く指摘するものであります。  1.各款にわたり、目間を初め多額の流用が行われていたことは、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定める予算の編成方針に乖離するとともに、議会の議決の意思をも損ねる恐れがある。そこで、流用に当たっては、予算の意図を確保しながら執行すること。  なお、決算関係資料に関しては、予算に対する事業の成果及び費目流用が十分把握できるよう、その整備を図ること。  2.市有墓地の管理については、一部市有墓地において不法に無断譲渡されていた事実が判明したことは極めて遺憾である。速やかに法的な措置を含めた対処方を図るとともに、台帳整備など管理体制の強化を図ること。  3.本市における公共工事の入札・契約については、法令に基づく適正な手続きにより行われていると思うが、なお一層、入札・契約事務の厳正な執行に留意する必要がある。今後とも制限付一般競争入札の活用も含めて検討するとともに、指名競争入札により契約を行う場合は、被指名業者名並びに入札の経過及び結果の公表、指名審査委員会の適正な運営を行うなど入札・契約事務手続きのより一層の透明性、公平性の確保を図ること。  以上であります。  次に、第100号議案「平成4年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」及び第103号議案「平成4年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」につきましては、内容検討の結果、いずれも別に異議なく認定すべきものと決定した次第であります。  以上、総務委員会の審査報告を終わります。=(降壇)= 4 ◯議長(中田勝郎君) これより質疑、討論を行います。18番。       〔堀江ひとみ君登壇〕 5 ◯18番(堀江ひとみ君) 第93号議案「平成4年度長崎市一般会計歳入歳出決算」については、認定に反対をし、意見を申し上げます。  平成4年度国の地方財政計画は、地方交付税を8,500億円減額し、新たに地方自治体の財源を削減しました。地方交付税は指摘するまでもなく、地方自治体の財源の根幹をなすものであり、国と地方の財政関係の柱を担っているものです。したがって、交付税率は長年据え置かれている問題点を残しているものの、地方交付税の総額での削減は交付税制度発足以来のものです。同時に国保事業における人件費が一般財源化されました。これら一連の財政上の措置は、補助金カット以来、一貫して続けられているものであり、これ以上の地方自治体への財政上の圧迫は認めがたいものです。ちなみに、平成4年度国庫負担補助率改定による財源措置は一定講じられているものの、影響額は14億円、影響総額64億円に上っています。  日本共産党は国と地方の健全な財政関係を強く求めるものです。  以上の点を申し上げ、歳入歳出につきまして、指摘をしたいと思います。  最初に、本年度30数種類に及ぶ使用料・手数料の引き上げが実施され、一般会計だけでも約2,800万円の増収になっていますが、予算でも反対した理由により賛成できません。  次に、アーバン・ルネッサンス構想促進費に関連する決算については、常盤・出島地区の事業等について、南山手・長崎港の景観保全等の立場から賛成できません。  次に、いこいの里、ナガサキ・エキゾティック・リゾート関連決算については、自然保護、市民本位のリゾート政策を求めるものです。  国保事業繰出金との関連においては、国保税軽減を目的とした繰出金を求めるものです。  また、老人保健事業への繰り出しは約191億円でありますが、同年度患者負担が新たに引き上げられ、スライド制が導入されました。この制度は、地方の財政負担を前提に実施されたものであり、決算として認めることはできません。  各種団体に対する補助金ですが、同和対策補助金を初め幾つかの団体に対して、団体の自主的な活動に対する助成という、本来の目的からはずれたものであり、これらの部分については早急な是正を求めるものです。  東長崎都市改造事業については、住民との合意が十分なされていないままでの事業であり、今日段階でも、なお賛成できません。  憲法違反の疑い、神事に対する公金支出の疑いがあるものとして、郷土芸能保存連合会補助金、自衛隊募集業務費、殉国慰霊奉賛会補助金などについては賛成できません。  最後に、工事の入札にかかわる決算上の措置に関連して、指名競争入札に著しく不均衡があることが判明いたしました。入札するためには、指名を受けることが大前提でありますが、当局が提出した資料の範囲においても、年間を通して何回も指名を受ける業者がある反面、一度も指名に預からない業者が多数存在することです。当然、指名回数の多い業者は、落札回数も請負金額も大きくなる。こうした事態は、不公正極まりないものです。入札制度は住民福祉の向上、生活環境整備の目的を達成する手段であり、いささかの私物化も許されないことを指摘しておきます。  市長並びに担当助役は、委員会において陳謝し、責任をもって改善することを約束したと委員長報告でも述べられましたが、かかる状況が二度と起こることがないよう改めて強く求めるものです。  以上の意見を述べまして、本議案の認定に反対いたします。=(降壇)=       〔中村すみ代君登壇〕 6 ◯20番(中村すみ代君) 第93号議案「平成4年度長崎市一般会計歳入歳出決算」につきましては、ただいまの委員長報告に反対し、意見を申し上げたいと思います。  平成4年度の本市の予算編成は、税収不足を補てんするために国庫補助負担率のカットの継続、不公平税制である消費税の継続的導入、国庫補助負担金の一般財源化などの国の地方財政対策をそのまま踏襲するとともに、本市の歳入不足を補うために受益者負担の原則を推し進め、下水道使用料を初めとする30種類を上回る使用料・手数料の大幅な値上げがなされ、市民生活に多大な影響を及ぼすものとなりました。  以下、具体的に反対の理由を申し上げます。  歳出についてでございます。  まず、議会費における議員の海外視察費です。このことにつきましては、一般的には議員が海外視察をし、見聞を広め、市政に生かしていくことに反対するものではありませんが、市財政が厳しい現実を考えますと、再検討する余地があるように思います。  総務費における一般管理費委託料の(仮称)長崎いこいの里訴訟委託100万円についてです。これは、いこいの里建設事業にかかわって長崎市が昭和63年7月18日に長崎市土地開発公社に対し先行取得を依頼し、平成4年11月30日現在で約49.8ヘクタールの土地を取得するために長崎市が貸し付けた15億8,412万5,000円は、先行取得の依頼そのものが公有地の拡大の推進に関する法律違反であり、かつ、このような違法無効な先行取得行為への資金提供も違法無効であることから、このことによって長崎市がこうむった、さきに述べた金額を被告である本島 等氏と被告公社に支払いを請求する大塚直幸氏による住民訴訟に対する応訴費用であります。しかしながら、被告両名訴訟代理人による求釈明書に基づき、被告は長崎市の執行機関行政機関としての長崎市長ではなく、本島 等個人であることが確認されておりますので、費用は本島 等氏個人が負担すべきものであり、市が負担することについては重大な問題をはらんでいると認識しております。  同じく総務費の一般管理費の長崎市土地開発公社貸付金におけるいこいの里施設用地取得のための2億3,283万341円の貸し付けにつきましては、自然破壊などを理由として、かねてより反対しておりますゴルフ場建設のための用地取得であること。また、本建設事業による土地の先行取得の目的、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号2によるとしておりますが、これを根拠に土地の取得ができるのは、都道府県が設立する土地開発公社及び主務大臣が指定する地方公共団体、すなわち政令指定都市が設立する土地開発公社に限られており、政令指定都市ではない本市において、長崎市土地開発公社に先行取得を依頼したこと自身が違法であることから、認められないのであります。  民生費の戦没者慰霊碑等維持管理費補助金81万8,000円につきましては、政教分離をうたっている憲法に違反するものであり、認められません。  同じく民生費の国保会計への繰出金18億5,449万8,000円は、昭和63年度から国民健康保険制度の改悪の一つとして、保険基盤安定制度の導入、国庫補助負担金の一般財源化に伴う人件費等の一般財源化により、本市への負担増となったもので、国保事業における国の責任転嫁であり、認められません。  商工費のミス長崎選彰会共催費負担金50万円は、市長ご自身もミスコンテストは性の商品化であると、かつて発言されているものですが、にもかかわらず、引き続き実施していることにつきましては、大変ゆゆしき問題であると思っております。熊本市は既に廃止しており、長崎市においてもミスコンは廃止すべきであると思います。観光行政の再検討が求められている今日ですから、思い切って政策決定の場に女性職員を配置して、女性の能力を積極的に活用すべきと思います。  最後に、土木費、下水道費にかかわる土木工事の発注のあり方についてでございます。  総務委員会においては、特定業者に指名が偏っている点につき質疑がなされ、橋本助役並びに市長がその事実を認められました。なぜ、このような事態が発生したのか、その原因を考える上で参考となるのは、長崎市監査委員が実施した「平成4年度施行の工事に係る契約及び工事監理事務」の定期監査の平成5年8月27日報告の監査報告がその原因をさぐる一つの資料になるかと思います。  報告では、第2指名委員会の運営状況についての指摘が細部にわたり具体的になされております。例えば、委員会の構成としては、担当部長、契約及び工事担当の全課長となっているのに、実際は担当部長、契約及び当該工事担当課長の3名で運営されているとか、会議録の不備、また指名に関する情報提供についても、選定要綱で建設管理室で情報を提供することにより指名競争入札参加者の公正な指名並びに建設工事等契約の履行確保を図ることを規定しているにもかかわらず、委員会の指名に関して情報を受けている部局は、水道局を除いて水産農林部と建築部のみで、驚くべきことにこの実態は、昭和57年9月21日付で報告された監査報告でも指摘されており、10年余りほとんど改善されておりません。  再三にわたり指摘されたこれらのことが、理事者において改善され実行に移されていれば、今回のようなこの状態を放置すれば、政・官・財の癒着の温床になりかねないであろうと思われるこういう事態は、多少とも避け得たのではないかと思います。このたびの不公平な指名は、本市の公共工事の指名のあり方に対し、市民の信頼を損なったと同時に、職員の士気にも影響を及ぼしているだろうことを考えますと、まことに遺憾に思います。  歳入におきましては、冒頭での私の平成4年度の予算編成のあり方についての意見で申し上げた立場より、認められません。  以上の理由により決算の認定に反対いたします。以上です。=(降壇)= 7 ◯47番(田川 勝君) 先ほどの総務委員長の報告の中で、墓地管理の問題でご報告がありました。恐らく総務委員会では、もっと細部にわたっての討論がなされたとは思いますけれども、委員長報告の中を私が聞く範囲内で、これは総務委員長でなくて担当の部長にお尋ねをしてみたいと思います。  この市有墓地の管理というのは、理事者の方は既にご承知と思いますが、かつて住民監査請求があった十善寺郷の問題があります。そういうことで既にご承知と思いますけれども、管理状況がどうなのか。あの監査請求があった時点でも、執行部の方々は十分承知をしておられるはずだと思います。先ほど委員長の報告の中で、昭和33年以来料金改定をしていない、使用料の改定をしていないので、一応改定を考えておると、要するに値上げを考えている。どうして値上げをしなければならないのか。本員は、そのように考えます。  市は、どのような管理状況を現在なさっておるのか。市有墓地が何カ所あって、郷有墓地というものもあります。過去にそういうものがあっておるのにもかかわらず、その管理を怠っておったという責任は、あなた方にあるのではないかと思います。問題が出て初めて、それをどうするこうする。ただ料金を改定してどうされるのか。そのことをひとつお尋ねをしておきたいと思います。 8 ◯財政部長(田中敏博君) 市有墓地の管理につきましては、議会の本会議並びに今回の決算委員会など、過去からも含めましてご指摘があっておることは承知しております。今回、特に一部管理につきまして、適正でなかったということを十分反省しておりますし、その件につきましては、現在、全体的な調査を本年度中に行いまして、条例の整備あるいは管理の適正化というものを図っていきたいというふうに考えているところであります。  その中で、条例の中の使用料ということもありますので、そういったものを他都市等を含めまして全般的に検討しまして、今後、成案を得ていきたいというふうに考えているところであります。  以上です。 9 ◯47番(田川 勝君) 財政部長ね、あなたの答弁は私は理解できないんです。昭和33年から値上げをしていないから上げてどうするのかと。どれだけの値上げ幅かわからないけれども、行政として値上げをしたその差益で、どのような整備をしていこうと考えておられるのか。  これはご案内のように永代借地ですね、要するに。墓地というのは、永代ですよ。あなた方が墓地管理を十分なさった上で、どうしてもこれだけの費用がかかるから、これだけ値上げをさせてくださいというのであれば、値上げの理由というものもわかりますけれども、どうされようとしているのか。  それは議案として当然出てくるでしょうから、その時点で審議を当然、所管の委員会でなされると思いますけれども、安易に昭和33年から上げていないからこうするんだ。そのようなことを委員会に報告されて、恐らく総務委員会では、さらにそれ以上の質疑があっていると、私の方の会派からも委員が出ておりますから、これ以上のことは申し上げませんけれども、軽々に単にこれだけ長期間上げていないから上げれば済むんだというような、安易な考えで行政を行わないように強く要望して、終わっておきます。 10 ◯議長(中田勝郎君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第93号議案「平成4年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 11 ◯議長(中田勝郎君) 起立多数であります。  よって、第93号議案は認定することに決定されました。  次に、残る2件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 12 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、第100号議案及び第103号議案は、認定することに決定されました。  次に 日程5  第97号議案 平成4年度長崎市国民健康保険事  業特別会計歳入歳出決算 から 日程7
     第104号議案 平成4年度長崎市老人保健事業  特別会計歳入歳出決算 まで、以上3件を一括議題といたします。教育厚生委員長の審査報告を求めます。13番大川美津男君。     〔大川教育厚生委員長登壇〕 13 ◯13番(教育厚生委員長 大川美津男君) ただいま議題となりました第97号議案ほか2件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  まず初めに、第97号議案「平成4年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  委員会におきましては、国保税の滞納額が21億円に達していることから、その対策について質したのであります。この点理事者から、現年課税分の収納率については94.7%に達しているものの、滞納繰越分については依然低い収納率となっているため、国保相談員を平成4年度から3名増員の18名体制とするなどの国保税収納率向上対策を講じており、今後とも収納率の向上に努めていきたいとの答弁があっております。これに対し、滞納額の多くが時効完成してしまう現状から、口座振り替えの拡大を図ることや納期を現行の年8回から年12回にするなど、納めやすい納税のあり方を検討してほしいとの要望意見が出されております。  そのほか、国保財政安定化支援事業の動向や高額療養費の今後の見通しについて質すなど内容検討の結果、一部委員から安定した国保事業の運営が可能なだけの継続した国庫負担を制度化すべきであり、国からの補助金が削減されたままの現行の国保制度を容認した本市国保事業においては、市と市民に多大の負担がかかっていることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。一方、滞納国保税の収納率を向上するため、なお一層の努力を行うようにとの要望意見を付しての賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  なお、一部委員から、医療費を抑制するためにも、病気の早期発見、早期治療は重要であることから、人間ドックなどの保健事業の充実を図ってほしい。また、各種健康増進事業を一層効果的なものとするためには、一国保事業だけではなく、保健環境部などの関係部局と連携を図りながら、総合的な施策を実施してほしいとの要望意見が出されておりますので、付言いたします。  次に、第99号議案「平成4年度長崎市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算」について、ご報告申し上げます。  委員会におきましては、交通災害共済事業の会員数が年々減少していることから、その原因について理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、最近は、民間保険会社の損害賠償保険の内容が充実しており、さらに、市民が高額な保障を志向していることなどが主な原因ではないかと考えているとの答弁があっております。  これに対し、一部委員から、交通災害共済事業は、会員が多いほど安定した事業運営が図られるものであるので、さらに魅力ある制度への見直しを行うなど、加入を促進するための対策を講じてほしいとの要望意見が出されております。  そのほか、共済見舞金の支給状況や職員体制について質すなど内容検討の結果、別に異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  最後に、第104号議案「平成4年度長崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算」について、ご報告申し上げます。  委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、老人医療の有料化に加え、給食費等を保険給付の対象外とする内容の健康保険法の改正が検討されていることなど、さらに、老人を取り巻く環境が厳しくなり気軽に病院にかかりにくいといった状況であること。また、本来、老人医療は無料とすべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。  一方、原爆被爆者の医療費については、国家補償の観点から、老人保健事業と切り離し国が全面的に負担すべきであるので、この点、国へ働きかけてほしいとの要望意見を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で教育厚生委員会における審査報告を終わります。=(降壇)= 14 ◯議長(中田勝郎君) これより質疑、討論を行います。44番。 15 ◯44番(山本誠一君) ただいま議題となりました第97号議案「平成4年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」については、委員長報告に反対し意見を申し上げます。  社会保障制度である国民健康保険制度は、本来、市民の命と健康をいかに守るかに力点が置かれなければなりません。ところが実態は、高過ぎる国保税の負担に耐えられない世帯への制裁措置としての短期保険証の交付や保険証未交付世帯が増大しているなどがその現状にあります。高過ぎる国保税を引き下げるために積立金の一部を取り崩すこと、県に助成を求め国の補助金カットをもとに戻させるなど、市民の健康を守るために予防から治療、リハビリを一体化した総合的な地域医療の確立に取り組むことなどの国保運営を強く求め反対の理由といたします。  次に、第104号議案「平成4年度長崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算」については、老人保健法制定以来、国が全面的に責任を負うべき老人被爆者医療費が地方負担に転嫁されていること。老人医療の一部負担金が増大していること。さらに、老人の差別医療が拡大されていることなどから、本決算には同意できないのであります。  以上で意見を終わります。 16 ◯20番(中村すみ代君) 第97号議案「平成4年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」については、委員長報告に反対し、意見を申し上げます。  歳入についてですけれども、一般会計からの繰入金18億5,449万8,000円は、主に国保財政安定化支援事業の創設並びに国民健康保険事務費負担金の人件費相当分及び国庫補助金の助産費補助金が一般財源化されたことによるもので、前年度に比べ実に12億9,447万円、231.1%増となっております。この経費については、所要の地方財政措置を講じたとはいうものの、国保事業は、国の責任において運営していかなければならないという趣旨に反しており、地方自治体へのなお一層の財政負担を強いる措置を前提とした本決算の認定に反対をいたします。  以上です。 17 ◯議長(中田勝郎君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第97号議案「平成4年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 18 ◯議長(中田勝郎君) 起立多数であります。  よって、第97号議案は認定することに決定されました。  次に、第104号議案「平成4年度長崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 19 ◯議長(中田勝郎君) 起立多数であります。  よって、第104号議案は認定することに決定されました。  次に、残る1件について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 20 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、第99号議案は認定することに決定されました。  次に 日程8  第91号議案 平成4年度長崎市病院事業会計決  算 から 日程12  第101号議案 平成4年度長崎市中央卸売市場  事業特別会計歳入歳出決算 まで、以上5件を一括議題といたします。環境経済委員長の審査報告を求めます。34番野口源次郎君。    〔野口(源)環境経済委員長登壇〕 21 ◯34番(環境経済委員長 野口源次郎君) ただいま議題となりました第91号議案ほか4件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  最初に、第91号議案「平成4年度長崎市病院事業会計決算」について申し上げます。  委員会におきましては、まず、市民病院の医業収益に占める一般会計負担金の割合が全国の自治体病院と比較して低いことから、その原因について質したのであります。この点理事者から、本市においては、救急医療など一般会計から繰り出すべきものとして、国が指定している部分については基準どおりの繰り出しを受けている。また、別途に一般会計から長期借り入れをしているので、双方を合わせた額としては、都市の財政力により若干の違いはあるが、他都市と比較してそれほどの差異はないとの答弁があっております。  次に、前年度と比較した経営指標が、市民病院においては上昇しているのに対し、成人病センターでは逆に下降していることから、その原因について質したのであります。この点理事者から、市民病院においては、同病院が特三類基準看護に承認されたこと等により、入院患者一人当たりの診療単価の伸びがみられたことが大きな要因であるが、成人病センターにおいては、4年の4月に実施された診療報酬の改定によるメリットをほとんど受けなかったことや、薬価基準が引き下げられたことなどが主な原因であるとの答弁があっております。  また、輪番日以外の市民病院の救急患者の利用状況を検討する中で、特に、小児科部門においては、医師に過度の負担のかからないような体制を確立すべきではないかとの意見が出されております。  そのほか、待ち時間の緩和の検討、成人病センターにおける透析患者の推移、県費補助の要請等についても質すなど内容検討の結果、公的病院の役割がより重要になっている今日、その使命をおろそかにすることなく、職員一丸となって、今後一層の経営健全化に努めるとともに、財政的な措置についても検討を行うことなどを要望し、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第94号議案「平成4年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  委員会におきましては、まずハウステンボス開業後の本市への影響並びに今後の観光客誘致対策等について質したのであります。この点理事者から、ハウステンボス内に本市のパンフレットやポスターを設置し、積極的に情報を提供した結果、本市への観光客も増加の傾向にある。特に最近は、本市とハウステンボスをパックにした形での利用も多いため双方での相乗効果が上がっているものと考えている。今後とも、ハウステンボスとのタイアップを図ることなどにより、観光客誘致を図っていきたいとの答弁があっております。  次に、オフシーズン対策として、宿泊料金を安くするなど観光客がより利用しやすい体制づくりを行政側としても働きかけていく必要があるのではないか質したのであります。この点理事者から、宿泊料金等については、企業独自の考え方もあり、行政としてどこまで介入できるか問題ではあるが、折に触れて要望を行っていく考えであるとの答弁があっております。  そのほか、修学旅行生の状況、地図板等を用いたよりわかりやすい観光案内板の設置、観光部設置への考え方について質すなど内容検討の結果、長崎市の基幹産業である観光事業をより発展させるためにもスタッフの充実強化を図ることなどを要望し、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第95号議案「平成4年度長崎市と畜場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  委員会におきましては、と畜頭数の減少に対する対策等を質すなど内容検討の結果、長崎市内における畜産農家の育成振興という立場から、鋭意努力をしてほしいとの要望を付して、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第98号議案「平成4年度長崎市三重診療所事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  委員会におきましては、同診療所に対し、一般会計から毎年多額の繰り入れを行っていることから、経営改善に向けての取り組みについて質したのであります。この点理事者から、現在、地元自治会等に対して、入院部門、歯科部門及び畝刈分院を廃止する案を提案しており、今後、十分に協議を進めていく考えであるとの答弁があっております。  委員会におきましては、同診療所の果たしてきた役割の大きさを考え、同診療所の今後のあり方については、住民の意見を尊重していくことなどを要請し、別に異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  最後に、第101号議案「平成4年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  委員会におきましては、冷蔵庫の使用状況及び使用料の減免のあり方、異常気象時における集荷対策について質すなど内容検討の結果、県民の半数近くに野菜や果物の安定供給を行っている同市場への県費助成を県に対し強く要請することを要望し、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。=(降壇)= 22 ◯議長(中田勝郎君) これより質疑、討論を行います。  質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております5件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 23 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、第91号議案、第94号議案、第95号議案、第98号議案及び第101号議案は認定することに決定されました。  次に 日程13  第92号議案 平成4年度長崎市水道事業会計決  算 から 日程15  第102号議案 平成4年度長崎市駐車場事業特  別会計歳入歳出決算 まで、以上3件を一括議題といたします。建設水道委員長の審査報告を求めます。22番奥村修計君。     〔奥村建設水道委員長登壇〕 24 ◯22番(建設水道委員長 奥村修計君) ただいま議題となりました第92号議案ほか2件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  まず初めに、第92号議案「平成4年度長崎市水道事業会計決算」について申し上げます。  委員会におきましては、給水収益の決算額が予算現額に対し減少していることについて理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、給水収益の決算額については、天候に左右されたことなどにより、水量使用が見込みを下回ったために予算に対して減少したものであるとの答弁があっております。  次に、資本的支出の建設改良費において不用額を生じていることから、その理由について質したのであります。この点理事者から、建設改良費の浄水施設費、配水施設費において、東長崎土地区画整理事業の計画変更及び用地交渉の未解決に伴う送配水管移設工事等の不執行並びに長崎県臨海開発局の事業計画変更に伴い、4年度実施予定の事業が5年度に延びたことなどが、その主な理由であるとの答弁があっております。  その他、神浦ダムに関して、空気揚水筒設置の効果と日常的な水質管理、琴海町の三方山にある産業廃棄物処理場の同ダムへの影響の有無についても質すなど内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第96号議案「平成4年度長崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  委員会におきましては、下水道使用料、受益者負担金及び水洗便所改築資金貸付金に係る不納欠損額や収入未済額が、当年度においてもかなりの額に上っており、下水道受益者の負担の公平を図る観点から、不納欠損の理由と収入対策について理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、不納欠損のほとんどが生活困窮と所在不明による時効完成である。また、収入対策としては、督促・催告を初めとして電話による催告や訪問徴収の回数をふやすなど、一層、収入の捕捉に努めていきたいとの答弁があっております。  次に、下水道普及奨励費の不用額が生じていることから、その理由について質したのであります。この点理事者から、平成4年7月に西部下水処理場が供用開始したことに伴い、水洗便所改築資金貸付金の実績が8月から大きく伸びたことを勘案して補正予算を計上していたが、2、3月期の支出が予定を下回ったことにより不用額が生じたものであるとの答弁があっております。  次に、処理場管理費のうち西部下水処理場の管理委託料で多額の不用額を生じていることから、その理由について理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、供用開始後の月数をもとに予算を計上していたが、入札の結果、落札金額が見積もりより低いものであったために不用額を生じたものであり、業務遂行に関しては、責任をもって仕様どおりの業務を行うことを確認したとの説明があっております。  次に、一般会計からの繰入金が29億円に上っていることから、今後の下水道事業への基本的な取り組みについて理事者の見解を質したのであります。この点理事者から、4年度末の普及率が51.9%であり、今後とも、事業推進のためには、繰入金や良質の資金の活用、さらには、使用料の適正化を図りながら現在の事業費ベースを確保していきたいとの答弁がなされております。  そのほか、業者指名に対する基本的な見解、単独事業費の増額、私道への汚水管布設の方法などについても質すなど内容検討の結果、一部委員から、平成4年5月からの下水道使用料の値上げに反対したことなどを主な理由として、本決算の認定に反対する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  次に、第102号議案「平成4年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」については、内容検討の結果、別に異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。  以上、建設水道委員会の審査報告を終わります。=(降壇)= 25 ◯議長(中田勝郎君) これより質疑、討論を行います。17番。 26 ◯17番(中田 剛君) ただいま議題となりました第92号議案「平成4年度長崎市水道事業会計決算」については、認定に反対して意見を申し上げたいと思います。  1点目は、本市の水道普及率を見てみましても、ほぼ100%近くの市民が水道を利用している状況にあります。かかる状況の中で、水道事業が公営企業法に基づく独立採算制を強いられていること自体、今日の情勢に合わないことを指摘しておきたいと思います。  2点目に、本市水道が今日なお300数十億の借金を抱えていることは、莫大な資金を要する水源開発について国からの助成が十分ではないことに起因をしております。この財政関係は、一定部分の改善は図られているものの基本的には大きな変化はない。こういう点の改善を強く求めておきたいと思います。  3点目に、市民の批判が強い隔月検針・毎月集金は、全国でも例がなく、しかも、公共料金を一時的にせよ推定料金で徴収するということ自体、法の精神にも反するものであり、早急な改善を求めたいと思います。  以上の意見を述べまして、認定に反対したいと思います。
     次に、第96号議案「平成4年度長崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算」についてですが、これも認定に反対して意見を申し上げたいと思います。  下水道事業は、都市の基本施設であり、利用者に対して受益を受けるとして受益者負担金を課すこと自体、大きな問題があり賛成できません。また当年度は、下水道使用料の改定が実施されましたが、かかる決算を認めることはできません。  以上の意見を述べまして、第92号議案、第96号議案の認定に反対をしたいと思います。 27 ◯議長(中田勝郎君) 質疑、討論を終結し、採決に入ります。  まず、第92号議案「平成4年度長崎市水道事業会計決算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 28 ◯議長(中田勝郎君) 起立多数であります。  よって、第92号議案は認定することに決定されました。  次に、第96号議案「平成4年度長崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 29 ◯議長(中田勝郎君) 起立多数であります。  よって、第96号議案は認定することに決定されました。  次に、残る1件について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 30 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、第102号議案は認定することに決定されました。  次に 日程16  第107号議案 長崎市の休日を定める条例 から 日程40  第129号議案 工事の請負契約の一部変更につ  いて まで、以上25件を一括議題といたします。  まず、総務委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。総務部長。 31 ◯総務部長(中尾武久君) ただいま上程されました第107号議案及び第109号議案から第111号議案までの4件について、ご説明いたします。  まず、第107号議案「長崎市の休日を定める条例」でありますが、本市において、来年4月1日から完全週休2日制を導入することに伴いまして、地方自治法第4条の2第1項の規定に基づき、従来から本市の休日としてまいりました日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日とともに土曜日を本市の休日として定め、これらの休日には本市の機関の執務は原則として行わないこととするものであります。  また、本市に対する申請、届出その他の行為で期間を持って定める期限が、これらの休日に当たる場合には、本市の休日の翌日をもって、その期限とみなそうとするものであります。  次に、第109号議案「長崎市職員定数条例の一部を改正する条例」でありますが、改正の内容といたしましては、消防の事務部局の職員の定数481人を527人とし、46人増員しようとするものであります。  その理由といたしましては、本市の北部地区における救急要請の増加に伴いまして、救急行政サービスの充実強化を図り、あわせて救命率の向上を図るため、同地区を管轄いたします北消防署管内に救急隊1隊8人を増員しようとするものであります。また、火災等災害に対応いたします消防隊につきましても、現有消防力の充足率を向上させ、もって消防職員の段階的な週休2日制の導入を図るため38人を増員しようとするものであります。  次に、第110号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、完全週休2日制を導入することに伴いまして、職員の勤務条件について所要の整備を行おうとするものでありますが、改正の第1点は、これまでの日曜日に加えまして、土曜日についても原則として勤務を要しない日として定めるとともに、勤務時間を1週間について40時間に改めようとするものであります。  第2点は、国の施策でもあります総労働時間の短縮及び職員の週休日の確保という観点から、国及び県の制度に準じて勤務を要しない日に勤務を必要とする場合においては、従来、時間外勤務命令で処理していたものにかえて、勤務を要しない日の振り替えによって対応しようとするものであります。  次に、第111号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」でありますが、この条例により一部を改正しようとする条例は、「一般職の職員の給与に関する条例」「長崎市職員退職手当条例」「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」「単純な労務に雇用される一般職の職員の給与の種類及び基準に関する条例」「長崎市監査委員条例」「長崎市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例」「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」、以上合わせて7条例でありますが、完全週休2日制の導入に伴う長崎市の休日を定める条例の制定及び一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴い、休日の定義の変更、勤務日数の変更等により関係条文について所要の整備を行おうとするものであります。  以上でございます。 32 ◯財政部長(田中敏博君) ただいま上程されました第130号議案及び第131号議案につきまして、ご説明いたします。  まず、第130号議案の提案理由につきましては、県施行事業費負担金及び国の緊急経済対策に伴う建設事業費その他について予算の補正を必要といたしますので、この議案を提出するものであります。  議案の内容につきましては、歳入歳出予算について歳入歳出それぞれ22億611万2,000円を増額補正するほか、繰越明許費補正として(仮称)総合運動公園整備事業ほか2件について翌年度に繰り越そうとするものであります。また、債務負担行為補正として、社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償ほか2件を追加変更するとともに、地方債補正として起債対象事業費の変更により補正後の市債発行限度額を173億7,750万円にしようとするものであります。  歳出予算につきましては、お手元に議会事務局から配布されております調査資料報「補正予算(案)の主な内容」によりまして概要を説明いたします。  まず、1.民生委員活動費につきましては、地域における児童委員への期待が高まっている中、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員を設置するための所要の経費を計上いたしております。  2.長崎原爆病院設備整備費補助金につきましては、長崎原爆病院が購入する医療機器について、事業費の3分の1の額を補助しようとするものであります。  3.長崎勤労総合福祉センター補助金の債務負担行為補正でありますが、長崎勤労総合福祉センターにおきましては、かねてから、国及び雇用促進事業団に施設の整備充実を要望しておりましたが、このたび浴室増築工事が認められ、本年度着工することとなりました。これに伴い厚生省が承認しておりますトロン温泉システムを導入したいと考えておりますが、その機器等の購入費について平成6年度に助成しようとするものであります。  4.教材整備費につきましては、本年度普通交付税に学校図書館図書整備費が算入されたことに伴い、市立小中学校の学校図書の充実を図るための所要の経費を計上いたしております。  5.県指定史跡興福寺寺域保存整備事業費補助金につきましては、本年8月19日の豪雨により崩壊した県指定史跡興福寺の石垣の復旧工事を行うための所要の経費を計上いたしております。  6.地域総合整備資金貸付金につきましては、社会福祉法人平成会が実施する老人保健施設及び株式会社ヤマスが実施する水産加工施設建設事業に対し、地域総合整備事業団の決定通知に基づき、貸し付けようとするものであります。  7.緊急経済対策に伴う建設事業につきましては、本年9月16日の経済対策閣僚会議において決定された緊急経済対策に基づいて内示がありました各建設事業費を計上いたしております。  8.県施行事業費負担金につきましては、道路法及び海岸法等の規定に基づいて、県が施行する建設事業費に要する経費のうち、その一部を負担するものでありますが、本年度は13事業について負担するものであります。  9.台風及び豪雨による災害復旧費につきましては、農業用・林業施設及び公共土木施設の災害の復旧に要する経費を計上いたしております。  以上の歳出予算補正に見合う所要一般財源として市税6億7,298万円、地方交付税3億4,489万円、財政調整基金繰入金1,202万9,000円、繰越金5億9,843万5,000円及び公共事業等臨時特例債3,670万円を計上しておりますが、その他の歳入補正は、今回の歳出予算補正に伴う特定財源であります。  次に、第131号議案「平成5年度長崎市財産区特別会計補正予算(第2号)」についてご説明いたします。  議案の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に387万5,000円を追加しようとするものであります。歳入歳出補正額の主な内容は、中川郷財産区及び小島郷財産区の墓地貸付収入をそれぞれの財政区に積み立てるものであります。  以上であります。 33 ◯議長(中田勝郎君) 次に、教育厚生委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。教育長。 34 ◯教育長(五貫 淳君) ただいま上程されました第112号議案及び第113号議案について、ご説明いたします。  まず、第112号議案「長崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、教育委員会所管の学校職員の完全週休2日制を実施することに伴い必要な整備をするものであります。その主な改正内容は、(1)事務局出先機関に勤務する職員は、本市の一般職員と同じ取り扱いとする。(2)商業高等学校及び幼稚園に勤務する教職員は、長崎県立の高等学校及び幼稚園に勤務する教職員と同じ、いわゆるまとめ取り方式で行う。(3)高等学校に勤務する事務職員は、長崎県立の高等学校に勤務する事務職員と同じ取り扱いにする。(4)現在、別々に規定している学校職員の給与と勤務時間等を1つの条例で規定するための条文の改正でございます。  なお、施行日は平成6年4月1日からとなっております。  次に、第113号議案「長崎市立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、長崎県立の幼稚園の手数料の額が改定されたことに伴い、公立の幼稚園としての均衡及び負担の公正化等を勘案し、本市の幼稚園の入園出願手数料及び入園許可手数料の額を平成6年1月1日から改正しようとするものであります。  以上でございます。 35 ◯福祉部長(加藤彰彦君) ただいま上程されました第114号議案「長崎市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。  式見町地内に建設中の老人憩いの家が近く完成するのに伴い、その名称を長崎市立式見荘とし、位置を長崎市式見町200番地26としようとするものでございます。  以上でございます。 36 ◯財政部長(田中敏博君) ただいま上程されました第117号議案から第121号議案までの5議案「財産の取得について」ご説明いたします。  これらの財産の購入先は、いずれも財団法人長崎市学校建設公社であります。  まず、第117号議案は、長崎市立橘小学校の校舎1,587平方メートルを、第118号議案は、長崎市立桜が丘小学校の校舎5,324平方メートル、給食室180平方メートル、屋内運動場1,075平方メートル及び25メートル5コースのプールを、第119号議案は、長崎市立日吉中学校の25メートル4コースのプールを、第120号議案は、長崎市立福田中学校の柔剣道場350平方メートルを、第121号議案は、長崎市立橘中学校の校舎1,274平方メートルを、それぞれ取得しようとするものであります。  なお、参考として取得予定財産位置図を議案に添付いたしております。  以上であります。 37 ◯建築部長(松本 尚君) ただいま上程されました第124号議案から第126号議案まで「工事の請負契約の締結について」ご説明いたします。  これらの議案は、いずれも平和町、平野町地内における長崎国際文化会館の改築工事にかかわるものでございます。  第124号議案は、電気工事にかかわるもので、高圧引込設備、受変電設備、自家発電設備、幹線設備、動力設備等各一式を施行しようとするもので、第125号議案は、空気調和設備工事にかかわるもので、空気調和設備、換気設備、排煙設備、自動制御各設備、各一式を施行しようとするものであり、第126号議案は、給排水衛生設備工事にかかわるもので、衛生器具設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備、池ろ過設備、各一式を施行しようとするものであります。  なお、これら3件の工事は、平成8年1月31日を完成期限としております。  以上でございます。 38 ◯議長(中田勝郎君) 次に、環境経済委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。保健環境部長。 39 ◯保健環境部長(中島吉盛君) ただいま上程されました第108号議案、第116号議案、第132号議案につきまして、ご説明いたします。  まず、第108号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例」について、ご説明いたします。  近年、空き缶やたばこの吸殻等が道路、公園、観光施設等に投げ捨てられ、まちの美観を損ない、市民はもとより観光客などにも不愉快を与えており、国際観光文化都市長崎としてのイメージダウンにつながるばかりでなく、大きな社会問題となっております。  そこで、環境の美化及び資源の有効利用を図り、快適な生活環境と良好なまちづくりに資するため、この条例を制定しようとするものであります。その内容は、市、市民、事業者、土地占有者等にそれぞれ責務を定め、一体となって空き缶等の散乱防止及び再資源化を図ることにしており、販売業者には指定容器を回収する容器の設置及び適正な管理を義務づけております。また、空き缶等の散乱防止を特に推進する必要がある地域を環境美化推進地域として指定できることとし、施策を重点的に講じるとともに、その地域内で回収容器を設置し、適正な管理をしていない販売業者に対しては、指導、勧告、命令等を行い、命令に違反したものには罰金刑を科そうとするものであります。  次に、第116号議案「長崎市立病院使用料等条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。  今回の改正は、長崎市の休日を定める条例の制定に伴い、土曜日が本市の休日となることから、市民病院における分べん料について、土曜日を日曜日等の休診日と同じ分べん料の区分に変更するとともに、これにあわせて休日等の定義について所要の整備を図ろうとするものでございます。  続きまして、第132号議案「平成5年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」について、その概要を説明いたします。  議案第2条でありますが、市民病院の収益的支出におきまして、新薬の採用、特に副作用を抑制する新薬の採用によるガン治療薬の使用増加等による薬品の増、及びペースメーカー等の高額診療材料の使用増による診療材料費の増で、材料費を1億3,500万円増額補正するものであります。  次に、第3条資本的収入及び支出でありますが、支出については、救急救命士制度の運用開始に伴う心電図受信装置の購入費として300万円。また収入におきまして、その購入財源となります病院群輪番制病院施設整備費補助金として同額の300万円を増額補正しております。  議案第4条のたな卸資産購入限度額につきましては、材料費の増額に伴い増額補正するものであります。  以上であります。 40 ◯水産農林部長(南原瑞治君) ただいま上程されました第123号議案「工事の請負契約の締結について」を説明します。  この議案は、春日町地先における地先型増殖場の造成に伴うもので、工事内容は浮消波堤にかかわる浮体係留工、浮体防食防水工、付帯設備工、各一式を施行しようとするものでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(中田勝郎君) 次に、建設水道委員会所管の議案について理事者の説明を求めます。建築部長。 42 ◯建築部長(松本 尚君) ただいま上程されました第115号議案、第127号議案及び第128号議案について、ご説明いたします。  まず、第115号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」は、銀行法施行令等の一部を改正する政令が本年9月10日に公布、施行され、12月31日が銀行等の休日とされたことに伴い、12月分の市営住宅家賃の納付期限を1月4日にしたいことと、長崎市の休日を定める条例の制定に伴い、家賃の納付期限が土曜日に当たるときの特例を設けたいのと、その他所要の整備を図ろうとするものであります。  次に、第127号議案及び第128号議案の「工事の請負契約の締結について」は、いずれもかき道5丁目地内における矢上第3団地公営住宅新築主体工事でございます。第127号議案は、鉄骨鉄筋コンクリート造9階建て36戸で建築面積371.72平方メートル、延べ面積2,814.67平方メートルを施行しようとするものであります。  第128号議案は、鉄骨鉄筋コンクリート造14階建て40戸で建築面積288.43平方メートル、延べ面積3,661.88平方メートルを施行しようとするものでございます。  以上でございます。 43 ◯下水道部長(熊谷克巳君) ただいま上程されました第129号議案「工事の請負契約の一部変更について」ご説明いたします。  これは、平成4年6月19日に議会の議決を得て締結しておりました南部2号幹線(三和町~柳田町)トンネル築造工事の請負契約について、当初の予定より岩盤が固く掘削の能率が低下したこと等により、当初の契約金額を5,697万7,540円増額し5億5,858万7,540円に、また、完成期限を平成6年2月20日から平成6年3月25日に、それぞれ変更しようとするものでございます。  以上でございます。 44 ◯議長(中田勝郎君) これより質疑を行います。  質疑を終結いたします。  日程16第107号議案「長崎市の休日を定める条例」から日程21第131号議案「平成5年度長崎市財産区特別会計補正予算(第2号)」まで、以上6件は一括して総務委員会に付託いたします。  次に、日程22第112号議案「長崎市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」から日程32第126号議案「工事の請負契約の締結について」まで、以上11件は一括して教育厚生委員会に付託いたします。  次に、日程33第108号議案「長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例」から日程36第132号議案「平成5年度長崎市病院事業会計補正予算(第2号)」まで、以上4件は一括して環境経済委員会に付託いたします。  次に、日程37第115号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」から日程40第129号議案「工事の請負契約の一部変更について」まで、以上4件は一括して建設水道委員会に付託いたします。
     この際、お諮りいたします。  日程41議第11号議案及び日程42議第12号議案の2件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 45 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、以上2件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。 日程41  議第11号議案 第4次土地改良長期計画の積極  的な推進に関する意見書について 及び 日程42  議第12号議案 減税・景気・雇用対策の積極的  な推進に関する意見書について 以上2件を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。23番西川忠彦君。       〔西川忠彦君登壇〕 46 ◯23番(西川忠彦君) ただいま議題となりました2件について提案理由をご説明申し上げます。  まず、議第11号議案「第4次土地改良長期計画の積極的な推進に関する意見書について」申し上げます。  今日の農業を取り巻く環境は、農業就業者の高齢化、後継者の減少などに加え、輸入農産物の増加、農産物価格の低迷、産地間競争の激化など、内外ともに非常に厳しい状況を呈していることから、今後の農政の推進に当たっては、第4次土地改良長期計画の積極的な推進など長期的展望に立った施策の実現が望まれるところであります。  特に、本市におきましては、地形上の特異性から事業費が割高となり、農業生産や生活環境の基盤整備が進展しない状況であります。したがいまして、快適で活力のある農村の建設に向けた農業農村整備事業を促進するため第4次土地改良長期計画の積極的な推進のための予算枠を確保し、かつ整備水準の低い地域に予算を重点配分されるよう、政府に対し意見書を提出しようとするものであります。  次に、議第12号議案「減税・景気・雇用対策の積極的な推進に関する意見書について」申し上げます。  我が国の現下の経済情勢は、バブル崩壊の影響などにより景気が低迷し、多くの課題に直面しています。特に、今回の景気後退が予想以上に厳しく、いまだ先行きが不透明である中で所得の伸びが急速に低下し、これにあわせて消費の伸びも低下しており、さらに雇用問題も深刻化している状況にあります。  したがいまして、一日も早い景気の回復を図り、国民生活を向上させるための施策が待望されるところであり、今日の危機的な状況下にある景気情勢を打開するための緊急対策として5兆円以上の所得税減税の早期実施、及び円高差益還元の一層の推進並びに内外価格是正とその規制緩和を確実に行われるよう、政府に対し意見書を提出しようとするものであります。  なお、以上2件の案文につきましては、それぞれお手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。  以上で提案理由の説明を終わります。  よろしくご審議の上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。=(降壇)= 47 ◯議長(中田勝郎君) これより質疑、討論を行います。44番。 48 ◯44番(山本誠一君) ただいま議題となりました議第11号議案「第4次土地改良長期計画の積極的な推進に関する意見書について」は、意見を付して賛成いたします。  93年度を初年度とする第4次土地改良長期計画の10カ年計画は、昨年の6月に農水省が新たに打ち出した米の輸入自由化を前提として、9割の農家を切り捨て一部の大規模経営農家に集中させる新政策の実行計画となっております。本市農家にとっても、ますます厳しい環境になることは必至であります。また新政策では、リゾート開発や宅地開発による農村活性化を一層促進することを明らかにしており、効率化に耐えられない集落地と農業、農地などを切り捨て、大企業にとってうま味のある農地や農林は、より自由に開発できるような動きも強まっています。  こうした問題点を指摘し、本市における土地改良計画の推進に当たっては、かかる事態が生じないよう十分な対策を講じられることを強く要請するとともに、緊迫した事態を迎えておる米の輸入自由化を絶対許さず、農業を守り発展させることを強く要請するものであります。  次に、議第12号議案「減税・景気・雇用対策の積極的な推進に関する意見書について」は、次のような理由で同意できません。  19日に発表された政府税制調査会の答申では、消費税の税率アップが公然と打ち出され、減税については、最高税率を引き下げることを柱に大金持ちを優遇し、サラリーマンの8割以上を占める年収700万円までの人々は、減税の影響はほとんどないのではないかと言われています。このような増税減税抱き合わせが行われるならば、国民の圧倒的多数は差し引き大増税を押しつけられることは必至であります。  こうした情勢のもとで提案された本意見書には、消費税率アップには何一つ触れず、所得減税についても庶民中心の減税なのか、高額所得者のための減税なのか、その中身が全く不明であります。  日本共産党は、消費税の税率アップを許さず、この悪税の廃止を目指しつつ、当面の食料品非課税の緊急措置、大企業に甘過ぎる不公平税制を緊急に正し、増税なしで庶民が潤う2兆円規模の所得税減税を政府に要請している立場から、本意見書には同意できません。  以上で意見を終わります。 49 ◯20番(中村すみ代君) ただいま議題になっております議第12号議案「減税・景気・雇用対策の積極的な推進に関する意見書について」は、意見を付して賛成いたします。  1点目は、5兆円以上の所得税減税の財源として消費税率アップが検討されておりますが、消費税を財源としないこと。  2点目は、去る11月19日に出された政府税制調査会の答申によりますと、今回の所得税減税の重点が、年収700万円から1,200万円の所得層に置かれているため、現行5段階の所得税の税率刻みを想定される3段階刻みの減税が行われた場合、低所得者層ほど減税の対象にならないということになりますので、この点については十分な措置をしていただきたいこと。  以上、2点を要望して賛成の意見といたします。 50 ◯議長(中田勝郎君) 質疑、討論を終結し、採決いたします。  まず、議第12号議案「減税・景気・雇用対策の積極的な推進に関する意見書について」採決いたします。本案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。        〔賛成者起立〕 51 ◯議長(中田勝郎君) 起立多数であります。  よって、議第12号議案は可決されました。  次に、議第11号議案「第4次土地改良長期計画の積極的な推進に関する意見書について」採決いたします。本案を可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 52 ◯議長(中田勝郎君) ご異議ないと認めます。  よって、議第11号議案は全会一致をもって可決されました。  なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は12月6日午前10時から開き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午前11時44分= ──────────────────────────────────────────────  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成6年2月7日                               議  長 中 田 勝 郎                               署名議員 梶 村 恒 男                               署名議員 井 原 東洋一 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...