塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
その１点目に、所有者意識の醸成と空き家に対する理解促進として、様々な機会や媒体を通じて空き家等に関する情報発信や建物所有者による適正管理の重要性や、周囲に対する配慮などの意識を高めていくことで空き家等の発生を抑制するということが示されています。具体的な取組としては、空き家等発生の予防と適正管理の促進を図り、現在の居住者に対し対策を講じることで新たな空き家が発生することを予防するとあります。
その１点目に、所有者意識の醸成と空き家に対する理解促進として、様々な機会や媒体を通じて空き家等に関する情報発信や建物所有者による適正管理の重要性や、周囲に対する配慮などの意識を高めていくことで空き家等の発生を抑制するということが示されています。具体的な取組としては、空き家等発生の予防と適正管理の促進を図り、現在の居住者に対し対策を講じることで新たな空き家が発生することを予防するとあります。
１９７ ～ ２０７９５番 太田昭司 ［一問一答］１．物価高騰対策について (1) 地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金の上昇抑制策を。 ２．アフターコロナの大町総合病院のあり方について (1) コロナ禍を経験した大町総合病院が目指す医療とは。 (2) 産婦人科診療の課題と今後の見通しは。 ３．子育て支援について (1) 子どもを産み育てやすい環境整備のための市の取組みは。
また、肥料価格が過去最高に高騰しておりますことから、政府では、予備費を活用した肥料高騰対策を７月末に決定し、化学肥料の使用量抑制に取り組む農家に対し、肥料価格の上昇分について補填する制度が創設されております。 当市におきましても、現在、肥料高騰等に対する支援策を検討しており、今後、県や大北農協等とも連携して、支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（宮田一男君） 今の答弁で、農業は地域を守ることということで、今の現状では、このまま進めば離農や耕作放棄地が増加して、田園風景を未来に引き継いでいくことはできません。まさに先ほど部長が言ったコロナの臨時交付金、農業には実際に使われていないんですよ。
単年度収支では黒字となりましたが、今後、社会保障費の増加、学校再編計画に基づく学校建設、公共施設の複合化、長寿命化対策など将来的な財政出動を考慮すると、歳出の大幅な抑制は容易な状況ではなく、これまで以上に事業の取捨選択と効率化が強く求められているとしています。 そこで、要旨（１）令和3年度一般会計の決算状況について。 質問事項①決算状況をどのように受け止めているか。
財政の健全性、持続可能性を担保するため、最低でも財政調整基金残高30億円程度を確保するとともに、地方債残高や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しつつ、ＤＸ戦略、人材育成・活用基本方針の具体化による生産性の向上、公共施設等総合管理計画に基づく投資的経費の総量抑制を図るなど、あらゆる対策を講じながら、健全財政の堅持に向け限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
我が国では、主食用米の生産量を抑制する減反を進めてきましたが、昨年末、農林水産省から水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金の見直しを行い、令和４年度から５年間、水稲の作付けを一度も行わない農地を交付金の対象から除外するとの方針が示されました。
コロナが蔓延して外に出るのがはばかられることで、受診抑制状態が続いております。それがさらに負担金が倍化すると、多少具合が悪くても病院に行かないで我慢する風潮になり、病気の悪化を招くことになりかねません。そのことは、さらに医療費の高騰を招き、医療会計の逼迫にもなりかねません。医療費を下げるには早期診断が第一で、そのことは行政も推進しているところであります。
こうした空き家と土地の活用により、供給過剰な住宅ストックの減少、優良農地への新たな宅地開発の抑制につながることを期待しております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 内川議員。 ◆１８番（内川集雄） やっぱり私としては、この辺のところはしっかり取り組んでいかなければ、先々の孫の代にまた苦労させるようなことがないようにしたいなと、私は思っています。
現在、その必要性を検討している分野としましては、法的措置による人流抑制の影響を受けた宿泊・旅行業をはじめとする観光分野、原油高の影響も受ける道路運送を含めた交通分野などであります。
いずれにいたしましても、総合戦略の各種取組によります人口減少抑制の効果は、６月以降公表であります令和２年の国勢調査の結果によりまして詳細が明らかとなります。人口増加策は、地域と一体となりました様々な施策により積み上げられてくると考えておりますので、出生率の向上や子育て支援、仕事の創出や移住定住策により転入者を増やすなどの人口増加策を積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、そのほかの就農者も、所有面積が広くて大型農機を使っての営農ですが、後継者不足で離農者にもなりかねない方々が多いところです。
地方都市にとって最大の課題であります人口減少の克服には出生率向上の対策だけではおのずと自然動態の減少に歯止めをかけることに限界があり、転出者の抑制と転入者の増進を図る社会動態に着目した施策も必要と考えております。
特集を組むなどして市民に徹底した周知をお願いしたいと思うのですが、よくかむことは子供の心の発育や脳の活性化とリラックス、血糖値のコントロール、肥満の抑制効果が期待できるということです。よくかむためにはそしゃく筋の活動、舌や唇の動きが関わり、何よりも上下でかめる状態を維持することが大切です。
繰り返される災害に対し、離農者を出さないための支援策をどう構築するか。まず重要なのは、市が責任を持って被害実態を把握すること。令和元年東日本台風災害の経験もあります。安心して農業を続けられる保障をしなければ、自給率を上げることもできません。
特に本市では、一昨年の令和元年東日本台風の影響がまだ残る中、いよいよ離農の動きも見え始めたとの話も聞くところであります。行政がどこまで農業政策に力を入れているかが、農業人たちの大切なモチベーションにつながるものだと思います。 先日、農協の青壮年部アンケート結果で行政との懇談会を是非したいと、そういう意見もありました。
２点目として、太陽光発電設備の設置面積を条例の規定範囲内にするために、複数回に分けて設置申請をする事例や、抑制区域の対象外であっても急傾斜地に太陽光発電設備を設置する事例があるが、現状をどのように考えているか。条例の中では、抑制区域への太陽光発電設備の設置要件として、1,000平方メートル、約300坪以下を定めているが、その要件を現状の1,000平方メートルより小さくしてはどうか。
農業者への持続化給付金の支給については、コロナ危機で離農者を出さないために極めて柔軟な対応ができ、農林業に関わる申告をしている方であれば、ほぼ全ての方が対象になる。しかし、自分が対象になるのかどうか分からない方も多いということを申し上げました。積極的な取組をしていただけるということでありましたが、その結果はいかがだったでしょうか。申請の結果の状況や特徴などについてお聞かせください。
また、後継者不足、若者の離農など、農業人口の減少が深刻化する中で、働き手を求める農家と農業を始めたい人をつなぐ農作業専門のマッチングアプリも登場しています。積極的に活用できるよう支援をすることで情報が生かされると思いますが、御所見をお聞かせください。 観光ＭａａＳの戸隠式年大祭での実証運用を目指し、準備が進められています。
令和元年東日本台風により甚大な災害を受けた地域は、本市でも農業が盛んな地域であり、台風被害を契機に離農や、離農に至らないまでも経営規模を縮小、農地を貸し出したいという農業者がいます。長野市農業公社が農地の貸出しを希望する農業者へ調査をしたところ、その面積は35ヘクタール、そのうち19ヘクタールは耕作者が確保できたと聞いています。まだ半分が残っている。