安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
まず、プレミアム付商品券の発行ですとか、セーフティネット保証後も、指定事業者を対象とした燃料費高騰対策事業、畜産農家の飼料購入費を補助する配合飼料価格高騰緊急対策事業、それからこども園や幼稚園、学校の給食食材費の高騰に対応するための学校給食等負担軽減策等でございます。 価格高騰重点支援の事業は、いずれも継続中でございまして、課題等はまだ整理する段階ではございません。
まず、プレミアム付商品券の発行ですとか、セーフティネット保証後も、指定事業者を対象とした燃料費高騰対策事業、畜産農家の飼料購入費を補助する配合飼料価格高騰緊急対策事業、それからこども園や幼稚園、学校の給食食材費の高騰に対応するための学校給食等負担軽減策等でございます。 価格高騰重点支援の事業は、いずれも継続中でございまして、課題等はまだ整理する段階ではございません。
今、日本経済を建て直すには、内需拡大、燃料・原材料などの自給率を上げることだと思います。 プレミアム付商品券は、あくまでも市内業者への支援です。結果として、余裕のある市民には恩恵はありましたが、低所得者層への支援にはなりにくいものでした。物価高対策として、世界の100を超える国、地域が消費税、付加価値税の税率を下げました。
一つ目としては、自治会の活動が社会の変化、例えばデジタル化、定年延長による労働環境の変化、少子高齢化や核家族化、生活の利便性向上による人間関係の希薄化、価値観の多様化等、その変化に対応し切れていないこと。二つ目としまして、自治体や関係団体などからの依頼事項への負担感の増加が挙げられます。
物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守るためには、消費税を５％に引き下げる減税が急務であり、税の不公正を正し格差を是正することは、大町市の経済を立て直すためにも欠かせない対策ではないでしょうか。 総務省の家計調査でも、物価高騰は低所得者層ほど大きな負担となっています。消費税減税は物価高騰の特効薬であり、広く多くの人の負担軽減となります。
木質バイオマスを燃料としましたボイラーの導入につきましては、原料の安定供給やコストなど、様々な課題がありますが、令和６年度からは森林環境税の課税も始まるとともに、森林環境譲与税等を活用した森林整備により、排出される間伐材などの利用促進が不可欠であると考えております。
平成23年度までは1億円、平成24年度からは5,000万円を助成し、国から特別交付税で措置がされています。算定方法には難しいものがありますが、市の令和4年度から令和10年度までの財政見通しでは各年度5,000万円の助成で特別交付税措置率75％として、年々助成額を減額する予定となっていますが、今後の見通しについてはどうか答弁願います。
コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。
◆３番（高橋公議員） 今の答弁の中に、今日の核となるところが含まれていたかなという気がします。 市長にお伺いしますけれども、今の部長答弁でもありましたし、私もこれの勉強をしたときに真っ先に突き当たったんですが、地方自治法では法律の範囲内で条例をつくれと、法律を超えちゃいけないよというふうに明確に書かれていると。
令和３年度の決算は地方交付税の追加交付等もございまして、実質単年度収支としては９億５，０００万円余の黒字を計上したところでございますけれども、この地方交付税の追加交付は令和３年度に限定された措置でありますことから、今後の財政出動に備え、財政調整基金に７億８，０００万円余の積立てを行ったところでございます。
売却すれば、その点売却の益が生まれますし、固定資産税につながって、ときには人口増にもつながって、何より土地や建物が生き返ります。売れない建物を購入するときには、メリットをつけて売るとか。
また、持続可能な財政運営では、市税や国保税の収納率の向上を図るため、体制を強化し、歳入を確保するとともに、行政需要の動向等を見据えた計画的な財政運営により、歳出の最適化を図ってまいります。
◎税務課長（堀内） 私からは、主要３税の傾向についてお答えいたします。個人町民税、法人町民税につきましては、経済動向などに左右されるため、予測が難しいところではありますが、個人町民税につきましては、引き続いている納税義務者の減少に伴う均等割の減少傾向は続くと思われますが、企業業績の上昇傾向から所得割増額の状況も現れてきております。
特に、木質バイオマス発電施設の稼働に合わせ、塩尻市森林公社との連携で「バイオマス発電燃料供給事業」を新設し、個人や地域の団体からＦＩＴ適合の燃料材を買い取り、発電施設に供給しておりまして、令和３年度は約470トンと順調に取引量が増加し、域内循環システム形成の具現化に向けて、確実に成果を進めております。
このうち町税が３０．８％で約２５億円。いわゆる借金、町債でございますけれども、これが７．４％で約６億円という状況ということでございます。
その中で、温泉熱の有効活用は温暖化防止のみならず燃料代等の節約にもつながり、地域経済の安定においても重要であるというふうに国からの資料の中では明記をされています。 その中で、環境省から示されました自己分析ツールというものや実施体制検討用コンテンツといったものによって基礎調査を行い、利活用の検討を行うことが推奨されております。
歳入面から見ると市税の３年度市税は、新型コロナ対策として固定資産税の減免措置があり、５８億円ぐらいになっております。４年度は７４億を計上しておりますが、これは５年間の財政計画面から見ても適正でしょうか。 また、市債の発行も１９号災害の復旧事業が完了し、前年度対比５０％減になっております。そういった歳入面から見てどうか。
（１）森林環境税、森林づくり県民税の使い道。 国からの森林環境譲与税と県からの森林づくり県民税は、市ではどのように使われていますでしょうか。 （２）松くい虫由来材の処分に関する県の対策の現況について。 既に松くい虫にやられてしまった松材を由来材と呼ぶのを聞いたことがあります。
実は、この現実、事の重要性を理解したのか、国では新たな森林管理システムという制度をスタートすることとし、この制度の施行に必要な財源策として森林環境税、そして、今お話しありました森林環境譲与税、この制度が動き出しました。
世界でも、コロナ禍の下で世界84の国と地域で消費税や付加価値税の減税が行われています。この日本でも喫緊の課題ではないでしょうか。 消費税減税については、民間エコノミストからも出されており、消費税の減税がＧＤＰを押し上げる効果につながるということも言われています。物価高騰対策としての消費税減税について、市長の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
一方で、施設の運営や維持管理、保守点検など、ランニングコストは年平均６，５００万円がかかる見通しで、リニア本線の固定資産税で４，０００万円の収入を見込むものの、差額２，５００万円をどう見るかといった論点が残ると考えます。 ここでお聞きします。