大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
過去、太田議員が何度か質問の中でも取り上げておりましたが、同性のパートナーに自治体が証明書を交付することにより、公営住宅への入居など、特定の分野で婚姻と同等と認めるパートナーシップ制度は、東京都渋谷区、また、世田谷区で制度が導入されて以来、全国の自治体では導入する動きが広まっています。県内では松本市、駒ヶ根市が導入し、県としての検討も始まっていると聞いています。
過去、太田議員が何度か質問の中でも取り上げておりましたが、同性のパートナーに自治体が証明書を交付することにより、公営住宅への入居など、特定の分野で婚姻と同等と認めるパートナーシップ制度は、東京都渋谷区、また、世田谷区で制度が導入されて以来、全国の自治体では導入する動きが広まっています。県内では松本市、駒ヶ根市が導入し、県としての検討も始まっていると聞いています。
御承知おきのように、静岡工区の水問題等におきます問題等もございまして、リニアの開業時期につきましては、現状不透明な部分が多々あるというふうに認識しているところでございます。 長野県内につきましては、２０２７年に向けまして着実に工事を進めていくというＪＲ東海、あるいは長野県のスタンスに今のところ変化はございません。
東京23区以外での開催はこの加賀市が初めてで、加賀市内で約8,000個のマンホールを、通常の行政業務ですと２年から３年間かかるところ、このシステムを活用することで、僅か１日半の短期間でコンプリートできたということです。 これを塩尻市内の道路アセットマネジメントとして開発し、塩尻版シビックテックにしてみませんか。
投票所が統合された平成23年には、市議会議員選挙と県議会議員選挙が行われ、再編された投票区と再編されなかった投票区の投票率を比較すると、再編された投票区のほうが高い投票率という結果になっております。今年の10月に施行された衆議院議員総選挙におきましても、再編された投票区のほうが高い投票率という結果になっております。
したがって、今回災害が発生したか否かに関わらず、今後、区などを通じてよく調査し、リスト化して今後の計画的な改修に生かしていくことが必要かと考えますが、御所見を伺います。 次に、太陽光発電設備設置箇所での土砂流出についてお聞きをいたします。
◎市長（小泉俊博君） 高齢者の新型コロナワクチン接種事業につきましては、医療関係者や介護福祉施設の皆様、ＪＲバス関東様、また区の関係者や民生児童委員の皆様など大勢の皆様のご協力をいただき、小諸方式として、高齢者への接種を7月中に終えることができました。
ＢＴＭの会長ともお話をさせていただいたんですが、ＢＴＭさんの本社のある東京の渋谷区、ＢＴＭさんの周辺にはＩＴ企業がたくさんあって、今このコロナ禍において、東京で必ずしも仕事をする必要性というのはだんだん薄れてきて、地方移転を非常に考えているＩＴ企業が多いということを伺っています。
志賀川におきましては、国庫負担法により復旧を予定している20工区と、県の単独予算で工事を行う１工区の計21工区でコンクリートブロック積みなどの護岸工事を発注しております。
こうした中、バス業界においては、昨今の深刻な運転手不足により路線の廃止や減便等が相次いでおりますが、上田バスが運行している草津温泉と都内の渋谷マークシティ等を結ぶ高速バス事業に関連して、12月から上田市と群馬県嬬恋村、草津町を結ぶ路線バス「上田草津線」が運行を開始する運びとなりました。
渋谷・女性ホームレス殺害。「痛い思いをさせればいなくなる」を地でいくこの社会」という見出しです。11月16日、路上生活者と見られる60代女性が寝泊まりをしていた渋谷のバス停のベンチにいたところを殴られ、命を落としたという事件が紹介された。彼女がいたベンチは、野宿者排除のため、横になれないよう仕切りが付けられた小さなベンチ。言うなれば、寝づらくすればホームレスが来ないと思ったというベンチだ。
全７３区画という大きな規模の丹保・北条地区代替地街区についてコミュニティー形成が今後どのようになっていくか。地元では関心、裏を返せば心配が寄せられております。組合形成、あるいは加入の是非は入居する皆さんの裁量であり、現段階では仮定の話ではありますが、だからこそ現段階のうちに議論しておきたいと考えます。
同性パートナーシップ制度が東京の渋谷区と世田谷区で始まって５年になります。制度はこの間、全国60以上の自治体に広がっています。６月15日には、松本市が同性パートナーシップ証明制度を長野県で初めて導入し、2021年４月からスタートを目指すことを明らかにしました。 この制度は自治体独自のものであり、国が法律で認める結婚とは全く違うものです。
議員ご紹介の都市のほか福岡市、千葉市、渋谷区などの先進都市においてはＩＣＴ化に軸足を置いていた、この差が出ているものと考えております。 このことを前提としつつ松本市でＩＣＴ化が大きく進んでいない理由でございますが、情報化計画は立案していたものの、先進都市のような全庁共通のビジョンとしての認識ができていなかった点は反省すべき点と感じております。
初めに、医師会の皆様、飯伊地区包括医療協議会関係者の皆さんが連携し、この新型コロナウイルス感染症に対して医療現場の最前線で闘っていただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 この間、補助金等を活用しながら感染予防対策、飯田市地域外来センターの開設、ＰＣＲ検査装置の導入など、様々な施策に取り組まれてきております。
（発言する人なし） ○議長（町田博文君） ありませんければ、議案第６号 令和２年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第９号 令和２年度中野市中野財産区事業特別会計補正予算（第１号）までの以上議案４件について願います。
ちなみに最近、東京都渋谷区では、透明な公衆トイレの設置がすごく話題になっているそうです。 次に、４番のバス待合スペースの確保について再質問させていただきます。 ベルビア１階のさいとう屋さん跡と、ほのぼの透析クリニックの跡を、バスの待合スペースにすることはできないのでしょうか。 ○議長（野沢明夫） 都市建設部長。
なお、オンライン化の一環として平成30年度から、住民の方が来庁して窓口で閲覧をしなくても、都市計画参考図や学校区など町が所有する地理情報をオープンデータ化してホームページ上から閲覧できるシステム、軽井沢町くらしマップの運用をしており、現在も、オープンデータで公開できる町所有の地理情報のデータ整備や洗い出しを行っているところでございます。
今後も市街地のねぐらを減らす様々な方法を試行し、併せて猟友会や関係機関と連携して、駆除活動のさらなる強化に努めるとともに、行政区を越えた合同捕獲の強化も図るなど、粘り強く個体数の調整に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 芝山議員。 ◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
そこで東春近で考えられる避難所対策施設として公共施設の小学校、公民館、支所など高台の公共施設の避難所としては暁野区、原新田区、榛原区、富県区などの公民館や保育園、たかずやの里、企業施設としては農協、キッツ、パネックスさんなどが考えられます。車中泊の駐車場としては、学校、校庭、上庭グラウンド、キッツグラウンドです。それぞれ何人収容できるんでしょうか。
東京都では新宿区、江戸川区、江東区などの9つの区が助成を行っております。中でも江東区では1人1台限り現物給付を実施しておりますし、江戸川区では2万円の助成をしております。長野県内では、木曽町で65歳以上の方に3万円を助成をしております。このように全国的に増えてきていることについて認識としての考えを町長にお伺いいたします。