安曇野市議会 2022-12-23 12月23日-06号
請願第3号 介護保険制度の改善を求める。 審査内容。 委員の意見。 ・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
請願第3号 介護保険制度の改善を求める。 審査内容。 委員の意見。 ・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
〔市民福祉委員長 小林一彦議員 登壇〕 ◆市民福祉委員長(小林一彦議員) 請願第4-8号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願書について、審査の経過及び結果を報告いたします。
上村デイサービスセンターでは、介護報酬への上乗せ可能な加算について取得しようと取組をしているところである。また、現在、利用定員が27名だが、地域密着型という定員18名以下の区分による介護報酬の点数では、今よりも1回当たり1,000円程度収入が増額となる。利用者の状況を見ながら、そのようなことを今後考えていきたいとの答弁がありました。
介護保険制度の改善を求める。 請願趣旨です。 市民の命と健康を守るために日夜を問わず御奮闘いただいていることに敬意を表します。 介護保険は、施行22年を経過しました。しかしながら、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を一層加速させています。
市のホームページに公開されているとおり、公立の認定こども園については、県による信州型自然保育認定制度において、全ての認定こども園がその認定を受けており、穂高幼稚園と合わせて公立は全部で19園。これに私立の園、認可外の保育施設や保育園があります。また、私立の保育園として、令和5年春には、新たに2つの園が開園予定とのことです。それも含めると、全部で40の園があります。
市では、農業委員やJA、土地改良区、区長、農業関係団体や県等を構成員とする農業振興協議会を配置しておりまして、年4回、農業振興地域整備計画や認定農業者の認定につきまして協議をしております。
初めに、フレイル予防対策費用、以前だと介護予防対策費用の予算について伺います。 私は、平成27年12月定例会一般質問で、国は介護保険の給付利用者の減少を狙い、市町村が行う介護予防事業の経費について、介護給付費見込額の2%を上限に認めていますが、本市では27年度の当初予算で見ましたら、0.33%でした。
次に、塩尻市空き家等の適正管理に関する条例の規定により定めた特定空き家等認定に係る事務要領に基づいて調査し、管理不全な状況にあるとして認定した特定空き家につきましては、令和3年度末で3件、令和4年度中に新たに1件を認定しましたが、所有者に指導等を行った結果、2件において管理不全の状況を解消していただいたことから、現在特定空き家は2件となっております。
それでは、最後の介護保険制度の問題点について伺います。 厚生労働省は、2024年4月から介護保険制度改定に向け、議論をしている。社会保障審議会介護保険部会に7項目の論点を示し、この12月に結論を出す予定になっています。
市立保育園入所状況、定員枠の空き、認定こども園や認可外保育施設等の状況も併せてお答えをいただきたいと思います。 3点目として、未満児保育料無償化の影響について、市の財政負担はどのくらいになるのか。あわせて、認定こども園や認可外保育施設等への市の負担はどのくらいになるのか、具体的な金額をお聞きいたします。
少子高齢化に伴い、医療・介護等の社会保障給付費が増大することで、それを支える将来世代や現役世代への負担が大きくのしかかることになり、国民が安心して生活を営むセーフティネットである社会保障制度の基盤が揺らぐとともに、若年労働力の減少による社会経済の活力の低下が懸念されております。
現在、FITの認定には、説明会の開催や地元地区の同意が要件とされてはおらず、地元地区への説明や同意がなくても事業の実施が可能となっております。市では、こうした事例に対応するため、令和2年3月、新たに要綱を制定し、一定規模以上の発電事業者には、説明会の開催や地元地区との協定締結を求めることとしております。
本人、家族、区長や消防団、防災ネットワークしもすわなどの地域の方や、対象者に関わっていただいている介護専門員と、それから障がいの専門員など、約10人の関係者に集まっていただき、本人や関係者から、避難の際に配慮していただきたいことなどを確認しながら計画作成を行っているといった状況です。
また、土地収用法の事業の認定を受けた収容的確事業または都市計画法の許可等を受けた都市計画事業については、事業用地を収用しようとするときは、収用委員会に代わり都道府県知事が決定することで土地を取得することができます。
の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例74小諸市個人情報保護法施行条例75小諸市情報公開・個人情報保護審査会条例委員会議案番号案件名市民福祉委員会77小諸市児童発達支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例81小諸市児童発達支援センターの指定管理者の指定について82小諸市野岸の丘総合福祉センターの指定管理者の指定について請願4-8安全・安心の医療・介護実現
次に、介護施設での感染対策についてです。 介護施設内での感染が広がっていることは、全国的な傾向ですが、当市でも介護施設内のコロナ感染が広がっています。私の消防団の先輩にも介護職員の方がいらっしゃいますが、お話をお聞きしますと、各施設では本当に必死に感染対策をなさっているのが分かります。
岸田政権になって以降の暮らしはどうなりましたかという問いには、変わらない34%、よくなった2%、分からない6%に対し、悪くなったは59%にも及び、不安や不満を感じていることには、年金が減った・少ない、国保税・介護保険料・税金が高いと答える方が多数です。そして、町政に関心のある項目に、高齢者福祉、医療・介護、税金がトップ3を占めました。
若年性認知症については、現在、介護申請などの相談窓口で把握をするということになります。 令和3年度の64歳以下の要介護認定者で、認知症自立度が2以上と判定された方は35人でありまして、その約68%が脳梗塞などの脳血管性のものであったということであります。
--------------------------------------- △会議録署名議員の補充について ○副議長(丸山正昭議員) 日程第1、介護録署名議員の補充はございません。--------------------------------------- △一般質問 ○副議長(丸山正昭議員) 次に、日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。
3、企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される。4、データの利活用が促進される。5、法令違反に対する罰則が強化される。6、外国の事業者に対する報告徴収、立入検査などの罰則が追加されるとなっております。 それでは、自治体における改正後の個人情報保護法と現在の町の個人情報保護条例の違いは何でしょうか。 ○議長 総務課長。 総務課長 お答えいたします。