大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
委員から、看護師や重機が操作できる技術者など、災害時に協力できる人を機能別団員とすることはできないかとの質疑があり、行政側から、機能別団員は訓練や礼式以外、基本団員と同様の活動をしていただくことを想定している。災害時には避難所の設営、物資の提供など様々な方からの協力は不可欠であるため、消防団活動以外の体制について今後検討をしていきたいとの答弁がありました。
委員から、看護師や重機が操作できる技術者など、災害時に協力できる人を機能別団員とすることはできないかとの質疑があり、行政側から、機能別団員は訓練や礼式以外、基本団員と同様の活動をしていただくことを想定している。災害時には避難所の設営、物資の提供など様々な方からの協力は不可欠であるため、消防団活動以外の体制について今後検討をしていきたいとの答弁がありました。
議員御指摘のとおり、観光公式サイトに掲載の内容は、市及び市観光協会職員による現地での確認や観光協会員等の情報提供により内容の更新に努めておりますが、ホームページの更新には経費が発生し、随時の更新には制約がありますことから、タイムリーな情報や臨時的な情報発信につきましては、ホームページの新着情報やＳＮＳ等により補完しております。
さらにもう一つの事例といたしまして、平成３０年５月に長野県・山梨県の２県１４市町村が関係する、星降る中部高地の縄文世界が日本遺産に認定されたことを受けて、長野県諏訪地域振興局が長野県と山梨県に賛同する六つの博物館と協力・連携をし、８月６日から１１月６日まで「星降る縄文インスタキャンペーンスタンプラリー」と称しまして、縄文人が土器に描いた生き物や黒曜石の矢じりなどを観察するなど、学芸員の方の豆知識を紹介
また、いまだ厳しい経営状況が続く中、引き続き事業主において、市及び県の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用いただき、事業の継続と従業員の雇用維持に努めていただいております。 なお、この雇用調整助成金につきましては、助成率を最大１０分の１０に引き上げる特例措置が来月末まで適用されており、１０月以降の特例の取扱いにつきましては今月末を目途に方向、方針を決定するとされております。
８款市道新設改良事業は、補償対象工作物の移転が遅延したことによるものであります。 10款穂高幼稚園園庭駐車場整備事業は、官民境界沿いに設置いたします擁壁・フェンス工事において、隣接する住民の方の同意に不測の日数を要したためであります。 11款耕地災害復旧事業は、令和２年７月豪雨で被災した豊科光犀川堰堤の復旧工事であります。
当市では一昨年１１月までに児童・生徒１人１台のＩＣＴ端末の導入が完了し、これまでに教職員の研修とともに、児童・生徒には使用上の注意や情報モラルについての基礎的な学習と操作の習得や情報の収集、整理、発信等の学習を通じ、情報活用能力の育成を図りながら、プログラミング学習などに取り組んでまいりました。
全く所得のない世帯員全員に係る均等割と１世帯に係る平等割に税金がかかる仕組みになっています。その点はまさに消費税と同じ仕組みであります。 国は公平で均等に誰でも税負担があるのが理想だとしていますが、全く違うでしょう。本来、税負担は所得に応じた応能割の税収が当然であります。
続いて、団員の出動実態・勤務実態でございますが、今年になって三郷地域で発生した３件の建物火災では、消防団員計165名が出動し、消火活動に従事いたしました。また、８月の前線による大雨の際は、豊科地域・明科地域・穂高地域の消防団員延べ271名が出動し、２日間にわたり犀川・高瀬川・穂高川をはじめとする河川の堤防巡視や水防活動に従事しています。
第１点目の１人１台パソコンの導入に伴う教員の負担軽減と進捗状況についてという御質問ですが、教職員が各自で指導書を読むといった不安をできるだけ軽減するために、本年１月から、ほぼ２か月に１回のペースで市内の教職員全員対象に研修会を開催しております。また、５月からは各学校に１週間程度指導主事１名と情報教育支援員１名が常駐し、学校、先生方のニーズに応じた支援を行ってまいりました。
（２）消防団員の確保と待遇改善について。 最近、集中豪雨などの災害が増加しており、消防団員の確保が求められていますが、成り手がなかなかいないとの声をよく耳にします。総務省消防庁は消防団員の出動手当を見直し、出動１日当たり8,000円、年額報酬３万6,500円とする基準を全国の自治体に通知したとの報道がありましたが、市としてはどのような対応をするのかお伺いいたします。
市教育委員会では、本年度からＩＣＴ支援員を１名配置し、パソコンや電子黒板の効果が発揮されるよう、情報通信を通じたコミュニケーション教育を推進していきます。 入学準備金貸付事業は、ふるさと納税などによる寄附金を活用し、未来を担う人材育成のため平成28年度から事業を開始し本年で６年目となります。
消防課では、消防団員退職報償金は、定数２８１人分を掛金として掛けており、年度分の退職された方の分が計算され、消防基金から返ってくる。上乗せはない。ポンプ操法大会は、令和３年度の町の大会は行う予定。県は中止の報告を受けている。全国は未定だが、開催の方向にあるようだ。免許取得では、令和２年度は１名がＡＴ限定解除で補助対象となった。
総務課では、庁舎自家用電気工作物の一部について更新時期を迎え、機能低下のおそれがあることから、改修工事を行い、電気火災、配電線の波及事故を防止し、市民、利用者等の安全確保を図っていくとのことであります。
全国的に消防団員数は減少していますが、女性消防団員や学生消防団員、機能別団員といった団員数は年々増加しています。 また、幾つかの自治体では、市の新規採用職員を一定期間消防団へ入団させ、研修させる取組を行っているところもあります。
昨年12月の臨時国会において成立した労働者協同組合法は、組合員が出資し、出資した組合員の意見を反映し、組合員自らが組合の事業に従事するもので、組合員と組合の労働契約が基本原理の制度でございます。住民活動に置き換えると、住民自らが出資し、事業を企画・立案し、実践するという都市内分権にも通じるものと考えております。
人員体制として、１チーム、医師１名、看護師２名、受付や誘導の事務員を５名程度でチーム編成をし、ほかには、事務的な役割を担う職員数名で実施をする予定としております。 個別接種、集団接種とも、日程等詳細につきましては、具体的なワクチンの供給時期や供給量が決まらないと決められませんので、これらが決まった段階で、速やかに医師会等と調整を行い、最終的に決定をしてまいりたいと考えております。
おめくりいただき、61ページに市役所庁舎の自家用電気工作物改修工事に必要な経費を新たに計上しております。 62ページを御覧ください。 ６目企画費は１億7,047万1,000円の計上であります。ふるさと納税の寄附促進に要する経費のほか、おめくりいただき、65ページには交流人口・関係人口の創出・拡大による移住・定住の促進に向けて、まち・ひと・しごと創生推進費として各種事業を推進してまいります。
今後、さらに、先進的な実践例等を参考に教職員への研修を行い、指導スキルの向上を図るとともに、災害や感染症による臨時休業など想定外の緊急時におきましても、子どもたちの学びが停滞することのないよう努めてまいります。
次に、議案第74号では、候補者団体の中軽井沢の地域活性化事業に関する具体的な計画内容の質疑では、自主事業として中軽井沢駅周辺のにぎわいを創出するため、幼稚園、保育園、小学校と協力し、図画工作物などの展示、くつかけテラスコンサート、演劇の実施、地元と連携したイベントの実施など具体的な内容となっていたとの答弁がありました。