諏訪市議会 2018-02-21
平成３０年第 １回定例会−02月21日-01号
議案第１０号 平成３０年度諏訪市
下水道事業会計予算
議案第１１号 諏訪市
情報公開条例及び諏訪市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第１２号 諏訪市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案第１３号 諏訪市
工業振興事業基金条例の一部改正について
議案第１４号 諏訪市
公民館条例の一部改正等について
議案第１５号 諏訪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１６号 諏訪市
児童遊園条例の一部改正について
議案第１７号 諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１８号 諏訪市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第１９号
諏訪市営駐車場条例の一部改正について
議案第２０号 諏訪市
都市公園条例の一部改正について
議案第２１号 諏訪市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第２２号 市道路線の廃止について
議案第２３号 市道路線の認定について
議案第２４号 平成２９年度諏訪市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２５号 平成２９年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）
議案第２６号 平成２９年度諏訪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第２７号 平成２９年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）
〇請願・陳情
陳情第３９号 議会で質問した内容、および市執行部の回答は全て
データベースとして整理し、市の回答が「検討する」、「計画する」、「万全にしたい」、「先送りできない」、「模索したい」、「研究・検討を進める」、「前向きに考えたい」、「見直していく」、「国への要望活動を行っていく」など、日程や内容が
抽象的表現の場合、「具体的な結果が出るまでフォローするため、定期的に途中経過を市民に報告する」という規則または条例を定めることを求める陳情
陳情第４０号 市民からの陳情や請願を「趣旨採択」とした場合、採択した「趣旨」を具体化して、何を何時までに誰が実施するかという工程表を公表すること、という規則または条例を定めることを求める陳情
陳情第４１号 市民から議員に個別の質問があった場合は全議員に内容を周知し、質問があった日から３０日以内に回答すること、という規則または条例を定めることを求める陳情
陳情第４２号
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関する陳情
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
日程第 １
会議録署名議員指名の件
日程第 ２ 会期決定の件
日程第 ３ 報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めるについて）より議案第２７号 平成２９年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）まで２９件一括議題
○
市長招集挨拶、
施政方針説明、提案説明
議案第１
号補足説明（企画部長）
報告第１号及び報告第２号まで２件 各質疑 報告のみ
議案第１号より議案第２７号まで ２７件 説明のみ
日程第 ４ 陳情第３９号 議会で質問した内容、および市執行部の回答は全て
データベースとして整理し、市の回答が「検討する」、「計画する」、「万全にしたい」、「先送りできない」、「模索したい」、「研究・検討を進める」、「前向きに考えたい」、「見直していく」、「国への要望活動を行っていく」など、日程や内容が
抽象的表現の場合、「具体的な結果が出るまでフォローするため、定期的に途中経過を市民に報告する」という規則または条例を定めることを求める陳情より陳情第４２号
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関する陳情の４件一括議題
○
別紙付託表のとおり
議会運営委員会及び
総務産業委員会に付託
散 会
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇出席議員（１５名）
議 席 議 席
１番 井 上 登 ２番 近 藤 一 美
３番 増 澤 義 治 ４番 牛 山 智 明
５番 宮 下 和 昭 ６番 吉 澤 美樹郎
７番 小 松 孝一郎 ８番 金 子 喜 彦
９番 伊 藤 浩 平 １０番 森 山 博 美
１１番 廻 本 多都子 １２番 山 田 一 治
１３番 小 林 佐 敏 １４番 水 野 政 利
１５番 奥 野 清
〇欠席議員（なし）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 金 子 ゆかり 副市長 平 林 隆 夫
教育長 小 島 雅 則 総務部長 宮 坂 茂 樹
企画部長 木 島 清 彦 市民部長 花 岡 光 昭
健康福祉部長 関 隆 雄 経済部長 大 舘 道 彦
建設部長 小 松 弘 明 水道局長 河 西 活 水
教育次長 土 田 雅 春
会計管理者 藤 森 一 彦
総務課長 松 木 克 之
企画政策課長 前 田 孝 之
財政課長 茅 野 徳 雄 地域戦略・
男女共同参画課長
柿 澤 吉 廣
行政委員会事務局長 消防庶務課長 小 泉 修
小 泉 一 男
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 前 澤 由美子
次長 河 西 章
庶務係長兼議事係長
柿 崎 茂
主査 宮 坂 香 織
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平成３０年２月２１日（水）
第１回
諏訪市議会定例会
会 議 録 （５−１）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ０時１６分
（傍聴者 ５名）
開 会 午前１０時００分
───────────────────────
○
金子喜彦 議長 おはようございます。ただいまから平成３０年第１回
諏訪市議会定例会を開会いたします。
開 議 午前１０時００分
───────────────────────
○
金子喜彦 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち報告をいたします。ただいままでの
出席議員数は１５名であります。日程はお手元に配付いたしました。
本定例会に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部長、局長、次長並びに関係各課長、
会計管理者、局長であります。
──────────────────────
△日程第 １
会議録署名議員指名の件
○
金子喜彦 議長
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
諏訪市議会会議規則第８８条の規定により、議長において７番
小松孝一郎議員、１５番
奥野清議員を指名いたします。
──────────────────────
△日程第 ２
会期決定の件
○
金子喜彦 議長 会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期については、本日から３月１６日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
金子喜彦 議長 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から２４日間と決定いたしました。
──────────────────────
△日程第 ３
報告第 １号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めるについて）
報告第 ２号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めるについて）
議案第 １号 平成３０年度諏訪市
一般会計予算
議案第 ２号 平成３０年度諏訪市
国民健康保険特別会計予算
議案第 ３号 平成３０年度諏訪市
霧ヶ峰リフト事業特別会計予算
議案第 ４号 平成３０年度諏訪市
奨学資金特別会計予算
議案第 ５号 平成３０年度諏訪市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
議案第 ６号 平成３０年度諏訪市
駐車場事業特別会計予算
議案第 ７号 平成３０年度諏訪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ８号 平成３０年度諏訪市
水道事業会計予算
議案第 ９号 平成３０年度諏訪市
温泉事業会計予算
議案第１０号 平成３０年度諏訪市
下水道事業会計予算
議案第１１号 諏訪市
情報公開条例及び諏訪市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第１２号 諏訪市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案第１３号 諏訪市
工業振興事業基金条例の一部改正について
議案第１４号 諏訪市
公民館条例の一部改正等について
議案第１５号 諏訪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１６号 諏訪市
児童遊園条例の一部改正について
議案第１７号 諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１８号 諏訪市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第１９号
諏訪市営駐車場条例の一部改正について
議案第２０号 諏訪市
都市公園条例の一部改正について
議案第２１号 諏訪市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第２２号 市道路線の廃止について
議案第２３号 市道路線の認定について
議案第２４号 平成２９年度諏訪市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２５号 平成２９年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）
議案第２６号 平成２９年度諏訪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第２７号 平成２９年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○
金子喜彦 議長 これより、報告第１号和解及び損害賠償の額を定めるについてより議案第２７号平成２９年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの２９件を一括議題といたします。
市長より招集の挨拶及び施政方針の説明を求めます。市長
◎
金子ゆかり 市長 おはようございます。本日ここに平成３０年第１回
諏訪市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本年は２月に入り立春とともに、５年ぶりとなる待望の御神渡りが出現し、諏訪湖は全国的な注目を浴び、多くの市民や観光客が自然の神秘に触れ、「謎の国、諏訪の国」を実感いたしました。また、現在開催されている
平昌オリンピックでは、茅野市出身の
小平奈緒選手が
スピードスケート５００メートルで、
日本女子史上初の金メダルを獲得するという快挙を初め、諏訪地方や長野県にゆかりのある
日本人選手の活躍のニュースが流れており、それに感激しつつ、世界中のスポーツを通じた平和の交流を目の当たりにして、寒さの中にもこの１年に明るい兆しが感じられております。
さて、昨年を振りかえってみますと、アメリカ合衆国のトランプ新大統領の
自国優先主義、ＥＵ離脱を表明したイギリス、
弾道ミサイル発射や核実験を重ねた北朝鮮、世界各地で発生したテロなど、世界を取り巻く情勢は安全保障や経済動向に懸念の広がる年でありました。そのような中にあって、アメリカを除いた１１カ国による包括的及び先進的な
環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意、日本とＥＵ間の
経済連携協定の大枠合意など、日本が主導的な役割を担い、
自由貿易体制の構築に大きな一歩が記されたことは大変意義深いことでした。
国内においては、友好都市であります台東区、
上野動物園でジャイアントパンダの赤ちゃんが生まれ、天皇陛下の御退位の日程と来年５月に新しい御代が始まることなど、国民が注目する話題があった一方、福岡県、大分県を中心に発生した
九州北部豪雨や１０月の２週連続の台風など各地で大きな被害が発生し、引き続き自然災害の威力を痛感いたしました。
１０月には総選挙が行われ、連立与党で３分の２を超える議席を維持して発足した第４次安倍内閣は、「
生産性革命」、「
人づくり革命」によって、我が国が直面している
少子高齢化と人口減少問題に迅速に対応し、活力ある地方の創出に取り組むとしています。
経済情勢は、アベノミクスの推進によって、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調が続いています。平成２４年から始まりました今回の景気は戦後２番目の長さとなり、
有効求人倍率は全国的に高く推移している一方、
人手不足感、
後継者不足などに加え、海外経済の不確実性や
金融資本市場の動向などの
リスク要因も見逃せません。昨年１２月に閣議決定された「新しい
経済政策パッケージ」に示された第４次産業革命や、超
スマート社会を意味するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の施策を実現しつつ、好調な企業収益が投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善につながり、地方の経済においても好循環が持続的に拡大されることが望まれます。
さて、昨年は私にとりまして、
任期折り返しの重要な年でありました。マニフェストに従い、時機を外せない重要課題から順次着手し、各種事業を積極的に推し進めるとともに、
少子高齢化と人口減少の克服に向け、数十年先の諏訪市を見据えながら、目指すべき将来像の実現に向けた「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」と「第五次諏訪市
総合計画後期基本計画」を中心に、「
公共施設等総合管理計画」などの各種計画を策定し、諏訪市が未来に向かって着実に進んでいくための
ロードマップを示しました。
上諏訪駅東口の再開発につきましては、
駅前開発対策室を設置し、庁内の横断的な組織体制を整えるとともに、商業棟３階に設ける
駅前公共スペースの活用方法を検討する
市民ワークショップ「
諏訪ＭＩＲＡＩ」を８回開催し、さまざまなアイデアを御提案いただく中で、市としては、「あつまる！」、「つながる！」、「はじまる！」をコンセプトに、ミーティングや
音楽ダンス、学習などのスペースとして整備することといたしました。１２月には商業棟の建設が着工し、来年春のオープンに向け準備が進んでいるところです。
国道２０
号バイパスにつきましては、１０月に「
環境影響評価方法書手続き」が終了し、現在は「調査・予測・評価」の段階に移り、
環境アセスメントが進んでおります。
諏訪湖サービスエリアの
スマートインターチェンジにつきましては、２月と４月に
地元説明会を開催し、８月からは具体的なルート案の決定に向けた現地調査を実施しました。また、上諏訪駅西口から諏訪湖畔への柳並線の延伸事業に新たに着手したほか、
諏訪湖周サイクリングロードの２０２０年の着工に向けた方針を示すなど、長年の懸案であった市内の幹線道路の基盤整備に大きな進展がありました。
医療・福祉分野におきましては、４月に県内でも先進的な包括ケアの重要拠点となる地域医療・
介護連携推進センター「ライフドアすわ」を、６月には
成年後見支援センターをそれぞれ開所したほか、
角間川保育園に未満児室を設置し、保育の受け皿を拡充するなど、これから迎える超
少子高齢社会に向け、安心して暮らし続けるための支援体制を強化いたしました。
防災においては、
防災行政無線デジタル化事業が１１月から本格運用を開始するとともに、市内９０地区に
戸別受信機を配備し、災害情報の効率的な伝達体制が整いました。また、地域防災のかなめである消防団は、３年連続で長野県
消防ポンプ操法大会に出場し、昨年は第８分団が
小型ポンプ操法の部で優勝する活躍がありました。
「入るを量りて出ずるを制す」の入るをはかるため、自主財源の確保等に取り組んでまいりましたが、４月には
諏訪湖スタジアムのネーミングライツを開始し、８月からは市庁舎を含む２９施設で新電力を導入いたしました。
信州諏訪ふるさと寄附金については、１０月から資産性が高いなどと指摘があった返礼品を除外しましたが、寄附の促進と
地域活性化につながる返礼品を拡充し、
ものづくりのまち諏訪や特産品のプロモーションにも活用しております。また、
ふるさと寄附金から
諏訪南中学校武道場の整備に初めて１億円を充て、子供たちや地域の皆様にも御利用いただける施設に活用することができました。さらに、新たな取り組みとしてガバメントクラウドファンディングによる「かりんちゃんバスすわひめ号」の
ラッピング費用に寄附金を募集したところ、１２月には目標金額を大幅に上回るうれしい成果がありました。
教育関係では、小中学校の将来に向けた
学校づくりの方向性について、
小中学校再編基本構想検討委員会において議論し、
地域懇談会を開催するなど、「未来創造 ゆめ
スクールプラン」の基本構想の策定に向け検討を重ねております。また、２月には
高島藩主諏訪家墓所が市内で初めて国史跡に指定され、これを契機に文化財への理解を深めるとともに、第５０回藤原咲平先生を偲ぶ会、
信州風樹文庫７０周年、
文化センター開設４０周年など、諏訪の歴史的な魅力を再認識する年となりました。
後期基本計画がスタートした昨年は、諏訪市が思い描く将来に向かって各種の事務事業に果敢に取り組み、その成果が市民の目に見える形となってまいりましたことは、大変ありがたいことと思っております。
平成３０年度は、任期の最終年度となります。市長就任以来、議員各位初め多くの市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら、当市のさまざまな課題の解決に取り組んでこられましたことに深く感謝を申し上げ、以下、御説明いたします新年度の各種施策の実現を通して、「
透明度日本一のまち輝くＳＵＷＡ」に向かって、この１年を全力で邁進してまいります。
それでは、平成３０年度に実施する主な施策について、
後期基本計画の七つの基本目標に沿って、説明を申し上げます。
基本目標１は、「誰もが元気に安心して暮らせる
まちづくり」です。
これは、総合戦略で主に「三之柱」に位置づけました、
子育て支援、健康長寿、人口減少の抑制、高齢社会、福祉社会を明るく安心して迎えるための施策になります。
最初に、
子育て支援について申し上げます。
地域で安心して子育てをするためには、保護者が
子育て支援事業を円滑に利用できるよう子供の発達段階に応じた情報提供の充実を図る必要があります。そこで、今年度作成した
子育て事業の
イベントカレンダーに加え、新米パパ・ママや
子育て世代の転入者を対象にした
案内パンフレットを作成します。また、育児不安の解消や
仲間づくりを支援するため、親支援講座を開催するなど
育児サポート事業を展開してまいります。
保育園では、引き続き待機児童ゼロを目標に、養護と教育の環境を整え、子供たちの育ちを支援してまいります。特に新年度は、
保育園調理室にエアコンを設置し、安全で安心な食の提供を推進します。さらに、病気や
病気回復期にある子供を一時的に預かり、保育を行うキッズケアルーム・スマイルの開所時間を延長し、保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。
縁結びサポート事業では、参加しやすいイベントにするため、目的やテーマを明確にした出会いや交流の機会を提供するほか、好評であった消防団員のための出会いのイベントを継続します。また、今年度に新設した新婚新生活住まいる補助金を引き続き実施し、
住宅取得費や家賃等の結婚に伴う
経済的負担の軽減を図ります。
次に、社会福祉について申し上げます。
地域福祉については、住みなれた地域社会において、高齢者、障がい者、子供など、全ての市民が快適な環境の中で健康に生活できる福祉の
まちづくりを進めるため、今年度実施した
地域座談会や
住民アンケートなどを踏まえ、
社会福祉協議会が策定する
地域福祉活動計画との一体的な連動を図りながら第４期
地域福祉計画を策定します。また、
生活困窮者に対する支援事業として、市役所内に設置したまいさぽ諏訪市において、新たに家計相談を実施するなど、自立を目指した生活・就労相談を行います。
障がい者福祉では、今年度策定した第５期障がい福祉計画及び第１期障がい
児福祉計画に基づく各種施策を展開してまいります。また、障がいのある人の高齢化や重度化などを見据え、障がい
者総合支援センター「オアシス」と連携して、緊急時の相談や対応を行う
地域生活支援拠点の構築を進め、さらに、今年度初めて実施した障がい
者就労事業所の
製品販売会「おひさまマルシェ」を継続し、障がい者の暮らしの安心と社会参加を推進します。
平成３０年度から県が財政運営の主体となる
国民健康保険は、財政規模の拡大によって保険財政の安定化が見込まれますが、医療の高度化などによって増大する医療費を抑制する努力が一層求められるため、
生活習慣病などの予防を図り、現在、
県下トップクラスである
特定健康診査の受診率のさらなる向上を推進します。また、
医療費適正化の取り組みに対して交付される
保険者努力支援制度を活用し、持続的な保険運営を進めます。
福祉医療費給付事業では、本年８月から
中学校卒業までの子供を対象に、医療機関で１
レセプト当たり上限５００円の
窓口負担額を支払うことで医療が受けられる
現物給付方式を導入し、
子育て世帯の負担軽減を図ります。
続いて、
高齢者福祉については、「誰もが元気に安心して暮らせる
まちづくり」を基本目標とし、来年度が
事業初年度となる
高齢者福祉計画・第７期
介護保険事業計画に基づいて、着実な
高齢者福祉施策の推進と
介護予防事業や
認知症高齢者への対応の充実を図ります。
新年度は、運動や栄養プログラムを取り入れた筋力トレーニング教室や公民館等の身近な場所で行う柔道整復師による介護予防教室を拡充し、介護予防への啓発に努めます。
さらに、開所２年目となる「ライフドアすわ」では、地域包括支援センターとの協働を図りながら、介護施設等の職員への研修、医療と介護の連携のための多職種協働セミナーの開催など、高齢者への支援体制の構築を進めてまいります。
次に、健康づくりについてです。市民が生涯にわたり健康で充実した生活を送ることができるよう、ライフステージに応じた健康づくり活動の充実を図るとともに、病気予防を重視した仕組みづくりを進めます。保健事業では、多種多様化する乳幼児や高齢者などの感染症予防として、各種予防接種の接種率の向上に努めます。新年度は、里帰り出産などで県外において乳幼児の定期予防接種を受けた場合の費用の補助を新設します。
団塊の世代が全て後期高齢者に移行し、医療や介護を必要とする世代が急増する２０２５年問題を控え、予防効果が高いと言われる糖尿病等の重症化の予防のため、管理栄養士を配置し、医療機関未受診者や治療中断者への受診の勧奨、重症化リスクの高い患者への保健指導などを実施します。また、健康づくりプロジェクトでは、新たに、食事を中心とした体改善の教室を開催し、
生活習慣病の改善や予防を促進します。日本人のがん罹患者数トップである胃がんの早期発見・早期治療を図るため、
特定健康診査にヘリコバクター・ピロリ抗体価検査を新たに追加します。
さらに、妊娠から出産、子育て期までのさまざまなニーズに対する支援として、妊婦一般健康診査や不妊不育症への助成のほか、子育て応援相談事業、産後ケア・サポート事業など、安心して子育てができる環境を整備してまいります。
オープンから１３年を経過したすわっこランドは、施設や機械の老朽化に伴う修繕を指定管理者と連携し計画的に行い、安全で衛生的な施設運営を進めるとともに、引き続き、健康増進の拠点施設として、市民の健康づくりの場、憩いの場を提供してまいります。
続いて、基本目標２は、「豊かな水と緑を守り住みよい
まちづくり」であります。
これは、総合戦略で主に「二之柱」に位置づけられた、「行ってみたい」、「戻ってきたい」、「住んでみたい」と思える「まち」の創生です。
環境保全については、諏訪のすぐれた自然環境を後世に引き継ぐため、特定外来種の駆除、諏訪湖のヒシ除去、霧ヶ峰高原の雑木処理を継続し、生物多様性の維持及び回復を図ります。また、水資源を将来にわたって利用するための地下水等の利用規制や保全策のあり方については、新年度に審議会からの答申を受け、条例改正等を検討してまいります。
再生可能エネルギーについては、地球温暖化対策を推進するとともに、地中熱や温泉熱などの特色ある地域資源を活用したエネルギーの地産地消に向け、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用及び再生可能エネルギー利用の施設設置に対し、費用の一部を補助するなど、市民や事業者のＣＯ２削減に対する取り組みを支援します。また、ペーパーリサイクル推進事業については、引き続き、ペーパーラボを活用した古紙再生に取り組み、再生した紙の学校、保育園等への配布やリサイクル活動の周知によって、環境型社会の実現に向けた意識の醸成に努めてまいります。
次に、基本目標３は、「ともに学び、ともに育つ、未来につなげる
まちづくり」です。
これは、総合戦略で主に「三之柱」に位置づけた、若い世代の「希望」を実現、「ひと」を育てる「まち」の創生です。
子供の豊かな人間性を培い、心身の健やかな成長を促す教育を進め、社会の一員として自立した個人を育むとともに、市民一人一人が地域文化や芸術に親しみ、生涯にわたって自発的に学び続けられる地域社会を推進するため、これまでの取り組みを整理し、実情に応じた教育振興のための施策に関する基本的な計画として、現在、策定を進めている教育振興基本計画に基づき、新年度から具体的な事業を進めてまいります。
学校教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視した教育活動の充実を図るとともに、子供の不安や悩みの解消に努め、明るく学校に通うことができる環境づくりのため、不登校やいじめなどの背景にある子供が抱えるさまざまな課題に対し、スクールカウンセラーや心の相談員がチームを組んで相談支援を行い、家庭や福祉関係者等と連携しながら、専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーによる課題の解決を推進します。また、障がいのある子供の学校生活や学習活動を支援する特別支援教育支援員を配置し、状況に応じたきめ細やかな対応を充実してまいります。
さらに、児童・生徒の国際理解を深め、英語の基礎学力やコミュニケーション能力の素地を養うため、外国語活動指導助手を配置するとともに、新たに、各校を巡回しながら英語科及び外国語活動の授業をコーディネートする英語教育指導主事を配置し、新学習指導要領への移行に対応してまいります。
また、健康教育を一層推進するため、歯科医師会の協力のもと、虫歯の予防効果が高いフッ化物洗口を全小学校で実施します。
学校施設の整備については、子供がより良い環境のもとで安全に安心して学習できるよう、老朽化対策等を計画的に実施します。新年度は、非構造部材の耐震化を進めるため、諏訪西中学校及び諏訪南中学校体育館のつり天井改修に向けた実施設計を行います。また、パソコン教室の機器更新にあわせ、普通教室でも活用できるタブレット端末を整備し、ＩＣＴの進展に対応した情報基礎教育の充実を図ります。
地域と学校が一体となって教育に参画し、子供たちの健やかな成長を支援する環境づくりを進めるため、地域住民による学校ボランティアへの参加やコミュニティスクールを通じて、地域と連携した教育を推進し、また、子供の地域の一員としての意識を醸成するため、郷土諏訪を教材にした「ふるさと学習」を拡充してまいります。
次に、生涯学習及び歴史文化について申し上げます。
生涯学習については、市民が生涯にわたり自発的・自主的に学ぶことができる環境を整備するため、多様なニーズに応じた各種講座の開催やサークル活動を支援してまいります。新年度は、諏訪市が生んだサムライダンサー、ニムラエイイチの偉業をたたえ、生誕１２０周年を記念する芸術祭や講演会を開催し、市民がダンスの文化や芸術に触れる機会を創出します。
昭和６１年に開設した覗石青少年広場は、老朽化した休憩棟を除却し、今後のあり方について関係する皆様と協議を進めてまいります。
働く婦人の家と勤労青少年ホームについては、
公共施設等総合管理計画や利用状況等を踏まえ、新年度から公民館の別館として位置づけ、より多くの市民を対象にした施設への転換によって、生涯学習の機会の拡大を図ります。また、中洲公民館に多目的トイレを設置するとともに、飯島公民館の大規模改修工事の費用の一部を補助します。
文化センターは、耐震診断の結果及び保存活用計画に基づき、国登録有形文化財としての魅力と価値の保存を図りながら、耐震化と機能向上に向けたホール音響の分析調査や改修原案の作成を進めてまいります。
博物館では、今年度、館内に整備を進めている「すわ大昔情報センター」が本年５月末にオープンを予定しており、諏訪の歴史にかかわる学びを専門的知見から支援する場として活用してまいります。また、美術館では、小学校と連携する企画展等を開催するほか、創立４０周年を迎える諏訪市美術会の記念事業を支援します。
文化財保護事業としては、
高島藩主諏訪家墓所の保存活用計画を策定し、歴史的価値を考慮した計画的な整備を図るとともに、市内の文化財を地域ごとに紹介する企画を開催し、身近な歴史遺産に触れる機会を提供します。また、天然記念物保護事業としては、車山湿原の木道設置工事を引き続き実施するほか、霧ヶ峰踊場湿原の外来植物の駆除を進めてまいります。
続いて、スポ一ツ関係については、施設利用者の安全と利便性向上のため、しんきん
諏訪湖スタジアムの１階トイレの洋式化工事を行うとともに、市内５体育施設の駐車場区画線の整備工事、清水町体育館のバスケットゴールの改修工事、諏訪湖ヨットハーバーの排水溝の修繕工事を実施します。また、１人でも多くの市民が体力や年齢に応じたスポ一ツやレクリエーションを楽しむことができるよう、スポ一ツ教室などを開催するとともに、基礎体力の向上やスポ一ツ好きな子供の育成を図るため、運動あそび教室や親子を対象にした実技指導会等を充実してまいります。
次に、基本目標４は、「生活基盤の安心を支える
まちづくり」であります。
これは、総合戦略で主に「四之柱」に位置づけた、誰もが安全、安心、安定して暮らせる、個性が輝く「まち」の創生です。
社会基盤整備は、快適な生活環境を維持しつつも、人口減少時代を迎え、全体としてコンパクトシティ化、長寿命化、効率化、将来負担の軽減などが求められます。諏訪市では今年度までに
公共施設等総合管理計画を初め、将来を見据えた各種計画を整え始めており、計画にのっとって施策を推進してまいります。
初めに、上下水道及び温泉について申し上げます。
昨年５月に策定した水道事業ビジョンは、次世代にわたって水道施設と管路の健全性を維持し、強固な経営基盤のもとで安心・安全な水道水を供給していくための中長期的な経営計画として定めました。基本理念である安全・強靭・持続の実現に向け、計画的な施設・管路等のインフラ更新及び耐震化を進めるとともに、有収水率の改善や事業経営の効率化と並行し、新年度に適正な料金水準に向けた改定を実施してまいります。
下水道につきましては、未整備地区の解消に向け、要望等に応じた点整備を計画的に進め、整備が困難な地区については、浄化槽の設置を促進するとともに、長寿命化計画に基づく老朽化した管渠の更新、総合地震対策としての緊急輸送路を主体とした管路の耐震化及びマンホールの浮上防止策等を実施します。また、下水道ストックマネジメント計画の策定に着手し、管渠の改築更新費用の平準化など施設の持続的な管理運営を図ります。
温泉につきましては、安定的な給湯を行うため、揚湯設備の改良工事を引き続き実施するとともに、温泉熱を利用した暖房設備を広報等で紹介し、温泉の有効活用を推進するほか、費用対効果を検証しながら、温泉熱による発電事業の導入への取り組みを進めてまいります。さらに、自宅に温泉を引くことができる数少ない地域である諏訪市の魅力を全国に発信し、移住者を含めた新たな温泉利用者の獲得を目指します。
次に、環境衛生について申し上げます。
ごみの減量と資源化につきましては、草類堆肥化や紙類のリサイクル回収、生ごみの堆肥化の促進など、市民や事業者の御理解と御協力のもと、さらなる燃やすごみの減量化対策に取り組んでまいります。新年度は、商業施設等の敷地を利用した資源物の休日及び２４時間回収を試行し、市民の利便性の確保を図るとともに、引き続き、食品廃棄物の減量に資する３０１０運動やフードドライブとの連携、市民への啓発などによって、リサイクルの促進に取り組んでまいります。また、燃やすごみの減量実績と処理費用を検証し、家庭ごみの有料化の方向性について検討を進めます。
諏訪湖周クリーンセンターの本格稼働に伴い、平成２８年に閉鎖した清掃センターについては、新年度にダイオキシン類等の除染及び機械設備、煙突の解体を実施し、平成３１年度に建屋の解体を予定しております。
湖周地区最終処分場につきましては、引き続き、湖周行政事務組合と協力しながら、周辺地区の皆様との対話を重ね、信頼関係の構築に努めてまいります。
また、角間新田墓地内に建設する合葬式墓地につきましては、年内の完成を目指し整備を進め、説明会の開催など利用方法を周知し、平成３１年度から募集を開始する予定です。
続いて、道路整備及び交通安全についてであります。
道路舗装の修繕については、舗装長寿命化修繕計画に基づく整備を行い、舗装の延命とコストの縮減に努めます。また、道路改良事業では、高島四丁目の変則五差路の改良工事等に着手し、交通の安全確保を図り、橋梁長寿命化事業については、湖岸中門橋のかけかえに向けた仮橋の設置と旧橋の撤去、中浜１号橋の修繕工事を実施し、重要路線の安全対策を図るほか、平成２６年度から実施している橋梁点検の結果に基づく橋梁長寿命化修繕計画の見直しを進めてまいります。
交通安全につきましては、人身交通事故の発生件数と死傷者数は前年より減少しているものの、事故件数の約４割を高齢者が占めるという現状を踏まえ、警察署との連携によって、交通事故の発生状況を把握し、効果的な交通安全施設の整備を行うとともに、子供や高齢者などの交通弱者を対象とした交通安全教育の充実を図ります。
諏訪湖周のサイクリングロードについては、長野県や岡谷市、下諏訪町と連携を図り、新年度、測量と予備設計を実施し、国の交付金等を活用しながら、安全で快適な施設を計画的に整備してまいります。
また、四賀飯島のＪマート前の市道は、用地買収が完了したことから、道路整備工事に着手し、柳並線の諏訪湖畔への延伸は、用地測量、物件調査を実施してまいります。
諏訪湖サービスエリアへの
スマートインターチェンジの設置については、アプローチ道路の検討と事業の実施計画書の作成を行うとともに、諏訪建設事務所、岡谷市等と連携し、地区協議会の設立に向け、地元地区と協議を行いながら進めてまいります。
国道２０号諏訪バイパスは、今後、ルート及び構造の原案が示されてきますので、円滑な都市計画決定を目指し、地域との合意形成のための協議を引き続き丁寧に進めてまいります。
かりんちゃんバスについては、昨年１０月に実施した運行路線とダイヤの改正による利用状況を検証しながら、通勤・通学や買い物などの生活路線の充実や観光客の二次交通の確保など、さらなる利便性の向上を図ります。また、岡谷市、下諏訪町と共同で運行しているスワンバスについては、新年度からの２年間で老朽化した車両の更新を実施してまいります。
立地適正化計画と都市計画マスタープランについては、今年度、有識者や公募市民を含む委員会を設置し、ワークショップやアンケートを行うなど、市民の意向把握に努め、実効性のある計画の作成に向けた議論を深めてまいりました。これらの計画がコンパクトシティの形成を見据えた２１世紀の状況にふさわしい諏訪市の新しい基礎となるよう、新年度中の策定及び改定に向け、さらに進めてまいります。
また、駅周辺市街地あり方検討会では、これまで上諏訪駅橋上化の研究、文化センターの保存活用、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地周辺の活用など、今後の方向性を示すことができました。新年度は、旧東洋バルヴ諏訪工場跡地について、改めて意見交換を行い、活用方法を検討してまいります。
上諏訪駅東口の開発については、企画部に専任の職員を配置する「駅前開発準備室」を新設し、駅前開発における全体調整を行うとともに、公共スペースのオープンに向けた具体的な準備を進めてまいります。また、開発に伴い今年度末に廃止する市民会館前駐車場は、新年度当初に解体する予定です。
都市公園については、今年度中に策定する公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な整備を進めます。
今年度から本格的に建設を進めている水戸代団地建替事業については、新年度に第２期分住宅の１６戸を整備する予定であります。
空き家対策では、空き家の発生の予防や適正管理、利活用など、部局を横断した対策を進めるための空家等対策計画を策定し、地元地区、民間事業者との連携による空き家のリノベーション事業も推進してまいります。
木造住宅等の耐震化の促進については、耐震診断の実施希望者に対する診断士の派遣や耐震改修工事への補助、戸別訪問によるローラー作戦を継続するほか、住宅の耐震化をさらに促進するためのアクションプログラムを策定し、積極的な啓発を行ってまいります。
基本目標５は、「地域の力を結集し活力あふれる産業の
まちづくり」であります。
これは、総合戦略で主に「一之柱」に位置づけたもので、このまちで暮らし、生きるために人々の生計を支える産業に関して、魅力的で安定した「しごと」ができる「まち」の創生を目指します。
諏訪市の基幹産業である「
ものづくり」は、時代の変化に機敏に対応しながら、諏訪地域の経済を牽引してきました。産業構造の変化や労働力不足など工業を取り巻く環境に対応した工業振興施策の指針となる工業振興ビジョンに基づき、「確かな技術と絶え間ない革新により選ばれ続ける
ものづくり地域 ＳＵＷＡ」の実現を目指すとともに、観光業、商業、農林漁業などとの産業間連携による地域の活性化を図ってまいります。新年度も新技術・新商品の開発や新サービスの創出への支援を行い、産業競争力の強化を促進するとともに、国内景気の回復に伴う市内企業による大型投資を後押しするため、工場の新増築等に対する支援を拡充するほか、新たにＩｏＴやＡＩ等の先端分野の導入に対する補助制度を創設し、企業の競争力や生産性の向上を図ります。さらに、産業集積地である諏訪市の認知度の向上と圏域外取引の拡大のため、光ファイバーなど光学分野の研究成果の発表や交流の場であるフォトニクスポリマーイノベーション国際会議を諏訪圏工業メッセと連動して諏訪市で開催します。
ＳＵＷＡプレミアムについては、これまでの成果を検証しながら、ＳＵＷＡデザインプロジェクト、ＳＵＷＡプレミアム販路創生事業及び産業連携事業補助金等を有機的に結びつけ、ＳＵＷＡプレミアムショップを活用しながら、新商品・新サービスの開発から販路創生につながる一貫した支援を行い、さらなるクリエイティブな活動を促進してまいります。
公設地方卸売市場は、今後の活用方法や効率的な運営など、市場関係者と協議しながら、中長期的な視点に立った市場のあり方を検討しつつ、市民の皆様に安全で安心な生鮮品を届けるため、老朽化した施設の計画的な改修を行うとともに、好評な「ふれあい市場まつり」を引き続き開催します。
諏訪地方の
有効求人倍率は高水準で推移しており、人手不足が課題となっております。そこで、人材の確保に向けた新たな取り組みとして、平成２５年度から実施しているキャリア教育の参加者が就職期を迎えていることから、そのフォローアップとして就職企業ガイドブック等を送付し、Ｕターン就職を促進します。また、今年度好評だったリケジョ雇用応援事業の参加大学等の拡充に加え、新たに諏訪東京理科大学の学生を対象とする工場見学や職場体験を実施するとともに、インターンシップ促進支援事業補助金の対象を全業種に拡大するなど、市内企業への就職のきっかけづくりに取り組みます。さらに、企業の社員への子育て制度に対し、国・県から認証を受けた企業を支援する子育て企業サポート事業奨励金や障がい者等を雇用する企業を応援する雇用促進奨励金を拡充し、働きやすい雇用環境づくりを支援してまいります。
観光については、諏訪地方観光連盟が、今年度から国の地方創生推進交付金を活用して実施している観光地域ブランド「謎の国、諏訪の国」の定着化とさらなる浸透による諏訪エリアの認知度向上を図るため、事業者と連携した新たな観光スタイルの展開を進めるとともに、今年７月から開催される信州アフターデスティネーションキャンペーンなど、さまざまなツールの活用によって、多様化する観光客に選ばれ続ける諏訪エリアとなるようプロモーションを推進してまいります。
また、諏訪地方の魅力ある観光資源を活用し、地域と連携した観光地域づくりを行うＤＭＯの設立を見据え、諏訪観光協会の組織強化に向けた支援を行います。今年が第７０回となる諏訪湖祭湖上花火大会については、記憶に残る記念大会となるよう運営全体やプログラム内容を見直し魅力アップを図ります。
霧ヶ峰スキー場は、今年度人工降雪機を増設するとともに、子供向けの遊具を備えたスノーキッズ霧ヶ峰をオープンし、来場者数は昨シーズンに比べ大幅に増加しております。新年度は、通年型のパンフレットの作成、子供や高齢者への割引などさらなる誘客を促進してまいります。
続いて、農業振興ですが、高齢化や
後継者不足による農業の担い手の確保が課題となる中、新年度から国による米の直接支払交付金が廃止されます。今後、安定的な農業経営を行うためには、担い手への農地の集約及び集積が一層重要になることから、引き続き国の補助金を活用した遊休農地の利用状況及び利用意向調査を実施し、農地の利用集積に向けた農地台帳
データベースの更新を行うとともに、今後のモデルケースとなるような新規就農者を重点的に支援してまいります。
市単土地改良事業では、板沢ため池の改修設計や農業用排水路等の改修、維持管理に必要な原材料支給を行います。また、災害によってため池が被災した場合の避難活動に必要な情報をまとめたハザードマップを作成します。さらに、鹿やイノシシ等による農作物への食害を防止するため、電気柵や防護柵の整備、鳥獣被害対策実施隊等による駆除活動を行うほか、今年度実施した鷹匠によるカラスの追い払いについては、効果を検証しながら実効性のある手法を検討し、市街地のカラス対策を推進します。
林業につきましては、森林所有者の高齢化や代がわりによる境界の不明確化等によって、特に里山の整備と維持管理が難しくなってきておりますので、関係者の協力のもと、森林所有者に働きかけ、集約化を進めるとともに、間伐材の積極的な活用を推進することによって、森林資源の有効活用を図ってまいります。
漁業につきましては、貧酸素化や外来魚の増加、カワウ、カワアイサの大量飛来など諏訪湖の環境が著しく変化する中、引き続き、県や関係団体と協力しながら、漁獲量への影響についての調査や外来魚の駆除等を実施してまいります
基本目標６「災害に強い安全・安心の
まちづくり」と基本目標７「みんなで進めるみんなが主役の
まちづくり」は、ともに総合戦略では主に「四之柱」に位置づけられた施策であります。
まず、危機管理、防災、防犯に関する施策ですが、地震や風水害などの自然災害から、市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる防災体制を確立するため、緊急地震速報システムや防災メール配信システムなどの運用管理を引き続き行うとともに、ホームページとかりんちゃんねるで配信している防災気象情報について、スマートフォンへの対応を進めるほか、全国瞬時警報システムの受信機の更新を行い、災害関連情報の迅速な提供に努めてまいります。また、地域防災の基本となる自助、互助、共助の観点から、地域の防災活動体制を強化するため、自主防災組織が整備する防災資機材や地区内放送設備、除雪器具の購入、整備経費に対する支援を拡充します。さらに、土砂災害特別区域内にある住宅の移転を支援する災害危険住宅移転事業を継続します。
地域防災の中核を担う消防団については、喫緊の課題である消防団員の確保に向け、今年度導入した機能別消防団員制度の定着に取り組むとともに、各分団が必要な被服を選択して更新することによって装備の充実を図ります。また、各地区の防火活動を効率的に実施し、災害出動時に消防団員の安全を確保するため、小型ポンプ積載車の購入補助金を拡充します。
防犯対策としては、安全・安心な地域づくりを推進するため、各地区の防犯灯をより視認性の高いＬＥＤに切りかえる経費への補助制度を創設します。
消費者行政については、消費生活センターに専門相談員を配置して対応しており、引き続き、関係機関との連携の強化や啓発活動を通し、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。
次に、「みんなで進めるみんなが主役の
まちづくり」です。
自治の原則は自助から始まりますが、これから加速していく超高齢少子社会では、身近なコミュニティーで、手や目の届く支え合いの力が重要になります。そこで、将来にわたり持続可能な地域づくりのため、区長会議を初め、機会を捉えて対話する場を設け、地域の課題や先進的な取り組みなど区相互間や区と行政間の情報共有を図ってまいります。また、区、長野県宅地建物取引業協会諏訪支部と連携して、区への加入を促進し、コミュニティーの強化を図ります。今年度に創設した区の主体的な課題解決に向けた取り組みを支援する「がんばる地域支援金」と若者や市民が主体的に行う地域の活性化や豊かさの向上につながる
まちづくり事業を支援する「ＳＵＷＡを磨く
まちづくり支援金」は、ともに７件の申請があり、新年度も継続して、身近な支え合いのある
まちづくりを推進してまいります。
移住交流につきましては、諏訪圏移住交流推進事業連絡会と連携して、移住相談セミナーや物件見学ツアーなどのイベントを実施するほか、首都圏で開催される移住イベントに積極的に参加し、移住希望者への相談に応じるとともに、移住促進プロモーション動画などを活用し、諏訪市の特徴や魅力を戦略的に発信することで、移住交流による
地域活性化の促進を図ります。また、空き家バンクにおける契約の成立も徐々に増加していることから、移住者と物件の所有者が不動産業者に支払う仲介手数料への支援を継続します。
男女共同参画に向けた取り組みについては、今年度策定した第６次男女共同参画計画に基づき、誰もが性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、以上の施策を進め
後期基本計画の実現に向けて取り組む施策について申し上げます。
初めに、企画政策についてであります。
社会情勢や経済状況、市民ニーズが大きく変化する中、市民満足度調査などによって市民ニーズを把握・分析しながら、計画的かつ柔軟な企画・政策立案を進めます。
事務事業の見直し、改善については、職員による内部評価だけでなく、今年度、新たに公募市民を加えた外部評価によって５件の評価を行いました。新年度も引き続き、第三者の視点を取り入れることで、評価の客観性と信頼性を確保し、「
透明度日本一のまち」の実現を目指してまいります。
マイナンバー制度については、昨年、国の機関等との情報連携などが開始され、本格的な運用が始まっています。諏訪市のマイナンバーカードの申請率は、１月末で１４．７６％と県内１９市中トップとなっておりますが、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの充実を図るとともに、諏訪６市町村共同でシステムの構築を行うことによって、新たに税証明書のコンビニ交付を実施するなど、マイナンバーカードのさらなる普及と市民の利便性の向上を図ります。
組織・人材については、地方創生及び地方分権改革の着実な推進を行うため、効率的な組織づくりや適切な人事管理を進め、市民サービスの充実に努めます。また、時代の変化に即応できる人材を育成するため、さまざまな行政課題に応じた職員研修を計画的に実施します。
財政・税務については、国内景気が回復基調にある中、本市においては、基幹財源である市税の増収に結びついていない状況にあります。そのため、政策課題を着実に実行する効率的な財政運営を推進するとともに、
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画によって、長期的な視点に立った施設の管理や運営、最適な配置を行い、将来にわたる財政の健全性を確保してまいります。新年度は、引き続き、公社保有地の計画的な買い戻しを進めるほか、新地方公会計制度に基づく財務書類等を利用し、保有財産の有効活用を図ってまいります。
広報広聴については、市民の市政への関心を高め、積極的な参画を促進するため、情報メディア等を活用し、市民が必要とする行政の情報をタイムリーに提供するとともに、「市政の今をお伝えします」と題して市政報告会を開催し、市政の現在を広くお知らせしながら、市民の声を聞くための機会を充実してまいります。
また、シティプロモーションについては、市の公式フェイスブックなどＳＮＳを活用した情報発信や、全国大会などに出場する市民に激励旗を贈呈し、応援とともに諏訪市を宣伝していただく取り組みを行っております。今後も、庁内の広報力を高めながら、さまざまな媒体を使って、諏訪市の魅力を効果的に発信し、市民の地域に対する郷土愛や誇りを醸成するとともに、市外の住民への知名度の向上やイメージアップに努めます。
最後に、広域連携について申し上げます。
地域における課題がますます多様化・高度化する中、行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくため、自治体間や地域、企業など広域的な視点に立った連携に一層取り組んでまいります。また、地域、企業間の横断的な事業を推進し、地域の活性化に向けた諏訪圏域の一体的な事業展開に取り組みます。
諏訪東京理科大学につきましては、ことし４月１日から公立大学としてスタートいたします。新たな公立大学が、
ものづくり産業の集積地である諏訪地域に立地する特徴を生かした教育及び研究を行い、地域の産業、文化の振興や人材育成を通じて、地方創生の拠点となるよう期待しております。
以上、平成３０年度の主な事業について御説明を申し上げました。
私は年頭に当たり、平成３０年について、平（たいら）の一字をことしのテーマといたしました。ことしに入りましては日が浅い中、草津白根山の噴火、北陸地方を中心とする豪雪災害などが発生しています。平成の世の最終盤、平和であることを祈りつつ、また、人口減少や
少子高齢化など社会情勢の変化に対応し、未来への期待の高まりを市民と行政がともに抱き、ともに連携し新しい時代に向かい、山積する課題を一つ一つ休むことなく実行し、平らけく安らけく、住んでよかったと思える
まちづくりを進めてまいりたいと思います。
冒頭で申し上げましたとおり、新年度は任期の最終年となります。全庁が一丸となって市政を進めてまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援を心からお願いを申し上げまして、以上、施政方針といたします。よろしくお願いいたします。
○
金子喜彦 議長 この際、暫時休憩いたします。再開は午前１１時１５分の予定であります。
休 憩 午前１１時０４分
──────────────────────
再 開 午前１１時１５分
○
金子喜彦 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長より提出議案の説明を求めます。市長
◎
金子ゆかり 市長 それでは引き続き、本日提案いたしました各議案について、それぞれの概要を説明申し上げます。
初めに、報告案件であります。
報告第１号及び第２号は、「和解及び損害賠償の額を定めるについて」の専決処分の報告であります。
過日、議員各位に御報告をいたしました車両の事故について、いずれの案件も早急に和解し、損害賠償をする必要がありましたので、諏訪市議会の委任による長の専決処分事項の指定に基づいて、専決処分をいたしました。
続いて、平成３０年度の予算関係議案について説明を申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計ほか９会計の予算案であります。
これまで、各種課題に対し、５年先、１０年先のまちの姿を見据え、
後期基本計画や総合戦略など市の目指す方向性を定め、未来を創造する基礎固めを行い、新たな事業に取り組んでまいりました。新年度予算は、これらの事業の効果を高め、検証や再構築を行うことによって、次のステージへとつなげるという意味を込め、「芽吹き」予算と名づけました。
以下、会計別に予算の大要を説明申し上げます。
まず、議案第１号平成３０年度諏訪市
一般会計予算は、予算額１９２億３，０００万円であります。前年度に比べ９億１，０００万円、４．５％の減となりました。平成２９年度に含まれる借換債にかかる額を除きましても、前年度を６億６，７７８万円、３．４％下回る規模となります。
それでは、歳入の主な項目について御説明を申し上げます。
市税は７５億円で、前年度当初予算に比べ３，０００万円、０．４％の減となっており、歳入に占める割合は３９．０％であります。税収入の主なものといたしましては、個人市民税が２７億４，４００万円で、前年度比６００万円、０．２％の増、法人市民税が６億３，３００万円で、９００万円、１．４％の減、固定資産税は３１億１，１００万円で、１，３００万円、０．４％の減であります。
次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税４，８００万円、自動車重量譲与税１億２，２００万円を計上しました。
続いて、款３ 利子割交付金から款８ 自動車取得税交付金までの県税交付金につきましては、前年度の実績及び地方財政対策の伸び率等を考慮して計上いたしました。
地方交付税は２６億９００万円の計上であります。このうち、普通交付税については、地方財政対策と本市の収入状況などを考慮して試算した額のうち２０億８，０００万円、特別交付税については５億２，９００万円を計上いたしました。地方交付税の合計では、前年度比１．１％の減であります。
次に、分担金及び負担金は４億６，４７３万６，０００円で、前年度に比べ５．２％の増、使用料及び手数料は１億８，２５５万５，０００円で、０．２％の増となっております。
国庫支出金は１９億３，５９１万３，０００円で、対前年度比１２．２％の減、県支出金は９億１，２００万８，０００円で、６．５％の増であります。
寄附金は、ふるさと振興基金寄附金２億円を含む、２億１，５９５万円を計上しました。
繰入金は４億７，１２７万６，０００円で、
ふるさと寄附金事業に充当するふるさと振興基金繰入金や、財源不足に伴う財政調整基金繰入金３億６，０００万円などの計上であります。
繰越金は、実績を勘案の上２億５，０００万円、諸収入は１７億９，７４２万８，０００円を計上いたしました。
終わりに、市債は１５億１，０５０万円で、平成３０年度に借換債の借り入れがないことなどによって、前年度に比べ４億８，４６２万円、２４．３％の大幅な減となっております。このうち、合葬式墓地建設事業債を初めとする建設事業債は１４件で６億２，０５０万円、地方交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債は８億９，０００万円を計上しております。
以上、歳入の概要を説明いたしましたが、総額１９２億３，０００万円のうち、特定財源は６２億３，９９３万３，０００円、一般財源は１２９億９，００６万７，０００円であります。
続いて、歳出について説明を申し上げます。
まず、議会費は１億６，７２０万２，０００円で、議員報酬、政務活動費を含む議員研修費などを計上いたしました。
次に、総務費は２３億３，６２０万３，０００円で、１億７９９万８，０００円、４．４％の減、構成比は１２．１％であります。職員給与費については、各科目に分散計上してありますので、ここで一括して説明を申し上げます。常勤特別職及び一般職員の給与費及び共済費の総額は２９億４，３４５万６，０００円で、前年度に比べ５，９２２万１，０００円の増であり、このうち退職手当については１億６，２１７万２，０００円の計上で、３，６２６万３，０００円の増となっております。なお、一般職の職員数は、前年度当初と比較しまして、予算計上分は７名の増員であります。
総務費の主な支出につきまして説明を申し上げます。組織改正に伴い、総務管理費に新たな目、駅前開発費を新設し、上諏訪駅前の商業棟内への公共スペース整備を推進するための事業費を計上するとともに、財産管理費には市民会館前駐車場の解体費負担金を計上しました。また、地域戦略費には、循環バス運行事業費など地域公共交通関連事業にかかわる経費、
ふるさと寄附金事業費及び移住交流促進事業費などを引き続き計上しました。なお、選挙費には県知事選挙費を計上しております。
続いて、民生費は６６億５０６万円であります。国の経済対策として実施した臨時福祉給付金給付事業が平成２９年度で終了したことなどから、前年度に比べ１億４，１１１万６，０００円、２．１％の減、構成比は３４．３％となっております。社会福祉費には、障がい者自立支援センター運営事業費、介護保険関連事業費などを計上するとともに、成年後見支援センタ一事業委託を含む地域生活支援事業費及び地域医療・
介護連携推進センター費を引き続き計上しました。児童福祉費には、調理室への冷暖房設備の設置などを盛り込んだ保育所管理運営費を初め、受け入れ態勢を拡充する病児・病後児保育事業費、生活保護費には、
生活困窮者自立支援等事業費及び生活保護措置費を計上しております。
次に、衛生費は１６億５９３万７，０００円で、１億６，３７１万６，０００円、１１．４％の増、構成比は８．４％であります。保健衛生費には、各種予防接種経費や市民のがん検診と受診者拡充のための経費のほか、妊娠期から子育て期にわたる母子の支援を行う子育て応援相談事業費及び産後ケア・サポート事業費を引き続き計上しました。
環境部門においては、ニーズが高まっている合葬式墓地建設事業費を新規計上するほか、水環境保全事業費や再生可能エネルギー等導入設置補助事業費などを継続して計上し、清掃費には、ごみの減量化・資源化に向けた事業費、可燃物・不燃物の収集及び処理にかかわる経費や、剪定木等リサイクル施設費及び湖周行政事務組合負担金を計上しました。なお、清掃センター解体事業費に機械設備解体工事費を新規に計上しました。
続いて、労働費は５，９５３万４，０００円で、前年度に比べ２，４２７万６，０００円、２９．０％の減、構成比は０．３％であります。働く婦人の家及び勤労青少年ホームを公民館別館に転換し、教育費に計上することになったため、大幅な減少となっております。労務対策費には、雇用の促進と安定を推進する事業費と勤労者への融資及び利子補給のための経費などを計上しました。
次に、農林水産業費は２億５５４万８，０００円で、前年度に比べ１２９万７，０００円の減、構成比は１．１％となっております。農業費には、農業委員会費や農業振興費などを計上するとともに、防災重点ため池である蓼の海のハザードマップを作成するための経費を新規計上いたしました。林業費には、集落周辺の里山整備を進める森林づくり事業費のほか、林道の改良などを行う市単林道整備事業費、水産業費には諏訪湖漁業振興事業費を計上しました。
続いて、商工費は１６億７，５０１万５，０００円で、５，４３２万円の増、構成比は８．７％であります。工場等の立地促進への助成や貸工場・貸事務所の家賃補助など、企業誘致と創業支援のための事業費などを引き続き計上するほか、工業振興審議会の答申に基づく先端分野導入への支援事業を新規に盛り込んだ経営基盤強化事業費などを計上しました。
また、産業連携推進費には、国の地方創生推進交付金を活用したＳＵＷＡクリエイティブシティ化戦略事業費を引き続き計上しました。
観光費には、諏訪エリアの観光地域ブランドの構築に向け、諏訪地方観光連盟を中心とした各種観光事業を展開するための経費や、諏訪観光協会の組織強化を図るための経費及び観光誘客プロモーションを含む観光宣伝事業費などを計上しました。
次に、土木費は２４億２，０９１万９，０００円で、３億４，０１１万６，０００円、１２．３％の減、構成比は１２．６％であります。高島四丁目変則五差路の改良に要する経費を新規計上したほか、市道の維持修繕、新設改良及び橋梁長寿命化事業によるインフラ整備を継続実施するなど、安全・安心な
まちづくりを積極的に進めてまいります。都市計画費には、沖田線道路整備事業費及び国道バイパス推進費などを引き続き計上するほか、柳並線道路整備事業費及び
諏訪湖周サイクリングロード整備事業費などを新規計上いたしました。住宅費には、空家等対策推進事業費、住宅・建築物耐震改修促進事業費及び水戸代団地建替事業費などを計上しております。
消防費は６億９，７６８万６，０００円で、３，２３３万４，０００円、４．９％の増、構成比は３．６％であります。諏訪広域消防負担金及び消防団活動費などの経常経費、また、防災関連では、全国瞬時警報システムの受信機の更新を含む防災行政無線運用事業費や補助対象を拡大した自主防災組織防災資機材整備事業費などを計上しました。なお、防犯灯のＬＥＤ化に対する補助金には環境基金繰入金を充て、環境への配慮と地域の安全性の向上を図ってまいります。
続いて、教育費は１５億４，１０１万円で、１億１，４６７万４，０００円、６．９％の減、構成比は８．０％であります。小学校費及び中学校費では、スクールソーシャルワーカーを小中学校に配置するほか、児童・生徒の学習支援のための支援員の配置や情報基礎教育の推進を目指す事業費を計上し、教育環境の一層の充実を図ってまいります。その他、将来に向けた
学校づくりの基本計画を策定する未来創造ゆめ
スクールプラン事業費を継続して計上するとともに、中学校費の学校管理費には、諏訪西中学校及び諏訪南中学校の体育館にかかわる非構造部材の耐震改修設計委託料を新規計上しました。社会教育費には、芸術や文化振興並びに生涯学習のための事業費や天然記念物保護、社会教育施設等の管理に要する経費などを計上するほか、平成３０年度をニムラ・イヤーと位置づけたニムラエイイチ生誕１２０周年記念事業や覗石青少年広場の老朽化した休憩棟の解体工事費及び地方創生拠点整備交付金等により整備している、すわ大昔情報センターの運営事業費を新規計上しました。なお、働く婦人の家及び勤労青少年ホームの公民館別館への転換に伴う、別館活動費と別館管理費を公民館費に計上しました。青少年費は、放課後児童クラブ運営事業費などの計上であります。保健体育費は、各施設の維持管理費、各種スポ一ツ教室開催費、スポ一ツ団体育成経費などを、体育館費には、清水町体育館のバスケットゴール改修に要する経費を新規計上いたしました。
次に、公債費は１８億１４２万８，０００円で、前年度に比べ２億４，１４３万９，０００円、１１．８％の減となりましたが、これは歳入でも御説明をいたしました借換債の影響であります。なお、構成比は９．４％であります。公債費の内訳は、償還元金が１７億４０３万７，０００円、市債償還利子が８，７３９万１，０００円で、一時借入金利子が２００万円、基金繰替運用利子が８００万円であります。
続いて、諸支出金は９，４４５万８，０００円、構成比は０．５％で、土地開発公社用地を取得する経費を計上いたしました。
終わりに予備費は、各施設の緊急修繕など不測の必要経費に対応するため、２，０００万円を計上しました。
以上で、予算の第１条関係の説明を終わり、第２条、債務負担行為について説明を申し上げます。橋梁長寿命化事業の湖岸中門橋仮橋・仮設道路設置工事費及びすわ大昔情報センター運営委託費は、事業が平成３２年度まで及ぶため、その限度額をそれぞれ債務負担行為として設定するものです。土地開発公社については、借入金３，５５０万円の債務保証を行うものであります。
続いて第３条は、地方債の発行計画を定めるもので、計１５件、１５億１，０５０万円であり、第４条は、一時借入金の限度額を２５億円と定めるものであります。
終わりに、第５条は職員の人件費の款内流用の措置について定めたものであります。
以上が、一般会計の説明であります。
次に、議案第２号
国民健康保険特別会計予算について説明を申し上げます。
予算額は５２億１，１９２万４，０００円で、前年度に比べ１０億２，３５６万９，０００円の大幅な減となっております。これは
国民健康保険の財政運営主体が平成３０年度から県に移行することに伴い、県に納付する
国民健康保険事業費納付金から、あらかじめ国・県支出金の一部などが控除されるためであります。なお、予算編成は、県が示す標準保険料率及び
国民健康保険事業費納付金の算定に用いた数値に基づき行いました。
歳入は、
国民健康保険税が１０億７，８４０万円、県支出金が３７億６，９２７万２，０００円、一般会計繰入金が３億５，４９８万８，０００円などであります。予算の減少要因でも触れましたが、これまで交付されていた国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金の一部及び前期高齢者交付金については予算措置が不要となり、一部の精算分のみの計上となります。また、共同事業交付金についても県の特別会計に予算措置されるため予算計上が不要となります。
一方、歳出は、保険給付費が３７億３，３２６万３，０００円で、そのうち療養諸費が３１億７，４９３万２，０００円、高額療養費が５億２，９３５万８，０００円、
国民健康保険事業費納付金が１３億１，６４５万９，０００円の計上であります。これまでの後期高齢者支援金等及び介護納付金は
国民健康保険事業費納付金に含まれることになるため、また、共同事業拠出金は県の特別会計に予算措置されるため、それぞれ計上はありません。そのほか、保健事業費には５，７９６万４，０００円を計上しました。
予算の第２条は、一時借入金の限度額を５億円と定めるものであり、第３条は職員の人件費及び保険給付費の款内流用の措置を定めたものであります。
続いて、議案第３号は
霧ヶ峰リフト事業特別会計予算で、予算総額は６，３４９万２，０００円、前年度に比べ１，７１６万円の増で、通常経費に加え、第一リフト及びらくちんくんの点検整備費を計上しました。
議案第４号は
奨学資金特別会計予算で、予算額は８８２万４，０００円、奨学資金給付費及び貸付費に、大学生と高校生、計１７名を対象とする所要額を計上しました。なお、奨学生の市内定住を支援するため、償還金免除制度を継続実施いたします。
議案第５号は
公設地方卸売市場事業特別会計予算で、予算額は５，０９４万８，０００円、前年度に比べ４０３万６，０００円の増であります。総務管理費に、通年の管理経費のほか、市民ふれあい市場まつり開催に要する経費、施設管理費には、青果棟及び水産棟の施設改修費などを計上いたしました。
続いて、議案第６号、
駐車場事業特別会計予算は２，２２６万円で、前年度に比べ２６０万６，０００円の増で、市民会館前駐車場が平成２９年度末で廃止となるため、駅前駐車場分のみの予算計上となっております。歳入は、駐車場使用料１，４００万４，０００円、一般会計からの繰入金６０４万６，０００円などを計上し、歳出は、通年の管理運営費及び駐車場精算システムの修繕等を含む維持管理費を計上しました。
議案第７号、
後期高齢者医療特別会計予算は６億８，４０４万３，０００円で、前年度に比べ４，９１１万３，０００円の増であります。歳入は、保険料５億５，８８８万２，０００円、一般会計繰入金１億２，３７７万７，０００円などを計上し、歳出は、長野県
後期高齢者医療広域連合への納付金６億７，１２９万１，０００円のほか、事務費を計上いたしました。
次に、議案第８号、
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。水道事業については、給水戸数２万１，０００戸、１日平均給水量２万３，０１４立方メートルの事業計画に基づき予算措置いたしました。水道事業における収益的収入及び支出は９億３，５１５万６，０００円の収入に対し、８億７，１９３万２，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は６，３２２万４，０００円となります。資本的収入及び支出は、収入として、企業債及び負担金ほかで２億３，４９８万円を見込み、支出には、水道事業ビジョンに基づく配水管布設工事等の水道建設費、新井浄水場関連の設備改修工事及び配水管布設がえ工事等の水道改良費など、建設改良費に５億８，３９０万２，０００円及び企業債償還金に１億５，８４６万１，０００円を計上しました。収入が支出に対し不足する額５億７３８万３，０００円については、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
次に、議案第９号、
温泉事業会計予算について説明を申し上げます。
温泉事業は、給湯件数１，９７５件、毎分契約給湯量６，６５０リットルとする事業計画に基づき予算措置いたしました。温泉事業における収益的収入及び支出は４億２，６０８万５，０００円の収入に対し、３億６，９４３万９，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は５，６６４万６，０００円となります。資本的収入及び支出では、収入として、負担金ほかで２０７万２，０００円を見込み、支出には、新三ツ釜源湯揚湯設備改修及び配湯管の布設がえ工事等の温泉改良費など、建設改良費に１億３，５００万円並びに企業債償還金に２，１９１万２，０００円を計上し、収入が支出に対し不足する額１億５，４８４万円につきましては、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
続いて、議案第１０号、
下水道事業会計予算について説明を申し上げます。
下水道事業については、排水件数１万９，０００件、１日平均排水量２万５，０００立方メートルとする事業計画に基づき予算措置をいたしました。収益的収入及び支出は、２２億５３９万９，０００円の収入に対し、１９億８，６４９万４，０００円の支出を見込み、収入支出差引額は２億１，８９０万５，０００円となります。資本的収入及び支出では、収入として、企業債、社会資本整備総合交付金、一般会計補助金及び受益者負担金ほかで４億６５９万４，０００円を見込み、支出には、単独の管渠布設工事、下水道総合地震対策工事等の建設改良費に４億３，９６４万６，０００円並びに企業債償還金に１０億４，２１１万８，０００円を計上しました。収入が支出に対し不足する額１０億７，５１７万円については、損益勘定留保資金ほかをもって補填することといたしました。
以上で新年度の各予算についての説明を終わります。引き続き、条例議案等について説明を申し上げます。
初めに、議案第１１号は、諏訪市
情報公開条例及び諏訪市
個人情報保護条例の一部改正についてであります。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部が改正され、個人情報の定義の明確化及び要配慮個人情報の規定が新設されたことから、所要の改正を行うものであります。
続いて、議案第１２号は、諏訪市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が本年１月１日から施行されたことを受け、当市においても国の改正に準じ、退職手当の基本額を算出する際に用いる調整率の改正を行うものであります。
次に、議案第１３号諏訪市
工業振興事業基金条例の一部改正については、これまで工業振興事業の推進のために活用していた本基金の用途を観光業や商業など産業全般に広げることによって、産業の振興を図るとともに、ふるさと寄附等における寄附の受け皿として活用することを目的に、基金の名称及び用途を改正するものであります。
議案第１４号諏訪市
公民館条例の一部改正等については、働く婦人の家及び勤労青少年ホームを４月から公民館の別館とし、年齢や性別など、施設ごとの制限をなくし、より多くの市民が利用できる施設にするため、利用状況に合わせた使用料に改正するものであります。なお、愛称であるカルチャーホームすわの名称は、市民に定着していることから、今後も継続使用してまいります。
続いて、議案第１５号諏訪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用している条項の項ずれの改正を行うものであります。
次に、議案第１６号諏訪市
児童遊園条例の一部改正については、平成２８年に移転した旧ふれあいの家の跡地を子供の遊び場として活用するため、本条例別表に湯の脇ふれあい広場児童遊園を加えるものであります。
議案第１７号及び第１８号は、いずれも持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正であります。
まず、議案第１７号諏訪市
国民健康保険税条例の一部改正については、本年４月から
国民健康保険の財政運営の主体が長野県に移行されることに伴い、新たに県に納付することとなる
国民健康保険事業費納付金の規定を加えるなどの改正を行うものであります。
次に、議案第１８号諏訪市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、施設等に入所しているため、住所地特例の適用を受けている
国民健康保険の被保険者が７５歳到達等によって
後期高齢者医療制度に移行した場合に、引き続き従前の住所地における
後期高齢者医療広域連合の被保険者になることが規定されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
続いて、議案第１９号
諏訪市営駐車場条例の一部改正については、平成２９年度末をもって、市民会館前駐車場を廃止することに伴い、本条例中の同駐車場に関する規定を削除するものであります。
議案第２０号は、諏訪市
都市公園条例の一部改正についてであります。都市公園法の改正によって、民間事業者が公募によって都市公園に公園施設を設置し、管理することができる制度が創設されたことに伴い、この制度に基づき設置する公園施設の建蔽率の特例を規定するとともに、同法施行令の改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合を規定するものであります。
次に、議案第２１号は、諏訪市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、消防団員等の損害補償にかかわる補償基礎額について、扶養親族の加算額を見直すものであります。
議案第２２号及び第２３号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。四賀桑原にある市道４３１５０号線の一部については、道路としての機能を喪失しているため廃止し、隣接地権者に払い下げを行うことに伴い、起点を変更し改めて市道に認定するものであります。また、豊田文出における交差点改良工事に伴い、市道５４００１号線を廃止し、工事後の道路を新たに市道として認定するものであります。
続いて、平成２９年度補正予算関係議案について、説明を申し上げます。今回提案いたしましたのは、一般会計のほか３会計の補正予算であります。
初めに、議案第２４号平成２９年度諏訪市
一般会計補正予算（第６号）であります。補正額は３億６，３０８万６，０００円の減額で、累計額は２０４億６，７７９万７，０００円となります。
総務費は、補正額１億１，８７５万８，０００円の減額計上であります。総務管理費に退職手当及び大口の寄附を受けたことに伴う旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金の追加分を計上しました。また、
ふるさと寄附金事業費には、返礼品の見直しに伴い、寄附金の目標金額を当初の４億円から２億５，０００万円としたことによる返礼品代及び積立金等の減額分の計上であります。徴税費には、個人市民税の更正に伴う市税還付金を計上しました。
民生費は４，１００万円で、障害者自立支援給付費及び生活保護費の国庫負担金の平成２８年度分の精算に伴う返還金の計上であります。
続いて衛生費は、補正額７６０万円であります。保健衛生費にすわっこランドのプール天井改修工事期間中の部分休館によって、収入が減少したことに伴う指定管理料の追加分を計上しました。
商工費は、観光費寄附金を受けたことに伴い、今議会において名称変更をお願いしています産業振興事業基金への積立金を新たに措置するもので、補正額は４００万円であります。
続いて、土木費は３億１，７４６万２，０００円の減額計上であります。土木管理費には、県が実施する河川事業の増額に伴う県事業土木工事負担金の追加分を、道路橋梁費には１２月補正で計上した道路改良事業工事費について、国の交付金が不採択になったことに伴う減額分を計上し、都市計画費及び住宅費には沖田線道路整備事業及び水戸代団地建替事業の事業費確定に伴う減額分を計上しました。
終わりに消防費は、退職手当の増額に伴う諏訪広域消防負担金の追加分２，０５３万４，０００円の計上であります。
以上、補正額は３億６，３０８万６，０００円の減額でありますが、特定財源が４億７，９３２万２，０００円の減額となったことにより、一般財源必要額は１億１，６２３万６，０００円の増となり、地方交付税及び財政調整基金繰入金をもって措置いたしました。
次に、予算の第２条は、繰越明許費の補正で、柳並線道路整備事業につきましては、年度内に設計業務が完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
予算の第３条は、地方債の補正で、事業費の確定に伴い道路改良事業ほか２件の限度額の変更を行うもので、限度額は２億１，１９０万円の減額であります。
なお、例年のことでありますが、年度末に起債額の変更が生ずることが予想されます。必要が生じた場合には、特別会計も含め、専決処分をしたいと存じますので、御了承をお願いいたします。
続いて、議案第２５号平成２９年度諏訪市
奨学資金特別会計補正予算（第１号）は、歳入に奨学基金寄附金を５０万円計上し、歳出に同額を積立金として計上するもので、累計額は７４３万７，０００円となります。
議案第２６号平成２９年度諏訪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、広域連合への保険料納付金の不足分を計上するもので、６，４１７万７，０００円を追加し、累計額は、６億９，９９７万８，０００円となり、保険料をもって措置いたしました。
次に、議案第２７号は、平成２９年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
予算第３条は収益的収入及び支出の補正で、特別利益の増額分１，１９４万２，０００円を計上し、営業費用の管渠費の減額分３，０００万円、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費の減額分３，８００万円、消費税及び地方消費税の増額分１５５万円を計上するものであります。
予算第４条は、資本的収入及び支出の補正であります。流域下水道事業の起債減額分２，６４０万円、社会資本整備総合交付金の増額分７００万円、建設改良費の減額分３，１００万円を計上するものであります。このことによって、当初予算第２条中の主要な建設改良事業を３，１００万円減額し、当初予算第６条中の起債の限度額も補正するものであります。
以上で、本日提案いたしました各議案の説明を終わります。
なお、本議会の最終日には、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び農業委員会委員の任命についての同意案件並びに人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるについての諮問案件を追加提案する予定でありますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願いを申し上げます。
また、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合、平成３０年４月１日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については、急を要するため、専決処分いたしたいと存じますので、御了承をお願いします。よろしく御審議くださるよう、お願いを申し上げます。
○
金子喜彦 議長 ここで、議案第１号平成３０年度諏訪市
一般会計予算について、企画部長の補足説明を求めます。企画部長
（１番井上登議員 退場）
◎木島清彦 企画部長 それでは、私から本日議案第１号に関連して配付いたしました平成３０年度財政指標について、補足説明を申し上げます。
こちらの財政資料でございますけれども、こちらの資料につきましては、最初の１ページから３ページまでが、国の新年度の予算に関する、地方の予算に関する状況について記載をしてございまして、４ページ以降が諏訪市の予算の状況の記載となってございます。
諏訪市の当初予算の編成に当たりましては、新年度の財源の規模はどのようになっていくのか、どう推計していったらいいのか、市税の見込みとともに具体的な事業を執行するに当たりまして、国・県からの交付金をどのように見込んでいったらいいのか検討していくことになります。そこで、国の動向、国が地方の財政についてどのように考えているのか、そういったことを確認することが必要になってまいります。
例年１月末ごろに、国からいわゆる地方財政計画というものが出されておりまして、交付税を算定するために、地方はこれぐらいお金が必要なんじゃないかというようなものが出されているわけでございます。それについて簡単に触れさせていただきたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。こちらが地方交付税法第７条の規定によりまして内閣が作成し、国会に提出をしております地方団体の歳入歳出の総額の見込額、これがいわゆる地方財政計画と言われるものでございます。この表がその歳入、歳出の概要であります。この計画は、その年度における地方交付税の必要額を国が算出するために策定されているものでございますけれども、市におきましても特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものでございます。１ページは地方財政計画歳入歳出一覧で、括弧して通常収支分と書いてありますが、この２ページが東日本大震災分となっておりまして、震災対応については別に計上をしてございます。そんな形となってございます。
まず１ページの通常収支分の総額でありますけれども、歳入の合計は８６兆８，９７３億円ということで、地方が子ども・
子育て支援、それから地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるように平成２９年度を上回る額が確保されております。以下、特徴的な部分について触れていきたいと思います。
区分のところで４番目の地方交付税でありますけれども、地方交付税の国の総額でありますけれども、１６兆８５億円という規模となってございまして、前年度より２％の減となってございます。平成３０年度の地方交付税でありますけれども、通常地方交付税は国の五つの税金の一部によって補填されているんですが、具体的には所得税、それから酒税、法人税、消費税、それから地方法人税、この五つの税金の一部を充てて、この地方交付税を賄っているわけですけれども、その中では残念ながら国で賄えていない。平成２８年度もこの後の３ページに記載がございますけれども、本来単年度でやらなければいけない国税の決算の精算を５年ぐらいの間で分割して払っていく、いわゆる繰り延べや、地方公共団体の金融機構、こちらが地方公共団体が資金調達の役割を果たしている機構でありますけれども、こちらの公庫の金利変動準備金という資金を活用いたしまして、国の交付税の１６兆円が確保されたということでございます。
それから次に、６番の地方債でありますけれども、地方の一般財源不足に対処するために発行される臨時財政対策債につきましては、ここに書いてあるとおり１．５％減の総額３兆９，８６５億円となってございます。これは昨年の夏の段階では、若干ふえるのではないかと言われておりましたけれども、交付税の先ほど言いましたとおり、資金が不足している中で財源確保対策を行いまして、発行の抑制がされたと聞いてございます。ちなみに諏訪市の予算では、当初比で４．３％の減と見積もっているところでございます。
歳入の最下段でありますけれども、地方一般財源の総額で、このうち一般財源という欄でございますけれども、前年度比０．１％増の６２兆１，１５９億円となっております。この数字が私どもの市町村にとっても非常に重要な数字でありまして、こちらの増減の比率が１％変動すると、本市では一般財源で１億二、三千万円くらいの影響が出てくるという数字で、こちらが平成２９年度よりも若干ふえたということで、一通りの安心もしているところでございます。
それから、その下の今度は歳出です。国の歳出でございますけれども、２番の一般行政経費でありますけれども、こちらにつきましては、社会保障関係費の増加等が反映されておりまして、１．３％の増となってございます。なお、地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成２７年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費、それが一般行政経費の中の５番目の欄にありますけれども、今年度も１兆円の額が変わらず計上されているということでございます。
それからその下の３番目ですけれども、地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、従来リーマンショック等の危機対応モードから、いよいよ平時モードに切りかえを進めるということで動きがございまして、公共施設等の老朽化対策、維持補修のための経費、それから社会保障関係の地方単独事業費の増、こういったものに対応して１，９５０億円を別に確保した上で、こちらについては、平成３０年度は廃止となってございます。この１，９５０億円は皆減となっておりますけれども、この下にうち公共施設等適正管理費推進事業費、こちらに３７．１％の増、１，３００億円ほど増になっておりますけれども、こちらに振り向けられている状況だということでございます。
歳出の一番の最下段でありますけれども、地方一般歳出の金額でありますけれども、こちらの額がこの地方の施策的経費とも言われておりまして、公債費等が控除された額ということで示されております。
２ページですけれども、先ほど言いましたとおり、こちらは東日本大震災の震災の対応分。それから、全国の防災事業の分でございますけれども、こちらは表を掲げてございますけれども、両事業に該当する事業は、諏訪市ではございません。
続いて３ページでありますけれども、通常収支における財源不足の補填ということで、これは先ほど言いましたとおり、地方交付税を確保するに当たりまして、さまざまな財源が足りなくなってきたということで、どのような財源が充てられているのかが示されてございます。具体的には６兆１，７８３億円が不足されているということでありますけれども、ごらんのような経費が補填されているということで確認をいただければと思います。
続きまして、４ページ以降でありますけれども、こちらが先ほど言いましたとおり諏訪市の平成３０年度の当初予算の状況でございまして、ここ数年の推移と数値を表示してございます。当初予算は最終予算規模の推移、それから性質別の予算、４ページです。５ページに行きまして、市民１人当たりの予算規模がどの程度なのか。それから税の状況、職員の給与費、こちらは数字をまた確認をいただければと思います。
続きまして、６ページでありますけれども、財政調整基金と減債基金の状況でありまして、せんだっての予算発表のときには、総額で平成３０年度中の年度末の基金の見込みということで、２８億６，０００万円ぐらいということで、あのときは発表をさせていただいておりますけれども、一番右下の表では３１億１，３００万円となっております。これは平成２９年度から平成３０年度への繰越金、一応これは実績から５億円程度と見込みまして、半額の２億５，８００万円ですけれども、積み立てた場合には、この金額になるということで、例年の実績を見込んだ数字ということで、せんだっての予算発表のときとは違った数字となっておりますので、御了承をいただければと思います。
それから９番、１０番で起債の現在高、それから将来どのような負担が必要になってくるかという表でございます。
それから、７ページでありますけれども、こちらが目的税と言われる税がどのような使途状況になっているか。これはあくまでも予算上の振り分けでございますけれども、ごらんをいただきたいと思います。まず入湯税、予算額７，９００万円がどの程度充当されているかという表でございます。こちらにつきましては環境衛生施設の整備、こちらは今２，２００万円でありますとか、下のほうで観光の振興、こちらに４，８００万円でありますとか、こんなような形で予算上は振り分けられているということでございます。その下、都市計画税でありますけれども、こちらについても実際の都市計画事業に２億１，５００万円の予算でありますけれども、１億５００万円、それから地方債の償還金に２億７，６００万円、これらが充てられているということで御理解をいただければと思います。
最後に１２番、地方消費税交付金でありますけれども、こちらの社会保障の財源化された分ということ、こちらの使途の状況で、社会福祉、社会保険、保健衛生と振り分けられて、４億１，３００万円ほどが予算化されているということでごらんをいただければと思います。
財政指標に基づく補足説明は、私からは以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子喜彦 議長 以上をもって議案説明を終結いたします。
──────────────────────
○金子喜彦 議長 これより報告第１号和解及び損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
金子喜彦 議長 これをもって質疑を終結いたします。
報告第１号については、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告のみとし、これをもって終結いたします。
──────────────────────
○
金子喜彦 議長 これより報告第２号和解及び損害賠償の額を定めるについての質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
金子喜彦 議長 これをもって質疑を終結いたします。
報告第２号については、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告のみとし、これをもって終結いたします。
──────────────────────
○
金子喜彦 議長 お諮りいたします。議案第１号平成３０年度諏訪市
一般会計予算より議案第２７号平成２９年度諏訪市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの２７件については、本日は説明のみにとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
金子喜彦 議長 御異議ないものと認めます。よって、本日は説明のみにとどめます。
──────────────────────
△日程第 ４
陳情第３９号 議会で質問した内容、および市執行部の回答は全て
データベースとして整理し、市の回答が「検討する」、「計画する」、「万全にしたい」、「先送りできない」、「模索したい」、「研究・検討を進める」、「前向きに考えたい」、「見直していく」、「国への要望活動を行っていく」など、日程や内容が
抽象的表現の場合、「具体的な結果が出るまでフォローするため、定期的に途中経過を市民に報告する」という規則または条例を定めることを求める陳情
陳情第４０号 市民からの陳情や請願を「趣旨採択」とした場合、採択した「趣旨」を具体化して、何を何時までに誰が実施するかという工程表を公表すること、という規則または条例を定めることを求める陳情
陳情第４１号 市民から議員に個別の質問があった場合は全議員に内容を周知し、質問があった日から３０日以内に回答すること、という規則または条例を定めることを求める陳情
陳情第４２号
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関する陳情
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金子喜彦 議長 次に、陳情第３９号議会で質問した内容、および市執行部の回答は全て
データベースとして整理し、市の回答が「検討する」、「計画する」、「万全にしたい」、「先送りできない」、「模索したい」、「研究・検討を進める」、「前向きに考えたい」、「見直していく」、「国への要望活動を行っていく」など、日程や内容が
抽象的表現の場合、「具体的な結果が出るまでフォローするため、定期的に途中経過を市民に報告する」という規則または条例を定めることを求める陳情から陳情第４２号
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関する陳情までの４件を一括議題とし、お手元に配付してあります付託表のとおりに各担当委員会に付託いたします。
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金子喜彦 議長 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
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金子喜彦 議長 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
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散 会 午後 ０時１６分...