安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
個人情報の収集利用における大原則である、１つ、目的を特定する、２つ、本人の同意を得る、３つ、目的内で収集利用するが守られる保障がないことです。本市の個人情報保護条例では、この大原則が明記され、守られています。
個人情報の収集利用における大原則である、１つ、目的を特定する、２つ、本人の同意を得る、３つ、目的内で収集利用するが守られる保障がないことです。本市の個人情報保護条例では、この大原則が明記され、守られています。
議案第９号 塩尻市文化会館条例の一部を改正する条例は、塩尻市文化会館の利用料を見直すことに伴い、必要な改正をするものとの説明を受けました。 委員より、ギャラリー、リハーサル室を入場料を徴収して使用した事例はあるかとの質問に、徴収して使用した事例はない。
款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
今回の工事については、長野県の工事や既存道路との接続、また生活道路として利用されている地元住民の動線や、イオン飯田店への出入りなど、様々な調査事項が関連してくるため、今後契約となる施工業者と詳細な工事工程を検討していく。工事用車両の通行も含めて、長野県とも調整を行った上で、改めて工事説明会を開催し、上郷北条地区の住民に説明を行ってまいりたいとの説明がありました。
利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。
◎都市建設部長（今吉聡） 安曇野市の土地利用制度では、条例や施行規則、土地利用基本計画などに示す基準に基づき太陽光発電施設の開発可否の判断を行っています。 また、先ほどお答えしましたとおり、県が定めた促進区域の設定に関する基準と安曇野市の土地利用制度では基準の趣旨が異なることから、整合していない点が多くあります。
植物の緑というのは、人が唯一調整可能な二酸化炭素の吸収源ですので、地球温暖化対策としてもこの補助金の利用がより一層広がればなと思っています。 庭を造っておられる現場の方の声を基にお聞きします。 補助の条件が少し緩和されれば、今の時代に合ったより使い勝手のよい補助金になるのではという観点です。 お配りした資料１ページ目を御覧ください。
その一方で、有機農産物につきましては塩尻産の生産量が少なく、安定した必要数量の確保が困難なことや価格が比較的高価なことなどから、今年度を含めて利用実績はございません。 今後につきましては、必要数量の確保や調達コストなどの課題はありますが、少量からでも塩尻産の有機農産物を利用できないかなど、研究をしてまいります。 私からは以上でございます。
これは利用者が先に利用者登録をして、クレジットカードで電子の食事券を買うものでありますが、店舗は機器、機械の機器ですけれども、その導入の必要もありません。利用方法に関しては、利用者がＱＲコードを読み取って、その場で電子食事券の支払いをするシステムです。電子食事券ですので１円単位まで支払いもできます。しかも店舗は売上げの請求に関しても、請求の手間も一切ございません。自動で入金されます。
このように地域振興バスとのるーと塩尻は、園児や児童の利用に限定したものではなく、利用形態も異なることから、保育園等の送迎バスのようなトラブルは起きていませんが、不測の事態に備え、利用者が安全で安心して利用できるよう運行事業者と連携を強化し、安全・安心な運行環境の構築に努めてまいります。 私からは以上です。
令和元年度当初、技術革新の波が押し寄せる市内中小企業の振興、業績の向上のため、直接的に中小企業と関わり、交渉や調整を進め、課題の抽出、ニーズの掘り起こし、そして迅速かつ的確な支援策につなげていく、このような行政目的を達成するため、市は行政の枠から一歩踏み出した組織として、一般社団法人あづみ野産業振興支援センター、以後、支援センターと申しますが、これを設立し、必要な事業に取り組んできていると承知をしております
塩尻市公共施設等建設事業補助金交付要綱に定める公共的に利用されることを目的とする集会所、公会所等の集会施設で、区が事業者となって建設された地区集会所は、市内に相当数設置されているものと思いますが、この施設は、主に常会単位で新年会や花見などの集まりに利用され、世帯間同士のつながりや地域のコミュニケーションを保つことに大きく利用されてまいりました。
次、いきますけれども、適正な土地活用の方針を定めたと、市長、先ほど言いましたけれども、この適正な土地利用というのは具体的に言うとどんなことをイメージすればいいですか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（古平隆一君） 都市計画マスタープラン、これ平成２６年度に定めた適正な土地利用ということについての御質問でございます。
本市の土地利用につきましては、第三次国土利用計画において土地利用構想を定めており、市全体を市街地ゾーン、田園ゾーン、環境保全ゾーンに区分し、都市的土地利用と自然的土地利用の調和の取れた地域全体の土地利用を進めているところであります。 現在、都市計画の基本方針を定める都市計画マスタープランの見直しをしており、それと併せて、令和５年度には第四次国土利用計画の策定を進めてまいります。
現道利用ということについて提言をしたいと思います。ここで私は、現道利用を推奨する立場から、ある程度の説明と提言をしておきたいと思います。 まず、現道利用とは、オリンピック道路の利用であります。現在の使い勝手の悪いクランク等は修正して、スムーズなラインに整備する。ところどころに追越し車線を造る。国道・県道との交差点や、特に主要な市道との交差点は立体交差とします。
当面の間は乗降調査ということなども状況把握としてさせていただく中で、現行体制の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。
◎建設部長（米山博樹君） 所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法、この特措法の内容につきましては、大きく３点ございます。 １点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。
また、駅前広場を含め、駅を利用する人や小諸市を訪れた人が心地よく駅前のスペースを利用していただくためにはどのような空間を創出すればよいか、利用者のアンケート調査を行いながら、社会実験を行っているところであります。 まちづくりにおいて、駅は一つの重要な拠点であると考えております。
まず、４番目の項目にありました今後の市民バスの利用予測についての御質問にお答えいたします。 先ほど利用実態について御答弁でも申し上げましたように、各コース共利用者の多くは高齢者であり、また通院や買い物に利用をされておりますほか、生徒の通学にも利用されております。
住宅リフォーム制度は、これは利用する町民にとってもありがたいことでもありますし、これが実施され利用者が増えれば経済の活性化にもつながるという両面のプラス要因となりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 複数の支援策を求めてまいりましたが、町民生活を守るために最も有効であるのは消費税の引下げではないでしょうか。消費税５％への引下げを国に求めていただきたいと思います。