安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
請願第３号 介護保険制度の改善を求める。 審査内容。 委員の意見。 ・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
請願第３号 介護保険制度の改善を求める。 審査内容。 委員の意見。 ・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
これまで個人情報保護制度は、国、地方公共団体、民間事業者など、それぞれの主体によって異なる法令が適用されていましたが、この法改正によって、制度の所管が国の行政機関である個人情報保護委員会に一元化されることとなりました。これは、私は我が国がただでさえ先進国から遅れているといわれている社会のデジタル化を進める中で、避けられない必要な措置だと思っております。
◎都市建設部長（今吉聡） 安曇野市の土地利用制度では、条例や施行規則、土地利用基本計画などに示す基準に基づき太陽光発電施設の開発可否の判断を行っています。 また、先ほどお答えしましたとおり、県が定めた促進区域の設定に関する基準と安曇野市の土地利用制度では基準の趣旨が異なることから、整合していない点が多くあります。
もしそういう保証人が確保できない、そういった場合には、長野県社会福祉協議会が行っております入居保証生活支援事業の対象となる方で、この事業に定めた手続が整えば、保証人がいなくても入居をしていただけるという制度もありまして、そういったものを活用して入居していただいている方もいらっしゃいます。
人口減少は、やがて地域社会か元気と活気を奪い、地域社会の明るさをなくしてしまいます。本日は、そういう視点から２つのテーマについて質問をいたします。 初めに、本市の人口減少対策全般について伺います。 まず、本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に準拠していますが、この人口問題研究所が本市の将来人口を推計するに当たり、特に留意した要素、特徴は何であったでしょうか。
（１）介護保険制度の改定について。 国が介護保険制度の見直しを行っています。議論を行っている厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会には、利用料の引上げや介護サービスの削減など７項目の論点が示され、検討が進められているようであります。それぞれどのような内容なのでしょうか、具体的に御説明ください。
社会保障の財源ということも、市長、おっしゃいましたけれども、ちょっとその辺は違うんではないかなと思います。時間がありませんので、次の質問にいきたいと思います。 ４番のパートナーシップ宣誓制度の導入についてです。 安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり計画の策定がされようとしています。人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現には、ジェンダー問題、格差と貧困問題、教育問題などが関係しています。
この12月５日に、厚生労働省は、へき地に医師が常駐しない診療所の開設を社会保障審議会の部会に示したことが報道されました。確かに重症化の見落としや誤診のリスクはあるかもしれません。しかし、楢川診療所は不十分ながらも設備は整っていて、公民館や郵便局で診療を行うのとは状況が違います。看護師や検査技師が複数配置され、その中でのオンライン診療は精度が高くなるのではないかと思います。
少子高齢化に伴い、医療・介護等の社会保障給付費が増大することで、それを支える将来世代や現役世代への負担が大きくのしかかることになり、国民が安心して生活を営むセーフティネットである社会保障制度の基盤が揺らぐとともに、若年労働力の減少による社会経済の活力の低下が懸念されております。
まず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、気候変動や、あるいは環境保全等の項目が、１７のうち、特に注目されやすくなってはおりますものの、１７の目標を通じて、企業活動を制約するものでは決してなく、経済成長を確立し、教育あるいは社会保障、あるいは雇用などの社会的なニーズにも同時に取り組む、そして均衡を図り、統合された形で、誰一人取り残さないという共通理念の下、持続可能な世界の実現を目指すための目標というふうに
結果をいかに皆さんに分かってもらえる、あるいはそういう事業をした予算を市民の皆さん、あるいは社会福祉に貢献しているということをぜひ公にしてもらいたいと思います。
公共施設だけに限りますと、公共施設の集約化、複合化だけを行う事業には補助制度はなく、公共施設と適正管理推進事業者への活用が考えられます。この事業者へは、事業費の充当率が90％、交付税措置率が事業内容によりますが、30％から最大50％までとなっています。
新型コロナウイルス感染症の流行というこれまでにない社会情勢の大きな変化への対応や、老朽化していく公共施設等の長寿命化、少子高齢化社会の中での社会保障の増加等、課題は積み上がり、市の財政状況はより一層厳しさを増しています。
まず１点目の御質問の臨時経営安定資金につきましては、コロナ禍等で経営に著しく支障を来している事業者を対象に、ほかの制度よりも有利な条件で融資が受けられる制度でございます。
そこで、社会保障制度など福祉分野との連携についてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君） 先ほどの答弁でもありましたように、当院では紹介をいただいたときは、まず必ず診させていただくと。
特に最近ではコロナ禍で交流が激減をし、つながりが希薄化する地域社会の中で見守り機能を育んでいくための仕組みづくりが必要と考えますが、高齢化社会における地域づくりの在り方について所見を伺います。 ○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
◎産業経済部長（串原一保君） りんご並木における社会実験、これは過去に何度も行われているので、どういうふうにアップデートして行うのかということだと思いますけれど、このりんご並木におきましてこれまで行われてきた社会実験は、その狙いとすると、歩行者優先道路としてどうかということでございました。
それぞれの政策分野ごとに様々な課題がありますが、共通して言えることは、少子高齢化の進行に伴い人口減少が加速するとともに、医療費や介護費といった社会保障費が増加する一方で、税収が減少していくことで、現在の社会インフラや行政サービスなどが提供できなくなる可能性があることであります。
このうち、同性のパートナーを婚姻相当と自治体が認め証明書を発行する、いわゆるパートナーシップ制度につきましては、７月に県主催による県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会が開催され、これまで３回にわたり、制度の導入と支援策について検討が進められました。
２０２０年国勢調査における当市の人口は、未来デザイン策定当時に示された国立社会保障・人口問題研究所の推計値より７００人ほど上回っているものの、人口ビジョンで展望した数値は維持できていない状況にあり、特に若年層の女性の社会減が当市の人口減少に大きく影響していることが明らかになっております。