小諸市議会 2022-09-27 09月27日-06号
また、部落解放同盟小諸市協議会に対する補助金については、同協議会の支出額の92.8%に当たり、市が令和2年10月に策定した負担金、補助及び交付金と扶助費の交付に関する指針に照らし合わせても著しく反している内容である。同じく指針の中には5、任意的な補助金、交付金の交付基準で「補助率は、原則として2分の1を上限とし、超える場合はその理由や効果を検証するとともに、期限を定めた上、減額します」とある。
また、部落解放同盟小諸市協議会に対する補助金については、同協議会の支出額の92.8%に当たり、市が令和2年10月に策定した負担金、補助及び交付金と扶助費の交付に関する指針に照らし合わせても著しく反している内容である。同じく指針の中には5、任意的な補助金、交付金の交付基準で「補助率は、原則として2分の1を上限とし、超える場合はその理由や効果を検証するとともに、期限を定めた上、減額します」とある。
◎政策部長(渡辺守) 安曇野市差別撤廃人権擁護に関する条例は、日本国憲法や世界人権宣言の理念に基づきまして、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすことを目的とする条例で、安曇野市合併時に定められたものでございます。 条例には、市の責務、市民の責務、それから教育及び啓発活動の充実などが記されておりまして、この考え方に基づき、人権施策を推進しているところでございます。
文化財・生涯学習課の審査では、委員より、資料館等管理事業について、懐古園内に展示されているSLの塗装、部品の修繕工事をするとのことだが、塗装についてはどのような工事をするのかとの質疑があり、前回の塗装は劣化したところだけの上塗り塗装であったが、今回の塗装工事では現在塗ってある塗装を全部落とし、さび止めを含めて下地から全てやり直す予定であり、今後20年くらいは維持できると予想しているとの答弁がありました
掛川委員からは、同和団体等関連予算について、差別の解消は部落差別に限らず全ての差別を解消する中で実現するものであり、互いの人権を認め合う社会の構築が求められる。
小諸市住宅新築資金等貸付事業は長い歴史の中で劣悪な環境に置かれた被差別部落の住環境整備を図る目的で国が時限立法の特別措置法により実施してきたものです。小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計条例は昭和49年に制定され、既に47年が経とうとしています。この事業は、市が貸付金の原資を国から借り受け、住環境を改善するために住宅の新築、改修、宅地の取得等に係る資金を貸し付けてきたものです。
また、部落解放同盟小諸市協議会への補助金については、団体の収入のほぼ全額が補助金という異常さで、他団体と比較しても特別扱いであり、市の負担金、補助及び交付金と扶助費の交付に関する指針から著しく逸脱したものである。また、解放子ども会は会員が6人しかおらず、人権同和教育促進事業の取組が真の差別解消につながるのか甚だ疑問である。
家に戻って、昭和28年に編纂された諸部落史で、大里尋常小学校が建てられたときの経緯を読んでみました。明治6年に学制が発布されると、小諸市でも集落単位で23の学校が開設されました。大里地区においては、菱野村、滝原村、西原村、諸村は当初、小諸明倫学校の支校として開設され、後平村では、小諸明倫学校の派出所として開設されました。
掛川委員からは、同和団体等関連予算について、差別の解消は部落差別に限らず全ての差別を解消する中で実現するものであり、同和問題を特別扱いすることなく人権問題として幅広く捉え、差別解消に努めていくことが真に求められており、部落解放同盟、全日本同和会、解放子ども会に関わる補助金等はなくし、削減した予算は福祉や教育への財源に振り分け、公平感のあるところに使うべきであるとの修正案の説明がありました。
議案第29号 令和3年度佐久市一般会計予算、3款民生費中の人権同和対策事業費、部落解放運動団体補助金について及び8款土木費中の公園管理事業費、公園管理委託料につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
次に、人権啓発費の同和対策事業補助金については、国において平成28年12月に部落差別解消推進法が施行されて、現在もなお部落差別が存在するとの認識が示されました。法第5条では、地方公共団体は部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとすると規定しております。この補助金は法に則した活動をしている団体に対する補助金であり、賛成できます。
第6次小諸市部落差別等あらゆる差別をなくす総合計画及び男女共同参画こもろプラン7は本年3月末までに策定し、人権教育並びに男女共同参画を市民や事業者などが一体となって、より積極的に推進していくよりどころといたします。
議会提出の千曲市部落差別の解消推進に関する条例制定案が6月の本会議において僅差で否決されました。その反対理由は、「現在千曲市には千曲市差別撤廃人権擁護条例があり、新たにこの条例をつくることは屋上屋になる」、「現在の千曲市差別撤廃人権擁護条例は中身が薄い条例になっているので、これを見直し改正したほうがいい」という意見でした。
指定する部落解放同盟須坂市協議会につきましては、平成28年度から現在までの指定管理者として両施設の管理運営を行っていただいており、本年度をもちまして現在の指定管理期間が満了することから、同協議会より提出された申請を受け、庁内検討委員会において審査を行いました結果、同協議会が指定管理者としてふさわしいと判断をし、提案をさせていただくもので、指定の期間につきましては、令和3年4月1日から令和8年3月31
人権政策課の審査では、委員より、部落解放運動団体に対する補助金、委託料について、部落解放同盟について、糾弾闘争を運動の柱に据えている点。全日本同和会については、予算額と決算額がほぼ一致していることは不可解である点。以上、2つの点について納得できないため、決算の補助金、委託料の支出の部分については認められないと表明しますとの意見がありました。
さらには、部落解放同盟の運動体への補助金も見直されていない問題など、賛成できない問題となっております。 以上の点を指摘して、反対の討論といたします。 ○議長(渋川芳三) 続いて、西澤一彦議員の発言を許します。 西澤議員。 〔5番 西澤一彦議員 登壇〕 ◆5番(西澤一彦) 政新会の西澤一彦でございます。
順位8番 人権政策と部落解放都市宣言について、ごみ問題等について、国勢調査について、20番 高木尚史議員。 (20番 高木尚史君登壇) ◆20番(高木尚史君) 20番 高木尚史です。 通告をいたしました3点について質問をいたします。 最初に、人権政策と部落解放都市宣言についてであります。 まず、新型コロナウイルス感染症と人権政策についてであります。
本市における人権政策につきましては、小諸市部落差別等あらゆる差別をなくす総合計画に基づき、全ての市民が個人として尊重され、一人ひとりの人権意識が高まり、互いの人権を尊重することを目指して行っているところでございます。
リノベーションについて 2 新型コロナウイルス感染症対策について市長514阿部光則君1 新自由主義と市政について 2 新型コロナウイルス感染症について 3 コロナ禍における学校教育について市長 教育長67青木正道君1 個人情報の保護について市長74中村明文君1 新型コロナウイルス感染症対策について 2 ちょうどいい田舎暮らし推進係について 3 市の財政運営について市長820高木尚史君1 人権政策と部落解放都市宣言
次に、大項目2の佐久市部落差別撤廃と人権侵害に関する条例について伺います。 インターネット時代と言われる中、インターネット上では極めて陰湿で悪質な差別や誹謗中傷が氾濫し、今でもかつての部落地名総鑑とも取れる被差別部落に関する情報が載っているんです。それで、それが部落差別の助長を拡大している現状があると私は考えています。
振り返ってみれば、新幹線新駅誘致問題や日赤上山田病院の後医療問題、新庁舎建設問題、そして、今また競輪の場外車券売場誘致問題、部落差別解消を推進する条例制定問題等々議会で議論をしてまいりました。考え方こそ違いがありますが、そうした議論を通してものの見方、考え方、あるべき議員としての矜持を学ばせていただきました。